2020.01.31 (Fri)
新型ウイルスで日本が滅亡しても憲法改正反対！
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自民党政権には諸刃の剣だと玉川徹
日本政府のチャーター機で武漢から緊急帰国した二人の邦人が政府の要請を聞かず、その足で帰宅した。
日本政府は人権を重んずるあまり強制できなかった。
個人の自由を尊重する憲法に違反できなかったからだ。
そこで憲法に緊急事態条項の必要性が再燃している。
産経新聞(2020/1/31)
緊急事態条項 高まる関心
新型肺炎「法の不備」補完へ
改憲論議の活性化導くか
中国発の新型肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設する構想が注目を集めている。中国から帰国した邦人が感染の有無を調べる検査を当初拒否したことなどを受け、国民の権利を一時的に制限してでも公益を守る必要性を唱える声が出てきた。「国が強制的な措置をとれない」という具体的な事案が生じ、「法の不備」を埋めるための改憲論議の活性化につながるかが焦点となる。（内藤慎二）
「同意を得られなければ、中国からお帰りになった方々に一定の期間、ホテルなどに滞在していただくことはできない」
自民党の伊吹文明元衆院議長は３０日の二階派（志帥会）の会合でこう述べ、現状では新型肺炎の経過観察措置を強制できないことを指摘した。そのうえで、政府の権限を強める緊急事態条項をめぐる議論の深まりに期待感を示した。
感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論の必要性は、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けて提起した。
「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」
馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第１便で邦人が帰国した前日の２８日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も２９日の記者会見で「本人の同意も必要だが、権利を制限しても、大きな公益を守るため、しっかりとした対応をする局面だ」と述べた。改憲とは別の文脈だったが、緊急時の私権制限はやむを得ないとの認識を示し、問題意識は共有されつつある。
緊急事態条項は、自民党が策定した改憲４項目の一つにも入っている。
改憲論議の活性化へと導けるか否かは、国民の生命を最前線で守る政府・与党の真剣さにかかっている。
大規模自然災害やテロなどへの対策として注目されがちな緊急事態条項だが、国士舘大の百地章特任教授（憲法学）は感染症対策も検討に値すると指摘。「綿密に対応するには法律だけでは不十分で、憲法に根拠規定を置く必要がある。議論が深まれば国民も重要性を考えるようになるだろう」と話している。
憲法改正に反対する左翼・反日メディアにとっては寝耳に水だ。
さっそくテレ朝モーニングショウが取りあげ、悪名高いコメンテーターが反論した。
玉川徹
「今回の件に関しては憲法問題ではない。運用の問題だ。
こういうドサクサ紛れみたいな事に自分達の野望をこの機に実現させようとする動きは不誠実だ。
今何が問題なのかと言うと政府の対応が後手に回ってたり、不十分だったりしてるという政府の能力の方が重要だ。
かりに緊急事態条項が憲法にあったとして、そういう能力の低い政権がそんな両刃の剣を持ってたら一体何をやらかすか、ボクはそっちの方がよっぽど心配だ」
国民が選んだ安倍政権を信用できないというのは何故か？
何故そんなに引きずり降ろしたいのか。
あ、朝日は非国民だからね。
国連など国際機関が大好きな朝日は緊急事態宣言を遅らせたWHOのテドロス議長を批判せよ。
産経新聞1月31日
「テドロス氏はエチオピアの元保健相、元外相だ。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下でエチオピアに鉄道建設など多額の投資をしている。また中国に協力的な外国要人は、引退後も中国の友人として手厚くもてなされる。テドロス氏は「中国の体制の力強さと措置の有効性はまれに見るもので感服する」と述べ、中国の政治体制の賛美まで行うサービスぶりだった。」
隣の長嶋一茂は、防御態勢を取る武漢市内の病院のＶＴＲを見て・・・
長嶋一茂
「この映像だってオーバーにワザと見せて世界に中国はチャントやってるぞみたいなプロモーションで、実は中身は医療体制なんて出来てないと。そっちの方が怖い」
一茂クン、それを言っちゃあオシメエヨ。
コメンテーター達は完全スルーで話は先に進んだ。
安倍野郎の悪口は言っても集金平様のことを悪く言ってはならないのだ。
憲法に緊急事態条項が無いと４年前から憲法学者の百地章先生も指摘している。
iRONNA(2016/7)
憲法改正は「緊急事態条項」から一点突破を図れ
世界広しと言えども、憲法に緊急事態条項が無いのは日本だけとか。
はよ憲法改正せよ。
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2020.01.30 (Thu)
新型コロナウイルスと日本の人権
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WHOがようやく緊急事態宣言
日本政府のチャーター機に乗って帰国した武漢の日本人のうち２名が診察を拒否して自宅に帰ったという驚くべきニュースがあった。
なんという自分勝手な日本人達だ。
それを許した日本政府も情けない。
これが日本の民主主義の典型的な姿だ。
ネットで叩かれた２名は一転して検診を受けると申し出たという。
情けない日本人だ。
日本政府はこの事例から検査受診を搭乗条件にする検討を始めたという。
遅い。
日本の悪徳弁護士や人権団体が「人権」を盾に跋扈している弊害だ。
戦後日本の民主主義には良いこともあったが、弊害ももたらしている。
個人の人権が必要以上に擁護され、官憲の腰が引けている。
こういう事では有事に戦争も出来ない。
産経ニュース(2020/1/30)
検査受診を搭乗条件に チャーター機めぐり政府検討
政府は２９日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、邦人待避のために中国・武漢へ派遣するチャーター機に関し、感染の有無を調べる検査の受診を搭乗の条件にする検討に入った。複数の関係者が明らかにした。同日、日本に到着した第１便では２人が検査を拒否していた。
政府は２８日、新型コロナウイルスによる肺炎について検疫感染症に指定した。施行される２月７日から、感染が疑われる人に対し検査や診察を指示できる。ただ現段階で、検査は任意となっている。
政府高官は「施行までの対応が難しい。感染拡大防止のため検査受け入れをチャーター機に乗る条件にしたい」と語った。
今日の国会で安倍首相が新型肺炎患者の入国を拒否すると答弁した。
当然である。
産経が速報で伝えている。
産経ニュース(2020/1/31)
安倍首相、新型肺炎「感染者入国拒否」
安倍晋三首相は３１日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の指定感染症指定に関し「わが国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と述べた。
当たり前である。
チャーター機の費用として8万円を徴収するとしていたが、政府負担とするとも答弁した。
この様な緊急事態に野党は「桜」問題に集中。
世論の批判を浴びて新型肺炎問題を取り上げ始めたものの、今度は政府が避難帰国者を相部屋にしたために感染したのではないかと政府を追及。
政府の謝罪を取り付けて喜んでいる。
産経新聞だったか、過去には自民党が野党の時、大災害が起きて、谷垣自民党総裁が政府に全面的に協力すると発言したという。
なんという違いだ。
WHOが今頃になって緊急事態宣言をした。
遅い。
すでに世界では感染者が9000人を超えた。
支那に対する「不信任投票ではない」と馬鹿なことを言っている。
支那の圧力が高かった事を表している。
【追記】
WTOテドロス・アドノム事務局長
「緊急事態を宣言した主な理由は中国ではなく、中国以外の国で起きていることにある」
産経新聞1月31日
「テドロス氏はエチオピアの元保健相、元外相だ。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下でエチオピアに鉄道建設など多額の投資をしている。また中国に協力的な外国要人は、引退後も中国の友人として手厚くもてなされる。テドロス氏は「中国の体制の力強さと措置の有効性はまれに見るもので感服する」と述べ、中国の政治体制の賛美まで行うサービスぶりだった。」
やっぱり支那の傀儡か。
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2020.01.29 (Wed)
武漢支援で「日本に遅れた」とくやしがる韓国
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話題呼ぶマスク
支那武漢の新型ウイルスに対する対応で、韓国メディアが日本と背比べをしようとしているのは噴飯ものだ。
支那支援に韓国政府は日本政府に先を越されたと憤慨している。
何かというと日本と比較したがる韓国は、やはり劣等感のカタマリだとも言える。
中央日報(2020/1/29)
【現場から】チャーター便もマスク支援も日本より一歩遅れた韓国政府
韓国政府は新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）の発源地である中国武漢に孤立した韓国人７００人余りの帰国を支援するため、３０～３１日にチャーター機４便を投じるが、このときに武漢に向かうチャーター便を通じて官民合同でマスク２００万枚などを用意して中国側に伝達する計画を２８日、明らかにした。政府措置は日本と比べてどれも一歩ずつ遅れた。また、武漢肺炎拡散初期に政府が安易に対応して、先制対応に失敗したという指摘も出ている。
日本は政府と民間が足早に動いた。茂木敏充外相は２６日、中国の王毅国務委員兼外交部長に電話をかけて慰労を伝える一方、対策を協議した。中国との緊密な接触を通じて、日本は２８日夜にチャーター便を派遣し、武漢居住の日本人約２００人を１次帰国させる。日本政府は中国政府と協議し、帰国を希望する武漢居住の日本人を今後も移送する方針だ。
(中略)
中国では「真の友は患難を共に克服した人」という認識が強い。最近、武漢肺炎事態で素早く支援に動いた日本に対して「過去に過ちを犯した日本だが、今、日本は中国の友だ。それも最も重要な友」という評価が出ている。
「過去に過ちを犯した日本」などと支那の人は言っているのか。
そう言えば朴槿恵は日本を1000年恨むと言っていた。
なお韓国は明日30日に武漢へのチャーター便を派遣するという。
日本より2日遅れたことが悔しいらしい。
またマスクを200万枚用意するとか。
日本は約1万5000枚のマスクと2000枚の医療用マスク、50着の防護服、8000個のゴーグル、5万組のゴム手袋。東京都が用意した2万着の防護服の支援をした。
なおイトーヨーカ堂は26日、100万枚のマスクを四川省成都市に寄付している。
文ちゃん、日本に負けまいと200万枚と気張った。
それにしても、ゼロがひとつ多いのではないか。
そのせいで品薄になったのか、それともドサクサに紛れて儲けたいという韓国の商売人気質か、韓国ではマスクに高値がついて問題になっている。
朝鮮日報(同上)
「今だ！」マスク値上げする販売業者ら…「度を越した暴利」と批判
新型コロナウイルス感染症、いわゆる「武漢肺炎」感染拡大の懸念からマスクの需要が急増する中、一部の販売業者がマスクの価格を大幅に引き上げ、物議を醸している。
(中略)
ある消費者は「1日前までKF94マスクを25枚入り1万7000ウォン（約1571円）で買ったのに、その翌日にもう一度見たら6万3000ウォン（約5824円）台へと3倍以上も上がっていた」として「需要が急増すれば価格がある程度上がるのは理解できるが、これほどのレベルだと、不安と死を利用して商売しているようなものだ」と批判した。
【追記】日本でもマスク一箱４万円超えだとか。情けなや。
産経ニュース(2020/1/30)
マスク１箱４万円超え ネット通販で高騰 新型肺炎影響
ネット通販サイトの使い捨てマスクの価格が急激に高騰していることが３０日、分かった。感染が拡大している新型コロナウイルスの影響とみられ通常は数百円の商品が１０倍近くの値段で販売されており、中には１箱４万円を超える商品も出てきている。政府の感染症対策では「国民経済の安定」も重要な項目の一つとされ、関係省庁は対応を迫られそうだ。(以下略)
