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2020.01.06 (Mon)


支那を警戒せよ


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韓国は相変わらず反日にいそしむ

今朝の産経新聞は一面トップで日本政府が支那に対抗して国防の手を打っていると伝えている。

産経新聞(2020/1/6)
新型地対空弾 沖縄に配備
今年中にも 中国の攻撃想定


 政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「03式中距離地対空誘導弾改善型(中SAM改)」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが5日、分かった。令和3年3月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。
2月に米軍ホワイトサンズ射場(米ニューメキシコ州)で発射実験を行い、陸自第15高射特科連隊(本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地)に平成29年度予算で初めて調達費を計上した中SAM改を配備する。令和元年度までに予算化された3セットすべてを沖縄本島に振り向ける。

(中略)
 中国が沖縄本島を攻撃する際は、弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量に発射する「飽和攻撃」を仕掛けると想定されている。自衛隊は、弾道ミサイルを迎撃ミサイルSM3と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で撃ち落とし、巡航ミサイルは中SAMなどで迎撃する態勢を取っている。
 陸自は沖縄本島のほか、奄美大島(鹿児島県)に中SAMを配備しており、宮古島(沖縄県宮古島市)にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島(同県石垣市)でも中SAMの運用を予定している。


今年は集金平を国賓として招待するというのに、安倍政権はテーブルの下では相手の脚を蹴飛ばして戦闘準備をしている。
韓国は米軍のTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)を導入して集金平の怒りを買ったが、日本にはどういう態度を取るのだろうか。
それ以前に、支那に外遊していた留守中に首里城を焼失した沖縄の玉城デニー知事はいち早く官邸に飛び込んで復興のおねだりをしていたが、支那の手先と言っても過言ではないので、手の平返しで今度は辺野古基地移設と同様に真っ先に反対するに違いない。

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支那の手先と言えばカジノ利権で日本の政治家を買収しようとして「汚職」から「疑獄」に展開するか話題になっている。
疑惑の政治家5人のうち、自民党議員の4人は否定し、維新の下地幹朗議員が認めた。
松井維新の会代表は下地議員の議員辞職を促しているが、自民党議員も証拠が上がれば辞職すべきだろう。
しかし背後に支那が控えているせいか、支那に忖度した日本のメディアは「モリカケ」や「桜を見る会」ほど威勢が良くない。
大型プロジェクトには業者との贈収賄が付き物だが、だからと言って統合型リゾート(IR)そのものを否定する事には与しない。

韓国はいわゆる「徴用工問題」でまだ日本から金をせしめようとしている。
日韓の市民団体が記者会見を開いて「日韓協議体」を設立すると発表した。
これには日本の弁護士らも参加した。
文悲惨の試案には反対だそうだ。
要するに人権に名を借りた弁護士や市民団体の金儲けが目的である。

聯合ニュース(同上)
強制徴用被害者側 韓日合同協議体設置を提案=韓国


【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の強制徴用被害者側が、真の問題解決に向け韓日合同の協議体を設けることを提案した。強制徴用訴訟に関係する韓日の弁護士や支援を続けてきた市民団体が6日、両国で記者会見を開き、問題解決構想案を発表した。
訴訟の代理人団と支援団はソウルで行った記者会見で、「協議体は強制動員問題全体の解決構想を一定期間内に提案する。韓日両国政府は協議体の活動を支援し、協議案を尊重しなければならない」と説明した。
 協議体には被害者たちの代理人弁護士、支援者、両国の弁護士、学者、経済界や政界の関係者が含まれるべきだと提案した。
 また、協議体が行う協議は日本の政府と企業による「人権侵害の事実認定」が土台となる必要があると主張した。
 被害者が過去に日本で起こした訴訟で、日本の裁判所が原告敗訴の判決を下したにもかかわらず、強制連行や強制労働などの不法行為を認めたことを指摘した上で、「韓日の裁判所が認めた『人権侵害の事実』を日本政府と企業が受け入れ謝罪することが問題解決の出発点とならなければならない」とした。
 強制徴用問題解決の出発点は人権侵害の事実を認めることであり、これは日本の政府と企業にしかできないということも強調した。
(以下略)

日韓請求権協定で解決済みを主張する日本政府の前ではまったく無意味な行動である。

その韓国は以前日本が味わった失敗を繰り返そうとしている。
その昔、日本経済が不況に陥った時、半導体の技術者が高い賃金で韓国にヘッドハンティングされて韓国に日本を売った。
その結果、韓国の半導体事業が栄え、日本の半導体事業は衰退してしまった。
その韓国が、今度はEV電池の分野で支那にヘッドハンティングされているという。

NNAアジア(同上)
韓国EV電池、中国が人材引き抜きか


 韓国の電気自動車(EV)バッテリー業界で中国への人材流出に対する懸念が高まっている。中国は世界最大のEV市場だが、EVに搭載するバッテリー分野でも優位に立とうと、技術力で先行する韓国企業から高度な人材を高額で引き抜こうとするケースが増えている。
手取り約3億ウォン(約2,800万円)――。車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)は昨年7月、韓国大手バッテリーメーカーの部長クラスの韓国人に高額年俸を提示した。韓国企業の3倍以上の好条件で、子どもの学費支援や福利厚生面でも厚遇される。韓国の電池メーカーで働く優秀な技術者にはこうしたスカウト話が舞い込んでくるという。
中国の電池メーカーは、中国政府の環境対応車の普及策に対応する形で成長してきた。ただ、課題は技術力で、高出力や軽量化などで韓国メーカーに劣るといわれる。CATLは韓国最大手LG化学の技術水準と比較すると「85%程度」(SNEリサーチの金グァンジュ代表)で、技術格差を埋めるには少なくとも3~5年を要するという。潤沢な資金を持つ中国企業が、技術力の差を縮めるため、韓国の専門人材を高額年棒で引き抜こうと考えるのは、ある意味当然の流れともいえる。
電池市場の世界シェア(19年10月基準、容量ベース)をみると、韓国大手3社(LG化学14.2%、サムスンSDI5.5%、SKイノベーション2.7%)を合わせても、CATL(26.7%)1社に敵わない。韓国企業の人材流出が続いて技術競争力が低下すれば、「質」と「量」の両面で中国勢の後塵(こうじん)を拝することになりかねない。
足元では、韓国3社の7~9月期の連結営業利益は軒並み減益を計上。電池事業に限れば、先行投資が重荷となり赤字体質から完全に抜け出せていない状況だ。この一方で、LG化学とSKイノベーションが営業機密の漏えいを巡って、訴訟合戦を繰り広げるなど、韓国勢の経営面での不安定さが目立つ。こうした隙に、中国企業の水面下での動きがさらに活発化する可能性もある。


日支韓の相克はこれからも続く。
せめて安倍政権のうちに憲法を改正して欲しいものだ。

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