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2020.01.12 (Sun)


韓国は日本人が嫌いな国3位の怪


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3位じゃダメなんでしようか(蓮舫)

韓国の中央日報は日経が昨年10-11月に実施した世論調査を今頃になって報じていてイミフである。
日本人は北朝鮮、中国に続いて韓国が三番目に嫌いだそうだ。
今日現在、嫌いという意味ではダントツ一位だと思うが。
2018年(レーダー照射事件前)の「嫌い」の61%から2019年「嫌い」が66%の僅か5%増加はあり得ないだろう。
その間に日韓関係は極端に悪化していて、いまや第二次嫌韓ブームと言ってもよい。

中央日報(2020/1/12)
「韓国、日本が嫌いな国3位」


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韓日関係がぎくしゃくする中、日本で韓国を嫌う有権者の割合が上昇したことが把握された。
日本経済新聞が昨年10~11月に実施した全国18歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の66%が「嫌い」と答え、北朝鮮(82%)、中国(71%)に次いで嫌いな国・地域3位を記録した。
前年の調査でも韓国が嫌いという回答は3位だったが、韓国に嫌悪感を持つ人の割合は61%から上昇した。クリル列島をめぐる領土問題があるロシアは53%で嫌いな国・地域4位に上がった。
これに対し米国、フランス、英国はそれぞれ69%の選択を受け最も好きな国に選ばれた

(中略)
安倍内閣を支持する回答者は39%、支持しない回答者は27%だった。
回答者が最も信頼する日本の組織・団体には自衛隊(60%)が挙げられた。
最も信頼できない組織・団体は国会議員(46%)とマスコミ(46%)と調査された


自衛隊は信頼できるが国会議員とマスコミは一番信頼できないのは事実だ。

今回の調査は昨年10~11月に日本全国の18歳以上の男女を対象に実施された。一部質問項目複数回答で、回答率は55.9%だった。

韓国はイランとアメリカの板挟み

日本は中東海域に海自を派遣することを決定したが、韓国はイランからホルムズ海峡に派兵したら痛い目に遭うぞと脅迫され、アメリカからは有志連合から逃げるなと脅迫され、右往左往の大騒ぎ。

「日本は『自国の船舶を守る』との理由から、海上自衛隊の護衛艦1隻とP3C哨戒機を中東地域に派遣することをすでに決めている。もし韓国政府が米国からの派兵要請を拒否した場合、すでに米国から『前のめり過ぎ』などと批判されている対北朝鮮政策について米国の支持を取り付けられる可能性はさらに低くなる。この点も韓国政府にとっては考慮すべき課題だ。」(朝鮮日報)

日本政府は公にしていないが、韓国フッ化水素を北朝鮮に横流ししているだけでなく、イランにも横流ししているという噂がある。

それはともかく、韓国はどうやらホルムズ海峡への派兵を決めたらしい。

「ただし派兵するにしても、米国の要請に応じてという恰好よりは、韓国独自の決定であることを強調する形になる見込みだ。これは日本の派兵方式と同様のもので、イランの反発を勘案したものだ。」(朝鮮日報1/11)

しかし日本の海自はホルムズ湾には出兵、もとい、出動はしない。

昨日のブログ記事は海自の出同を批判する朝日新聞の社説をご紹介したが、今日は朝日のお友達である毎日新聞の社説をご紹介。

毎日新聞(2020/1/11)
海自に中東派遣命令 情勢変化踏まえていない


昨年末の閣議決定後、中東情勢は大きく変化している。それを踏まえた再検討が必要なはずだ。
河野太郎防衛相が海上自衛隊に護衛艦などの中東派遣を命令した。護衛艦1隻が2月下旬にオマーン湾などで情報収集活動を開始するほか、先行して海賊対処部隊のP3C哨戒機2機が海上監視を始める。
そもそも、米国の主導する有志連合への参加は見送り、情報収集のみ協力する「お付き合い」で決めた派遣である。イランを刺激しないようホルムズ海峡から先のペルシャ湾は活動海域から外してある。
しかし、年明け早々に米国がイラン司令官を殺害し情勢は一変した。ひとまず報復の連鎖は回避できたとしても、周辺海域の緊張は高まる。
米国の同盟国である日本の自衛隊派遣が地域の反感を買い、日本の民間船舶や自衛隊が武装勢力の攻撃対象となる危険はないか。
さらに情勢が悪化すれば、近くに自衛隊がいるのにどうして米軍を支援しないのだと、トランプ大統領から強く迫られる懸念もある。
防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠とする「軽い任務」で済ませようとした情勢判断の前提が崩れていないかを点検すべきだ。
しかも、なぜ自衛隊派遣が必要なのかについて、政府はこれまで国民に向けて丁寧に説明していない。


(説明などしてもらわなくとも分る。分からないのは朝日・毎日の反日メディアであり、説明しても分かるまい)

国会承認が必要ない「調査・研究」で派遣すること自体、海外の紛争に巻き込まれる恐れのある重い政治判断と見合わない。国民の代表によるシビリアンコントロール(文民統制)として国会の議論が欠かせない。

(マスメディアと野党は「桜を見る会」騒ぎで国会を空転させて、「国会の議論が欠かせない」とは、どの口借りて言うか。)

臨時国会の閉会後に閣議決定し、通常国会が始まる前に派遣命令を出した政府の姿勢は、国会を避けたと見られても仕方ない。
護衛艦の出港は2月2日以降となる。今月20日に開会する国会で徹底的に議論し、派遣の見直しも含めた対応を検討する必要があろう。
安倍晋三首相はきょうからサウジアラビアなど中東の親米3カ国を歴訪する。自衛隊派遣への理解を求める環境整備の色合いが濃く、オマーンからは護衛艦の港湾利用などへの協力を取り付けたい考えだ。イランとも友好関係にある日本ならではの外交努力にこの局面の自衛隊派遣が水を差すことを危ぶむ。


安倍首相は今日、サルマン国王との会談に先立ち、サウジアラビアのファイサル外相と会談し連携を確認した。ファイサル外相は自衛隊の中東派遣を歓迎した。
枝野立民党代表や志位共産党委員長にはこんな芸当は出来まい。

安倍首相は今日のNHKの「日曜討論」(録画)で・・・

「私自身の手で憲法改正を成し遂げたいという思いには全く揺らぎはない

・・・と、憲法改正への意気込みを語ると共に、「自民総裁4期目の続投の気持ちは頭の片隅にも無い」と語った。

「頭の片隅にもない」ということは「頭のど真ん中にある」ということだと、かつて誰かが茶化したが、そうあって欲しいと思う。

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