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2020.01.17 (Fri)


文在寅の意欲に応えろと東京新聞社説


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日本国民はジャブに続くストレートを期待している

文在寅の年頭記者会見について産経新聞社説が「日本も努力は間違いだ」と厳しく批判したのに対し、東京新聞は社説で「文在寅の示した改善の意欲を見逃すな」と主張した。
昨年の文在寅の年頭会見では日本を批判したが、今回は「関係改善の意欲が認められたから」日本はその意欲に応えろというのである。
文政権になってから、予想通り韓国の反日姿勢がさらに激しくなったのは御承知の通り。
慰安婦団体の解散、日韓請求権協定を破る日本資産差し押さえ、レーダー照射事件等々、日本人の神経を逆なでしている。
しかし、日本政府が輸出規制の厳格化というジャブを出すと、コーナーに追詰められた文在寅は白タオルを要求しながらもファイティング・ポーズを崩さない。
そのファイングポーズを称賛したのが東京新聞社説だ。

東京新聞社説(2020/1/15)
元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな


韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が年頭記者会見で、懸案である元徴用工問題の解決に向け、日本政府に協力を求めた。時間的余裕はない。関係悪化を食い止めるために、日本政府も前向きに関与してほしい
 この問題については、昨年末に実現した日韓首脳会談で、「対話による解決」で一致したが、残念ながら具体的な進展はなかった。
 その後、徴用工を巡る訴訟の弁護団などが、日韓合同の協議会を創設することを提言した。
 すでに、日韓の企業、市民の自主的な募金で救済する法案が韓国国会に提出されているものの、被害者の声が反映されていないとの批判があるためだ。
 思い出すのは昨年の同じ年頭会見のことだ。文大統領は日本の歴史認識を批判し、関係悪化の引き金になった。今回は、発言に関係改善への意欲が読み取れた
 文大統領はまず、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」と述べ、協議会に参加する意向も示唆した。
 ただ、韓国政府としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかった。物足りなかった部分だ。
 これまでの徴用工に関する韓国政府、国会、弁護団の対応はバラバラという印象が否めない。
 隣国日本について「協力関係を未来志向的に進化させる」(文大統領)というなら、「司法の判断」と逃げず、方向性を取りまとめ、日本側に提示してほしい。
 会見の中で文大統領は、日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。
 これは順番が違うのではないか。適切な措置だったとはとても言えないが、日本の輸出規制は徴用工問題に対する警告の意味だった。徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ。


(「日本の輸出規制は徴用工に対する警告」ではない。
輸出管理はその国が独自に行うもので、他国と相談するものではない。
従って「徴用工の進展」があっても「自然に解決しない」。
兵器に転用される恐れのある素材について、適切管理がなされていると判断した数件はすでに輸出している。)

 一方、日本側は、韓国人の個人請求権問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済み、との姿勢を全く変えていない。協議会についても否定的だ。
 徴用工訴訟の被告である日本企業の資産売却は二月にも行われるとの見方がある。そうなれば、日韓関係への決定的な打撃になりかねない。
 今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。
 日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう


「韓国内の問題」だとする日本政府の態度は正しい。
頭狂新聞がそこまで言うなら、文在寅の「意欲」にどのように応えるのか具体的に例示せよ。
出来はしまい。

文在寅は韓国司法の決断に従い、没収した日本企業の資産を早く売却し現金化せよ。
日本政府は「日本国内の韓国資産の差し押さえ」というカウンターパンチに続いて、金融制裁(日本のメガバンクによる保障枠の停止など)、「半島に残した個人財産賠償請求」「特別永住者は3代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」「ビザなし渡航の禁止」等々のストレートパンチがある。

このなかで一番簡単に出来て、大人の対応は「教科書の近隣諸国条項の廃止」だろう。
韓国の歴史教科書は近現代史が8割だという。
それに対し、日本の教科書は2割程度だろう。
しかも学期末の時間切れで殆ど授業では扱われない。
これでは日本の若者が正しい日本の歴史を学ぶことは出来ない。

一方、韓国では今年から朴 正煕大統領時代の「漢江の奇跡」が教科書から消えた。
1965年の日韓基本条約と日本からの資本による奇跡的な経済成長の歴史的事実を消し去ろうというのである。

こんな韓国に日本は絶対に頭を下げてはならない。
下手(したで)に出れば付け上がるという韓国民族の特性は十分に学んで来た筈だ。
日本国内の媚韓メディア、媚韓政治家、媚韓文化人は徹底的に批判し排除すべきである。

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21:48  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2020.01.17 (Fri)


河村建夫議員が日本企業も国民も寄付すると妄言


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朝日新聞は韓国の支援者が文悲惨案を支持と強調

売国日韓議連の河村建夫幹事長は今日、文悲惨の愚案に賛成し、賠償を命じられた日本企業を除く企業と国民は寄付金を出すだろうと韓国メディアに語った。
反日韓国に間違ったメッセージを送った河村は断じて許すわけにはいかない。

河村建夫(1942年生 自民党衆議院議員 山口3区)
●日韓友好議連幹事長
●2007年 民団市主催の「外国人参政権早期立法化全国決起大会」に出席し、「実現へ全力を上げる」と約束。(2007年)
●死刑廃止推進
●夫婦別姓賛成

共同通信(2020/1/17)
徴用工寄付に日本側も出資の見方
自民・河村氏、韓国議長案成立で


2020011704.jpg

【ソウル共同】日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は17日までに韓国紙、朝鮮日報の取材に応じ、日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給する韓国国会の文喜相議長の法案に関し、成立すれば日本の企業や国民らも出資するとの見方を示した。
 河村氏は「両国間の貿易で利益を得ていた企業が多く、そうした企業は(寄付金を)出すだろう」と語った。韓国に展開する日本の衣料品店を例示、これらの企業は日韓関係の早期改善を望むだろうとも述べた。
 ただ、河村氏は韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を命じた日本企業による出資は難しいとの認識を示した。


そもそも徴用工については、自称被害者とそれを支援する悪徳弁護士や市民団体との間で隙間風が吹いている。
自称被害者は賠償金が欲しいしい癖に日本政府の謝罪が必要だといい、支援者団体は金が欲しいという。

朝日新聞はこのところ、文悲惨の提案した解決案を支持しようという姿勢にあるようだ。

朝日新聞(2020/1/16)
元徴用工の支援者、謝罪より補償優先 韓国議長案を支持


日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題をめぐり、元徴用工やその遺族を支援する約50団体が16日、慰謝料の原資として日韓の企業や国民から寄付金を募るとする文喜相(ムンヒサン)・韓国国会議長案への支持を表明した。韓国国会での関連法案の早期成立を求めた。
 議長案は、韓国政府が財団をつくり、日韓の企業や国民の寄付で資金を集め、元徴用工らに慰謝料を払う仕組みだ。昨年12月に韓国国会に提出された関連法案には、慰謝料を受け取った人は日本企業への賠償請求権を放棄することも盛り込まれている。
 支援団体は16日に記者会見を開き、「日本の謝罪と補償を求めてきたが、解決の糸口はない」として、議長案への支持を表明。日本政府や日本企業の謝罪よりも、元徴用工や遺族への補償を優先するよう求めた。
 韓国政府が認定する元徴用工約…

(以下有料記事)

朝日新聞(2020/1/17)
遺族側の団体支持 元徴用工問題、韓国議長案


日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題をめぐり、元徴用工やその遺族を支援する約50団体が16日、慰謝料の原資として日韓の企業や国民から寄付金を募るとする文喜相(ムンヒサン)・韓国国会議長案への支持を表明した。韓国国会での関連法案の早期成立を求めた。
 議長案は、韓国政府が財団をつくり、日韓の企…

(以下有料記事)

有料記事を読まないと、自称元徴用工被害者自身は金が欲しいか、謝罪が欲しいか、それとも両方欲しいと言ったのか不明である。

いずれにしても韓国側の空騒ぎに過ぎず、1965年の日韓請求権協定で解決済みは御承知の通り。
四の五の言わず、はよ日本企業の資産を売却しなされ。
日本国民は手ぐすね引いて韓国への決定的な制裁を楽しみにしている。

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18:43  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2020.01.16 (Thu)


文在寅を徹底批判した今日の産経社説


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朝日はスルーして「あいちトリエン」にこだわる愚

家人が録画していたテレ朝「朝まで生テレビ」の大晦日編をチラ見したが、田原総一朗の老害ぶりが目立っていた。
もう引退した方がいい。
その中で保守側パネリストの先頭に産経新聞の乾正人論説委員長が座り、怒りを込めて、またある時は侮蔑と憐憫の表情で正論を述べていた。
カウンター席に座っていた川村晃司テレ朝日コメンテーターは太刀打ちできない。

前にも書いた記憶があり、私事で恐縮だが、ブログ主がその昔、都内の社交スポーツダンス競技会で準優勝して大きな産経新聞杯を頂いたことがある。
当時はノンポリだったブログ主は産経新聞を二流の地方紙かスポーツ紙ぐらいにしか思っていなかったが、いまや日本の保守派を代表するオピニオンリーダーである。
これこそ本当のクオリティペーパーだと思う。

その産経新聞の今日の社説は文在寅を激しく批判している。
併せて韓国に媚びを売る日韓議連の売国議員も暗に批判した。
ご参考までに例のごとく長文コピペご容赦。

産経新聞社説(2020/1/16)
【主張】文氏の年頭会見 「日本も努力」は間違いだ


韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、「徴用工」判決問題について「日本も解決策を示し、膝を突き合わせて話し合うべきだ」と述べた。
 全く受け入れられない発言だ。徴用を含む一切の請求権に関わる問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みである。「徴用工」問題は韓国側が責任を持って解決すべきであり、日本側に努力を求めるのは筋違いだ。
 菅義偉官房長官は発言への直接のコメントを避けた上で、「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。関係打開のボールは韓国側にあるということだ。
 「徴用工」をめぐる韓国最高裁判決に基づき、日本企業の資産売却手続きが進められ、現金化が近いと取り沙汰されている。
 そうなれば、日韓関係の悪化は決定的となる。文氏は「時間の余裕はない」と日本側に対話を呼びかけたが、韓国政府が、日本側が納得できる解決策を実行すればよいのだ。
 文喜相韓国国会議長が解決策と称する法案を国会提出し、「徴用工」訴訟の弁護団などは日韓合同の協議会創設を提案した。だが、そもそも協議会は必要ない。韓国内で解決すべき問題である。 文政権下では、慰安婦問題もこじれている。2015年の日韓合意は両国政府が膝を突き合わせて難問に取り組み、「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した。この合意に基づき、日本政府は10億円を拠出し、元慰安婦のための財団が韓国で設立された。文政権はその財団を一方的に解散した。
 韓国憲法裁判所は、この日韓合意は法的な履行義務のない政治合意にすぎず、効力も不明との判断を示した。これでは日韓関係が好転するはずもない。
 年頭会見で文氏は、日韓関係改善に期待感を示した。だが、実質が伴わなければ言いっぱなしに終わるだけだ。
 重要なのは、韓国側が請求権協定の違反状態を改めるかどうか、そして慰安婦をめぐる日韓合意を尊重するかどうか、である。
韓国の態度が改まらなくても関係改善ムードを高めようとする日本の政治家らも目立つが、事の本質を見誤っている。日本政府に対して、国益と国際法に反する妥協や歩み寄りを求めるような発言はやめるべきである。