日本では感染し観光バスの運転手に続いて、バスのガイド嬢も感染していたことが分かった。
可哀そうに・・・
せめて有効なマスクを購入するために、次の情報が役に立つかも。
FNN PRIME News(同上)
新型肺炎対策で注目「高性能マスク」の売れ筋は？ お椀型・なめらか素材・医療現場で使用も
３-LINE SUMMARY
●感染が拡大する新型コロナウイルス対策で高性能マスクの売り上げが急増
●100円ショップの高コスパマスク＆ネットショッピングで人気の5商品を紹介
●ウイルスや微粒子を通さず肌への負担も少ない 医療現場で使われるマスクも
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2020.01.28 (Tue)
武漢の新型ウイルス世界中に拡散
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日本の野党は無関心
「だったら結婚しなきゃいい」野次にご執心
支那武漢の新型ウイルスの感染が世界中に広がり始めた。
まだ打つ手はない。
このまま行けばいわゆるパンデミックになる恐れがある。
支那武漢の新型ウイルスは猛威を振るって世界中に歯をまき散らし、嘘突き支那政府も感染者4588人、死亡者106人と発表しているが、どこまで本当か分かりはしない。
ついに患者の治療に当たっていた医師も感染して死亡した。
日本でも武漢への渡航歴のない奈良県の観光バスの運転者が感染した。
どうやらウイルス騒動が起こる前に今月2回、武漢市からの観光客を乗せたという。
集金平が強権を振るって武漢の住民を足止めにし(実際には500万人！が市外に脱出していた)、患者を接収するために新しく大病院を建設中とか支那に「忖度」して、いかにも前向きなニュースが報道で流れるが、安倍首相が湖北省に滞在する邦人を一斉にチャーター便で帰国させると発表したのに、まだ支那と日本が折衝中とか。
政府のチャーター機2機は今日の午前中に武漢向けに出発し、邦人を乗せて帰着する予定だった。
それが明日以降に延びた。
帰国希望者は約650名でチャーター機の収容人員は約200名というから2往復しなければならない。
李克強首相が現地入りして警備が大変とか、アメリカの退避行動との兼ね合いとかが理由らしいが、お偉いさんが現地入りすると余計混乱するのは東日本大震災の時の菅直人総理の例でも分かる。
産経ニュース(2020/1/28)
武漢へのチャーター機派遣、２８日午後以降に延期へ
政府は２８日、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に滞在する邦人を帰国させるために派遣を予定していたチャーター機について、当初予定していた同日午前の出発を取りやめ、同日午後以降に延期する方針を決めた。複数の政府関係者が明らかにした。
延期の理由について、政府高官は離着陸の許可をめぐり「中国側と調整に時間がかかっている」と説明。外務省幹部は「武漢は空港も閉まり、人がいない。邦人を空港に運ぶにも許可が必要だ」と語った。
２７日に中国の李克強首相が習近平国家主席の指示で武漢入りし、警備が強化されたことや、米国など他国のチャーター機との調整の影響との見方もある。(以下略)
日本政府のチャーター機には支那向けのマスクなどの救援物資も載せるらしい。
支那ではマスクの価格は通常一枚40円程度だが、500円になっているとか。
噂では、捨てられたマスクを拾って売っている輩も居るとも聞いた。
たまったものではない。
国際機関などまったく信用おけないが、なかでも世界保健機構(WHO)はオバカ振りを発揮した。
武漢でウイルス騒動が起きた時、まだ尚早だと認定しなかった。
今になってリスクが高いと修正した。
その理由がいい。
記載ミスだったそうだ。
日本の野党の皆さんは安倍首相を責めるいつもの手でWHOを槍玉に上げるべきだ。
とは言え、国の外の出来事についてはまったく無関心の野党のことだから、どうでもいいのだろう。
せいぜいホルムズ海峡近辺に日本の自衛隊を出すな程度のことしか言わない。
産経ニュース(同上)
新型肺炎の世界リスク「並」から「高い」に修正 ＷＨＯ、記載ミスと説明
世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日に発表した報告書で、新型コロナウイルスによる肺炎の世界的なリスクを、それまで「並」としていた評価を「高い」に修正した。修正は評価を変えたためではなく、「記載ミス」だったと説明している。
ＷＨＯは、２３～２５日に発表した報告書で、中国国内のリスクを「非常に高い」、地域のリスクを「高い」、世界的なリスクを「並」としていた。
日本政府は新型ウイルスを「指定感染症」と指定し、患者は強制的に医療機関に入院、就業制限をすることにした。
ただ入院費は国負担だというから患者としては助かる。
日本のメディアは支那人が来なくなって観光地が大変だ、日本経済にも大影響と大袈裟に取り上げているが、危険なウイルス患者に来て欲しいのか。
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2020.01.27 (Mon)
「WILL」３月号の斜め読み
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３月号も読みどころ満載
行きつけの書店では「Hanada」と「WILL」が並んで平積みされているが、「WILL」の方が山が高かった。
売れる「WILL」を書店が大量に仕入れたためと思ったが、いま考えると「Hanada」の方が売れて山が低くなったのかもしれない。
さて、WILL3月号は「カジノ利権」「高飛びゴーン」「文在寅の妄言」の3大特集。
すでに桜の花は散った。
それにトランプ大統領が殺害したイランの司令官を英雄視する朝日新聞とNHKをこき下ろす記事など、読みどころ満載だ。
ただ、いささか看板に偽りありと思うのは、「文在寅の妄言」。
すでに彼の妄言は出尽くしているので、今更の感ありと想いつつ中身を読むと、「文在寅」というより「韓国の妄言」。
「韓国の妄言」とすると国家ヘイトになるから控えたのか。
「WILL」から花田紀凱編集長が手を引いて「Hanada」を出した頃、「WILL」は精彩を欠いていた。
それが最近は「WILL」の方が記事が充実しているように見える。
しかし、アマゾンによれば「WILL」も「Hanada」をベストセラー１位とか。
わけがわからぬ。
最近は産経新聞の阿比留瑠比氏とOBが寄稿していて、それが「WILL」復活の一因かもしれない。
今回は阿比留瑠比、高山正之、古森義久の3氏。
「米中戦争で日本は急浮上する」(エミン・ユルマズ・エコノミスト)
本当だとすれば有難いお話。
今年はポジティブに行こう！
「そもそも、世界をひとつにしなければならないという発送は共産主義のものです。
グローバリズム自体が形を変えた共産主義というべきものです」
「決められない野党の "合流ごっこ"」(氷川貴之)
カネ目当ての枝野と優柔不断な玉木・・・悪夢の民主党」て再び？
野党が国民から見放されているというお話。
最近のニュースによれば、山本太郎と枝野幸男が手を握ったとか。
共産党との親和性も高くなりますます左に傾いていく。
民主党時代以上の悪夢である。
番外編で印象に残るのは・・・
「今こそ日米台の三国同盟を!」(林 建良)
日台は運命共同体
台湾はなぜ世界一の親日国なのか。
それは日本精神を伝えた私達の先人にあった
台湾総統選で蔡英文女史が圧勝した。
「安倍首相が施政方針演説で台湾に触れ、議場は歓声と拍手が名の響いた」(BuzzFeed)
パラリンピックのホストタウンとして紹介した時だ。
それを知って蔡英文総統が「非常に嬉しいとだ」と日本語でツイートした。
朝日新聞系のBuzzFeedがよく取り上げたものだ。
トランプ大統領も台湾を支援している。
台湾生まれの林氏は三国同盟を望んでいる。
集金平に気兼ねする日本政府はそれができるか。
それにしても韓国との違いは何故なのか。
革命防衛隊司令官を「清貧の軍人」と称える『朝日』の無恥
(飯山 陽・岩田 温)
本論とは別に池上彰批判が面白い。
岩田
「池上さんは中立的な解説者というよりも、左派イデオロギーの伝道師に成り下がっている。
(中略)
多くの国民は、池上さんが拠って立つ『反自民』『反日』『反米』イデオロギーに気付いていない」
飯山
「池上さんの番組を見ていると、世界で起こる災いの元凶はすべてトランプだと勘違いしていしまう」
「連載エッセー その時、輝いていた人々」(曽野綾子)
先月号で大東亜戦争の末期の日本の様子を書いていて印象に残ったが、今回もその時代を生きて来た人の書き物として印象に残った。
前回は米軍のグラマン戦闘機に機銃掃射され経験を書いていた。若いパイロットの顔が見えたという。
同じ事を石原慎太郎氏も書いていた。
当時は防空壕に退避していると、B29爆撃機が焼夷弾を雨あられの様に落として行く。その時に爆弾が空を切るヒューっという音がする。
この音が聞こえている時はまだ助かる。
しかし頭上に落ちてくる時は聞こえないから死ぬという噂があった。
でも、いま考えてみると、頭上に落ちてきた時は死んでいるから、だれも証明できない。
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2020.01.26 (Sun)
夫婦別姓で櫻井・橋下が激論
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夫婦別姓は家族制度の崩壊の始まり
今日のフジTV「日曜報道 The Prime」の中で選択的夫婦別姓の議論が櫻井よしこ・橋下 徹の２人で交わされた。
タイトルは激論となっていたが、櫻井女史が抑制的過ぎて激論には至らなかった。
大意をご紹介すると・・・
櫻井よしこ
「民主主義の世の中では人それぞれの生き方が許される。事実上、法律より現実の方がはるかに前に行っている。
看護婦も医者も弁護士も、キャリアウーマンも自分の旧姓で働いている人は一杯いる。
この男の方は本当にこの女性を愛しているのなら自分の姓を変えればいい。
最初の私のリアクションはそうだ。
白か黒かで論ずべき問題ではない。」
櫻井女史は夫婦別姓に大反対ではないということがわかった。
橋下 徹
「選択制だから反対する理由が分からない。働いている男性が女性の姓に変えることは手間と費用が掛かる。
自分は橋本で再婚の父親の方は東山、自分の子供は橋本、全然なんにも問題はない。
反対する人は姓が変わると家族の絆が失われるというがアホかあ！と言ってやりたい」
橋下が夫婦別姓かどうかは知らぬ。こどもは全員橋下だという。
祖父と孫が別姓でも仲が良いいと言うが、それとは話が違うだろう。
櫻井
「日本は戸籍制度を残している世界唯一の国だ。現実に合わせて行くと同時に大事なことは、日本人がどういう価値観を残したいかという事にもうちょっと想いを致して欲しいと思う」
橋下
「戸籍制度が出来たのは明治維新の時で、伝統的な価値観という人は明治以降の制度を守れ、守れと言ってるだけだ」
明治時代では最近すぎて伝統とは言えないと橋下。
じゃあ江戸時代か、安土桃山時代から伝統というのか？
こういう輩が教育勅語の復活に反対する。
櫻井
「ワガシマ(?)さん達みたいなリベラルな人達が非常に新しい考え方を入れて、日本の伝統的な価値観への配慮が欠けてしまったという現実はある」
橋下
「現行の戸籍制度には反対だ。マイナンバーを使って先祖を辿る仕組みはいくらでもできる」
マイナンバーでは先祖は辿れない。
TBS「サンモニ」は相変わらずの桜を見る会、IR汚職に「それなら結婚するな」野次問題を加えて三大トピックスを追っていた。
たかが、野次ひとつでこんな大騒動になるのが不思議である。
安倍政権はマスメディアに圧力を加えているという被害妄想狂、実はデマを流して安倍政権を失脚させようとする輩も居るようだが、現実はまったく逆である。
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2020.01.25 (Sat)
竹島を取り返せ
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来月の「竹島の日」には茂木・河野・衛藤大臣が出席せよ
いささか古ネタになってしまったが、21日に「領土・主権展示館」が日比谷から虎ノ門の三井ビルに移転してリニューアルオープンした。
衛藤晟一・領土問題担当相は記者会見で・・・
「過去の歴史的な経過を事実に即し、法的な立場も明確にして丁寧に展示している。ぜひ、ご不満のある国は、お越し頂いて十分見て頂きたい」
