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2020.05.18 (Mon)


世界をパンデミックに陥れたのは支那とWHOだ


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支那とWHOの罪は重い

今回の武漢ウイルス騒動で色々な事が明白になった。
支那という国が世界の元凶であること、支那中心のサプライチェーンの崩壊、グローバリズム神話の崩壊、そして日本のメディアが親支那反日であること(これは昔からか)等々。

もうひとつは支那の傀儡であるWHOとヘ(テ)ドロス事務局長の存在である。
彼が支那の操り人形の役割を果たして、最初はたいした事ではないとして支那の初動を礼賛した。
緊急事態宣言が遅れた。
その間に武漢ウイルスは世界をパンデミックに陥れた。

ヘドロスは台湾は自分を人種差別しているとWHOの席上、延々と非難した。
日本でもよく見かける弱者を装った似非人権主義者である。

トランプ大統領が怒ってWHOへの拠出金を止めると言い出した。
その隙に支那は2000億円拠出すると表明した。

以前から当ブログでもたびたび書いているように、支那はいまだに発展途上国(後進国、未開発国)のツラをして拠出金を出し渋っていたのに、いよいよWHOの全面的乗っ取りに出たのだ。

ロイター(2020/5/18)
中国、WHOに2千億円拠出表明


【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)の総会が18日、新型コロナウイルス感染症の影響で、初めてテレビ電話会議方式で実施された。中国の習近平国家主席は「テドロス事務局長の指揮下、WHOは世界規模での対応に多大な貢献をした」と評価し、新型コロナ対策で今後2年間にわたり20億ドル(約2100億円)を拠出すると表明した。
 主に途上国の支援目的としている。WHO予算では2018~19年の2年間に、米国は約8億9300万ドルを拠出した。米国がWHOは中国寄りだと批判し、資金拠出停止を表明しており、この間に中国が公衆衛生分野で国際社会を主導する思惑をにじませた。


支那は金でWHOを支配しようとしている。
しかし支那を豊かにしたのは安い労働力に目が眩んで支那本土に事業を展開した世界の企業である。

今回の武漢ウイルス撃退で一番実績を上げたのは台湾である。
しかし日本の反日メディアはそのことを十分報道していない。
台湾は親支那派の馬(鹿)総統時代にオブザーバーとしてWHOに出席することを許されたが、台湾独立を目指す蔡英文総統になってからWHOへの出席を拒まれた。

読売新聞(同上)
台湾、WHO総会の招待状届かず「強い不満」…中国の干渉排除を要求


【台北=杉山祐之】台湾の呉●燮ウージャオシエ・外交部長(外相)は18日、記者会見し、世界保健機関(WHO)総会の招待状が届かなかったことについて深い遺憾の意と強い不満を表明した。WHOに対し、「中国の干渉」を排除し、あらゆる会議や活動への台湾の参加を認めるよう求めた。(●は金にリ)
呉氏によると、総会では、新型コロナウイルス対策に集中する必要があるため、台湾の参加を後押しする各国が台湾の参加問題を秋頃の実務会議以降に改めて協議するよう提案し、台湾もこれを受け入れた。日米など29か国が台湾の参加に支持を表明したという。
 会見に同席した陳時中チェンシージョン・衛生福利部長(衛生相)は、WHOに抗議文書を送ると述べた。台湾が感染者数を抑えている経験を発表できないのはWHOの損失だとし、「WHOは政治的干渉を拒むべきだ」と訴えた。


産経新聞は今日の社説でWHOの正常化を求め、日本から事務局長を送り出せとしている。
まったく同感である。

産経新聞社説(同上)
【主張】WHOの正常化 日本から事務局長誕生を


世界保健機関(WHO)の年次総会が18、19日、テレビ会議方式で開かれる。焦点となっているのは台湾のオブザーバー参加である。
 台湾の参加を拒んでいるのは、台湾を自国の一部であるとする中国であり、要求を受け入れてきたWHOのテドロス事務局長である。
 新型コロナウイルス対策で世界をリードすべきテドロス氏には、「中国に配慮して事態を過小評価し、感染拡大を招いた」として辞任を求めるインターネット上の署名が100万人を超えている。
 テドロス氏は2017年の事務局長選挙で中国から大きな後押しを受けた。出身国のエチオピアは鉄道事業などで中国から多額の経済援助を受けている。トランプ米大統領はWHOのウイルス対応が中国寄りだとして資金拠出の一時停止を決め「中国の操り人形だ」などと非難を繰り返している。
 司令塔役に信用がなければ、ウイルスとの戦いに勝利はおぼつかない。とはいえ、批判ばかりしていては何も変わらない。先進7カ国(G7)は2022年の次期事務局長選に候補者を立て、WHO正常化への役割を果たすべきだ。日本から事務局長を出すことも有力な選択肢である。
 日本は国民皆保険制度や医薬品開発など、保健・医療分野で世界でも有数のレベルにある。途上国での医療支援経験も豊富なうえ、資金力もある。最大の資金拠出国である米国との関係も良好だ。人類全体の健康に貢献できる要素はそろっている。
国内の新型コロナ対策は途上にあるが、WHOの葛西健・西太平洋地域事務局長を筆頭に人材はそろっている。WHOはまた、32年前に日本人が初めて国際機関のトップになった組織でもある。
 17年の選挙では投票前年の秋に候補者が出そろい、活動を始めた。すでに次期事務局長選挙へは韓国が「新型コロナ対策で世界的な評価を得た」として候補者を出す動きが伝えられている。
 日本がWHOのトップを狙うのであれば、選挙戦の準備が早すぎるということはない。ただちに官邸に司令部を設けて政府が一丸となり、G7各国などの支持を取り付ける必要がある。
 新型コロナとの戦いは長期に及ぶ可能性があり、新たなウイルスが人類を襲うかもしれない。WHOの正常化は必須の課題だ。


「事務局長が辞任」というニュースを見た時、グッドニュースと喜んだのも束の間、WHOではなくてWTOだった。
WTOもWHO同様に機能不全に陥っている。
国連もまた然り。

日本は国際機関への戦略的な浸透が不可欠である。
そのためには安倍首相にもう一働きしてもらわなければならない。
武漢ウイルスの退治と、国際社会との連携は世界に名の売れた安倍首相でしか出来ない。

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