一方で朝日新聞社説は文在寅の年頭挨拶を完全スルー。

今日の社説は「芸術と社会 自由創作が豊かさ育む」と題して、あいちトリエンナーレ事件をまだ執拗に取り上げていた。

「暴力的な威嚇や政治権力の圧力が、自由な表現を脅かす。あってはならない出来事が、昨年は社会に波紋を広げた。」

「あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が代表例であり、一時中止に追い込まれたうえ、文化庁が補助金の交付をやめた。その後、各地の美術展や映画祭、在外公館の行事でも計画変更などが続いた。
 同時期に、文化庁所管の日本芸術文化振興会は、助成対象を狭める要綱改正をした。
 文化関係者や市民から批判と懸念の声が収まらないのは当然だろう。」


批判する文化関係者や市民とは一体誰だろう。
朝日新聞のお得意先の左翼知識人と似非市民団体だろう。

「芸術や『美』の基準は時代とともに変わってきた。この1世紀の美術だけをみても、便器が作品になり、画布が切り裂かれ、常識を覆す試みが物議をかもしつつ、潮流を変えた。」

畏れ多くも昭和天皇は便器ではない。

過去記事の「慰安婦像の元凶・朝日、お前が言うな!」(2019/8/7)で取り上げたテレ朝モーニングショウのお馬鹿コメンテーター玉川 徹が例に挙げたピカソの「ゲルニカ」を、ここでも取り上げて・・・

「そうした芸術家の感性が社会に多様な視点を与え、ひいては寛容さと豊かさを育む力になりうる。もっと予見なく、おおらかに、作品と向き合ってみたらどうだろう。」

畏れ多くも昭和天皇の御真影をバーナーで焼き、焼け残りを土足で踏みにじったり、売春婦の像を展示されて「おおらからに」向き合って」いられるか。

あいちトリエンナーレの問題作の出品者は芸術家でもなんでもない。
ただのアウトローに過ぎない。

「政府や自治体から独立して助成などを運営する第三者機関『アーツカウンシル』」を取り上げて・・・

「だが、芸文振が助成問題で論議を呼んだように態勢は心もとない。モデルである英国では、表現活動に金は出すが口は出さない『アームズ・レングス』の原則を、長い時間をかけて築いてきた。日本でも、確かな制度づくりが今後の課題である。」

今回の事件は我々の税金からなる公的予算を投入して公的会場であったから問題になったのだ。
どこかの雑居ビルの一室で個人の金で好き勝手に展示したちのとは訳が違う。
しかも金髪男の津田大介が日本各地の公的会場から締め出された駄作を搔き集めて「表現の不自由展・その後」と題して一カ所に集めただけである。

日本が英国に比べていかにも立ち遅れているかのような結びの言葉も朝日新聞のスノービッシュさを示して鼻持ちならない。

今日の産経と朝日の社説は日本にとってどちらが有益であり、日本のオピニオンリーダーであるかを示したいい例となった。

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2020.01.15 (Wed)


日韓外相会談は無駄だ


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韓国の言論圧迫に抗議しない日本のリベラリスト達

韓国の康外相はサンフランシスコ郊外で日本の茂木外相と会談し、輸出管理の規制を撤回せよと要求した。
一方で徴用工問題による日本企業資産の現金化については従来通り中止する姿勢は見せなかった。
つまり平行線ということである。
こんな韓国と会談することすら無駄である。

産経ニュース(2020/1/15)
韓国外相、輸出措置撤回を要求 日韓会談 徴用工問題では平行線


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【ソウル=桜井紀雄】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、米西部サンフランシスコ郊外で現地時間の14日に行われた日韓外相会談で、茂木敏充外相に対し、日本による輸出管理厳格化の速やかな撤回を改めて求めた。日本の措置の撤回に向け、輸出当局間の対話を加速させるべきだとも主張した。韓国外務省が15日に発表した。
いわゆる徴用工判決問題については、双方が従来の政府の立場を繰り返した。平行線をたどり、解決策を導く議論には至らなかったもようだ。康氏は、昨年末の日韓首脳会談をきっかけとした対話の流れを維持することが重要だと指摘し、外交当局間の協議を続ける方針で茂木氏と一致した。


茂木外相が「対話を維持し協議を続ける」ことに同意したのは、文字通り「外交辞令」に過ぎない。
もとより日本から解決策を提示する気など更々無い。
韓国は日本の「輸出管理の正常化」に痛手を受けて、元に戻せ、ホワイト国に戻せと訴え続ける一方、いや、もう日本から輸入しなくても国産化の目途がついたと盛んに報道している。
「痩せ我慢」だとは思うが、そのギャップが理解できない。

中央日報(同上)
半導体核心素材のフォトレジスト、韓国内施設増設…「脱日本」早まる


同じく中央日報は日本では7割近くが日韓関係は改善しないというNHKの世論調査結果を報じている。

中央日報(同上)
日本国民67%「韓日首脳会談でも韓日関係は改善に向かわない」


日本国民の3人に2人は、昨年12月24日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の首脳会談にもかかわらず韓日関係は改善しないと考えていることが調査で分かった。
15日のNHKによると、今月11-13日に18歳以上の男女1221人に電話で世論調査をした結果、「1年3か月ぶりの首脳会談をきっかけに日韓関係が改善に向かうのか」という質問に対し、回答者の67%が「改善に向かうとは思わない」と答えた。「改善に向かうと思う」という回答は17%にすぎなかった。


やはり日本人の多くは韓国を冷ややかな目で見ているということが分かる。

なおNHKが同度に行なった政党支持率の世論調査の結果は、自民党の支持率が4%近く増えて40%になった。

2020011501.jpg

野党は立民党の5.4%をトップに一割にも満たない。
いかに国民が野党に愛想を尽かしているかが分かる数字であり、反日メディアの朝日や毎日が打倒アベの笛を吹けども国民は一向に踊らず、自民党の一党支配が続いていることを証明している。
これはある意味不幸なことではある。

韓国に話を戻せば、「慰安婦は売春婦」と真実を叫んだ韓国の大学教授にいよいよ官憲の手が入った。

中央日報(同上)
「慰安婦は売春婦」妄言吐いた延世大教授、4カ月ぶりに警察非公開調査


授業中に慰安婦被害女性を売春婦に比較して波紋を呼んだ延世(ヨンセ)大学のリュ・ソクチュン教授が13日、警察の取り調べを受けた。
昨年9月19日、リュ教授が講義中に論議を呼んだ発言を行ってから約4カ月ぶりだ。
ソウル西大門(ソデムン)警察署は14日、名誉毀損などの疑いが持たれているリュ教授を前日午後被疑者身分として非公開召喚し取り調べたと明らかにした。
リュ教授は昨年9月延世大学社会科学大学で開かれた「発展社会学」の講義で慰安婦被害女性を売春に比較して物議をかもした。
リュ教授は「直接的な加害者は日本でない」「(慰安婦は)売春の一種」と発言して慰安婦被害者の名誉を傷つけた疑いが持たれている。
リュ教授はまた「挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会・正義記憶連帯の旧名)が介入して被害者を教育した」として「(慰安婦被害者は)解放以降隠れて生きていた方々だが、挺対協が介入して国家的な被害者という考えを持たせた」と話し、正義記憶連帯関係者らの名誉を傷つけた疑いも持たれている。
慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯と市民団体庶民民生対策委員会などはリュ教授が歴史を歪曲して被害者の名誉を傷つける発言を行ったとして彼を告訴・告発した。
リュ教授は「慰安婦被害者が自発的に行ったというのか」という学生たちの質問に「今でも売春に入る過程が自分の意志半分、他人の意志半分」としながら「気になれば一度やってみますか」と学生に問い直してセクハラの論議も呼んだ。
警察はリュ教授を相手に授業の途中で問題の発言を行った意図などを重点的に聞いたと伝えられた。
警察側は「具体的な供述内容などは捜査が進められているため、明らかにすることはできない」と話した。
一方、リュ教授が今年前期にも講義を引き受けるという事実が知らされ、学生たちの反発が大きくなっている。
延世大学2020年前期受講便覧によると、リュ教授は社会学科専攻科目「経済社会学」と教養科目「大韓民国の産業化と民主化」を講義する予定だ。
特に「経済社会学」の場合、教職履修をする社会学科学生たちが必須科目として受講しなければならず、学生たちの教育権を侵害するという声があがっている


ご存知の通り、韓国と日本で反日韓国の実情を暴いた「反日種族主義」がベストセラーになっている。
歴史的事実を主張する言論を圧力で封じ込めようとする韓国に、言論の自由を主張する日本のリベラリストは声を上げないのか。
上げるわけはない。
自称リベラリストは韓国政府と同じく反日で凝り固まっているからである。

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2020.01.14 (Tue)


ホールを投げ返した文在寅の愚


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日韓のキャッチボ―ルは止めろ

徴用工問題で日本政府に「請求権協定で解決済みだから自国で解決せよ」とボールを投げられた文在寅が、そのままボールを
投げ返した。
文はキャッチボールを止めて即座に差し押さえた日本資産を現金化せよ。
日本国民はむしろそれを願っている。

産経ニュース(2020/1/14)
韓国大統領、徴用工問題で日本に解決方法の提示要求 年頭会見


【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、年頭の記者会見を行い、日韓関係悪化の根本原因となった、いわゆる徴用工判決について、韓国政府は既に解決に向けた案を示したとした上で、日本も韓国の案に修正意見を出すなど、解決法を提示し、「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本の対応を促した。
 日本側は、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、判決問題は韓国側が責任を持って解決すべきとの立場で、文氏の認識は両国の溝を改めて浮き彫りにした。
 文氏は、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意が実質破綻したことを引き合いに「最も重要なのは被害者の同意を得ることだ」と指摘。日本政府もその点を念頭に解決案を準備する必要性を強調した。徴用工訴訟の原告側弁護士らが設立を提案した日韓の学者、政財界関係者による協議会に「韓国政府も参加する意向がある」とも表明した。