・・・と閉鎖を求めて来た韓国を念頭に記者会見で述べた。
22日、19世紀のドイツ製地図に竹島は日本の領土だ記載されているのを日本の準教授が見つけたと産経ニュースが伝えている。
産経ニュース(2020/1/22)
１９世紀のドイツ製地図に竹島 日本領記載 島根大・舩杉准教授が初確認
韓国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）が日本領として記載された１９世紀のドイツ製日本地図を、島根大学の舩杉力修（ふなすぎりきのぶ）・准教授（歴史地理学）が確認した。同様の地図はイギリスで確認されているが、ドイツ製のものは初めて。１９０５年に島根県に編入される前から竹島が国際的に日本領と認識されていたことを改めて示す貴重な資料という。
地図は、独政府から委託を受けて調査のために１８７３年～７５年に来日した地理学者、Ｊ・ライン博士（１８３５－１９１８年）が日本の産業についてまとめた記録本（１８８１年発行）の付録資料として収録。１８８０年製作と表記された「日本地図」で、竹島は「ホーネット島」（竹島の英語名）として日本海上に日本領として描かれていた。
舩杉准教授が東京都内の古書店で発見。調査の結果、日本の国会図書館にもこの地図の１９０３年の改訂版が保存されていたことも分かった。改訂版では、竹島の地形がより正確に描かれていた。
日本では古くから竹島の存在を認識しており、江戸時代には幕府公認で漁業を営むなどの経済活動も実施。１９０５（明治３８）年１月の閣議決定で、竹島を島根県に編入した。舩杉准教授によると、韓国側は自国に不利な地図は意図的に排除しているといい、「竹島が国際的にどう認識されていたかを示す重要な資料だ」と話している。
一方、韓国は相変わらず、竹島はオレンチだと主張。
新館の閉鎖を要求した。
聯合ニュース(2020/1/22)
韓国・独島財団 移転開館した「領土・主権展示館」の閉鎖要求
【浦項聯合ニュース】韓国・慶尚北道などの出資で設立された財団法人、独島財団は２２日、日本政府が独島の領有権などを主張する「領土・主権展示館」を移転開館させたことについて、同展示館は閉鎖されるべきと主張した。
独島財団は日本政府が１８７７年に太政官指令で鬱陵島と独島は日本と関係ないと指示し、独島が韓国の領土であることを認めたとし、「現在日本はこれについて全く言及せず、独島を奪う野心を見せている」と指摘した。
また「独島が過去から現在、未来に至るまでわれわれの大切な領土であることを知らせるため、国内外で独島の歴史的真実を広める事業を展開していく」と強調した。
日本政府は２０１８年１月、東京・日比谷公園内に面積１００平方メートルの展示館を開いたが、スペースが狭く展示内容が充実していないとの指摘を受け、霞が関の民間ビルに展示スペースを約７倍に拡張し、今月２１日に開館した。
「戦争で取られた領土は戦争で取り返すしかない」というのは正しい。
しかし竹島は御存じのように日本が韓国と戦争して取られた島ではない。
戦後のドサクサに紛れて韓国の李承晩大統領が1952年、「李承晩ライン」と称するラインを勝手に引いて竹島を盗んだのである。
第一、韓国は日本と共にアメリカの連盟軍と闘ったのだ。
李承晩ラインは国際社会のどの国も認めていない。
にもかかわらず、李承晩は日本人の漁師を3000人近く拿捕し何人かを殺害した。
情けないのは腰抜けの日本政府である。
竹島はいつか知らぬ間にコンクリートの建築物が建てられ、ヘリポートまで作られてしまった。
2012年には李明博に上陸されてしまった。
日本政府は「遺憾」を表明しただけで何の実力行使もしなかった。
今から15年前の2005年に島根県議会が2月22日を「竹島の日」と制定した。
この日の祝典に政府要人の出席を求めたが、第二次安倍内閣で政府官を派遣してお茶を濁した。
韓国に無用の配慮をしたのである。
来月の「竹島の日」には是非とも茂木敏充外相か河野太郎防衛相、衛藤領土問題担当相を送り込んでもらいたい。
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2020.01.24 (Fri)
玉川徹の妄言に女子アナが謝罪
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たかが湧水、されど湧水
今朝のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」は、玉川徹のいつもの知ったかぶりのコメントに大阪箕面市から事実誤認との抗議を受けて、訂正し謝罪した。
ZAKZAK(2020/1/24)
玉川徹氏「滝の水枯れた」発言に大阪箕面市が抗議 テレ朝謝罪
大阪府箕面（みのお）市は２３日、テレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で同市の箕面大滝についてトンネル工事で水量が減ったとする事実誤認の報道をしたとして、同社に抗議するとともに訂正を要請した。風評被害を拡大するとした。番組は２４日、事実誤認があったとして謝罪した。
問題になったのは２１日放送の中国人観光客の人気スポットを紹介するコーナー。箕面大滝が取り上げられた際に、コメンテーターの玉川徹氏（５７）が「トンネルを掘ったら水が枯れ、滝の水が少なくなった」という趣旨の発言をした。
市は箕面大滝の東部に位置するトンネル工事で湧き水が発生したことは事実とした上で、湧き水は少量であることや、流水量のデータなどから箕面大滝との関係性はきわめて薄いとしている。
市によると、2006年ごろにも複数のメディアによって同様の報道がなされたことで観光産業が風評被害を受けたとしており、市は「十数年かけて誤報道であったことが少しずつ認知されてきたのに、再び風評被害を拡大する」とした。
同番組は２４日、斎藤ちはるアナが「視聴者や関係者におわびします」と謝罪した。
斎藤ちはるアナ
「今週火曜日の放送で中国人に人気の観光スポットとして、大阪箕面市の箕面大滝について取り上げましたが、その際『トンネルを掘ったら水が枯れ、滝の水が少なくなった』との発言がありました。
しかし、箕面市によりますと滝の東側に位置するトンネル工事で湧水が発生した事は事実だが、湧水は少量であり、ユーチューブへのデータなどから、箕面大滝との関連性は極めて低いという事です。
視聴者並びに関係者の皆様にお詫びいたします」
罪のない女子アナに謝罪文を棒読みさせて事が済むとでも思っているのか。
番組最後のCMの合間に謝罪文を読まされた女子アナはいささか憤然としていたぞ。
玉川徹は今日の番組にも同席していたのだから、逃げ隠れしないで自分の口で謝罪せよ。
たかが湧水の話で箕面市の抗議を受けて謝罪するくらいなら、他にももっと大事な事で妄言を吐いている玉川は謝罪すべきことが沢山ある。
もっとも、玉川が謝らないで番組が謝ったという事は、プロデューサーに言わされていたということか。
TBS「サンモニ」もそうだが、コメンテーターのコメントはあらかじめ打合せ済みの出来レースだ。
ご存知の通り、放送法第４条では、政治的に公平であること、事実を曲げない事、意見が対立している問題では多角的に論点を明らかにする事が求められている。
この観点から言えば、現在のメディア、特にジジババに影響力のあるテレビメディアは間違いなく放送法に違反している。
政府はNHKのスクランブル化とともに、限られた電波を違法に独占している民法から放送免許を取り上げる可能性も示唆すべきである。
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2020.01.23 (Thu)
支那武漢発の新型ウイルスが怖い
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日本は水際作戦に成功するのか
支那の武漢で新型コロナウイルスが発生した。
SARSの再来で、年寄りがこんなものに罹ったらイチコロだ。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2020/01/23)
産経と数字が違う。
産経ニュース(同上)
新型肺炎 中国発症者５７１人に増加 死者１７人 武漢市、公共交通機関を停止
中国国家衛生健康委員会は２３日、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が同日午前０時時点で計５７１人確認され、死者は１７人になったと発表した。重症者は９５人。過去２４時間で発症者は１３１人、死者は８人増えた。このほか感染した疑いのある事例が３９３人報告されており、発症者はさらに増加する可能性がある。
支那は感染者や死者の人数を発表しているが、当てになるものか。
倍増する軍事費を低めに公表するなど、彼の国の統計値など信頼できぬ。
なにせ白髪三千丈(９キロメーター)の国だからである。
お仲間の北朝鮮は支那武漢からの入国を禁止した。
こういう非常事態になると独裁国は強い。
金首領様の一言で直ちに対応できる。
民主主義国の仮面を被った半独裁国の支那は武漢の交通機関を閉鎖し、春節を前に約1100万人の市民の外出を禁止した。
武漢に駐在していた日本人が子供を連れて間一髪で脱出に成功し日本に到着したという。
幸いであった。
しかし、民主主義国では人類皆兄弟だから差別はいけない。来日する観光客は皆いらっしゃいだ。
日本では入国時に体温感知カメラでチェックするという。
だが、既に一人の支那の人間は解熱剤を呑んで入国管理をパスして日本に入国した。
解熱剤を飲んだかどうかは自己申請だというからアテにならぬ。
ゴーンの脱出もやすやすと見逃した日本の出入国管理で水際作戦が功を奏するとはとても思えぬ。
こうした中、世界保健機関(WHO)は22日、新型コロナウイルスについて現時点では国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言しないと発表したという。
国連をはじめてして、国際機関はどこまでお馬鹿さんだろうと、つくつづく呆れる。
TBS「News23」(2020/1/22)
異論反論「中国人お断り」の張り紙
あなたはどう思いますか？
日本の観光地で「中国人お断り」の張り紙が出て話題になっています。
これについて、あなたはどう思いますか？
「それはちょっとまずいでしょう。人権問題ですよね。これはね。短絡的に反応するのはちょっとマズイずいと思います」
「ちょっとやりすぎですよね。インバウンドの観光客は必要ですよね」
「せっかく旅行で来ているわけだし、自分達も勿論そういう危機感を持って来てくれてるだろうし」
「商売する側として気を付けたい気持ちはわかるが、やりすぎ。
ある意味ヘイトにつながるのではないかと思う
「中国人が全員そういう訳じゃないので、すぐに決め付けちゃうのはあんまり良くないじゃないかなと思う」
「中国の人達も好きで病気になっているわけではないので、中国人だから店に入れないというのは賛成できない」
「もし私が中国人だったら、凄く悲しい気持ちになるし、個人がどうこう出来る問題ではない」
局アナ
「以上、オブジェクションでした」
異論反論というから色々な意見が聞けると思ったら、「正論」だけでした(笑)
日本人は立派だとつくづく思います。
ついでにこの番組のプロデューサーもつくづく立派だと思います。
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2020.01.22 (Wed)
タマキン 国会の中心で夫婦別姓を叫ぶ
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「それなら結婚するな」の野次は杉田水脈議員？
今日の衆院代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が、夫婦別姓の導入を訴えた。
その時、自民党議員席から「だったら結婚するな」と誰かが野次を飛ばしたと問題になっている。
しかも、それが女性で自民党の杉田水脈議員ではないかとネットでは騒がれているようだ。
タマキンは・・・
「非常にショックだった。こういう自民党に任せていたから、少子化が止まらなかった」
と批判したという。
夫婦別姓と少子化とは関係ないだろう。
ある男が交際中の女性から「別姓にしないなら結婚できない」と言われたという。
そんな女と結婚しても子供は出来まい。
それ以前に、お前さんに魅力が無いから「夫婦別姓」を理由に振られただけの話だ。
なぜなら、世間では、好きな男の名前になって嬉しいという女性が多い。
第一、本人が希望すれば女性は職場で旧姓を名乗る事は自由だ。
だからそんなに女とは結婚しない方がむしろ少子化の歯止めになる。
万一、生まれて来た子供はどちらの姓を名乗るのか?
