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2020.05.26 (Tue)


政府の解除宣言にケチつけるメディアは要らない


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賢明な日本国民は反日メディアの存在を学んだか

昨日の安倍首相は記者会見で緊急事態宣言の終結を表明した。

安倍首相
「日本ならでのやり方で、僅1か月半で今回の流行をほぼ収束させることが出来ました。
まさに日本モデルの力を示したと思います」


これが面白くない朝日新聞は毎度の事ながら安倍批判のトーンは一層強めた。

朝日新聞社説(2020/5/26)
緊急事態の全面解除 教訓くみとり「次」に備えよ


確認された死者も約800人と、数万人の欧米各国に比べ大幅に少ない。首相は「日本モデルの力を示した」と胸をはったが、その効果と課題については、しっかりした検証が必要だろう。
 また、諸外国に比べPCR検査の実施件数が少ないため、見逃されている感染者が大勢いるのではないかとの懸念はぬぐえない。今月末まで宣言を延長しながら、期限を待たずに順次、解除を進めた政府の前のめりな姿勢も不安材料である。医療体制などを含めた総合判断とはいえ、目安とした数値を超える地域の解除は、政治の恣意(しい)を許す余地を残しかねない。

(中略)
 感染拡大が止まったにもかかわらず、安倍政権への国民の視線は厳しい。朝日新聞の先週末の世論調査では、政府の対応を評価しないが57%で、評価するの倍近かった。首相への信頼感が高くなったは5%で、低くなったが半数近い48%だった。
 未知のウイルスへの対応に試行錯誤はやむをえないとはいえ、場当たり的で無定見にも見える政治判断に対する不満が背景にあるのではないか。


(アベノマスク、10万円支給の混乱を批判)

国民の心に響く首相の発信も乏しかった。
記者会見では準備した原稿を読み上げる場面が多く、「肉声」はほとんど聞かれなかった。


(正確を期すために原稿やプロンプタ―を読み上げて何が悪いのか。失言すれば執拗に批判する癖に)

首相は「日本モデルの力を示した」と胸をはったが、その効果と課題については、しっかりした検証が必要だろう
 また、諸外国に比べPCR検査の実施件数が少ないため、見逃されている感染者が大勢いるのではないかとの懸念はぬぐえない。

宣言解除後の最大の課題となる感染防止と経済回復の両立では、専門知を糾合する政治の力量がより厳しく問われることを、首相は肝に銘じるべきだ。


東京新聞(同上)
緊急宣言の全面解除 新しい日常へ進むには


長引く活動自粛によるこれ以上の経済への影響は避けたいのだろうが、解除に前のめりになってはいないか、疑問が残る。

(日本経済がどうなってもいいのか)

再び感染が広がれば、再度、緊急事態が宣言され、活動が規制される事態を想定せねばならない。その際、緊急事態地域に再指定する基準を示さなければ、国民の理解は得られまい。
分かりやすい基準があれば、流行を避けるため、個々人が行動を決めやすくなる。
ところが政府は、この基準さえ明確に示していない。今回の緊急事態宣言解除も含め「総合的に判断した」と言うが、ならば政策決定のプロセスを公表すべきだ。


(データを出せ、エビデンスを示せと言い募るのは野党と同じだ。
政府は感染者数のトレンドと出口戦略は示した。)

(中略)

どんなに対策を講じても感染リスクをゼロにすることは難しい。だからこそ、リスクを下げる対策を個々人が考え、周囲の理解を得ながら進めるしかない。
 そのためには感染症に対する正確な知識が必要で、その情報を提供するのは政府の重要な責務であることを再認識すべきである。


産経新聞社説(同上)
【主張】緊急事態全て解除 次の波への備えを急げ 対応検証し新たな戦略を示せ


 国民挙げての努力で感染状況が落ち着いたことはよかった。これからは、自粛の副作用で冷え込んでしまった社会経済の活動再開へ歩み出したい。
(中略)
医師や看護師、保健師など感染の危険があるにもかかわらず責務を果たしてきた全ての関係者の献身には改めて感謝したい。(医療関係者に社説で謝意を示したのは産経新聞だけ)
(中略)
政府や都道府県が再び感染拡大に転じることを警戒して、自粛要請の緩和を段階的に行う方針であるのは妥当だ。
(中略)
 安倍首相は、各省庁や専門家会議などに指示して新たな戦略がとれないか検討し、結果が出れば早期に説明してもらいたい。
そのためには宣言時はもちろん、宣言前にさかのぼり政府などの行動を検証する必要がある。首相は会見で「検証の段階でない」と述べたが翻意すべきだ。検証を問題点改善にもつなげたい


(検証にはまだ早い。第2波、第3波に備えるべきだ)

 ウイルス禍は、先進国とされる日本の行政や医療、教育システムの弱点を明らかにした。宣言が解除された今になっても政府からのマスク配布は完了せず、持続化給付金や一律給付の10万円などは行き渡っていない。検査の拡充も遅々としている。
 このようなありさまだから、新型ウイルス感染症による日本の死者数(人口比)が先進国の中でけた違いに少ないのに内閣支持率が低迷するのだろう。行政や学校のIT化や新型ウイルス対策の特別措置法の改正などやるべきことは山積している。安倍首相はリーダーシップを発揮して、ボトルネックを急ぎ取り除くべきだ。


(朝日の記者と産経の記者が賭麻雀をしたことが内閣支持率の低下に一役買っている事をまず謝罪せよ)

過去にはこんな記事もあった。

Newsweek(2020/4/28)
コロナで見えた「意識低い系」日本人
石野シャハラン(日本国籍のイラン人)


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日本で新型コロナウイルスの影響が出始めて随分たつ。近隣国に発生源の中国があるため、欧米よりもずっと早い1月末から懸念が報道されてきた。だが私はこれまで日本人のコロナ対応を見て、その危機感のなさと社会貢献の低さに少し唖然としている
(中略)
マスクや防御服や人工呼吸器が足りなくても寄付しよう、生産しようという企業や個人がとても少ない。これが世界第三位の経済大国なのだろうか。私の生まれたイランとは対照的だ。(中略)
私はこのコロナ禍を通じて、日本人は総じて自分が社会の一員であるという自覚に疎いと感じてしまった。
(中略)
政府や地方行政のパンデミック対策に思うところのある人は、次の選挙で投票に行き意思を示すべきだ。民主主義の経済大国の社会のあるべき姿とはそういうものだと思うのだが、どうだろう。

いま流行りのヘイト条令とやらに抵触するかもしれないが、スマホも携帯も無い時代に、上野駅界隈を不法入国した多数の不良イラン人達が変造テレカを売っていたことを覚えているだろうか。

イランは支那の一帯一路にドップリ浸かっていたために、保健相も感染したではないか。
今日現在、イランの感染者数136万6千人、死者は7500人で、人口当たり死亡者数はイタリアに次いで第2位だ。

そんなイラン帰化人に「日本人の危機感の無さと社会貢献の低さ」を指摘されたくはない。
「どうだろう?」と言いつつ、早い話が次の総選挙で政権交代を実現しようと言ってる。

WHOのヘドロス事務総長が日本の武漢ウイルス対策を高く評価している。
気持悪いからアンタには言われたくない。

この国難時の政権にケチつけるだけのメディアは要らない

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