「実質破綻した」というが破綻させたのは日本ではなくて韓国である。
日本政府には「協議会に参加する意向」など更々無い。

 徴用工問題や日本による輸出管理厳格化などを除いて日韓関係は「良好」であり、輸出管理措置が「日本企業にも困難を与え、残念だ」と言及。輸出管理措置など「より簡単に解決できる問題」を両国間の信頼回復に向けて日本がまず早急に解決するよう求めた。

輸出管理は一国の判断でするものであり、相手国と相談する類のものではない。
韓国側は福島近辺8件の水産物の輸入禁止で日本政府と相談したのか?
そうではあるまい。

今夏の東京五輪に韓国政府高官が出席するとの見通しを示したが、文氏が出席するかは明言しなかった。

反日の文在寅が来日したら大混乱になるだろう。
入国お断りだ。

 家族ぐるみの不正で捜査を受け、世論の分裂を生んだ前法相のチョ・グク被告に対して「検察改革への寄与が非常に大きい」とたたえ、●(=恵の心を日に)被告が「これまで受けた辛苦だけでも心に大きな負い目がある」と擁護した。
 膠着(こうちゃく)状態が続く北朝鮮と米国、南北間の対話については「楽観もできないが、悲観する段階ではない」との認識を示した。


チョ・グクは家族ぐるみで有罪だろう。
文在寅に対するアメリカと北朝鮮の厳しい態度を知ってか知らずか、文在寅のノーテンキ振りは天性のものか。
是非とも続けて行ってもらいたい。
取り押さえた日本企業の資産の現金化も、グダグタ言っていないでためらわずに即座に実施して頂きたい。
そうすれば、日本政府も激しいカウンターパンチが出せるからである。

韓国側は延々と自称元徴用工の日本企業に対する損害賠償を求める訴訟を起こしている。
どこまで続く泥濘(ぬかるみ)ぞ♪

産経ニュース(同上)
日本企業6社に元徴用工らが追加提訴


 【ソウル=桜井紀雄】韓国で、日本企業に強制労働させられたと主張するいわゆる元徴用工らの訴訟を支援する弁護士団体と市民団体は14日、南西部、光州(クァンジュ)で記者会見し、元徴用工や遺族計33人が三菱マテリアルなど日本企業6社を相手取って損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こしたと明らかにした。
 被告企業は他に、三菱重工業と川崎重工業、西松建設、日本コークス工業、北海道炭礦(たんこう)汽船。同地裁では昨年4月にも元徴用工ら54人が日本企業9社に同様の訴訟を起こしたが、聯合ニュースによると、日本側が訴状の受け取りを拒否し、裁判は開かれていない。
 団体側は、日本政府や日本企業に向けて「過去を反省しないままでは、韓日友好や関係改善は困難だ」と主張。徴用工訴訟の原告側弁護士らが提案している、韓日の学者や政財界関係者による協議会を速やかに設立するよう求めた。


文在寅が反日政策を続ければ続けるほど、日本人は覚醒していく。
いままで政治に関心の無かった若者の間にも健全なナショナリズムが沸き起こって来る。
そういう意味では文在寅は貴重な存在である。
文在寅ガンバレ!

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2020.01.13 (Mon)


除夜の鐘と陸上自衛隊練習機の騒音


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落下傘部隊の爆音が喧しいと文句言う「市民」

2020011301.jpg

河野太郎防衛相が昨日、習志野自衛隊の落下傘降下練習機(高さ11m)で実体験をした。
民間出身の大臣としては初だそうである。
パフォーマンスとは言え防衛相が自衛隊員の体験をするというのはいいことだ。

千葉県習志野市にある陸上自衛隊駐屯部隊には全国の自衛隊員の精鋭が集まっていると言われる。
成田街道の自衛隊演習場正門近辺には防護色の特殊車が往来する。
ブログ主は自衛隊の輸送車と行きかう時は心の中で敬礼をしている。
各地の震災時には隊員を乗せた輸送車が頻繁に往来し、たまたまその後に付けると、天蓋の中で向かい合って座っている隊員達の中に疲れ果てた若者が居眠りをしている姿を見かけることがある。
よほど疲れているのだろうと思う。

2020011300.jpg

自衛隊の落下傘部隊の訓練は晴天で無風状態の時に行われているようだ。
数機が低空で入れ代わり立ち代わり、およそ5キロ範囲内で低空旋回するからその騒音は一時的とはいえかなり大きい。
もっとも旋回範囲はその都度変更するらしく、一か所で5-6分位だ。

ところが、習志野自衛隊駐屯地の近くに住むオジサンが喧しいから止めろと自衛隊に怒鳴り込んだという話も聞いた。
しかし、それは除夜の鐘が喧しいという住民と似ている。
除夜の鐘は風物詩であり、落下傘練習機の一時的騒音は日本を守る為である。

AbemaNews(2020/1/12)
河野防衛相が陸自の降下訓練に参加 民間出身の大臣として初


「河野太郎、頑張ります!」河野防衛相が陸上自衛隊の“バンジー風”降下訓練に挑戦
千葉県にある習志野駐屯地で12日午前、陸上自衛隊のパラシュート部隊による新年恒例の「降下訓練始め」が行われ、河野防衛大臣自らも高さ11メートルの塔からの飛び出し訓練に参加。「河野太郎、頑張ります!」の掛け声とともに降下を開始した。この訓練に実際に参加した大臣は、陸上自衛隊のレンジャー教官を務めたことのある中谷元元防衛大臣に続いて2人目。民間出身者としては河野防衛大臣が初めてとなる。
この後の訓練には第一空挺団らおよそ600人のほかアメリカ陸軍80人が参加し、海洋進出を図る中国を念頭にした離島奪還作戦が行われた。


話変わって、今日の産経ニュースによれば憲法改正の支持が横這いだという。
憲法改正をなんとかして阻止したい反日メディアの朝日や毎日の思うツボである。

産経新聞(2020/1/13)
【産経・FNN合同世論調査】憲法改正、支持横ばい 「桜」とIRが影落とす


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安倍晋三首相が宿願とする憲法改正に「賛成」との回答は44・8%で、「反対」を4ポイント上回った。賛成の回答は前回調査(昨年12月14、15両日)より微増したが、過半数を占めた昨年11月の水準までは回復せず、依然として首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件が影を落としているようだ。
(中略)
自民支持層でも改憲に「賛成」の回答が伸び悩む背景には、桜を見る会やIR汚職事件による政府に対する不信感が払拭できずにいる状況がありそうだ。立憲民主党の枝野幸男代表は「この2つをしっかりと全貌解明していくことをまずやっていかなければならない」と述べ、主要野党は20日召集の通常国会でも追及する構えだ。
自民党は通常国会で、継続審議となっている改憲手続きを定めた国民投票法改正案の成立を目指す。ただ、主要野党は改正案の採決よりCM規制の議論を優先するよう訴えており、国会での改憲議論がどこまで深まるか不透明な状態だ。(今仲信博)


立民党の枝野サチオは支持率が低いにもかかわらず野党第一党だと威張って国民民主党のタマキンとの合流を拒否。
どうぞ勝手にやって下され。
いくら頑張っても野党の野合に過ぎず、烏合の衆である。

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2020.01.12 (Sun)


韓国は日本人が嫌いな国3位の怪


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3位じゃダメなんでしようか(蓮舫)

韓国の中央日報は日経が昨年10-11月に実施した世論調査を今頃になって報じていてイミフである。
日本人は北朝鮮、中国に続いて韓国が三番目に嫌いだそうだ。
今日現在、嫌いという意味ではダントツ一位だと思うが。
2018年(レーダー照射事件前)の「嫌い」の61%から2019年「嫌い」が66%の僅か5%増加はあり得ないだろう。
その間に日韓関係は極端に悪化していて、いまや第二次嫌韓ブームと言ってもよい。

中央日報(2020/1/12)
「韓国、日本が嫌いな国3位」


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韓日関係がぎくしゃくする中、日本で韓国を嫌う有権者の割合が上昇したことが把握された。
日本経済新聞が昨年10~11月に実施した全国18歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の66%が「嫌い」と答え、北朝鮮(82%)、中国(71%)に次いで嫌いな国・地域3位を記録した。
前年の調査でも韓国が嫌いという回答は3位だったが、韓国に嫌悪感を持つ人の割合は61%から上昇した。クリル列島をめぐる領土問題があるロシアは53%で嫌いな国・地域4位に上がった。
これに対し米国、フランス、英国はそれぞれ69%の選択を受け最も好きな国に選ばれた

(中略)
安倍内閣を支持する回答者は39%、支持しない回答者は27%だった。
回答者が最も信頼する日本の組織・団体には自衛隊(60%)が挙げられた。
最も信頼できない組織・団体は国会議員(46%)とマスコミ(46%)と調査された


自衛隊は信頼できるが国会議員とマスコミは一番信頼できないのは事実だ。

今回の調査は昨年10~11月に日本全国の18歳以上の男女を対象に実施された。一部質問項目複数回答で、回答率は55.9%だった。

韓国はイランとアメリカの板挟み

日本は中東海域に海自を派遣することを決定したが、韓国はイランからホルムズ海峡に派兵したら痛い目に遭うぞと脅迫され、アメリカからは有志連合から逃げるなと脅迫され、右往左往の大騒ぎ。

「日本は『自国の船舶を守る』との理由から、海上自衛隊の護衛艦1隻とP3C哨戒機を中東地域に派遣することをすでに決めている。もし韓国政府が米国からの派兵要請を拒否した場合、すでに米国から『前のめり過ぎ』などと批判されている対北朝鮮政策について米国の支持を取り付けられる可能性はさらに低くなる。この点も韓国政府にとっては考慮すべき課題だ。」(朝鮮日報)

日本政府は公にしていないが、韓国フッ化水素を北朝鮮に横流ししているだけでなく、イランにも横流ししているという噂がある。

それはともかく、韓国はどうやらホルムズ海峡への派兵を決めたらしい。

「ただし派兵するにしても、米国の要請に応じてという恰好よりは、韓国独自の決定であることを強調する形になる見込みだ。これは日本の派兵方式と同様のもので、イランの反発を勘案したものだ。」(朝鮮日報1/11)