戸籍制度廃止、家族制度崩壊、すなわち日本の崩壊につながる。
エダマメ立民党代表は「あるまじき発言だ」と怒って見せたが、自分達野党の野次については無視。
国会では野党が下品な野次を飛ばすが、左翼メディアは問題にしない。
逆になると、メディアは嬉しそうに取り上げる。
朝日新聞(2020/1/22)
夫婦別姓に「それなら結婚しなくていい」 国会でヤジ
衆院代表質問で22日、国民民主党の玉木雄一郎代表が、選択的夫婦別姓の導入を求めたところ、それなら結婚しなくていい、という趣旨のヤジが飛んだ。終了後、玉木氏は記者団に「自民党席の女性議員から飛んできた」と語った。
玉木氏は質問で、若い男性から「交際女性から『姓を変えないといけないから結婚できない』と言われた」と相談されたことを紹介したうえで、「夫婦同姓も結婚の障害になっている」と指摘した。この際、ヤジが飛んだという。
(以下略)
一議員の野次が新聞ネタになるのか。
新聞屋もよほど暇と見える。
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2020.01.21 (Tue)
オーストラリア、桜を見る会、メーガンの三題噺
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オーストラリアの大規模森林火災の救援に自衛隊の大型輸送機2機と自衛隊員が派遣された。
ブログ主は兵器オタクではないが、その昔、C130大型輸送機のプロペラ音のCDを聴いて楽しんでいた事を思い出した。
大量の物資を後方のハッチから呑み込んでしまうC130は実に頼もしい。
今回は東日本大震災でのオーストラリア空軍の支援の恩返しという意味でもあった。
いまや日本とオーストラリアは準同盟国と言ってもよく、移民や土地の買い占めでオーストラリアを乗っ取ろうとしている支那に対抗するためにも友好関係を深めて行く必要がある。
日本でも北海道など土地の買い占めが進んでいるから他人事ではない。
国内では「桜を見る会」騒動がまだ尾を引いている。
廃棄した筈の招待者名簿が見つかり反政権の朝日新聞など野党と共に安倍打倒に燃えている。
公文書管理違反で内閣府の人事課長等が処分されたことでトカゲの尻尾切りだと気勢を上げる。
朝日新聞(2020/1/21)
官僚怒る 桜を見る会で処分は「トカゲのしっぽ切り」
「桜を見る会」の招待者名簿などの違法な管理をめぐって内閣府の歴代人事課長が厳重注意となったことを受け、中央官庁で働く官僚たちの間で波紋が広がっている。首相が公的行事に自分の後援会関係者らを多数招いたことが問題視されているのに、「トカゲのしっぽ切り」として官僚だけが責任を問われる格好になったからだ。
(中略)
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、名簿管理をめぐる自身の責任について記者団から問われると、担当者の責任を強調しただけで、自身の責任には言及しなかった。
(中略)
現場の担当者が処分を受ける一方で、トップの首相や菅氏が不問に付されていることに、霞が関の官僚からは疑問の声が上がっている。(以下有料記事)
昨日のテレ朝モーニングショウでは、この件に関して朝日新聞社員の玉川徹と田崎史郎氏が激論を交わしたようだ。
最近、ネットニュースで玉川コメンテーターの話が取り上げられるようになって、玉川コメはご満悦の様で、ますますピント外れの妄言が続いているようだ。
朝日新聞の燃料投入に力を得た野党のR4あたりは元気百倍。
かくして日本の引きこもり政治は国際社会から取り残されて行く。
話変わって、イギリス王室のメーガン騒動。
昨日書いたブログ記事の原稿を誤って削除してしまい、アップする事を断念したが、一言で言えば、開かれすぎた王室の悲劇とも言える。
そもそも悲劇はダイアナ妃から始まっている。
不適格な女性を王室に迎え入れると必ず悲劇が起こる。
数千年も続く日本の皇室は、たかだか数百年の英国の王室とは違う。
しかし日本の皇室が同じ轍を踏まない事を切に願う。
差し詰め、小室某など皇室にとって有害無益であり排除すべきだろう。
なおメーガン騒動については産経新聞iRONNAの記事が面白い。
筆者の谷本真由美氏はTBS「サンモニ」のコメンテーターであり、関口 宏のタレント会社三桂のメンバーである谷口真由美センセと一字違いで紛らわしい。
下のランキングをクリックしてからご覧くだされ。
iRONNA(2020/1/17)
英王室をぶっ壊す？ メーガン妃のヤバすぎる「本性」
谷本真由美
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2020.01.20 (Mon)
国会開幕 安倍首相「韓国は最も重要な隣国」？
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日本は台湾を支援すべきだ
国会が開幕した。
ブログ主がチラ見した範囲では各テレビ局のワイドショウが取り上げた節もなかったが、朝日新聞が早速イチャモンをつけた。
朝日新聞デジタル(2020/1/20)
桜、IR触れず五輪ばかり…国会開幕、首相の説明責任は
通常国会が20日、開会した。安倍晋三首相が「公私混同」と批判を受けている「桜を見る会」問題や政権が推進してきたカジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件など「疑惑国会」の様相を呈する中でのスタート。今後の国会論戦で首相が厳しい状況に追い込まれれば、政権の求心力にも影響を与えることになる。
(安倍首相失脚に期待を込める朝日)
(中略)
朝日新聞社が昨年12月に実施した世論調査では内閣支持率が38%で、不支持率と逆転。自民党総裁の任期は2021年9月で、衆院議員の任期は同年10月。通常国会の展開次第では、政権は求心力を失い、首相が衆院の解散に踏み切るかどうかの判断や「ポスト安倍」レースにおける首相の影響力にも影を落とす可能性がある。
一方、立憲民主党や国民民主党などは昨年の臨時国会に続いて「統一会派」で臨む。立憲の枝野幸男代表は20日、「国会論戦を通じて、政権と社会の行き詰まりを明らかにしていく」と語った。
野党よろしくいまだに桜、IRにご執心。
読売新聞の最新(1/17-18)の世論調査によれば内閣支持率も政党支持率も増えて不支持率は下がったのだが・・・
読売新聞(2020/1/19)
安倍内閣支持５２％、不支持３７％…読売世論調査
読売新聞社が１７〜１９日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５２％となり、前回調査（昨年１２月１３〜１５日）の４８％から上がった。不支持率は３７％（前回４０％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同６％）などの順。無党派層は３９％（同４４％）となった。
野党は立憲と国民民主の野合相談が失敗したのに、「統一会派」と称して期待しているのがアリアリ。
もっとも政治評論家の田崎史郎氏によれば、毎年、年が明けると政権の支持率が上がるそうだが。
年が改まっても変わらないのが反日メディア。
テレ朝系のワイドショウも桜に続いて菅原一秀前経産相のメロンと香典、河井案里議員のウグイス嬢過剰報酬の責任追及、IR汚職事件と野党とタグを組んで安倍政権の追い落としに忙しい。
食傷気味の韓国問題は安倍首相が「最も重要な国」と発言したと素直に喜んだ。
朝日新聞(同上)
安倍首相、韓国「最も重要な隣国」との文言3年ぶり復活＝施政方針演説
安倍首相は韓国との関係について、「北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっている。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」と強調した。
しかし、産経新聞は「文在寅批判だ」と手厳しい。
産経ニュース(同上)
首相、２年ぶり韓国に言及 「元来」重要な隣国と不満にじむ
安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で、昨年の演説で省いた韓国との二国間関係への言及を２年ぶりに復活させた。隣国として韓国を重視していることを示した形だが、言外には文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する不満や不信がにじんだ。
首相は演説で、韓国について「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と指摘した。あえて「元来」としたことで、文政権のためにそれらが共有できないことが強調された。
(中略)
こうした文政権の対応への批判が「元来」の二文字にはあるとみられる。
首相は演説で「国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」とも述べ、請求権違反状態の解決策を示すよう求めた。
安倍首相は本来国交のない台湾についても演説内で言及し、議場から拍手が起こったと報じている。
支那への当てつけでもある。
産経ニュース(同上)
首相の「台湾」言及に拍手、施政方針演説では異例
安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手に関し、「岩手県野田村は台湾」と述べると、議場内から大きな拍手が起こった。
日本と外交関係がない「台湾」が施政方針演説に登場するのは平成１８年１月２０日の小泉純一郎首相（当時）の演説以来で異例。小泉氏は前年の外国人旅行者増の要因として「台湾」に対する査証免除を挙げた。
安倍首相は、東日本大震災後に寄せられた支援に感謝し、選手や関係者らを招いて交流を図る被災地の３自治体を相手国・地域と合わせて紹介。岩手県釜石市とオーストラリア、福島県二本松市とクウェートとともに、野田村と台湾に言及した。
韓国のホストタウンは何処だろう？
東京の新大久保かな？ それとも川崎かな？
放射能線が怖くてどこにも居られないだろうが。
超党派の議連「日華議員懇談会」の幹部は産経新聞の取材に、「習近平国家主席の国賓来日を控えた中国への牽制（けんせい）だ」と語った。
そもそも日本政府が支那に配慮して台湾と断交(正式な国交がない)のは間違いだ。
台湾は韓国と違って親日的であり、ご存知の通り、日本の大災害時には多額の支援金を真っ先に贈ってくれる国である。
南沙諸島の国々が支那の圧力と経済支配に負けて次々と台湾との国交を断絶しているなか、日本は正式に台湾との国交回復の宣言をしたらどうだ。
支那が米国を相手に海洋覇権を目指していることが明白になった現在、台湾の独立や国連加盟に反対している場合ではない。
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2020.01.19 (Sun)
蔡英文・台湾総統大勝利の受け止め方
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TBSは巻き込まれては大変と他人事
今日のフジTVとTBSのワイドショウを対比してみると・・・
フジTV「日曜報道 The Prime」(2020/1/19)
台湾総統選 "独立派圧勝"
中国どう動く？
台湾総統選に支那がアメとムチで介入した。
それにもかかわらず、蔡英文候補が圧勝した。
梅津弥英子サブMC
「台湾総統選挙の取材に入って一番印象に残った事は？」
櫻井よしこ
「1月11日に蔡英文さんが勝利のスピーチをした時に香港の若者たちが自由と民主のためにどれだけ闘い、涙を流し、血を流しているかという話をした。
そしたら会場が静かになって周りを見たらみんな涙を流していた。
多くの人の頬に涙が伝っていた。
それだけ香港の人達に台湾の人達が共鳴して、『我々は香港にはならない。台湾は台湾なんだ』という意志を凄く強くした。
それが凄く印象的で、集金平さんもここまで自分の元で行っている弾圧が自由や民主主義を大事に思う人達の反発を受けるとは思わなかっただろうし、これはアジアにおける民主主義のある種の砦を守る一歩になったと思う。
香港は中国の一部だから、これからどうなるか、なかなか私達も解明できない所があるが、台湾はそうではない。
香港の戦いが台湾の勝利をもたらした。
この先に私達はアジア、そして世界の民主主義や自由の勝利をいかにもたらすかという事が大事だ。
そこに日本が果たすべき役割は凄く大きいと実感した」
佐藤正久自民党前外務副大臣が支那は第一列島線を越えて南沙島の国々やオーストラリアを取込み、アメリカ領土のグアムやハワイの脇腹を狙っていると解説した。
日本列島はすでに支那の手中に入りつつあるという戦慄すべき事実を改めて浮き彫りにした。
このような支那の集近平を日本は来賓として招こうとしている。
しかし河野太郎防衛大臣は１４日、ワシントン会議で流暢な英語を使って支那を牽制した。
河野防衛相
「習近平国家主席の訪問を心から歓迎したいが、中国は私が指摘した問題点(尖閣諸島など)について改善すべきである。
そうでなければ訪問する環境づくりが難しくなるかもしれない」
櫻井
「河野さんは良く言った。私達がもうひとつ注目すべき事は、安倍総理も習近平さんとの首脳会議できちんと言っている。尖閣諸島の問題、日本人拘束の問題、ウイグルの問題も言った。
韓国の文在寅さんは『ウイグル問題は中国の国内問題だ』と言ってへり下ったが、日本はウイグル問題もちゃんとやって下さいと言った。
すなわち、言うベき事は言うという姿勢を今の安倍政権は保っている。
中国はそれに対して聞く耳を持たざるを得ない。
このようなチャンスにきちんと日本の主張を言うべきだと私は思う」
対照的にTBS「サンモニ」のコメンテーター達は・・・
TBS「サンモニ」(同上)
風をよむ
寺島実郎
「台湾が蔡英文再選ということで、中国との間に緊張感が高まる。
台湾にはアメリカの基地はいっさい無い。
だから米軍基地となると沖縄がこの問題に対して正面から向き合う事になる。
いやでも日本人がこれに巻き込まれていく可能性があるということを心して置かなければならない」
「巻き込まれる」ということは他人事に巻き込まれるという迷惑感を示している。
イラク戦争の時や世界の紛争が起こると「巻き込まれる」と「平和主義」の知識人は迷惑気に言う。
「日本が果たすべき役割は凄く大きい」という櫻井女史とは正反対だ。
青木センセは国内政治にご執心。
青木理(手元のメモを見ながら・・・)
「今年はオリンピック浮かれ状態になるだろうけど、政治家が説明もしない、会見もしない、証拠も示さない、こんな政治、戦後は無かった。公文書も隠蔽して廃棄して改竄して、果てはもう作らないという風になっている。
各省庁は人事を政権に握られて、忖度が広がって、最近だけでも財務省で公文書改竄、厚労省で杜撰統計、防衛省でイージスアショアのデタラメ調査、文部省で幹部の収賄、法務省で情報漏洩・・・
こんなに同時多発的に各省庁で不祥事が起きたという事は戦後無い。
