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2020.03.28 (Sat)


武漢肺炎と闘えない日本の戦後民主主義


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朝日新聞が悪い

TBS「サンモニ」のレギュラーコメンテーターでお馴染みの田中秀征氏が朝日新聞の「ウェブ論座」でいい年をして馬鹿気たことを書いている。

「森友学園事件で首相には『忖度させた責任』があると。

ブログ主は度々書いているように、本来「忖度」とは相手の気持ちを推し量るという意味で、日本人の美徳を表す言葉だ。
ところが、低劣な野党とマスゴミがこの美しい言葉を泥まみれにしてしまった。
つまり権力者に下のものが「気を使う」「媚びて行動する」というネガティヴな意味になってしまった。

田中秀征氏は青木理が下らないコメントしている時に、いつも不満そうな顔をしているが、どうやら先日は喧嘩をしたらしい。
その田中氏にしてこの有様である。

「忖度させた責任」などと二重に可笑しい。
忖度とは他人が勝手に慮(おもんばか)る事であって、「させた」などと強要するものではない。

ウェブ論座(2020/3/28)
森友学園事件で首相には“忖度させた責任”がある
“文集砲”で再燃した森友事件を世論は決して忘れていない
田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授


自殺した地方官吏の妻が遺書を週刊誌に出して損害賠償を求めたという筋の悪い話。
中身は読まないで表題だけで結構。

論座といえば朝日新聞の左翼思想が満開の論壇である。
昨日はこんな論調があった。

ウェブ論座(2020/3/27)
コロナ対策 従順なはずの日本がなぜ「総力戦」を闘えないか
〝動員〟を困難にしている民主主義の欠如
木下ちがや 政治学者


この改正にあたっては、弁護士、市民、また野党の一部から反対の声があがった。この改正特措法に基づいて発令される緊急事態宣言には、感染抑止を目的とした移動の制限や医療資源を確保するための措置の指示の権限を都道府県知事に与えることが含まれており、これが市民的自由の制約につながるからである。
(中略)
共同通信の世論調査では、緊急事態宣言の発令を「慎重にすべきだ」が73.5%にのぼっている。
(中略)
安倍政権は、憲法改正のテーマとして大規模災害や武力攻撃事態の際に人権を大幅に制限することを可能にする緊急事態条項の設置を掲げてきた。
(中略)
コロナウイルスの危機のさなかといえども、安倍政権に強い権限を与えることに野党や世論が慎重に構えるのは当然とも言える。これに加えて、中国政府の武漢の都市封鎖にみられるような強権的な統制への懸念もまた、改正特措法への慎重な世論を支えたと思われる
(中略)
英雄的な連帯が語り継がれるロンドン大空襲に比べて、日本の空襲体験は真逆といっていい。大阪大空襲を経験した作家小田実の「高貴な精神が、一瞬にして醜悪なものにかわるのをみた。一個のパンを父と子が死に物狂いでとりあいしたり、母が子を捨てて逃げていくのをみた。人間のもつどうしようもないみにくさ、いやらしさをみた」という一節がそれを物語る

小田実が目撃した日本人は本当は日本人ではなかったのではないか。
それとも特殊な日本人か、小田がついた嘘である。
小田は1932年生まれだから、戦争末期は13歳前後だ。
見間違える筈がない。

(中略)
 空襲をはじめとする、国家総力戦体制下における体験と記憶の差異は、たんに「勝ったか負けたか」だけには還元できない。欧米諸国に比べて、日本の戦時総力戦体制には、民衆の自発性と連帯を喚起する国民的な同意が欠如していたことは、政治学者丸山真男の戦時中に書かれた一連の論考にも示唆されていた。政治学者達が論じるように、総力戦体制構築への国民の自発的同意を調達するための民主主義の欠如こそが、日本の総力戦体制を脆弱なものにしたのである。
つまり第二次世界大戦下の欧米では、それが抵抗であれ、動員であれ、民主主義的な連帯と自発性を喚起する契機があり、その体験と記憶が保持され、いま再現されているのだ。


サヨクの神様丸山真男を引用しているが、事実は逆である。
軍国主義の戦時中は全て悪、戦後の平和主義が全て善。

しかし、戦後のアメリカ直輸入の民主主義こそ武漢肺炎に立ち向かう「日本の総力戦体制を脆弱なもの」にしているのである。
真の民主主義とは国家の危機に当たって国民が一丸となって時の政府と共に戦う事である。
それが支那であっても北朝鮮であっても韓国であってもロシアであっても。
そして武漢ウイルスであっても。

戦後民主主義に毒された今の若者の多くは(全部とは言わない)、国や都の要請にも関わらず武漢ウイルスの拡散に無頓着である。
安倍首相や都知事の要請にも関わらず、盛り場の若者の姿は消えない。

日本政府の用意したチャーター機で帰国した者の一部は検疫を拒否して公共交通機関で実家に帰った。
スペインから帰国後2週間を待たずして沖縄の自宅に帰って発病した20代の女性。
緊急事態の戦争時なら「非国民」として国民全員から非難されるだろう。
しかし個人の人権尊重で氏名も住所も分からぬ。
論者が信奉する海外政府の民主主義では指示に従わなければ罰金を科せられる。

非常時に政府が国民の自由を制限することに反対して来たのは朝日新聞とサヨクである。

朝日新聞を始めとする間違った戦後民主主義の普及運動、それが日本を弱体化させ、支那、北朝鮮、ロシアの付け入る隙を与えていることを忘れてはならない。

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