しかし日本の海自はホルムズ湾には出兵、もとい、出動はしない。

昨日のブログ記事は海自の出同を批判する朝日新聞の社説をご紹介したが、今日は朝日のお友達である毎日新聞の社説をご紹介。

毎日新聞(2020/1/11)
海自に中東派遣命令 情勢変化踏まえていない


昨年末の閣議決定後、中東情勢は大きく変化している。それを踏まえた再検討が必要なはずだ。
河野太郎防衛相が海上自衛隊に護衛艦などの中東派遣を命令した。護衛艦1隻が2月下旬にオマーン湾などで情報収集活動を開始するほか、先行して海賊対処部隊のP3C哨戒機2機が海上監視を始める。
そもそも、米国の主導する有志連合への参加は見送り、情報収集のみ協力する「お付き合い」で決めた派遣である。イランを刺激しないようホルムズ海峡から先のペルシャ湾は活動海域から外してある。
しかし、年明け早々に米国がイラン司令官を殺害し情勢は一変した。ひとまず報復の連鎖は回避できたとしても、周辺海域の緊張は高まる。
米国の同盟国である日本の自衛隊派遣が地域の反感を買い、日本の民間船舶や自衛隊が武装勢力の攻撃対象となる危険はないか。
さらに情勢が悪化すれば、近くに自衛隊がいるのにどうして米軍を支援しないのだと、トランプ大統領から強く迫られる懸念もある。
防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠とする「軽い任務」で済ませようとした情勢判断の前提が崩れていないかを点検すべきだ。
しかも、なぜ自衛隊派遣が必要なのかについて、政府はこれまで国民に向けて丁寧に説明していない。


(説明などしてもらわなくとも分る。分からないのは朝日・毎日の反日メディアであり、説明しても分かるまい)

国会承認が必要ない「調査・研究」で派遣すること自体、海外の紛争に巻き込まれる恐れのある重い政治判断と見合わない。国民の代表によるシビリアンコントロール(文民統制)として国会の議論が欠かせない。

(マスメディアと野党は「桜を見る会」騒ぎで国会を空転させて、「国会の議論が欠かせない」とは、どの口借りて言うか。)

臨時国会の閉会後に閣議決定し、通常国会が始まる前に派遣命令を出した政府の姿勢は、国会を避けたと見られても仕方ない。
護衛艦の出港は2月2日以降となる。今月20日に開会する国会で徹底的に議論し、派遣の見直しも含めた対応を検討する必要があろう。
安倍晋三首相はきょうからサウジアラビアなど中東の親米3カ国を歴訪する。自衛隊派遣への理解を求める環境整備の色合いが濃く、オマーンからは護衛艦の港湾利用などへの協力を取り付けたい考えだ。イランとも友好関係にある日本ならではの外交努力にこの局面の自衛隊派遣が水を差すことを危ぶむ。


安倍首相は今日、サルマン国王との会談に先立ち、サウジアラビアのファイサル外相と会談し連携を確認した。ファイサル外相は自衛隊の中東派遣を歓迎した。
枝野立民党代表や志位共産党委員長にはこんな芸当は出来まい。

安倍首相は今日のNHKの「日曜討論」(録画)で・・・

「私自身の手で憲法改正を成し遂げたいという思いには全く揺らぎはない

・・・と、憲法改正への意気込みを語ると共に、「自民総裁4期目の続投の気持ちは頭の片隅にも無い」と語った。

「頭の片隅にもない」ということは「頭のど真ん中にある」ということだと、かつて誰かが茶化したが、そうあって欲しいと思う。

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2020.01.11 (Sat)


中東海域への海自派遣に反対する野党の愚


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朝日新聞も外交努力せよと社説で反対

一触即発の状態だったアメリカとイランの情勢は取り敢えず小康を保っている。
しかしイランは首都テヘランで離陸直後の民間機を米軍機と間違えてミサイルで撃ち落とし176人の乗員が死亡した。

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織田邦男元空将は今日の産経新聞のインタビュー記事で「海自の存在感が中東で重要」とした上で、この状況を一番喜んでいるのは中国だと指摘している。
なぜなら米軍は中東に釘付けになり「特に台湾情勢に対応できなくなる可能性がある」という。

幸いにも、今夜結果が判明する台湾の総統選では独立を目指す蔡英文氏が優勢なようだが、日米は支那から台湾を守らなければならない。

「11日の台湾総統選の後、情勢次第で中国がここぞとばかりに動き出す可能性がある。そして北朝鮮は淡々と核開発を続け、米軍は最終的に核保有を容認するだろう。
日本は戦後最大の危機に取り囲まれている」


パヨクメディアは海自の中東派遣に反対しているが、支那の手先か。
産経新聞は今日の社説で海自の派遣命令は当然だと主張している。
賛成である。

抜粋引用すると・・・

産経新聞社説(2020/1/11)
【主張】海自に派遣命令 航行の安全確保は当然だ


日本は原油輸入の約9割を中東に依存している。それが滞れば、日本の経済と国民の暮らしは立ち行かなくなる。派遣部隊の隊員は胸を張って出発し、重要な任務を遂行してほしい。
(中略)
自衛隊の海外派遣は本来、国を挙げて支える必要がある。ところが残念なことに、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は、米イラン対立の激化などを理由に派遣に反対している。
危ないから海自派遣に待ったをかけるのは極めておかしい

(中略)
派遣に反対する野党は、日本関係船舶の安全を外国に頼り切るつもりか。それは、非現実的な一国平和主義の殻に閉じ籠もるに等しい。世界には通用しない無責任な発想は終わりにすべきである。

産経抄も主要野党の反対を揶揄している。

産経抄(同上)

論理が見事に逆立ちしている。立憲民主、国民民主、共産など主要野党は、情報収集強化を目的とする海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東派遣に反対しているが、その理由を聞いてあぜんとした。米国とイランの軍事的な衝突で、現地の緊張が高まっているからダメだというのである。

 ▼「こんな中で派遣するという感覚はちょっと信じられない」。立憲民主党の安住淳国対委員長は8日、記者団に強調した。要は危ないからということだろう。だが、なぜ非武装の民間タンカーがアラビア海を運航するのはよくて、不測の事態への対応能力が高い自衛隊はいけないのか。
(以下有料記事)

日本経済や国民の暮らしが中東の石油に依存しているのに自衛隊を派遣してはいけないとという感覚は信じられないと一蹴。
枝野立民党代表が平成27年の国会質疑で「いろいな混乱が生じるが、国民の生命が沢山失われるという事態とは違う」と発言したと指摘。

最後に・・・

菅直人元首相は『昔は爺さんは山へ芝刈りに、婆さんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだったと』と主張している。

「それが彼らの理想なのであれば何をか言わんや」


と切って捨てていた。

反対してるのは野党だけではない。
天下のクオリティペーパーを自称する朝日新聞様も大反対である。

朝日新聞社説(2020/1/10)
中東情勢緊迫 自衛隊派遣の見直しを


中東情勢が大きく変化しているのに、既定路線に従って自衛隊派遣に突き進むことが、緊張緩和に資するのか。政府はいったん立ち止まり、派遣の是非から検討し直すべきだ。

この地域に原油の供給の大半を依存する日本が今なすべきことは自衛隊派遣ではあるまい。イランと友好関係にある立場を生かし、関係国の意思疎通をはかる外交努力の徹底こそ、地域の安定に役立つはずだ。


外交努力だけで事が済むなら軍隊は要らない。
外交は軍事力を背景に行うのが世界の常識だ。
日本は軍隊を持たない(持てない)ので日本向の石油を積んだタンカーへの攻撃に反撃することもできない。
だから、今回は情報の収集と関係国への連絡しかできない。
それでも、ただ手を拱いているよりまだマシな程度である。

朝日の子分カナコロ新聞も横須賀で「中東派遣に反対だ」と市民が抗議活動をしたと伝えている。

カナコロ新聞(2020/1/11)
「なし崩しの派兵だ」海自中東派遣で市民ら抗議 横須賀


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自衛隊は軍隊ではないのだが・・・

ちなみに韓国軍のホルムズ海峡への派兵に支那が強硬に反対しいる。
ということは海自の中東派遣に反対するのは支那の手先か?

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2020.01.10 (Fri)


日韓経済戦争は日本の負け?


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非韓三原則を守るべし

The Motley Fool Japanという投資関係のサイトが日本の韓国に対する「輸出規制」で日韓のどちらの損害が大きいか比較し、日本の方が大きいと断じていた。
「輸出規制」という表現が間違いである事はさて置き、それにしては韓国側があれほど狼狽したのは何故なのかと思う。
文在寅はGSOMIAの破棄を宣言し、国民は日本品ボイコット運動を展開した。
日韓の軋轢は続いているが、日本人の韓国を見る目が一層厳しくなったことはいいことだ。

いままで日本が韓国に対して譲歩を続けて来た結果、今日の様な韓国の思い上がりを招いてしまった。
安倍首相が韓国に対して毅然とした外交姿勢を示したことで多くの日本国民が溜飲を下げた事は間違いない。

The Motley Fool Japan(2020/01/10)
韓国への輸出規制による影響は日本と韓国のどちらに大きいのか解説
野田幹太


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韓国旗が日本の国旗上に覆いかぶさって、日の丸の一部を隠しているのは意図的で腹が立つ。

【輸出規制による韓国への影響】

まず、結論から述べますと輸出規制による韓国への影響はそれほど大きくありません。
なぜなら、輸出規制は輸出の量を減らす規制ではなく、これまで短かった審査期間を通常の期間に変更したに過ぎません。
実際、輸出規制が掛けられた3品目の輸入量は、フッ化水素のみが前年同期に比べて30%減りましたが、レジストは3.3%増、フッ化ポリイミドは54.7%増となりました。

(中略)
つまり、韓国経済が失速している理由は中国への輸出が減少したからと言えます。

【輸出規制による日本への影響】

輸出規制によって韓国では反日感情が高まり、日本製品の不買運動が始まりました。
結果、輸出規制が始まってから対韓輸出は昨年よりも約8%も下落。
特に大きな影響を受けたのがビールや酒などの嗜好品の類です。
また、観光分野も大きな影響を受けています。

(中略)
少なくとも、観光業は韓国への輸出規制による大きな影響を受けているといえます。

【日本と韓国のどちらに大きい影響を与えているか】

韓国経済は最大の取引相手である中国がアメリカとの貿易摩擦によってダメージを受けており、韓国経済は大きく失速をしています。
一方で日本は、輸出規制による日本製品の不買運動や観光客の減少が大きな影響を受けています。
つまり、輸出規制によって大きな影響を受けているのは日本ということになります。