つまり、一見よくやっている様だけど、根本の処は腐っているのではないか。
真剣に向き合わないとボクは大変なことになると思う」
関口 宏
「うーん、そんな事になりましたか」
あなたはどちらのワイドショーに同感しただろうか。
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2020.01.18 (Sat)
ハリス米大使の髭にケチつけた韓国の愚
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日系人であるという差別
ハリー・ハリス駐韓米大使の口髭は伊藤博文統監を思い出すからケシカランと韓国はお得意の言い掛かりをつけた。
笑止千万である。
立派な髭でお似合いではないか。
韓国が難癖つけた伊藤博文初代統監には立派な顎髭もある。
ハリス大使は最近まで駐日大使を務めた日系米人であり、顔かたちも考え方も日本人に極めて近い。
日本政府は人種差別の撤廃を謳う日本の立派な「ヘイト法」基づき、韓国に異議を申し立てるべきではないか。
いや、あれは在日朝鮮半島人と自称アイヌ人を不必要に擁護するための国内法であった。
産経新聞(2020/1/18)
韓国で日系のハリス駐韓米大使のひげに批判
日本統治時代の「朝鮮総督を連想させる」
【ワシントン＝黒瀬悦成】１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、韓国に駐在する日系人のハリス米大使が口ひげを生やしていることに関し、日本の統治時代に朝鮮総督の多くが口ひげを生やしていたのを想起させるとして韓国で批判が出ていると伝えた。
同紙はまた、トランプ政権が日系人のハリス氏を駐韓大使に据えたことに対し、韓国人の多くが「民族の誇りを傷つけられたと感じた」と指摘。「ハリス氏の母親が日本人だというだけでも、彼を嫌う理由としては十分だ」とするブロガーの発言も紹介した。
同紙によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が南北交流の再開を図っていることに関し、ハリス氏が対北制裁に違反しないよう米国と協議するよう求めたところ、韓国の与党幹部が「内政干渉で、総督のように振る舞っている」と非難したという。
これに対しハリス氏は１６日、ソウルで外国記者団に「日系人であるという人種背景で現地メディアから批判されている」と苦言を呈した。口ひげの問題については「特定の理由で強い関心を抱かれているようだ」と皮肉を放った。
ハリス氏は、口ひげは海軍を退役する際に生やし始めたもので日本とは関係ないと述べて批判を一蹴。「日韓に歴史的な対立が存在するのは理解しているが、私がたまたま日系人だからといって、そうした歴史を私に重ね合わせるのは間違いだ」と強調した。
同氏は、ひげをそる予定はないとも付け加えた。
ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父親は米海軍士官で母親は日本人。海軍士官学校を卒業後、太平洋軍司令官などを務め、２０１８年７月に駐韓大使に就任した。
日系だというだけでも韓国の反感を買うのに、前日、ハリス大使が韓国の北朝鮮観光推進を批判していた。
大使の分際で韓国政府に楯突くなというのが韓国人のメンタリティである。
欧米の一部メディアは半可通の報道をしていて噴飯物だ。
「日系米国人を駐韓米国大使に任命したのは韓国の人々には国家的自尊心に触れる問題」(ＮＹタイムズ)
朝日新聞とお友達のNYタイムズはリベラルを謳いながら人種差別満開！
「日帝強占期は韓国国内で怒りの源泉であり、日本系の出身と共にその時代を思い出させるひげは韓国人を侮辱したと見なされている」(英ガーディアン)
韓国には5年前にパーティに出席したリッパード米大使を刃物で切りつけた男が居た。
ハリス大使におかれては、くれぐれも身辺警護に留意して頂きたい。
当時、当ブログでも取り上げたが、殺人犯の安重根は汚い髭を生やしていた。
FC2ブログ(2015/3/5)
韓国は米大使襲撃犯の銅像建てるべし
韓国という国は恩人である伊藤博文を殺害したテロリストの安重根を国の英雄として祀り上げ中国ハルビンに銅像を建てるという非常識な国だ。
だったら今度はアメリカの支配に反抗した英雄キムギジョンの銅像を建てたらどうだ。
さしずめワシントンのホワイトハウス前あたりがふさわしい。
このような反日半島に観光に出掛ける日本人の気が知れない。
そう言えば韓国観光中の日本の若い女性が、早朝、韓国人に襲われて怪我をする事件があった。
動画が公開されたが、テレ朝ワイドショウで青木理が「こんなことはなんでもない」と発言して物議を醸したのもつい最近の話だ。
旭日旗は戦争の旗、髭は憎い伊藤博文総督・・・と韓国の幼いイチャモンは後を断たない。
これからもこんな国と日本は耐え忍んで付き合って行くのか？
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2020.01.17 (Fri)
文在寅の意欲に応えろと東京新聞社説
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日本国民はジャブに続くストレートを期待している
文在寅の年頭記者会見について産経新聞社説が「日本も努力は間違いだ」と厳しく批判したのに対し、東京新聞は社説で「文在寅の示した改善の意欲を見逃すな」と主張した。
昨年の文在寅の年頭会見では日本を批判したが、今回は「関係改善の意欲が認められたから」日本はその意欲に応えろというのである。
文政権になってから、予想通り韓国の反日姿勢がさらに激しくなったのは御承知の通り。
慰安婦団体の解散、日韓請求権協定を破る日本資産差し押さえ、レーダー照射事件等々、日本人の神経を逆なでしている。
しかし、日本政府が輸出規制の厳格化というジャブを出すと、コーナーに追詰められた文在寅は白タオルを要求しながらもファイティング・ポーズを崩さない。
そのファイングポーズを称賛したのが東京新聞社説だ。
東京新聞社説(2020/1/15)
元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が年頭記者会見で、懸案である元徴用工問題の解決に向け、日本政府に協力を求めた。時間的余裕はない。関係悪化を食い止めるために、日本政府も前向きに関与してほしい。
この問題については、昨年末に実現した日韓首脳会談で、「対話による解決」で一致したが、残念ながら具体的な進展はなかった。
その後、徴用工を巡る訴訟の弁護団などが、日韓合同の協議会を創設することを提言した。
すでに、日韓の企業、市民の自主的な募金で救済する法案が韓国国会に提出されているものの、被害者の声が反映されていないとの批判があるためだ。
思い出すのは昨年の同じ年頭会見のことだ。文大統領は日本の歴史認識を批判し、関係悪化の引き金になった。今回は、発言に関係改善への意欲が読み取れた。
文大統領はまず、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」と述べ、協議会に参加する意向も示唆した。
ただ、韓国政府としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかった。物足りなかった部分だ。
これまでの徴用工に関する韓国政府、国会、弁護団の対応はバラバラという印象が否めない。
隣国日本について「協力関係を未来志向的に進化させる」（文大統領）というなら、「司法の判断」と逃げず、方向性を取りまとめ、日本側に提示してほしい。
会見の中で文大統領は、日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。
これは順番が違うのではないか。適切な措置だったとはとても言えないが、日本の輸出規制は徴用工問題に対する警告の意味だった。徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ。
(「日本の輸出規制は徴用工に対する警告」ではない。
輸出管理はその国が独自に行うもので、他国と相談するものではない。
従って「徴用工の進展」があっても「自然に解決しない」。
兵器に転用される恐れのある素材について、適切管理がなされていると判断した数件はすでに輸出している。)
一方、日本側は、韓国人の個人請求権問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済み、との姿勢を全く変えていない。協議会についても否定的だ。
徴用工訴訟の被告である日本企業の資産売却は二月にも行われるとの見方がある。そうなれば、日韓関係への決定的な打撃になりかねない。
今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。
日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう。
「韓国内の問題」だとする日本政府の態度は正しい。
頭狂新聞がそこまで言うなら、文在寅の「意欲」にどのように応えるのか具体的に例示せよ。
出来はしまい。
文在寅は韓国司法の決断に従い、没収した日本企業の資産を早く売却し現金化せよ。
日本政府は「日本国内の韓国資産の差し押さえ」というカウンターパンチに続いて、金融制裁(日本のメガバンクによる保障枠の停止など)、「半島に残した個人財産賠償請求」「特別永住者は３代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」「ビザなし渡航の禁止」等々のストレートパンチがある。
このなかで一番簡単に出来て、大人の対応は「教科書の近隣諸国条項の廃止」だろう。
韓国の歴史教科書は近現代史が８割だという。
それに対し、日本の教科書は２割程度だろう。
しかも学期末の時間切れで殆ど授業では扱われない。
これでは日本の若者が正しい日本の歴史を学ぶことは出来ない。
一方、韓国では今年から朴 正煕大統領時代の「漢江の奇跡」が教科書から消えた。
1965年の日韓基本条約と日本からの資本による奇跡的な経済成長の歴史的事実を消し去ろうというのである。
こんな韓国に日本は絶対に頭を下げてはならない。
下手(したで)に出れば付け上がるという韓国民族の特性は十分に学んで来た筈だ。
日本国内の媚韓メディア、媚韓政治家、媚韓文化人は徹底的に批判し排除すべきである。
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2020.01.17 (Fri)
河村建夫議員が日本企業も国民も寄付すると妄言
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朝日新聞は韓国の支援者が文悲惨案を支持と強調
売国日韓議連の河村建夫幹事長は今日、文悲惨の愚案に賛成し、賠償を命じられた日本企業を除く企業と国民は寄付金を出すだろうと韓国メディアに語った。
反日韓国に間違ったメッセージを送った河村は断じて許すわけにはいかない。
河村建夫(1942年生 自民党衆議院議員 山口３区)
●日韓友好議連幹事長
●2007年 民団市主催の「外国人参政権早期立法化全国決起大会」に出席し、「実現へ全力を上げる」と約束。(2007年)
●死刑廃止推進
●夫婦別姓賛成
共同通信(2020/1/17)
徴用工寄付に日本側も出資の見方
自民・河村氏、韓国議長案成立で
【ソウル共同】日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は17日までに韓国紙、朝鮮日報の取材に応じ、日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給する韓国国会の文喜相議長の法案に関し、成立すれば日本の企業や国民らも出資するとの見方を示した。
河村氏は「両国間の貿易で利益を得ていた企業が多く、そうした企業は（寄付金を）出すだろう」と語った。韓国に展開する日本の衣料品店を例示、これらの企業は日韓関係の早期改善を望むだろうとも述べた。
ただ、河村氏は韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を命じた日本企業による出資は難しいとの認識を示した。
そもそも徴用工については、自称被害者とそれを支援する悪徳弁護士や市民団体との間で隙間風が吹いている。
自称被害者は賠償金が欲しいしい癖に日本政府の謝罪が必要だといい、支援者団体は金が欲しいという。
朝日新聞はこのところ、文悲惨の提案した解決案を支持しようという姿勢にあるようだ。
朝日新聞(2020/1/16)
元徴用工の支援者、謝罪より補償優先 韓国議長案を支持
日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題をめぐり、元徴用工やその遺族を支援する約50団体が16日、慰謝料の原資として日韓の企業や国民から寄付金を募るとする文喜相（ムンヒサン）・韓国国会議長案への支持を表明した。韓国国会での関連法案の早期成立を求めた。
議長案は、韓国政府が財団をつくり、日韓の企業や国民の寄付で資金を集め、元徴用工らに慰謝料を払う仕組みだ。昨年12月に韓国国会に提出された関連法案には、慰謝料を受け取った人は日本企業への賠償請求権を放棄することも盛り込まれている。
支援団体は16日に記者会見を開き、「日本の謝罪と補償を求めてきたが、解決の糸口はない」として、議長案への支持を表明。日本政府や日本企業の謝罪よりも、元徴用工や遺族への補償を優先するよう求めた。
韓国政府が認定する元徴用工約…
(以下有料記事)
朝日新聞(2020/1/17)
遺族側の団体支持 元徴用工問題、韓国議長案
日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題をめぐり、元徴用工やその遺族を支援する約５０団体が１６日、慰謝料の原資として日韓の企業や国民から寄付金を募るとする文喜相（ムンヒサン）・韓国国会議長案への支持を表明した。韓国国会での関連法案の早期成立を求めた。
議長案は、韓国政府が財団をつくり、日韓の企…
(以下有料記事)
有料記事を読まないと、自称元徴用工被害者自身は金が欲しいか、謝罪が欲しいか、それとも両方欲しいと言ったのか不明である。
いずれにしても韓国側の空騒ぎに過ぎず、1965年の日韓請求権協定で解決済みは御承知の通り。
四の五の言わず、はよ日本企業の資産を売却しなされ。
日本国民は手ぐすね引いて韓国への決定的な制裁を楽しみにしている。
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2020.01.16 (Thu)
文在寅を徹底批判した今日の産経社説
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朝日はスルーして「あいちトリエン」にこだわる愚
