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2020.05.31 (Sun)


中国なしでは日本の繁栄はあり得ないと姜尚中


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日韓が連携して第3極を作れと

今日のTBS「サイテーモーニング」で姜尚中が米支の対立が一層激しくなるなか、日本は韓国と連携して第3極を作れと提案し、田中優子(法政大学学長)が賛同した。

TBS「サンモニ」(2020/5/31)
風をよむ
コロナ禍の中国


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関口 宏(笑いながら)
「昔からピンチをチャンスにという言葉があるけどさ。それを考えてるのかなという気がしないでもない」


笑って済ますような事ではない。

姜尚中(東京大学名誉教授)
「新しい覇権国家に中国がなるのかどうかですね。
その意味では、米中の間の○○戦が始まるのかどうか。
それに対して日本はどう対応すべきなのかということが、やっぱポイントになると思いますね」


そんな事は改めて言うまでも無い当たり前の事。


「で、そのポイントは尖閣諸島や日本海域への中国の脅威ということは明らかに日本にとっては大きな問題です。
しかし、その抑止力としてのアメリカの軍隊が、今度は米中直接対立で、もし局地的な紛争が起きた場合に、日本はどうしたらいいのかと。
つまり日米安保という形でアメリカと運命共同体。
しかしもう一方では経済的には中国をはずしては日本の繁栄はあり得ないと思うんですよね


(日本は支那への過度の依存で今回の武漢ウイルス被害を大きくしたことを反省しなければならない。
サプライチェーンと称して支那に生産拠点を移したこと、インバウンドと称して支那観光客を無節操に取りこんだこと。
グローバリズムの失敗はナショナリズムへの回帰につながる。

「グロ―バリズムという仕組みが、一握りの人たちだけにしか恩恵を与えない搾取構造であることがあきらかにされた」(渡邉哲也「新型コロナ恐慌後の世界)

「第一はグローバリズムの大後退が起こるだろう。過去2,3年の動きを見ても、中国をめぐる論争を通じて、進歩派、リベラル派、左翼の唱えていたグロ―バリズムの敗色は濃厚である。
グローバリズムとはマルクス主義の裏返しである。貿易面で停滞を起こさせないために国境をなくせという主張の裏側には、グローバリストたちの国家破壊という究極の目的がある」(宮崎正弘「『コロナ以後』中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する」


そういうジレンマの中で日本がやっぱ立たされているわけで、私はアメリカンファーストも問題だし、中国の覇権的な拡大はもっと問題だと思いますけども、やっぱり私は日韓関係をやはり良好にするしか、ひとつの手立てはないと思ってますね。韓国にとってもアメリカと中国の間で股裂きに遭ってるわけですね。

(なんで、ここに韓国が入ってくるのか。「韓国にとっても」ということは日本も股裂きになっているということだが間違っている)

ですから、今後の日韓、まあ僕の目からするとミミッチイ消耗戦は止めて、日韓が連携し、後はオーストラリア、場合によってはEUのドイツをはじめとする緩い連携のなかで第三極を作って行くべきだと思うんです。

「平成の30年間で、日本企業が失っていったシェアがたくさんあるのだけれど、どこが奪ったのかというと中国と韓国
ですから、中国と韓国をはずした新しいサプライチェーンの構築をすればいいんです」(渡邉哲也 「コロナ大恐慌 中国を世界が排除する」(渡邉哲也・宮崎正弘対談)


(EUは今回の武漢ウイルスを契機に、ますます崩壊の道に向かっている。何をいまさらEUか。
むしろ日米協定にオーストラリアその他の国を入れて支那の覇権主義に立ち向かうべきである。
支那に加担する韓国は除外する)


今迄の様な二国間外交に国の運命を預けるのはもうまずい時代です。多国間主義でなければならない。
それがやはり日本に任されていることで、二頭の鯨がいまから戦おうとしているわけすね。
その間を自由に飛び回るドンキイ(?)にはなれると思うんです。
日本と韓国だけで1億7000万居るわけですよ。世界第3位と10位の経済大国ですよ。あとオーストラリア、シンガポール、EUと連携しながら第3極を作って行く事が今とても大切な時期に来ていると思います」


韓国は武漢ウイルス禍で経済的に崩壊する。
日本は支那の手下の韓国などは無視して日米安保を一層強化して支那に立ち向かうべきである。

田中優子(法政大学学長)
「私も第3極を作って行くことが大切だと思います」
(以下略)

「みみっちい消耗戦」を日本に仕掛けているのは他ならぬ韓国である。
その証拠に・・・
今日中に日本が韓国に対する「輸出制限」を解かなければ、韓国は再び日韓GSOMIAの破棄を宣言すると言っている。
日本が無反応なので焦っているのである。
勝手に期限を決めて日本を脅している積りの文在寅。

第3極を作れということは日米安保協定の破棄を促しているのか。
姜尚中や田中優子は支那のスパイではないかとさえ思う。

聯合ニュース(同上)
韓国の輸出規制撤回要求 きょう期限=日本側から回答なく


【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本に対し、半導体材料など3品目の対韓輸出規制を強化した措置について、31日までに解決策を示すよう求めたが、日本はまだ回答していない。韓国政府は同日いっぱいまで待つとしているが、日本が前向きな回答を示すかは不透明だ。
日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制が整備されていないこと、輸出管理体制・人員の脆弱(ぜいじゃく)性を挙げている。韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善しており、輸出管理強化措置を維持する理由はないと主張している
 ただ、日本が前向きな立場に転じる可能性は高くないとの見方が多い。対韓輸出規制を維持し、両国の懸案を巡る交渉カードとして使う可能性があるとの分析もある。
日本が回答しない場合、韓国政府がどのような措置を取るか注目される。世界貿易機関(WTO)提訴の手続きを再開する可能性もある。韓国政府は昨年、日本側の措置は不当としてWTOに提訴し、両国は2国間協議を行った。だが、昨年11月22日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告の効力を停止させ、WTO提訴手続きも停止した。
韓国政府がGSOMIAの終了というカードを切る可能性もある。だが、韓国政府が昨年8月にGSOMIA終了を通告したことに対し、米国が韓国側を強く批判したことを考えると、可能性は低いとみられる。
 韓国の政府関係者は「日本の立場を確認した後、総合的に考慮し、(今後の出方を)判断する」と述べた。


日本の非韓三原則が効いている。
韓国は無視していればいい。

「輸出規制の3品目の韓国への年間輸出額は、154億円相当です。それが止まると韓国で作れなくなるものが約20兆円分の製品。20兆円の製品が作れなくなると60兆円稼ぐ会社が潰れるんです」(渡邉哲也 「コロナ大恐慌 中国を世界が排除する」(渡邉哲也・宮崎正弘対談)

韓国が焦っているわけである。

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