【まとめ】

日韓貿易摩擦は日本の方が影響を大きく受けています。
一方で韓国経済は厳しい状況に陥っています。
こうなってしまうと、どちらが先に音を上げるのかというチキンレースの様相を呈してしまいます。


日本は韓国相手にチキンレースなどしている気はさらさらない。
こんななか、日韓議連は相変わらず無駄な動きをしている。

産経新聞(同上)
日韓・韓日議連が関係改善策を意見交換


超党派の日韓議連の河村建夫幹事長らは10日、来日中の韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長らと東京都内のホテルで昼食会を開き、日韓関係の改善策などについて意見交換した。出席者によると、両議連は日韓間の人的交流が落ち込んでいることへの懸念を共有した。いわゆる徴用工問題や輸出管理厳格化について踏み込んだやり取りはなかったという。

安倍首相が韓国に対して毅然とした態度を取っているなか、日韓議連はウロチョロすべきではない。
国の方針に反する議員外交など止めるべきだ。

しかし自民党の幹事長は、相変わらず親韓派で1000人規模の経済人を引きつれて韓国を訪問するという。

聯合ニュース(2020/01/09)
二階氏が1000人規模の訪韓計画 韓日議連会長に明かす


東京聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は9日、東京都内で自民党の二階俊博幹事長と面会し、韓日関係の改善策などについて意見交換した。日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)も同席した。姜氏は二階氏らとの面会後、聯合ニュースの取材に対し「二階幹事長は、未来の世代のためにも韓日関係をうまく解決していこうと話し、私も共にうまくやっていこうと応じた」と伝えた。二階氏は近く、1000人規模で韓国を訪問すると話したという。
(中略)
二階氏は2015年、韓日国交正常化50年を記念し、日本の観光業界関係者ら約1400人を率いて韓国を訪れるなど、両国の友好に尽力してきた。(以下略)

自民党はウイングが広いとか懐が深いとか言われているが、程度問題だ。
ツーフロアは安倍首相の4選を支持するのはいいとして、細野豪志とか反自民だった野党の党員を取り込むなど度が過ぎる。

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2020.01.09 (Thu)


今日の朝日新聞「論座」に感心した


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女性ライターによる性差別、容姿差別の「論座」

朝日新聞のウェブ論座というのがある。
今日、アクセスランキング1位と2位の二人の女性の記事を見てこれがまさしく日本を代表するクオリティペーパーなる所以だと感心したので簡単にご紹介する。
そのひとつは既に当ブログでご紹介したテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」での菅野朋子の・・・

「女性・女系天皇を認めないことが、女性の苦痛になる」発言。

論座(2020/1/8)
男系男子天皇にこだわる社会は、女性全体に苦痛
菅野朋子弁護士に聞く「男を産むことを強いられるプレッシャー」
矢部万紀子(コラムニスト)


令和になって「愛子天皇待望論」がヒートアップしている。愛子さまが大変優秀で、人望も厚いと強調し、週刊誌には「雅子さま、愛子さまへの天皇教育を決意」などという見出しも踊る。背景にあるのは、各種世論調査から浮かび上がる「女性天皇」容認の声だろう。共同通信が2019年10月末に実施した調査では、81.9%が「女性天皇を認めることに賛成」と答えている。
 一方、安倍政権は皇位継承問題を先送り中だ。天皇退位特例法が付帯決議で、速やかに検討せよとした「女性宮家の創設等について」さえスルー。首相の主たる支持者が「男系男子による継承」に強くこだわっているからだ。
 19年11月にオンエアされた「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)は、竹田恒泰さんをゲストに皇位継承問題を取り上げた。神武天皇以来の「男系男子」を守るべきで、「旧宮家の皇籍復帰」で安定的皇位継承はできると解説する竹田さん。保守派のいつもの主張だったので聞き流していたが、1人のコメンテーターの意見に驚いた。
 レギュラーコメンテーターで、弁護士の菅野朋子さんがこう言っていた。「私が一つ申し上げたいのは、女性・女系天皇を認めないということがどれだけ女性にとって苦痛か、女は男を産まなければいけないんですか。そこを強いられることになるんですよ」。
 天皇は「国民統合の象徴」だから、「女性・女系天皇」についても国民自ら考えねば。そういう「べき論」はたくさん聞き、たくさん読んだ。だが、「女性・女系天皇を認めないことが、女性の苦痛になる」とはっきり聞いたのは初めてで、そこからじっくり見始めた。
 「今は1人の女性だけだが、どこかで(男子が)生まれればいい」ので旧宮家復帰なら大丈夫。そういう趣旨を語る竹田さんに、菅野さんは「女性にとって男子を産まなくては認められない。そのことを突きつけられる。その価値観というものは、今は国民になかなか受け入れられないのではないですか」と反論していた。

これは前置きで、ここから菅野弁護士とのインタビュー記事が始まる。
あまりにクオリティが高すぎてついていけないので、気になった要点だけ上げると・・・


●雅子さんが病気になった一因は男子の出産を強いられたプレッシャーのせい

●愛子さんが拒食症になったのは、自分が男の子ではないという葛藤のせい

●(男子一系は)天皇、皇族も人間であると考えた時、あまりにも酷な制度だ

●「旧宮家の復帰」に議論が傾くことは皇后や皇后になる方には負担だ。
 「男系男子」というものにそうまでしてこだわる理由がわからない。

●記者「皇位継承順位2位の悠仁親王も13歳になっていて、今のタイミングで継承順位の変更は難しいという意見もある」


悠仁親王という日本の宝の御存在を無視して継承順位を変更する?
世が世ならば不敬罪で直ちに処刑ものだ。

 菅野「世論調査で女性天皇を認める意見が大変多い。国民の声を聞くべきだ。
(中略)
でも女性天皇が認められれば、8割が認めている国民の声を組み入れたということになるので、雅子さんも愛子さんも嬉しいことだと思う」

女性天皇と女系天皇の違いも分からないという回答が70%台の「世論」などに耳を傾ける必要はさらさらない。

もうひとつの論座記事のライターも女性。
女性による「容貌差別」には驚いた。

論座(同上)
伊藤詩織さんの美貌はなにを意味するのか
実名かつ顔出しの勇気ある告発が持った説得力と真実味
杉浦由美子 ノンフィクションライター


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私が伊藤詩織さんの訴えをみていて認識したことがある。伊藤さんの美貌が説得力を強めているということだ
(中略)
先日のことだ。電車の中で、女性が「痴漢です」と大声を出した。その声の主をみて、私は「本当か?」と思ってしまったのだ。なぜなら、声をあげたのは50代女性だったからだ。痴漢をしたと指さされた相手は、酔った高齢者だった。彼からみたら、50代女子は「若いおねえちゃん」なのだろう。また、50代女性がわざわざ声をあげるのだから、実際に身体を触られたのだろうと思う。しかし、私は一瞬疑い、女性に対して「大丈夫ですか」と声をかけられなかった
(中略)
 仮に普通の容姿の女性や、中年女性が性暴力の被害にあって、それを実名顔出しで訴えても、伊藤さんほど支持されたのだろうか。
(中略)
 「山口敬之さんは、同意だと思って詩織さんと性交渉をしたのに、レイプだと訴えられた。彼は彼で気の毒だ」という見方もあろう。しかし、彼への同情論はあまり盛り上がっておらず、批判的な意見が多い。その理由の一つとして、彼が普通のおじさんにしかみえないからではないか。伊藤さんのような若い美女が普通のおじさんと合意で性交渉を持つというのは、説得力がないように思う人も多いのではないか。
 もし、山口さんがさわやかな容貌の青年だったり、福山雅治のような男前アラフィフだったらどうだったろう。そのイケメンが悲しそうに「反省はしています。でも、無理強いをしたつもりはなかったんです」と訴えたら、それをみる人々の印象は大きく変わったかもしれない


流石にクオリティの高い御高説。
美人や美男子だったら云々は明かに朝日のお嫌いな差別である。

山口敬之に就職の相談をして一緒に酒を交わし、ヘベレケに酔ってホテルに入った美人とかいう女性の責任は問わないのか。
すぐに声を上げないで忘れたころに「顔出し告発」には何らかの意図があるとしか思えない。
その支援団体がパヨクのMeTooではお里が知れている。

朝日新聞の差別主義が良く分かった二つの記事だった。
朝日新聞ガンバレ!

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2020.01.08 (Wed)


イランの将軍殺害で北の将軍様ビビる?


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韓国はVANKの日本攻撃止まず

韓国が日本の不幸な福島原発事故を執拗に取り上げて日本は放射能まみれであるかのような伝を世界中にまき散らせているのは周知の事実である。

福島県沿岸だけでなく遠く離れた内陸部や千葉県の沿岸の水産物も輸入を拒否している。
東京五輪では日本国内で用意した食事を拒否し、韓国から食物を持ち込むという。
税関では韓国からの食物の輸入を原則に従って禁止するとしているが、選手村や日本で韓国キムチが悪臭を放ったら、たまったものではない。

韓国民はウイーン条約に違反してソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した上に、韓国政府は2015年の日韓合意を無視して慰安婦像を除去しようともしない。

そしてあの悪名高いVANK(バンク)が今度は日本大使館の敷地の壁に日本の放射能汚染を揶揄するポスターを貼るという破廉恥な行為をした。

産経新聞(2020/1/8)
東京五輪を防護服聖火ランナーで揶揄 
ソウルの日本大使館にポスター


【ソウル=名村隆寛】東京五輪を前に、防護服姿の人が聖火リレーで走る姿を描いて、東京での「放射能の安全性」を揶揄(やゆ)するようなポスターが今月6日、韓国の首都ソウルにある日本大使館の敷地の壁に貼られたことが分かった。福島第1原発事故を念頭に、放射能汚染があると印象づける狙いとみられる。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じた。
 ポスターを製作して貼ったのは「サイバー外交使節団」を名乗るVANK(バンク)という団体。ポスターは3種類で、東京五輪のマークのほか、「TOKYO 2020」の文字や、日の丸が描かれている。
 同団体はポスターに関し、「五輪の開催成功と、選手や観客の安全、放射能処理施設(の設置)を願うため、日本オリンピック準備委員会(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を指すとみられる)に公式書簡の形で配信する予定」という。また、「五輪開幕前まで継続し、ポスターを全世界の主要な場所で積極的に配布する」とし、「国際社会に幅広い共感が形成されることを願う」と国際世論の同調を狙っている。
 「東京五輪の成功」を願ってのポスター製作としているが、日本での五輪開催に水を差すことで妨害する意図があるとみられる。
 日本大使館は現在、新築工事が中断しており、ポスターは工事現場を囲む壁に貼りつけられた。6日のうちにはがされたようで、日本大使館関係者は韓国での報道により、問題行為があったことを知ったという。