家人が録画していたテレ朝「朝まで生テレビ」の大晦日編をチラ見したが、田原総一朗の老害ぶりが目立っていた。
もう引退した方がいい。
その中で保守側パネリストの先頭に産経新聞の乾正人論説委員長が座り、怒りを込めて、またある時は侮蔑と憐憫の表情で正論を述べていた。
カウンター席に座っていた川村晃司テレ朝日コメンテーターは太刀打ちできない。
前にも書いた記憶があり、私事で恐縮だが、ブログ主がその昔、都内の社交スポーツダンス競技会で準優勝して大きな産経新聞杯を頂いたことがある。
当時はノンポリだったブログ主は産経新聞を二流の地方紙かスポーツ紙ぐらいにしか思っていなかったが、いまや日本の保守派を代表するオピニオンリーダーである。
これこそ本当のクオリティペーパーだと思う。
その産経新聞の今日の社説は文在寅を激しく批判している。
併せて韓国に媚びを売る日韓議連の売国議員も暗に批判した。
ご参考までに例のごとく長文コピペご容赦。
産経新聞社説(2020/1/16)
【主張】文氏の年頭会見 「日本も努力」は間違いだ
韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、「徴用工」判決問題について「日本も解決策を示し、膝を突き合わせて話し合うべきだ」と述べた。
全く受け入れられない発言だ。徴用を含む一切の請求権に関わる問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みである。「徴用工」問題は韓国側が責任を持って解決すべきであり、日本側に努力を求めるのは筋違いだ。
菅義偉官房長官は発言への直接のコメントを避けた上で、「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。関係打開のボールは韓国側にあるということだ。
「徴用工」をめぐる韓国最高裁判決に基づき、日本企業の資産売却手続きが進められ、現金化が近いと取り沙汰されている。
そうなれば、日韓関係の悪化は決定的となる。文氏は「時間の余裕はない」と日本側に対話を呼びかけたが、韓国政府が、日本側が納得できる解決策を実行すればよいのだ。
文喜相韓国国会議長が解決策と称する法案を国会提出し、「徴用工」訴訟の弁護団などは日韓合同の協議会創設を提案した。だが、そもそも協議会は必要ない。韓国内で解決すべき問題である。 文政権下では、慰安婦問題もこじれている。２０１５年の日韓合意は両国政府が膝を突き合わせて難問に取り組み、「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した。この合意に基づき、日本政府は１０億円を拠出し、元慰安婦のための財団が韓国で設立された。文政権はその財団を一方的に解散した。
韓国憲法裁判所は、この日韓合意は法的な履行義務のない政治合意にすぎず、効力も不明との判断を示した。これでは日韓関係が好転するはずもない。
年頭会見で文氏は、日韓関係改善に期待感を示した。だが、実質が伴わなければ言いっぱなしに終わるだけだ。
重要なのは、韓国側が請求権協定の違反状態を改めるかどうか、そして慰安婦をめぐる日韓合意を尊重するかどうか、である。
韓国の態度が改まらなくても関係改善ムードを高めようとする日本の政治家らも目立つが、事の本質を見誤っている。日本政府に対して、国益と国際法に反する妥協や歩み寄りを求めるような発言はやめるべきである。
一方で朝日新聞社説は文在寅の年頭挨拶を完全スルー。
今日の社説は「芸術と社会 自由創作が豊かさ育む」と題して、あいちトリエンナーレ事件をまだ執拗に取り上げていた。
「暴力的な威嚇や政治権力の圧力が、自由な表現を脅かす。あってはならない出来事が、昨年は社会に波紋を広げた。」
「あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が代表例であり、一時中止に追い込まれたうえ、文化庁が補助金の交付をやめた。その後、各地の美術展や映画祭、在外公館の行事でも計画変更などが続いた。
同時期に、文化庁所管の日本芸術文化振興会は、助成対象を狭める要綱改正をした。
文化関係者や市民から批判と懸念の声が収まらないのは当然だろう。」
批判する文化関係者や市民とは一体誰だろう。
朝日新聞のお得意先の左翼知識人と似非市民団体だろう。
「芸術や『美』の基準は時代とともに変わってきた。この１世紀の美術だけをみても、便器が作品になり、画布が切り裂かれ、常識を覆す試みが物議をかもしつつ、潮流を変えた。」
畏れ多くも昭和天皇は便器ではない。
過去記事の「慰安婦像の元凶・朝日、お前が言うな！」(2019/8/7)で取り上げたテレ朝モーニングショウのお馬鹿コメンテーター玉川 徹が例に挙げたピカソの「ゲルニカ」を、ここでも取り上げて・・・
「そうした芸術家の感性が社会に多様な視点を与え、ひいては寛容さと豊かさを育む力になりうる。もっと予見なく、おおらかに、作品と向き合ってみたらどうだろう。」
畏れ多くも昭和天皇の御真影をバーナーで焼き、焼け残りを土足で踏みにじったり、売春婦の像を展示されて「おおらからに」向き合って」いられるか。
あいちトリエンナーレの問題作の出品者は芸術家でもなんでもない。
ただのアウトローに過ぎない。
「政府や自治体から独立して助成などを運営する第三者機関『アーツカウンシル』」を取り上げて・・・
「だが、芸文振が助成問題で論議を呼んだように態勢は心もとない。モデルである英国では、表現活動に金は出すが口は出さない『アームズ・レングス』の原則を、長い時間をかけて築いてきた。日本でも、確かな制度づくりが今後の課題である。」
今回の事件は我々の税金からなる公的予算を投入して公的会場であったから問題になったのだ。
どこかの雑居ビルの一室で個人の金で好き勝手に展示したちのとは訳が違う。
しかも金髪男の津田大介が日本各地の公的会場から締め出された駄作を搔き集めて「表現の不自由展・その後」と題して一カ所に集めただけである。
日本が英国に比べていかにも立ち遅れているかのような結びの言葉も朝日新聞のスノービッシュさを示して鼻持ちならない。
今日の産経と朝日の社説は日本にとってどちらが有益であり、日本のオピニオンリーダーであるかを示したいい例となった。
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2020.01.15 (Wed)
日韓外相会談は無駄だ
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韓国の言論圧迫に抗議しない日本のリベラリスト達
韓国の康外相はサンフランシスコ郊外で日本の茂木外相と会談し、輸出管理の規制を撤回せよと要求した。
一方で徴用工問題による日本企業資産の現金化については従来通り中止する姿勢は見せなかった。
つまり平行線ということである。
こんな韓国と会談することすら無駄である。
産経ニュース(2020/1/15)
韓国外相、輸出措置撤回を要求 日韓会談 徴用工問題では平行線
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、米西部サンフランシスコ郊外で現地時間の１４日に行われた日韓外相会談で、茂木敏充外相に対し、日本による輸出管理厳格化の速やかな撤回を改めて求めた。日本の措置の撤回に向け、輸出当局間の対話を加速させるべきだとも主張した。韓国外務省が１５日に発表した。
いわゆる徴用工判決問題については、双方が従来の政府の立場を繰り返した。平行線をたどり、解決策を導く議論には至らなかったもようだ。康氏は、昨年末の日韓首脳会談をきっかけとした対話の流れを維持することが重要だと指摘し、外交当局間の協議を続ける方針で茂木氏と一致した。
茂木外相が「対話を維持し協議を続ける」ことに同意したのは、文字通り「外交辞令」に過ぎない。
もとより日本から解決策を提示する気など更々無い。
韓国は日本の「輸出管理の正常化」に痛手を受けて、元に戻せ、ホワイト国に戻せと訴え続ける一方、いや、もう日本から輸入しなくても国産化の目途がついたと盛んに報道している。
「痩せ我慢」だとは思うが、そのギャップが理解できない。
中央日報(同上)
半導体核心素材のフォトレジスト、韓国内施設増設…「脱日本」早まる
同じく中央日報は日本では7割近くが日韓関係は改善しないというNHKの世論調査結果を報じている。
中央日報(同上)
日本国民６７％「韓日首脳会談でも韓日関係は改善に向かわない」
日本国民の３人に２人は、昨年１２月２４日に行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の首脳会談にもかかわらず韓日関係は改善しないと考えていることが調査で分かった。
１５日のＮＨＫによると、今月１１－１３日に１８歳以上の男女１２２１人に電話で世論調査をした結果、「１年３か月ぶりの首脳会談をきっかけに日韓関係が改善に向かうのか」という質問に対し、回答者の６７％が「改善に向かうとは思わない」と答えた。「改善に向かうと思う」という回答は１７％にすぎなかった。
やはり日本人の多くは韓国を冷ややかな目で見ているということが分かる。
なおNHKが同度に行なった政党支持率の世論調査の結果は、自民党の支持率が4％近く増えて40%になった。
野党は立民党の5.4%をトップに一割にも満たない。
いかに国民が野党に愛想を尽かしているかが分かる数字であり、反日メディアの朝日や毎日が打倒アベの笛を吹けども国民は一向に踊らず、自民党の一党支配が続いていることを証明している。
これはある意味不幸なことではある。
韓国に話を戻せば、「慰安婦は売春婦」と真実を叫んだ韓国の大学教授にいよいよ官憲の手が入った。
中央日報(同上)
「慰安婦は売春婦」妄言吐いた延世大教授、４カ月ぶりに警察非公開調査
授業中に慰安婦被害女性を売春婦に比較して波紋を呼んだ延世（ヨンセ）大学のリュ・ソクチュン教授が１３日、警察の取り調べを受けた。
昨年９月１９日、リュ教授が講義中に論議を呼んだ発言を行ってから約４カ月ぶりだ。
ソウル西大門（ソデムン）警察署は１４日、名誉毀損などの疑いが持たれているリュ教授を前日午後被疑者身分として非公開召喚し取り調べたと明らかにした。
リュ教授は昨年９月延世大学社会科学大学で開かれた「発展社会学」の講義で慰安婦被害女性を売春に比較して物議をかもした。
リュ教授は「直接的な加害者は日本でない」「（慰安婦は）売春の一種」と発言して慰安婦被害者の名誉を傷つけた疑いが持たれている。
リュ教授はまた「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会・正義記憶連帯の旧名）が介入して被害者を教育した」として「（慰安婦被害者は）解放以降隠れて生きていた方々だが、挺対協が介入して国家的な被害者という考えを持たせた」と話し、正義記憶連帯関係者らの名誉を傷つけた疑いも持たれている。
慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯と市民団体庶民民生対策委員会などはリュ教授が歴史を歪曲して被害者の名誉を傷つける発言を行ったとして彼を告訴・告発した。
リュ教授は「慰安婦被害者が自発的に行ったというのか」という学生たちの質問に「今でも売春に入る過程が自分の意志半分、他人の意志半分」としながら「気になれば一度やってみますか」と学生に問い直してセクハラの論議も呼んだ。
警察はリュ教授を相手に授業の途中で問題の発言を行った意図などを重点的に聞いたと伝えられた。
警察側は「具体的な供述内容などは捜査が進められているため、明らかにすることはできない」と話した。
一方、リュ教授が今年前期にも講義を引き受けるという事実が知らされ、学生たちの反発が大きくなっている。
延世大学２０２０年前期受講便覧によると、リュ教授は社会学科専攻科目「経済社会学」と教養科目「大韓民国の産業化と民主化」を講義する予定だ。
特に「経済社会学」の場合、教職履修をする社会学科学生たちが必須科目として受講しなければならず、学生たちの教育権を侵害するという声があがっている。
ご存知の通り、韓国と日本で反日韓国の実情を暴いた「反日種族主義」がベストセラーになっている。
歴史的事実を主張する言論を圧力で封じ込めようとする韓国に、言論の自由を主張する日本のリベラリストは声を上げないのか。
上げるわけはない。
自称リベラリストは韓国政府と同じく反日で凝り固まっているからである。
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2020.01.14 (Tue)
ホールを投げ返した文在寅の愚
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日韓のキャッチボ―ルは止めろ
徴用工問題で日本政府に「請求権協定で解決済みだから自国で解決せよ」とボールを投げられた文在寅が、そのままボールを
投げ返した。
文はキャッチボールを止めて即座に差し押さえた日本資産を現金化せよ。
日本国民はむしろそれを願っている。
産経ニュース(2020/1/14)
韓国大統領、徴用工問題で日本に解決方法の提示要求 年頭会見
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、年頭の記者会見を行い、日韓関係悪化の根本原因となった、いわゆる徴用工判決について、韓国政府は既に解決に向けた案を示したとした上で、日本も韓国の案に修正意見を出すなど、解決法を提示し、「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本の対応を促した。
日本側は、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、判決問題は韓国側が責任を持って解決すべきとの立場で、文氏の認識は両国の溝を改めて浮き彫りにした。
文氏は、２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意が実質破綻したことを引き合いに「最も重要なのは被害者の同意を得ることだ」と指摘。日本政府もその点を念頭に解決案を準備する必要性を強調した。徴用工訴訟の原告側弁護士らが設立を提案した日韓の学者、政財界関係者による協議会に「韓国政府も参加する意向がある」とも表明した。
「実質破綻した」というが破綻させたのは日本ではなくて韓国である。
日本政府には「協議会に参加する意向」など更々無い。
徴用工問題や日本による輸出管理厳格化などを除いて日韓関係は「良好」であり、輸出管理措置が「日本企業にも困難を与え、残念だ」と言及。輸出管理措置など「より簡単に解決できる問題」を両国間の信頼回復に向けて日本がまず早急に解決するよう求めた。
輸出管理は一国の判断でするものであり、相手国と相談する類のものではない。
韓国側は福島近辺8件の水産物の輸入禁止で日本政府と相談したのか？
そうではあるまい。
今夏の東京五輪に韓国政府高官が出席するとの見通しを示したが、文氏が出席するかは明言しなかった。
