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2020.02.07 (Fri)


世界は新型ウイルス、日本は「桜」


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今日のニュースから

今日、目についたニュースを独断と偏見に基づいて御紹介。

慰安婦の捏造を指摘された元朝日新聞記者の植村隆クンが名誉棄損で訴えたが敗訴した。
事実だから勝つ筈がない。

産経ニュース(同上)
元朝日記者の控訴棄却 慰安婦記事で札幌高裁


元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、慰安婦について書いた記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏(74)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌高裁(冨田一彦裁判長)は6日、訴えを退けた1審判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。
判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。
 冨田裁判長は判決理由で、3社発行の週刊誌などに掲載された桜井氏の記事が、植村氏の社会的評価を低下させたと認定。一方、桜井氏が記事内容を真実であると信じたことについて理由があると認められるほか、公共の利害に関することであるとして、植村氏の社会的評価が低下しても違法性はないとした。
 桜井氏は判決を受け、「裁判所が事実関係をきちんと見てくださったことに感謝します」とコメント。植村氏は記者会見で「不当判決で絶対に容認できない。正義を実現するためにこれからも頑張りたい」と話し、上告する方針を明らかにした。


植村クン、もう頑張らなくていいから早く姿を消しなさい。
メディアももう取り上げないことだ。
それとも朝日新聞の汚名を着てこれからも頑張って貰う方がいいかもしれない。

支那武漢発の新型肺炎関連では・・・・

ZAKZAK(同上)
新型肺炎のウラで中韓が暴挙!? 連日の尖閣侵入、「徴用工」資産現金化狙い…日本の善意あだに


■韓国は「元徴用工訴訟」で日本企業の資産現金化を狙い

 新型肺炎をめぐって世界が対応に追われるなか、中国と韓国が許しがたい所業に及んでいる。日本は善意でマスクなどの支援物資を届けたが、中国公船は沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入を連日続けている。韓国は、いわゆる「元徴用工」の異常裁判で差し押さえた日本企業の資産現金化を狙っている。日本政府は、隣国の火事場泥棒のような対応を放置してはならない。
 「『困ったときこそ真の友』の精神だ。今後とも協力を惜しまない」
 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、人道上の観点から、中国に支援物資を送っていることを、こう説明した。
 4月の習近平国家主席の「国賓」来日については、中国の人権問題に加えて、「天皇、皇后両陛下による歓迎行事が催されるが、習氏の同行者に感染者がいた場合、どうするのか」などと反対する声が高まっている。
 菅氏はこれについても会見で、「現時点では、予定通り実施すべく準備を着実に進めていく」と語った。
 だが、中国には善意は通じないようだ。
 尖閣周辺の接続水域で6日、中国海警局の船2隻の航行を、海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が確認されるのは5日連続という。
 韓国も、看過できない動きを見せた。
 康京和(カン・ギョンファ)外相は6日の記者会見で、徴用工訴訟で、原告側が差し押さえた日本企業の資産の現金化について、「時期が鍵だ」「司法手続きのため、韓国政府が介入できず遅らせられない」「日本が追加措置を取るのは簡単ではないだろう」と語った。
 現金化については「韓国の4月の総選挙前までに」とみられていたが、新型肺炎の混乱に乗じて進めるつもりなのか。
 そもそも、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。現金化に対し、日本政府は強力な対抗措置を準備している。
 中国も韓国も「日本のお人よし外交」がいつまでも続くと勘違いしない方がいい。日本人の怒りは限界に達しつつある。


産経ニュースでも・・・

産経ニュース(同上)
新型肺炎拡大の裏で中国公船による尖閣周辺の活動は継続中…超党派議連「恩をあだで返す行為」


肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが中国から日本をはじめ世界各地に拡大している中、中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での活動が続いている。超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(新藤義孝会長)が7日に開いた総会では「日本側ができる限りの支援を行い、お互いが協力している中、『恩をあだで返す』ような行為は厳に慎むべきだ」といった懸念が相次いだ。

支那も韓国もそういう国だという事を忘れずに対処すべし。
その支那に加担するWTO事務局長の更迭を要求する署名が30万人を超えた。

産経ニュース(同上)
新型肺炎めぐりWHO事務局長の辞任要求が活発化、30万人超が署名


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【ジュネーブ=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Change.org」で署名活動が行われており、賛同者は7日時点で30万人を超えている。
同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が1月22、23日に開催されたWHOの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はWHOの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。
 また、発起人は「WHOは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した(新型肺炎の)死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でWHOに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政治的な理由でWHOから除外されるべきではない」としている。
 テドロス氏は中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相。同氏は感染拡大の問題で中国寄りの言動を続けており、これまでに「WHOは中国が(新型肺炎の)感染拡大を防ぐ能力があることを確信している」とも発言していた。


テドロスWHO局長の支那寄りの言動は中立であるべき国際機関の長の資格ゼロである。
直ちに更迭せよ。
その彼が今度は支那のために加盟国は金を出せと要求している。
韓国寄りだった潘基文国連事務総長も酷かったが、それを上回る。

産経ニュース(同上)
【新型肺炎】テドロスWHO事務局長が加盟国に約740億円の資金支援を要


【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、加盟国に今後3カ月間で6億7500万ドル(約740億円)の資金支援を要求した。(以下略)

金を出せば問題が解決されるわけではない。
集金PAYの命令で僅か一週間で新型ウイルス患者を収容する大病院を建てたが、ハードは出来てもソフトが追いつかない。
医療従事者が圧倒的に足りないという。
(1週間で大病院を建てた支那は、日本の新幹線のパクリが脱線して大事故を起こした時、一晩で埋めてしまった事を想い出させた)

読売新聞(同上)
湖北省幹部「医療従事者2250人は不足」…中国本土の死者、636人


患者数も死者数もおそらく実際はその何倍かであろう。

新型肺炎を期に台湾のWHO外しを批判する声が高まっている。
蔡英文総統は台湾の排除を非難し日米両国などの支持には、重ねて謝意を表明した。

読売新聞(同上)
WHOに「台湾の参加必要、我々は防疫の第一線」…蔡総統


一方、国内では相変わらず野党が「桜」祭りを楽しんでいる。

産経新聞(同上)
「契約は?」「合意は?」 細部に終始する野党の「桜」追及 安倍首相は「揚げ足取り」


 立憲民主党など野党統一会派は7日まで5日間にわたり開かれた衆院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題を取り上げ続けた。質問は、首相が述べた言葉の法律上の定義を問いただすといった細部に及び、違法性を証明しようと躍起だが、決定的な答弁を引き出すことはできず、攻めあぐねる場面が目立っている。
(中略)
自民党国対幹部は「首相をいくら追及しても平行線だから、攻めやすいところを攻めているんだろうが、ただ困らせているだけに見えれば、野党の評判が悪くなる」と話している。(田村龍彦)

野党は「桜」に固執すればするほど有権者が離れて行くことに気付かないのか。
いや朝日・毎日・東京の反日3兄弟が応援する限り、この非生産的な国会は続いていくことだろう。

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