VANKをググると・・・

VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDoS攻撃を呼びかけることもある。またアピールのためには無関係の者にスパムメールを送付することもある 。2012年9月時点の会員数は10万人、そのうち3割が加入費3万大韓民国ウォンを払って活動を行う正会員である 。
2008年、韓国のネイバー社はVANKに1億ウォンを寄付した。
現在ネイバージャパンの事業はライブドアと共にLINEのサービスの一部として提供されている。


・・・とある。

ブログ主はラインを日常的に多用しているから忸怩たるものがある。

韓国にかかわっている間に、中東が再びキナ臭くなってきた。
アメリカのトランプ大統領はイラン革命防衛隊の英雄とされるソレイマニ将軍を無人攻撃機(ドローン)使って殺害した。
その報復としてイランはイラクの米軍基地を弾道ミサイルで攻撃し米軍兵士を殺害したと発表した。
しかしアメリカは米兵の死者はなかったと発表。
どちらが事実であるにせよ、軍事衝突から中東戦争勃発の寸前まで来ている。
テレビには中東問題の専門家と称するコメンテーターが多数登場し、様々なコメントをして稼ぎ始めた。
イラク戦争当時の再来を思わせる。

安倍首相はアメリカとイランの間に立って舵取りが一層困難になって来たが、我々庶民はガソリンの値上げが気になる。 
面白いのは金正恩の動きだ。
朝鮮日報は北朝鮮の金正恩がここ数日間、所在不明だと報じている。

ソレイマニ将軍の殺害は金正恩将軍様への見せしめであり、金はトランプ大統領の斬首作戦を怖れているのではないかと。
イランの将軍もいいが、北朝鮮の将軍様も同様のおもてなしをすれば、飢えに苦しむ人民が幸せになり、文在寅の朝鮮半島統合の野望も潰えるのに。

朝鮮日報は中東情勢の緊迫化で韓国株が急落していると報じている。

日本も「トランプがイランことした」ために株価が急落したが、先行きは韓国と違って依然「強気」という見方もある。
日本は経済と共に安全保障でも万全を期して欲しいものだ。

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2020.01.07 (Tue)


文在寅が新年の挨拶 日本の各紙は・・・


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ボールを抱えたまま立往生の文在寅

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韓国の文在寅が今日、年頭の演説で日韓関係改善に意欲を示したとか。
それにしては、やる事があまりにも敵対的ではないか。
そして日本に要求することは変わらない。
輸出管理の厳格化を見直せと。
想像以上に打撃を蒙っているという事が逆に分かる。

主要3品目について、自国生産の目途が立ったと韓国のメディアは伝えていたが、事実ならそこまで狼狽えることはないではないか。

徴用工について言及しなかったのは「日韓請求権協定で解決済み」という日本の姿勢に反論できず、国内の反日勢力を刺激したくないために、日本から投げ返されたボールを抱えたまま立往生という哀れな姿を露呈している。

それを伝えた日本のメディアの報道内容をみれば、その立ち位置が明かである。

読売新聞(2020/1/7)
文在寅氏、日本次第で「より早く日韓関係発展」


【ソウル=豊浦潤一】韓国の文在寅大統領は7日、「新年の辞」を大統領府で発表した。日本については「協力関係を一層未来志向的に進化させていく」とし、「日本が輸出規制措置を撤回するなら、両国関係がより早く発展していく」と述べた。
 日本の対韓輸出管理厳格化措置の早期解除を最優先で求める方針を示したものだ。「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」問題には言及しなかった。


特に日韓関係の部分を取り上げた。

朝日新聞(同上)
東京五輪「南北合同で」韓国・文氏、北朝鮮と協議期待


 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は7日午前の新年の辞で、今夏に開かれる東京五輪に南北合同チームで参加するため、北朝鮮側との協議を進めたい考えを示した。非核化をめぐる米朝交渉が難航するなか、北朝鮮に積極的な対話の必要性を訴えた。
 文氏は米朝交渉の停滞から、南北間の協力も「この一年間、大きな進展がなかった。悔しさは大きい」と語った。そのうえで「韓国政府も米朝対話の促進に努力する」と述べた。
 文氏は南北協力の一環として、東京五輪に触れた。北朝鮮側と「(開会式の)共同入場と単一チームのための協議を継続しなければならない」と強調した。2032年夏季五輪の南北共同開催についても「共に飛躍する絶好の機会」として、実現に向けた努力をすると強調した。
 一方、日本については「一番近い隣人」と表現。対日関係を「未来志向的に進化させる」としたうえで、日本が輸出規制を撤回すれば「両国関係がもっと早く発展することができる」と呼びかけた。(ソウル=鈴木拓也)


見出しも本文も南北融和が中心で、日本関係は最後の2行だけ。
文在寅が徴用工問題に触れなかったこともスルー。
東京五輪で韓国と北朝鮮の合同チームなどお断り、真っ平御免だ。
まず金正恩は応じないだろうが。

これに対して産経新聞は厳しい。

産経新聞(同上)
徴用工に言及せず 新宣言ない文在寅氏、求心力低下は不可避か


【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が残る任期2年余りの施政方針を表明する「新年の辞」で語ったのは、北朝鮮や日本との関係など対外政策、経済や司法改革など内政でも変わらずに信じた路線を貫き通す宣言にほかならない。ただ、問題の打開策というには具体性に欠ける上、国内の理念対立の要因ともなり得、求心力低下を招く恐れも否定できない。(以下略)

聯合ニュースは日韓首脳の年頭記者会見の違いを示した。

聯合ニュース(同上)
文大統領「日本は近い隣人」 安倍氏は「韓」一文字=新年演説に温度差


【東京聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相がそれぞれ行った新年演説と年頭記者会見で、相手国に関する言及のボリュームと内容にはかなりの温度差があった。
文大統領は7日に行った新年演説で韓日間の懸案を取り上げるとともに関係改善に向けて期待を示したが、安倍首相は6日の年頭記者会見で韓国について言及しなかった。
 演説で文大統領は「日本は最も近い隣人だ」とし、両国の協力関係を一層未来志向に進化させていくとの意志を示した。
 また、「日本が輸出規制を撤回すれば、両国関係はさらに早く発展していくことができる」と述べ、懸案について解決策を提示した。 両国関係に直接触れてはいないが、日本の輸出規制措置に対する韓国政府、企業、労働者、国民の対応を説明するなど、文大統領は日本に関する話題に相当な時間を割いた。
一方、安倍首相は年頭記者会見で、安保政策に関して韓米日3カ国の協力に言及した他には韓国について触れなかった
(以下略)

ただ「日本が輸出規制を撤回すれば、両国関係はさらに早く発展していくことができると述べた」ことが解決策とはいかにも韓国スタンスだ。
そんなものは解決策でもなんでもない。
韓国司法の出過ぎた真似を文在寅が正して、日韓条約を守ることが先決だ。
それは出来ないことだろうから、日韓の冷戦はまだまだ続く。

日本としてはボールは韓国側にありという基本姿勢で韓国を無視するのが正しい。

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2020.01.06 (Mon)


支那を警戒せよ


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韓国は相変わらず反日にいそしむ

今朝の産経新聞は一面トップで日本政府が支那に対抗して国防の手を打っていると伝えている。

産経新聞(2020/1/6)
新型地対空弾 沖縄に配備
今年中にも 中国の攻撃想定


 政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「03式中距離地対空誘導弾改善型(中SAM改)」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが5日、分かった。令和3年3月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。
2月に米軍ホワイトサンズ射場(米ニューメキシコ州)で発射実験を行い、陸自第15高射特科連隊(本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地)に平成29年度予算で初めて調達費を計上した中SAM改を配備する。令和元年度までに予算化された3セットすべてを沖縄本島に振り向ける。

(中略)
 中国が沖縄本島を攻撃する際は、弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量に発射する「飽和攻撃」を仕掛けると想定されている。自衛隊は、弾道ミサイルを迎撃ミサイルSM3と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で撃ち落とし、巡航ミサイルは中SAMなどで迎撃する態勢を取っている。
 陸自は沖縄本島のほか、奄美大島(鹿児島県)に中SAMを配備しており、宮古島(沖縄県宮古島市)にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島(同県石垣市)でも中SAMの運用を予定している。


今年は集金平を国賓として招待するというのに、安倍政権はテーブルの下では相手の脚を蹴飛ばして戦闘準備をしている。
韓国は米軍のTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)を導入して集金平の怒りを買ったが、日本にはどういう態度を取るのだろうか。
それ以前に、支那に外遊していた留守中に首里城を焼失した沖縄の玉城デニー知事はいち早く官邸に飛び込んで復興のおねだりをしていたが、支那の手先と言っても過言ではないので、手の平返しで今度は辺野古基地移設と同様に真っ先に反対するに違いない。

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支那の手先と言えばカジノ利権で日本の政治家を買収しようとして「汚職」から「疑獄」に展開するか話題になっている。
疑惑の政治家5人のうち、自民党議員の4人は否定し、維新の下地幹朗議員が認めた。
松井維新の会代表は下地議員の議員辞職を促しているが、自民党議員も証拠が上がれば辞職すべきだろう。
しかし背後に支那が控えているせいか、支那に忖度した日本のメディアは「モリカケ」や「桜を見る会」ほど威勢が良くない。
大型プロジェクトには業者との贈収賄が付き物だが、だからと言って統合型リゾート(IR)そのものを否定する事には与しない。

韓国はいわゆる「徴用工問題」でまだ日本から金をせしめようとしている。
日韓の市民団体が記者会見を開いて「日韓協議体」を設立すると発表した。
これには日本の弁護士らも参加した。
文悲惨の試案には反対だそうだ。
要するに人権に名を借りた弁護士や市民団体の金儲けが目的である。