反日の文在寅が来日したら大混乱になるだろう。
入国お断りだ。
家族ぐるみの不正で捜査を受け、世論の分裂を生んだ前法相のチョ・グク被告に対して「検察改革への寄与が非常に大きい」とたたえ、●（＝恵の心を日に）被告が「これまで受けた辛苦だけでも心に大きな負い目がある」と擁護した。
膠着（こうちゃく）状態が続く北朝鮮と米国、南北間の対話については「楽観もできないが、悲観する段階ではない」との認識を示した。
チョ・グクは家族ぐるみで有罪だろう。
文在寅に対するアメリカと北朝鮮の厳しい態度を知ってか知らずか、文在寅のノーテンキ振りは天性のものか。
是非とも続けて行ってもらいたい。
取り押さえた日本企業の資産の現金化も、グダグタ言っていないでためらわずに即座に実施して頂きたい。
そうすれば、日本政府も激しいカウンターパンチが出せるからである。
韓国側は延々と自称元徴用工の日本企業に対する損害賠償を求める訴訟を起こしている。
どこまで続く泥濘(ぬかるみ)ぞ♪
産経ニュース(同上)
日本企業６社に元徴用工らが追加提訴
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本企業に強制労働させられたと主張するいわゆる元徴用工らの訴訟を支援する弁護士団体と市民団体は１４日、南西部、光州（クァンジュ）で記者会見し、元徴用工や遺族計３３人が三菱マテリアルなど日本企業６社を相手取って損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こしたと明らかにした。
被告企業は他に、三菱重工業と川崎重工業、西松建設、日本コークス工業、北海道炭礦（たんこう）汽船。同地裁では昨年４月にも元徴用工ら５４人が日本企業９社に同様の訴訟を起こしたが、聯合ニュースによると、日本側が訴状の受け取りを拒否し、裁判は開かれていない。
団体側は、日本政府や日本企業に向けて「過去を反省しないままでは、韓日友好や関係改善は困難だ」と主張。徴用工訴訟の原告側弁護士らが提案している、韓日の学者や政財界関係者による協議会を速やかに設立するよう求めた。
文在寅が反日政策を続ければ続けるほど、日本人は覚醒していく。
いままで政治に関心の無かった若者の間にも健全なナショナリズムが沸き起こって来る。
そういう意味では文在寅は貴重な存在である。
文在寅ガンバレ！
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2020.01.13 (Mon)
除夜の鐘と陸上自衛隊練習機の騒音
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落下傘部隊の爆音が喧しいと文句言う「市民」
河野太郎防衛相が昨日、習志野自衛隊の落下傘降下練習機(高さ11m)で実体験をした。
民間出身の大臣としては初だそうである。
パフォーマンスとは言え防衛相が自衛隊員の体験をするというのはいいことだ。
千葉県習志野市にある陸上自衛隊駐屯部隊には全国の自衛隊員の精鋭が集まっていると言われる。
成田街道の自衛隊演習場正門近辺には防護色の特殊車が往来する。
ブログ主は自衛隊の輸送車と行きかう時は心の中で敬礼をしている。
各地の震災時には隊員を乗せた輸送車が頻繁に往来し、たまたまその後に付けると、天蓋の中で向かい合って座っている隊員達の中に疲れ果てた若者が居眠りをしている姿を見かけることがある。
よほど疲れているのだろうと思う。
自衛隊の落下傘部隊の訓練は晴天で無風状態の時に行われているようだ。
数機が低空で入れ代わり立ち代わり、およそ５キロ範囲内で低空旋回するからその騒音は一時的とはいえかなり大きい。
もっとも旋回範囲はその都度変更するらしく、一か所で5-６分位だ。
ところが、習志野自衛隊駐屯地の近くに住むオジサンが喧しいから止めろと自衛隊に怒鳴り込んだという話も聞いた。
しかし、それは除夜の鐘が喧しいという住民と似ている。
除夜の鐘は風物詩であり、落下傘練習機の一時的騒音は日本を守る為である。
AbemaNews(2020/1/12)
河野防衛相が陸自の降下訓練に参加 民間出身の大臣として初
「河野太郎、頑張ります！」河野防衛相が陸上自衛隊の“バンジー風”降下訓練に挑戦
千葉県にある習志野駐屯地で12日午前、陸上自衛隊のパラシュート部隊による新年恒例の「降下訓練始め」が行われ、河野防衛大臣自らも高さ11メートルの塔からの飛び出し訓練に参加。「河野太郎、頑張ります！」の掛け声とともに降下を開始した。この訓練に実際に参加した大臣は、陸上自衛隊のレンジャー教官を務めたことのある中谷元元防衛大臣に続いて2人目。民間出身者としては河野防衛大臣が初めてとなる。
この後の訓練には第一空挺団らおよそ600人のほかアメリカ陸軍80人が参加し、海洋進出を図る中国を念頭にした離島奪還作戦が行われた。
話変わって、今日の産経ニュースによれば憲法改正の支持が横這いだという。
憲法改正をなんとかして阻止したい反日メディアの朝日や毎日の思うツボである。
産経新聞(2020/1/13)
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法改正、支持横ばい 「桜」とＩＲが影落とす
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三首相が宿願とする憲法改正に「賛成」との回答は４４・８％で、「反対」を４ポイント上回った。賛成の回答は前回調査（昨年１２月１４、１５両日）より微増したが、過半数を占めた昨年１１月の水準までは回復せず、依然として首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件が影を落としているようだ。
(中略)
自民支持層でも改憲に「賛成」の回答が伸び悩む背景には、桜を見る会やＩＲ汚職事件による政府に対する不信感が払拭できずにいる状況がありそうだ。立憲民主党の枝野幸男代表は「この２つをしっかりと全貌解明していくことをまずやっていかなければならない」と述べ、主要野党は２０日召集の通常国会でも追及する構えだ。
自民党は通常国会で、継続審議となっている改憲手続きを定めた国民投票法改正案の成立を目指す。ただ、主要野党は改正案の採決よりＣＭ規制の議論を優先するよう訴えており、国会での改憲議論がどこまで深まるか不透明な状態だ。（今仲信博)
立民党の枝野サチオは支持率が低いにもかかわらず野党第一党だと威張って国民民主党のタマキンとの合流を拒否。
どうぞ勝手にやって下され。
いくら頑張っても野党の野合に過ぎず、烏合の衆である。
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2020.01.12 (Sun)
韓国は日本人が嫌いな国３位の怪
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３位じゃダメなんでしようか(蓮舫)
韓国の中央日報は日経が昨年10-11月に実施した世論調査を今頃になって報じていてイミフである。
日本人は北朝鮮、中国に続いて韓国が三番目に嫌いだそうだ。
今日現在、嫌いという意味ではダントツ一位だと思うが。
2018年(レーダー照射事件前)の「嫌い」の61%から2019年「嫌い」が66%の僅か5%増加はあり得ないだろう。
その間に日韓関係は極端に悪化していて、いまや第二次嫌韓ブームと言ってもよい。
中央日報(2020/1/12)
「韓国、日本が嫌いな国３位」
韓日関係がぎくしゃくする中、日本で韓国を嫌う有権者の割合が上昇したことが把握された。
日本経済新聞が昨年１０～１１月に実施した全国１８歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の６６％が「嫌い」と答え、北朝鮮（８２％）、中国（７１％）に次いで嫌いな国・地域３位を記録した。
前年の調査でも韓国が嫌いという回答は３位だったが、韓国に嫌悪感を持つ人の割合は６１％から上昇した。クリル列島をめぐる領土問題があるロシアは５３％で嫌いな国・地域４位に上がった。
これに対し米国、フランス、英国はそれぞれ６９％の選択を受け最も好きな国に選ばれた。
(中略)
安倍内閣を支持する回答者は３９％、支持しない回答者は２７％だった。
回答者が最も信頼する日本の組織・団体には自衛隊（６０％）が挙げられた。
最も信頼できない組織・団体は国会議員（４６％）とマスコミ（４６％）と調査された。
自衛隊は信頼できるが国会議員とマスコミは一番信頼できないのは事実だ。
今回の調査は昨年１０～１１月に日本全国の１８歳以上の男女を対象に実施された。一部質問項目複数回答で、回答率は５５．９％だった。
韓国はイランとアメリカの板挟み
日本は中東海域に海自を派遣することを決定したが、韓国はイランからホルムズ海峡に派兵したら痛い目に遭うぞと脅迫され、アメリカからは有志連合から逃げるなと脅迫され、右往左往の大騒ぎ。
「日本は『自国の船舶を守る』との理由から、海上自衛隊の護衛艦1隻とP3C哨戒機を中東地域に派遣することをすでに決めている。もし韓国政府が米国からの派兵要請を拒否した場合、すでに米国から『前のめり過ぎ』などと批判されている対北朝鮮政策について米国の支持を取り付けられる可能性はさらに低くなる。この点も韓国政府にとっては考慮すべき課題だ。」(朝鮮日報)
日本政府は公にしていないが、韓国フッ化水素を北朝鮮に横流ししているだけでなく、イランにも横流ししているという噂がある。
それはともかく、韓国はどうやらホルムズ海峡への派兵を決めたらしい。
「ただし派兵するにしても、米国の要請に応じてという恰好よりは、韓国独自の決定であることを強調する形になる見込みだ。これは日本の派兵方式と同様のもので、イランの反発を勘案したものだ。」(朝鮮日報1/11)
しかし日本の海自はホルムズ湾には出兵、もとい、出動はしない。
昨日のブログ記事は海自の出同を批判する朝日新聞の社説をご紹介したが、今日は朝日のお友達である毎日新聞の社説をご紹介。
毎日新聞(2020/1/11)
海自に中東派遣命令 情勢変化踏まえていない
昨年末の閣議決定後、中東情勢は大きく変化している。それを踏まえた再検討が必要なはずだ。
河野太郎防衛相が海上自衛隊に護衛艦などの中東派遣を命令した。護衛艦１隻が２月下旬にオマーン湾などで情報収集活動を開始するほか、先行して海賊対処部隊のＰ３Ｃ哨戒機２機が海上監視を始める。
そもそも、米国の主導する有志連合への参加は見送り、情報収集のみ協力する「お付き合い」で決めた派遣である。イランを刺激しないようホルムズ海峡から先のペルシャ湾は活動海域から外してある。
しかし、年明け早々に米国がイラン司令官を殺害し情勢は一変した。ひとまず報復の連鎖は回避できたとしても、周辺海域の緊張は高まる。
米国の同盟国である日本の自衛隊派遣が地域の反感を買い、日本の民間船舶や自衛隊が武装勢力の攻撃対象となる危険はないか。
さらに情勢が悪化すれば、近くに自衛隊がいるのにどうして米軍を支援しないのだと、トランプ大統領から強く迫られる懸念もある。
防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠とする「軽い任務」で済ませようとした情勢判断の前提が崩れていないかを点検すべきだ。
しかも、なぜ自衛隊派遣が必要なのかについて、政府はこれまで国民に向けて丁寧に説明していない。
(説明などしてもらわなくとも分る。分からないのは朝日・毎日の反日メディアであり、説明しても分かるまい)
国会承認が必要ない「調査・研究」で派遣すること自体、海外の紛争に巻き込まれる恐れのある重い政治判断と見合わない。国民の代表によるシビリアンコントロール（文民統制）として国会の議論が欠かせない。
(マスメディアと野党は「桜を見る会」騒ぎで国会を空転させて、「国会の議論が欠かせない」とは、どの口借りて言うか。)
臨時国会の閉会後に閣議決定し、通常国会が始まる前に派遣命令を出した政府の姿勢は、国会を避けたと見られても仕方ない。
護衛艦の出港は２月２日以降となる。今月２０日に開会する国会で徹底的に議論し、派遣の見直しも含めた対応を検討する必要があろう。
安倍晋三首相はきょうからサウジアラビアなど中東の親米３カ国を歴訪する。自衛隊派遣への理解を求める環境整備の色合いが濃く、オマーンからは護衛艦の港湾利用などへの協力を取り付けたい考えだ。イランとも友好関係にある日本ならではの外交努力にこの局面の自衛隊派遣が水を差すことを危ぶむ。
安倍首相は今日、サルマン国王との会談に先立ち、サウジアラビアのファイサル外相と会談し連携を確認した。ファイサル外相は自衛隊の中東派遣を歓迎した。
枝野立民党代表や志位共産党委員長にはこんな芸当は出来まい。
安倍首相は今日のNHKの「日曜討論」(録画)で・・・
「私自身の手で憲法改正を成し遂げたいという思いには全く揺らぎはない」
・・・と、憲法改正への意気込みを語ると共に、「自民総裁４期目の続投の気持ちは頭の片隅にも無い」と語った。
「頭の片隅にもない」ということは「頭のど真ん中にある」ということだと、かつて誰かが茶化したが、そうあって欲しいと思う。
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2020.01.11 (Sat)
中東海域への海自派遣に反対する野党の愚
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朝日新聞も外交努力せよと社説で反対
一触即発の状態だったアメリカとイランの情勢は取り敢えず小康を保っている。
しかしイランは首都テヘランで離陸直後の民間機を米軍機と間違えてミサイルで撃ち落とし176人の乗員が死亡した。
織田邦男元空将は今日の産経新聞のインタビュー記事で「海自の存在感が中東で重要」とした上で、この状況を一番喜んでいるのは中国だと指摘している。
なぜなら米軍は中東に釘付けになり「特に台湾情勢に対応できなくなる可能性がある」という。
幸いにも、今夜結果が判明する台湾の総統選では独立を目指す蔡英文氏が優勢なようだが、日米は支那から台湾を守らなければならない。
「11日の台湾総統選の後、情勢次第で中国がここぞとばかりに動き出す可能性がある。そして北朝鮮は淡々と核開発を続け、米軍は最終的に核保有を容認するだろう。
日本は戦後最大の危機に取り囲まれている」
パヨクメディアは海自の中東派遣に反対しているが、支那の手先か。
産経新聞は今日の社説で海自の派遣命令は当然だと主張している。
賛成である。
抜粋引用すると・・・
産経新聞社説(2020/1/11)
【主張】海自に派遣命令 航行の安全確保は当然だ
日本は原油輸入の約９割を中東に依存している。それが滞れば、日本の経済と国民の暮らしは立ち行かなくなる。派遣部隊の隊員は胸を張って出発し、重要な任務を遂行してほしい。
(中略)
