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2020.01.03 (Fri)


毎日新聞の元旦社説も安倍首相批判


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ポピュリズム政権で民主主義が危ういと

天下のクオリティペーパーである朝日新聞の兄弟である毎日新聞の元旦社説も日本の民主政治の退廃を嘆いた。
世界ではポピュリズムが蔓延し、「民主主義の原理が危うい」と。

毎日新聞社説(2020/1/1)
民主政治の再構築 あきらめない心が必要だ


2020年が始まった。
先の大戦から75年、冷戦終結から30年が過ぎた今、民主政治のほころびが目立っている。
我々に安心感を与えてきた人権保障、権力分立、法の支配などの基本原理が危うさを増している。
深刻なのは、民主政治の起源でもある欧米の多くの国々で、ポピュリズムが大手を振っていることだ。
共通しているのは、敵か、それとも味方かの二分法で分断を深める政治手法だ。選挙で多数を得た力は、本来、異論との間で接点を探るために使われるべきである。しかし、実際は多数派の論理で異論を排除する光景が日常化している。


「選挙で多数を得た力」が政治を司どるのは民主主義の原則だ。
日本では野党が「モリカケ」「桜を見る会」その他の政治の本質とは掛け離れた問題を無駄に追及し、「疑惑が益々深まった」と悦に入っているお粗末。
政権側は政策の対案でもない「異論との接点」など探るべくもない。

世界はポピュリズムが蔓延し、安倍首相もポピュリストだと批判の矛先は本題の安倍首相に向かう。

12年に自民党総裁に返り咲いた安倍晋三首相は国政選挙で6連勝中だが、野党の異論に耳を傾けないどころか、敵視する姿勢さえ際立つ。それで強固な支持基盤を獲得する手法は、ポピュリズムの潮流に沿う。
 ただ、選挙の勝利は強固な支持層より「代わりがいない」という消極的選択に支えられている側面が強い。日本の民主政治は欧米に比較すれば、まだ安定しているようにも映るが、政策を実行に移す段になると、多方面に配慮せざるを得ないというのが実相だろう。このため、目立った成果はあげられていない


代わりが見つからないから安倍首相が続いているが、目立った成果は上げていないそうだ。

安倍政権の成果は経済政策や国際社会での活躍だけでなく・・・

「教育基本法」
「防衛庁・省昇格法」
「特定秘密保護法」
「憲法改正の国民投票法」
「改正学校教育法」
「安保障関連法」
「TPP関連法」

など十指に余るが、毎日新聞にはまったく見えないらしい。
いやむしろ目障りな成果である。

最後はフランスの経済学者と東京大学の宇野重規教授(政治哲学)の言葉を引用して「あきらめる心にあらがいたい」そうだ。

宇野重規とは何者かとウィキペディアで調べると、「この節は大言壮語的な記述になっています。
Wikipedia:「大言壮語をしない」を参考に修正して下さい。(2017年2月)」とあるが投稿者が訂正した様子も見えない。

おのれの主張を裏書きするために学者の言葉を引用する朝日新聞のお家芸を模倣している。
TBSと合わせて日本の癌である。

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