聯合ニュース(同上)
強制徴用被害者側 韓日合同協議体設置を提案=韓国


【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の強制徴用被害者側が、真の問題解決に向け韓日合同の協議体を設けることを提案した。強制徴用訴訟に関係する韓日の弁護士や支援を続けてきた市民団体が6日、両国で記者会見を開き、問題解決構想案を発表した。
訴訟の代理人団と支援団はソウルで行った記者会見で、「協議体は強制動員問題全体の解決構想を一定期間内に提案する。韓日両国政府は協議体の活動を支援し、協議案を尊重しなければならない」と説明した。
 協議体には被害者たちの代理人弁護士、支援者、両国の弁護士、学者、経済界や政界の関係者が含まれるべきだと提案した。
 また、協議体が行う協議は日本の政府と企業による「人権侵害の事実認定」が土台となる必要があると主張した。
 被害者が過去に日本で起こした訴訟で、日本の裁判所が原告敗訴の判決を下したにもかかわらず、強制連行や強制労働などの不法行為を認めたことを指摘した上で、「韓日の裁判所が認めた『人権侵害の事実』を日本政府と企業が受け入れ謝罪することが問題解決の出発点とならなければならない」とした。
 強制徴用問題解決の出発点は人権侵害の事実を認めることであり、これは日本の政府と企業にしかできないということも強調した。
(以下略)

日韓請求権協定で解決済みを主張する日本政府の前ではまったく無意味な行動である。

その韓国は以前日本が味わった失敗を繰り返そうとしている。
その昔、日本経済が不況に陥った時、半導体の技術者が高い賃金で韓国にヘッドハンティングされて韓国に日本を売った。
その結果、韓国の半導体事業が栄え、日本の半導体事業は衰退してしまった。
その韓国が、今度はEV電池の分野で支那にヘッドハンティングされているという。

NNAアジア(同上)
韓国EV電池、中国が人材引き抜きか


 韓国の電気自動車(EV)バッテリー業界で中国への人材流出に対する懸念が高まっている。中国は世界最大のEV市場だが、EVに搭載するバッテリー分野でも優位に立とうと、技術力で先行する韓国企業から高度な人材を高額で引き抜こうとするケースが増えている。
手取り約3億ウォン(約2,800万円)――。車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)は昨年7月、韓国大手バッテリーメーカーの部長クラスの韓国人に高額年俸を提示した。韓国企業の3倍以上の好条件で、子どもの学費支援や福利厚生面でも厚遇される。韓国の電池メーカーで働く優秀な技術者にはこうしたスカウト話が舞い込んでくるという。
中国の電池メーカーは、中国政府の環境対応車の普及策に対応する形で成長してきた。ただ、課題は技術力で、高出力や軽量化などで韓国メーカーに劣るといわれる。CATLは韓国最大手LG化学の技術水準と比較すると「85%程度」(SNEリサーチの金グァンジュ代表)で、技術格差を埋めるには少なくとも3~5年を要するという。潤沢な資金を持つ中国企業が、技術力の差を縮めるため、韓国の専門人材を高額年棒で引き抜こうと考えるのは、ある意味当然の流れともいえる。
電池市場の世界シェア(19年10月基準、容量ベース)をみると、韓国大手3社(LG化学14.2%、サムスンSDI5.5%、SKイノベーション2.7%)を合わせても、CATL(26.7%)1社に敵わない。韓国企業の人材流出が続いて技術競争力が低下すれば、「質」と「量」の両面で中国勢の後塵(こうじん)を拝することになりかねない。
足元では、韓国3社の7~9月期の連結営業利益は軒並み減益を計上。電池事業に限れば、先行投資が重荷となり赤字体質から完全に抜け出せていない状況だ。この一方で、LG化学とSKイノベーションが営業機密の漏えいを巡って、訴訟合戦を繰り広げるなど、韓国勢の経営面での不安定さが目立つ。こうした隙に、中国企業の水面下での動きがさらに活発化する可能性もある。


日支韓の相克はこれからも続く。
せめて安倍政権のうちに憲法を改正して欲しいものだ。

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2020.01.05 (Sun)


カルロス・ゴーンにコケにされた日本


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日本の警察は厳しすぎると青木理

日本の司法も検察も随分と舐められたものだ。
カルロス・ゴーンが15億円の保釈金を捨てて逃亡した。
そんな保釈金など彼にとってはハシタ金だそうだ。

逃亡の方法はまだ全部解明されていないが、弁護士が責任を取って辞任した。
弁護士が辞任して済むような問題ではない。
日本の名誉が汚された。

共謀者が居たとは言え、日本の出国管理はザルか。

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だれが見てもゴーンとバレる姿で出所する茶番劇。

フジテレビでは三浦瑠璃コメンテーターがゴーンを擁護するようなコメントをしていた。

フジTV「日曜報道 The Prime」(2020/1/5)

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担当弁護士はゴーンに同情的だ。

相変わらず、三浦瑠璃のコメントには違和感がある。

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三浦瑠璃
「コーンさんの弁護士のブログでやっぱり奥さんと面会できなかったことが本当にダメージがあったと。
それがやっぱりゴーンさんの逃亡に関して大きな原因ではないかと見解が示されている。
これはやはり真摯に人道的な事で、何をもって合理的に夫人との面会を禁止と定めたのかよく分からない」
(以下略)

似非人道主義者がケチをつけていた。

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ゴーン
「日本の不正な司法制度の人質にはもうならない」


甘利税制調査会長が国際社会に(ゴーンの不当性を)冷静に発信していかなければならないとコメントすると・・・

三浦
「ただ国際世論としては恐らく日本はいま負け戦を闘いつつあるという事と、国内でも『人質司法』という批判がある事を忘れてはいけない」


カルロスゴーン被告は傾きかけた日産自動車を救った英雄として一時マスゴミに持て囃されたが、社員の首を片っ端から切って業績を上げるだけなら誰でもできる。

しかも不正に金を貯めて贅沢三昧。
女房に逢いたくて大型音響設備に隠れてプライベートジェット機で海外逃亡とか。
そして逃亡先の母国レバノンの豪邸で女房とシャンパンで逃亡成功の祝杯とか。

「弁護団の高野隆弁護士は4日、自身のブログを更新し、ゴーン被告の行動に『裏切られたという思い』とする一方、原因は日本の司法制度にあるとして、一定の理解を示した。」

「国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)などは、日本の司法制度は「人質司法」であり、被疑者や被告人を精神的に追い詰めて自白を迫る狙いがあると批判している。」(AFP)

ゴーン元会長は19年12月31日に公表した声明で「差別がまん延し人権が侵害されている」と日本の司法制度を批判。「私は裁判から逃れたのではなく、不公平さと政治的な迫害から解き放たれた」としていた。(NHK)


日本の法律を破って不法に逃亡した癖に、一丁前の口を利くな。

アメリカがイランの司令官を殺害した。
支那とロシアがアメリカを批判し、中東をめぐって大国同士の争いが過熱する。

TBS「サンモニ」(同上)
中東緊迫 米がイラン司令官殺害


寺島実郎
「日本がこのタイミングで調査研究を目的にペルシャ湾の外とは言え、自衛隊派遣するという、ある種のブレにボクは驚く」

田中優子(法政大学学長)
「大統領選のために中東を利用している。戦争を利用しながら権力を貯えて行くというアメリカの像が浮かび上がってくる」

安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「自衛隊が中東に派遣されるという事が決まってしまった以上、日本のスタンスが改めて問われてくる」

涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「米国の代理戦争をイスラエルにやらせるという事になると、とんでもないことになっていくという懸念がある」

青木理
「自由とか人権を掲げている世界最大の超大国のアメリカが別の一面、好戦的で世界で一番戦争してきた国家だ。
例えばオサマビンラディンのアルカイダはソ連に対抗するためにアメリカが利用して、それが手に負えなくなったら掃討作戦に踏み出した。
今回の司令官と同じようなパターンだ。
そういうアメリカの一面が見えてしまう。
個人的に気になるのは、今年トランプさんが選挙を抱えて、これだれイランとの緊張関係を抱えて、かつ自身は弾劾で足元には火が付いている。
ボクが一番気になってるのは北朝鮮との関係だ。
去年の年末までは北朝鮮は(アメリカに)かなり期待していた。
今年、米朝関係がようやく何とか対話ベースの局面に入ったけど、またここで緊張関係に移るんじゃないかと。
トランプ政権が朝鮮半島が見えなくなった時はボクは怖いなと心配している


今年、対話ベースなどに入っていない。
昨年末から金正恩はミサイルを連続してぶっ放し、アメリカを威嚇している。

ブログ主はイランの司令官を殺害できるぐらいなら金正恩の斬首作戦も出来るのではないかと思う。

ゴーン被告逃亡の衝撃
レバノンで8日会見予定


青木理
「司法制度をないがしろにしたというのは許せない。協力していた日本の弁護団を裏切ったのも腹が経つが、ゴーン事件に関して一貫して日本の刑事司法の問題点もある。
今回問題になった人質司法、逮捕されるとなかなか出られない、何百日も拘束されちやうだけではなくて、警察に逮捕されると警察の豚箱に入れられる。
こんなこと先進国ではあり得ない。
取り調べに弁護士が立ち会えないとか、検察が起訴すると90何パーセントも有罪になっちゃう。
ほとんど裁判じゃなくて検察が司法をやってる。それ以外に、死刑制度があるというのも、犯罪人引き渡し条約は日本はアメリカと韓国としか結ばれていない。
その理由のひとつは日本には死刑制度がある
ヨーロッパではもう全廃している。だから条約が結べない。
ゴーンさんがおっしゃっている事から見えてくる日本の刑事司法の問題点について、我々は真摯に直すところは直さなきゃいけないと思う」


違法に出国した犯罪人のゴーンを「さん」付けで「おっしゃってる」とは驚きだ。
「検察が起訴すると90%が有罪」とは日本の検察がそれだけ優秀だということではないか。
逆に言えば、検察は容易な事では起訴しないということだ。

死刑制度に反対するのも反対だ。
森法務大臣は昨年末、一人の死刑囚の刑の執行に判を押した。
女性ながらアッパレである。
過去に就任中、一度も死刑執行に判を押せなかった腰抜け大臣も居たのだから。

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2020.01.03 (Fri)


毎日新聞の元旦社説も安倍首相批判


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ポピュリズム政権で民主主義が危ういと

天下のクオリティペーパーである朝日新聞の兄弟である毎日新聞の元旦社説も日本の民主政治の退廃を嘆いた。
世界ではポピュリズムが蔓延し、「民主主義の原理が危うい」と。

