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2020.03.09 (Mon)


武漢ウイルスで蘇れ日本のナショナリズム


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黒岩神奈川県知事、武漢ウイルス死亡者の情報公開拒否

6日の武漢ウイルス検査で陽性と診断された都内の90歳の男性が今日、亡くなったと速報があった。
その間、僅か4日。
90歳まで頑張って生きてきて、支那の細菌兵器かも知れぬ武漢ウイルスに殺されるとはさぞや無念だったろう。

神奈川県でも今日1名が死亡したと左翼のカナロコ新聞が報じていた。

新型コロナ
県内感染者1人死亡 性別・年代は非公表「遺族の意向」


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新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県は9日、県内の感染者の1人が死亡したと発表した。遺族の意向により年代や性別などは明らかにしていない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除いた県内の死亡者は2人目。
県によると、死亡したのは8日で、これまで感染者として発表したうちの1人。県内の医療機関に入院していた。既往症については非公表とした。
 会見した黒岩祐治知事は、非公表の理由として「遺族の意向を無視して言うことはできない」と説明。ただ、非公表方針は「今回のケースについてであり、統一的なものではない」とし、他市町村で同様の事例があった場合は「各首長が判断すべきこと」と述べた。


テレビ上がりのパヨク知事は遺族の意向で年齢と性別は非公表としたが、住所氏名はともかく、年齢と性別は報道すべきである。
他の患者は職場まで明らかにされている。
パヨクの口癖である「国民の知る権利」の妨害と言えよう。

WHOと支那の蜜月は今や常識だが、その支那が約21億円を寄付したそうな。
おそらく口封じであろう。
これでは集金PAYの走狗である(ヘ)ドロスおじさんだけではなく、WHO全体がますます支那寄りになる。

産経ニュース(同上)
中国政府、WHOに2000万ドル寄付を決定


【北京=三塚聖平】中国政府は9日までに、世界保健機関(WHO)に対して2000万ドル(約21億円)の寄付を行うことを決めた。中国国営新華社通信が伝えた。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスに関してWHOが進めている国際協力を支援するためだと寄付の理由を説明している。
 新華社は「今回の寄付はWHOの呼び掛けに応えるものだ」と指摘し、特に公衆衛生の仕組みが手薄な中小国の感染予防体制を支援することが目的だという。また、WHOに対しては「中国の予防・抑制の取り組みへのWHOの理解と支持を高く称賛する」とも強調している。
 WHOのテドロス事務局長は中国での感染拡大が特に深刻だった1月下旬に訪中し、中国の習近平国家主席と会談した際に「(中国は)時宜にかなった有力な措置を講じている」と中国側の対応を評価している。


同じく産経系のZAKZAKが韓国の日本に対する剥き出しの敵愾心を指摘している。
当ブログも昨日指摘したように、韓国は世界の100カ国以上から入国を制限されているのに知らん顔。
日本にだけ科学的でないとか賢明でないと批判して対抗手段を取った。

ZAKZAK(同上)
韓国の“反日政策”に国内からも批判! 世界100カ国から入国制限も…日本にだけ報復


日本政府が9日から始めた中国と韓国からの入国制限に対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権も日本への対抗措置を打ち出した。しかし韓国への入国制限を課しているのは中国など約100カ国・地域にのぼるが、報復したのは日本だけ。世界に恥をさらし、韓国国内でも批判の声が上がっている。
(中略)
丁世均(チョン・セギョン)首相は7日、日本の措置を「科学的でも賢明でもない」と批判し、韓国側の対抗措置については「不可避」だったと強調した。
 だが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報の大手3紙は社説で政府を批判。中国からの入国を全面的に禁じないまま日本に対抗措置をとった二重基準を、4月の総選挙に向けた「反日の活用」とみなしたのだ。
 ネット上でも「反日扇動はうんざりだ」という書き込みが相次いだ。韓国の「反日」につけるワクチンはないようだ。


「韓国の大手3社」はときどき文在寅を批判する保守派だが本音は反日である。

朝鮮日報社説(2020/3/7)
日本はやっと中国を遮断、世界から孤立する韓国は日本にだけ憤怒


中央日報社説(同上)
日本の措置は遺憾だが、極端な対立は防ぐべき=韓国


東亜日報(同上)
最小限の信頼すら一蹴した日本...中国には黙り、日本には文句を言う文政権


人類みなひとつ、世界平和、共生社会、グローバル化は左翼の常套句だが、今回の武漢ウイルス騒動で国内回帰せよと言う正論がある。
サプライチェーンがあ・・・とか、インバウンドがあ・・・とかカタカナ語を連発する評論家に騙されてはならない。

「グローバル化は『お互いに助け合う』スタンスでなければ成り立たない。『いいとこどり』をして『恩をあだで返す』国々が、世界貿易の枠組みに紛れ込んで来れば維持できなくなるのは当然だ。その意味で、「トランプ米大統領が『国民ファースト』の政策を推進し、自由貿易を破壊する国々にお灸をすえた」のは正しかったといえる。
すでに米国は、コストうんぬん以前に戦略上重要な製造業を国内回帰させる方針であることを明言している。日本もこれに遅れてはならない。
経済・社会の基本単位が「国家」であることはこれから、ますます意識されるであろう。(大原浩)


朝日新聞やパヨクが「偏狭なナショナリズムが・・・」と批判するということは、ナショナリズムに回帰せよということである。

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