毎日新聞社説(2020/1/1)
民主政治の再構築 あきらめない心が必要だ


2020年が始まった。
先の大戦から75年、冷戦終結から30年が過ぎた今、民主政治のほころびが目立っている。
我々に安心感を与えてきた人権保障、権力分立、法の支配などの基本原理が危うさを増している。
深刻なのは、民主政治の起源でもある欧米の多くの国々で、ポピュリズムが大手を振っていることだ。
共通しているのは、敵か、それとも味方かの二分法で分断を深める政治手法だ。選挙で多数を得た力は、本来、異論との間で接点を探るために使われるべきである。しかし、実際は多数派の論理で異論を排除する光景が日常化している。


「選挙で多数を得た力」が政治を司どるのは民主主義の原則だ。
日本では野党が「モリカケ」「桜を見る会」その他の政治の本質とは掛け離れた問題を無駄に追及し、「疑惑が益々深まった」と悦に入っているお粗末。
政権側は政策の対案でもない「異論との接点」など探るべくもない。

世界はポピュリズムが蔓延し、安倍首相もポピュリストだと批判の矛先は本題の安倍首相に向かう。

12年に自民党総裁に返り咲いた安倍晋三首相は国政選挙で6連勝中だが、野党の異論に耳を傾けないどころか、敵視する姿勢さえ際立つ。それで強固な支持基盤を獲得する手法は、ポピュリズムの潮流に沿う。
 ただ、選挙の勝利は強固な支持層より「代わりがいない」という消極的選択に支えられている側面が強い。日本の民主政治は欧米に比較すれば、まだ安定しているようにも映るが、政策を実行に移す段になると、多方面に配慮せざるを得ないというのが実相だろう。このため、目立った成果はあげられていない


代わりが見つからないから安倍首相が続いているが、目立った成果は上げていないそうだ。

安倍政権の成果は経済政策や国際社会での活躍だけでなく・・・

「教育基本法」
「防衛庁・省昇格法」
「特定秘密保護法」
「憲法改正の国民投票法」
「改正学校教育法」
「安保障関連法」
「TPP関連法」

など十指に余るが、毎日新聞にはまったく見えないらしい。
いやむしろ目障りな成果である。

最後はフランスの経済学者と東京大学の宇野重規教授(政治哲学)の言葉を引用して「あきらめる心にあらがいたい」そうだ。

宇野重規とは何者かとウィキペディアで調べると、「この節は大言壮語的な記述になっています。
Wikipedia:「大言壮語をしない」を参考に修正して下さい。(2017年2月)」とあるが投稿者が訂正した様子も見えない。

おのれの主張を裏書きするために学者の言葉を引用する朝日新聞のお家芸を模倣している。
TBSと合わせて日本の癌である。

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2020.01.02 (Thu)


朝日新聞の元旦社説が素晴らしい


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緊迫する世界情勢より「人類普遍」が目標だと

新年の各紙社説は論説委員長が腕を振るって主張を競う。

今年も何と言っても朝日新聞の社説が秀逸だ。
さすがに天下のクオリティペーパーだけのことはある。

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朝日新聞社説(2020/1/1)
2020年代の世界 「人類普遍」を手放さずに


「普遍」とは、時空を超えてあまねく当てはまることをいう。抽象的な言葉ではあるが、これを手がかりに新たな時代の世界を考えてみたい。
 国連の「持続可能な開発目標」(SDGs〈エスディージーズ〉)は、17の「普遍的な」目標を掲げている。

(中略)
「誰も置き去りにしない」という精神が、目標の普遍性を端的にあらわす。

もしかして、小学校の運動会で子供達が手をつないで横一線になってゴールインすることを指すのだろうか?

国連総長は2日「北朝鮮に懸念 非核化へ対話支持」(産経新聞)だとして「外交努力が第一」と強調したとか。

外交と対話で事が済めば金のかかる軍隊など要らぬ。

アカヒは世界平和に役立たずの国連を引用した上で・・・

 基本的人権の由来を記した日本国憲法の97条にならえば、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」である。
帝国主義や植民地支配といった近代の負の側面を差し引いても、これらが国境を越えた物差しとして果たしてきた役割は、とてつもなく大きい。


リベラルを「リベラルという語は多義的だが、ここでは自由や人権、寛容、多様性を尊ぶ姿勢を指す」と定義した上で、プーチンやトランプの自国中心主義をナショナリズムだと批判。

自由と民主主義が押し込まれている。
プーチン氏は強権的なナショナリズムを推し進め、米国のトランプ大統領も移民を敵視し、自国第一にこだわる。
欧州では、排外的な右派ポピュリズムが衰えを見せない。
香港で続くデモは、自由という価値をめぐる中国共産党政権との攻防である。


そしていよいよ本題に入り、我が国の「不自由さ」と安倍政権の危うさを「固有の文化、伝統」は疑問だとして批判する。

■固有の文化、伝統?

 日本はどうか。
 「民主主義を奉じ、法の支配を重んじて、人権と、自由を守る」。
安倍政権は外交の場面で、言葉だけは普遍的な理念への敬意を示す。
しかし、外向けと内向けでは大違いだ。
 国会での論戦を徹底して避け、権力分立の原理をないがしろにする。メディア批判を重ね、報道の自由や表現の自由を威圧する。批判者や少数者に対する差別的、攻撃的な扱いをためらわない。
戦前回帰的な歴史観や、排外主義的な外交論も、政権の内外で広く語られる。


国会では「桜を見る会」で逃げ回る、良心的な朝日新聞を批判する、民主党を「悪夢のような民主党政権時代」と攻撃する、戦前の軍隊を持とうとする、韓国を排除する外交を展開する・・・と、どうしても社是である安倍首相の葬式を出したいようだ。

自民党が野党時代に作った憲法試案は・・・


「現行憲法がよって立つところの『人類普遍の原理』という文言を、草案は前文から削除してしまった。
 代わりに『和を尊び』『美しい国土を守り』などの文言を盛り込んだ。日本の『固有の文化』や『良き伝統』へのこだわりが、前文を彩る。
 この草案にせよ、現政権のふるまい方にせよ、『普遍離れ』という点で、世界の憂うべき潮流と軌を一にしていることはまぎれもない。」


しかし朝日に物申す。

第一に、日本国憲法は日本固有の憲法であるからして、世界における「普遍性」など求めるべきではない。

第二に、「和を尊び」は平和への希求であり、「美しい国土を守る」は世界共通の祖国防衛の概念である。

これは世界の普遍的価値観である。

「人類不変の原理」などという曖昧で抽象的な言葉より余程具体的ではないか。
どこが悪いのかサッパリわからぬ。

「人類普遍」「みんな仲良く」などというのはお花畑で遊ぶ天下のクオリティペーパー朝日新聞だけである。

北朝鮮の刈上げ男、金正恩はアメリカのトランプ大統領が相手にしてくれないのでヤケクソになり、大陸間弾道ミサイルをブッ放すと脅している。
金正恩は口喧嘩を止めて、いっそのこと実行すればよろしい。

そうすればトランプは動くだろう。
トランプは大統領選を前にして、なにが有利かいま模索中だ。
金正恩の斬首作戦が成功する可能性が高ければ断行するだろう。
しかし、いまの所、金正恩を宥めたりすかしたりして様子を見ている。

このままずるずると金正恩に時間稼ぎをされてしまうと取り返しがつかなくなる。

一方、支那の集金平は香港をいずれ自分のものにしてしまうだろう。
次は台湾であり、尖閣諸島であり南沙諸島だ。
いや南沙諸島はもうすでに支那のものか。

角度をつけ過ぎて、そういう時局にまったく触れないのはさすがに天下のクオリティペーパーではある。

ところで、旭日旗アレルギーの韓国が朝日新聞の社旗にまったく文句を付けないのはなんでだろう?

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2020.01.01 (Wed)


元旦の国旗に思う


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明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

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新年早々、ブログ記事を書き終わっていざアップしようとして間違って削除してしまった。
2005年から始めたヤフブロ「反日勢力を斬る」も引っ越しをしない内に期限切れで過去記事が全て消えてしまった。
ただ毎年、元旦になるといつも思い出すのは産経新聞の次の投稿記事である。

産経新聞「談話室」(2005年6月1日)
旗日の国旗に目を細めた舅
主婦 勝田ひさ子(54) 

夫の父は陸軍士官学校出身で、大変規律に厳しい人だった。同時に豪放快楽で情にもろく、楽しい思い出もたくさんある。そんな中でも思いだすのは、祝日の国旗掲揚である。
一番早起きの舅が、いつも欠かさず実行してくれた。
たまに私が早く起きて玄関を開けた後、舅に出会うと、「今日は旗日やなあ。揚げたか?」と聞かれ「はい」というと「よっしゃ、甲の上や!」とうれしそうにほめてくれた。
生来のんびりやで気がきかない私だったが、理屈抜きに目上の人の指示通りに、機敏に動くことの訓練をさせてもらった気がする。
 人を育てるには、嫌がられることでも言う勇気と、忍耐強く見守る心が必要である。未熟だった私が内心恐々としながらも、実は舅に育ててもらったなあと、祝日に国旗を揚げるたびに懐かしく思うこのごろだ。


最近、産経新聞の一面に「秋晴れエッセー」という読者の投稿コーナーが出来て、主婦や小学生の飾らない文章に爽やかな気持ちになる。
朝日新聞の思想的に偏向したやらせの読者投稿欄とは大違いだ。

祝日には殆どすべての家が門や玄関に国旗を掲揚したあの良き時代は一体どこに行ってしまったのだろう。
「とんとんトンカラリと隣組♪」「向こう三軒、両隣」という言葉も死語になってしまった。
都会では「隣りは何をする人ぞ」という暮らしが大半だ。

何十年も同じ場所に暮らしていると、周囲の知り合いが次々とこの世を去って行く。
そういえば朝日新聞に投稿して記事が載ったことが自慢だった左翼思想のご老人が亡くなってから随分年が経つ。
このご老人は元旦に国旗を掲揚したら、なぜ国旗を立てるのだとブログ主の留守中に家人に聞いてきたそうだ。

祝日に国旗を掲揚すると奇異な目で見られる時代になってしまった。
だから韓国に旭日旗やそれに似たもの全てに文句をつけられても、大して腹が立たないのだ。

安倍首相は今年の年頭所感で次のように決意を新たにしている。

「わが国の美しい海、領土、領海は、しっかりと守り抜いていく。従来の発想に捉われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進めます。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いてまいります。
 未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正です。令和2年の年頭に当たり、新しい時代の国づくりへの決意を新たにしています。」


近隣諸国に侮られないためにも、我が国は憲法を改正し防衛力を強化しなければならないとつくづく思う。

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