自衛隊の海外派遣は本来、国を挙げて支える必要がある。ところが残念なことに、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、米イラン対立の激化などを理由に派遣に反対している。
危ないから海自派遣に待ったをかけるのは極めておかしい
(中略)
派遣に反対する野党は、日本関係船舶の安全を外国に頼り切るつもりか。それは、非現実的な一国平和主義の殻に閉じ籠もるに等しい。世界には通用しない無責任な発想は終わりにすべきである。
産経抄も主要野党の反対を揶揄している。
産経抄(同上)
論理が見事に逆立ちしている。立憲民主、国民民主、共産など主要野党は、情報収集強化を目的とする海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東派遣に反対しているが、その理由を聞いてあぜんとした。米国とイランの軍事的な衝突で、現地の緊張が高まっているからダメだというのである。
▼「こんな中で派遣するという感覚はちょっと信じられない」。立憲民主党の安住淳国対委員長は８日、記者団に強調した。要は危ないからということだろう。だが、なぜ非武装の民間タンカーがアラビア海を運航するのはよくて、不測の事態への対応能力が高い自衛隊はいけないのか。(以下有料記事)
日本経済や国民の暮らしが中東の石油に依存しているのに自衛隊を派遣してはいけないとという感覚は信じられないと一蹴。
枝野立民党代表が平成27年の国会質疑で「いろいな混乱が生じるが、国民の生命が沢山失われるという事態とは違う」と発言したと指摘。
最後に・・・
「菅直人元首相は『昔は爺さんは山へ芝刈りに、婆さんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだったと』と主張している。
「それが彼らの理想なのであれば何をか言わんや」
と切って捨てていた。
反対してるのは野党だけではない。
天下のクオリティペーパーを自称する朝日新聞様も大反対である。
朝日新聞社説(2020/1/10)
中東情勢緊迫 自衛隊派遣の見直しを
中東情勢が大きく変化しているのに、既定路線に従って自衛隊派遣に突き進むことが、緊張緩和に資するのか。政府はいったん立ち止まり、派遣の是非から検討し直すべきだ。
この地域に原油の供給の大半を依存する日本が今なすべきことは自衛隊派遣ではあるまい。イランと友好関係にある立場を生かし、関係国の意思疎通をはかる外交努力の徹底こそ、地域の安定に役立つはずだ。
外交努力だけで事が済むなら軍隊は要らない。
外交は軍事力を背景に行うのが世界の常識だ。
日本は軍隊を持たない(持てない)ので日本向の石油を積んだタンカーへの攻撃に反撃することもできない。
だから、今回は情報の収集と関係国への連絡しかできない。
それでも、ただ手を拱いているよりまだマシな程度である。
朝日の子分カナコロ新聞も横須賀で「中東派遣に反対だ」と市民が抗議活動をしたと伝えている。
カナコロ新聞(2020/1/11)
「なし崩しの派兵だ」海自中東派遣で市民ら抗議 横須賀
自衛隊は軍隊ではないのだが・・・
ちなみに韓国軍のホルムズ海峡への派兵に支那が強硬に反対しいる。
ということは海自の中東派遣に反対するのは支那の手先か？
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2020.01.10 (Fri)
日韓経済戦争は日本の負け？
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非韓三原則を守るべし
The Motley Fool Japanという投資関係のサイトが日本の韓国に対する「輸出規制」で日韓のどちらの損害が大きいか比較し、日本の方が大きいと断じていた。
「輸出規制」という表現が間違いである事はさて置き、それにしては韓国側があれほど狼狽したのは何故なのかと思う。
文在寅はGSOMIAの破棄を宣言し、国民は日本品ボイコット運動を展開した。
日韓の軋轢は続いているが、日本人の韓国を見る目が一層厳しくなったことはいいことだ。
いままで日本が韓国に対して譲歩を続けて来た結果、今日の様な韓国の思い上がりを招いてしまった。
安倍首相が韓国に対して毅然とした外交姿勢を示したことで多くの日本国民が溜飲を下げた事は間違いない。
The Motley Fool Japan(2020/01/10)
韓国への輸出規制による影響は日本と韓国のどちらに大きいのか解説
野田幹太
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韓国旗が日本の国旗上に覆いかぶさって、日の丸の一部を隠しているのは意図的で腹が立つ。
【輸出規制による韓国への影響】
まず、結論から述べますと輸出規制による韓国への影響はそれほど大きくありません。
なぜなら、輸出規制は輸出の量を減らす規制ではなく、これまで短かった審査期間を通常の期間に変更したに過ぎません。
実際、輸出規制が掛けられた3品目の輸入量は、フッ化水素のみが前年同期に比べて30%減りましたが、レジストは3.3%増、フッ化ポリイミドは54.7%増となりました。
(中略)
つまり、韓国経済が失速している理由は中国への輸出が減少したからと言えます。
【輸出規制による日本への影響】
輸出規制によって韓国では反日感情が高まり、日本製品の不買運動が始まりました。
結果、輸出規制が始まってから対韓輸出は昨年よりも約8%も下落。
特に大きな影響を受けたのがビールや酒などの嗜好品の類です。
また、観光分野も大きな影響を受けています。
(中略)
少なくとも、観光業は韓国への輸出規制による大きな影響を受けているといえます。
【日本と韓国のどちらに大きい影響を与えているか】
韓国経済は最大の取引相手である中国がアメリカとの貿易摩擦によってダメージを受けており、韓国経済は大きく失速をしています。
一方で日本は、輸出規制による日本製品の不買運動や観光客の減少が大きな影響を受けています。
つまり、輸出規制によって大きな影響を受けているのは日本ということになります。
【まとめ】
日韓貿易摩擦は日本の方が影響を大きく受けています。
一方で韓国経済は厳しい状況に陥っています。
こうなってしまうと、どちらが先に音を上げるのかというチキンレースの様相を呈してしまいます。
日本は韓国相手にチキンレースなどしている気はさらさらない。
こんななか、日韓議連は相変わらず無駄な動きをしている。
産経新聞(同上)
日韓・韓日議連が関係改善策を意見交換
超党派の日韓議連の河村建夫幹事長らは１０日、来日中の韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長らと東京都内のホテルで昼食会を開き、日韓関係の改善策などについて意見交換した。出席者によると、両議連は日韓間の人的交流が落ち込んでいることへの懸念を共有した。いわゆる徴用工問題や輸出管理厳格化について踏み込んだやり取りはなかったという。
安倍首相が韓国に対して毅然とした態度を取っているなか、日韓議連はウロチョロすべきではない。
国の方針に反する議員外交など止めるべきだ。
しかし自民党の幹事長は、相変わらず親韓派で1000人規模の経済人を引きつれて韓国を訪問するという。
聯合ニュース(2020/01/09)
二階氏が１０００人規模の訪韓計画 韓日議連会長に明かす
【東京聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は９日、東京都内で自民党の二階俊博幹事長と面会し、韓日関係の改善策などについて意見交換した。日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）も同席した。姜氏は二階氏らとの面会後、聯合ニュースの取材に対し「二階幹事長は、未来の世代のためにも韓日関係をうまく解決していこうと話し、私も共にうまくやっていこうと応じた」と伝えた。二階氏は近く、１０００人規模で韓国を訪問すると話したという。
(中略)
二階氏は２０１５年、韓日国交正常化５０年を記念し、日本の観光業界関係者ら約１４００人を率いて韓国を訪れるなど、両国の友好に尽力してきた。(以下略)
自民党はウイングが広いとか懐が深いとか言われているが、程度問題だ。
ツーフロアは安倍首相の4選を支持するのはいいとして、細野豪志とか反自民だった野党の党員を取り込むなど度が過ぎる。
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2020.01.09 (Thu)
今日の朝日新聞「論座」に感心した
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女性ライターによる性差別、容姿差別の「論座」
朝日新聞のウェブ論座というのがある。
今日、アクセスランキング１位と２位の二人の女性の記事を見てこれがまさしく日本を代表するクオリティペーパーなる所以だと感心したので簡単にご紹介する。
そのひとつは既に当ブログでご紹介したテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」での菅野朋子の・・・
「女性・女系天皇を認めないことが、女性の苦痛になる」発言。
論座(2020/1/8)
男系男子天皇にこだわる社会は、女性全体に苦痛
菅野朋子弁護士に聞く「男を産むことを強いられるプレッシャー」
矢部万紀子(コラムニスト)
令和になって「愛子天皇待望論」がヒートアップしている。愛子さまが大変優秀で、人望も厚いと強調し、週刊誌には「雅子さま、愛子さまへの天皇教育を決意」などという見出しも踊る。背景にあるのは、各種世論調査から浮かび上がる「女性天皇」容認の声だろう。共同通信が2019年10月末に実施した調査では、81.9%が「女性天皇を認めることに賛成」と答えている。
一方、安倍政権は皇位継承問題を先送り中だ。天皇退位特例法が付帯決議で、速やかに検討せよとした「女性宮家の創設等について」さえスルー。首相の主たる支持者が「男系男子による継承」に強くこだわっているからだ。
19年11月にオンエアされた「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)は、竹田恒泰さんをゲストに皇位継承問題を取り上げた。神武天皇以来の「男系男子」を守るべきで、「旧宮家の皇籍復帰」で安定的皇位継承はできると解説する竹田さん。保守派のいつもの主張だったので聞き流していたが、1人のコメンテーターの意見に驚いた。
レギュラーコメンテーターで、弁護士の菅野朋子さんがこう言っていた。「私が一つ申し上げたいのは、女性・女系天皇を認めないということがどれだけ女性にとって苦痛か、女は男を産まなければいけないんですか。そこを強いられることになるんですよ」。
天皇は「国民統合の象徴」だから、「女性・女系天皇」についても国民自ら考えねば。そういう「べき論」はたくさん聞き、たくさん読んだ。だが、「女性・女系天皇を認めないことが、女性の苦痛になる」とはっきり聞いたのは初めてで、そこからじっくり見始めた。
「今は1人の女性だけだが、どこかで(男子が)生まれればいい」ので旧宮家復帰なら大丈夫。そういう趣旨を語る竹田さんに、菅野さんは「女性にとって男子を産まなくては認められない。そのことを突きつけられる。その価値観というものは、今は国民になかなか受け入れられないのではないですか」と反論していた。
これは前置きで、ここから菅野弁護士とのインタビュー記事が始まる。
あまりにクオリティが高すぎてついていけないので、気になった要点だけ上げると・・・
●雅子さんが病気になった一因は男子の出産を強いられたプレッシャーのせい
●愛子さんが拒食症になったのは、自分が男の子ではないという葛藤のせい
●(男子一系は)天皇、皇族も人間であると考えた時、あまりにも酷な制度だ
●「旧宮家の復帰」に議論が傾くことは皇后や皇后になる方には負担だ。
「男系男子」というものにそうまでしてこだわる理由がわからない。
●記者「皇位継承順位2位の悠仁親王も13歳になっていて、今のタイミングで継承順位の変更は難しいという意見もある」
悠仁親王という日本の宝の御存在を無視して継承順位を変更する？
世が世ならば不敬罪で直ちに処刑ものだ。
菅野「世論調査で女性天皇を認める意見が大変多い。国民の声を聞くべきだ。
(中略)
でも女性天皇が認められれば、8割が認めている国民の声を組み入れたということになるので、雅子さんも愛子さんも嬉しいことだと思う」
女性天皇と女系天皇の違いも分からないという回答が70%台の「世論」などに耳を傾ける必要はさらさらない。
もうひとつの論座記事のライターも女性。
女性による「容貌差別」には驚いた。
論座(同上)
伊藤詩織さんの美貌はなにを意味するのか
実名かつ顔出しの勇気ある告発が持った説得力と真実味
杉浦由美子 ノンフィクションライター
私が伊藤詩織さんの訴えをみていて認識したことがある。伊藤さんの美貌が説得力を強めているということだ。
(中略)
先日のことだ。電車の中で、女性が「痴漢です」と大声を出した。その声の主をみて、私は「本当か？」と思ってしまったのだ。なぜなら、声をあげたのは50代女性だったからだ。痴漢をしたと指さされた相手は、酔った高齢者だった。彼からみたら、50代女子は「若いおねえちゃん」なのだろう。また、50代女性がわざわざ声をあげるのだから、実際に身体を触られたのだろうと思う。しかし、私は一瞬疑い、女性に対して「大丈夫ですか」と声をかけられなかった。
(中略)
仮に普通の容姿の女性や、中年女性が性暴力の被害にあって、それを実名顔出しで訴えても、伊藤さんほど支持されたのだろうか。
(中略)
「山口敬之さんは、同意だと思って詩織さんと性交渉をしたのに、レイプだと訴えられた。彼は彼で気の毒だ」という見方もあろう。しかし、彼への同情論はあまり盛り上がっておらず、批判的な意見が多い。その理由の一つとして、彼が普通のおじさんにしかみえないからではないか。伊藤さんのような若い美女が普通のおじさんと合意で性交渉を持つというのは、説得力がないように思う人も多いのではないか。
もし、山口さんがさわやかな容貌の青年だったり、福山雅治のような男前アラフィフだったらどうだったろう。そのイケメンが悲しそうに「反省はしています。でも、無理強いをしたつもりはなかったんです」と訴えたら、それをみる人々の印象は大きく変わったかもしれない」。
流石にクオリティの高い御高説。
美人や美男子だったら云々は明かに朝日のお嫌いな差別である。
山口敬之に就職の相談をして一緒に酒を交わし、ヘベレケに酔ってホテルに入った美人とかいう女性の責任は問わないのか。
すぐに声を上げないで忘れたころに「顔出し告発」には何らかの意図があるとしか思えない。
その支援団体がパヨクのMeTooではお里が知れている。
朝日新聞の差別主義が良く分かった二つの記事だった。
朝日新聞ガンバレ！
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2020.01.08 (Wed)
イランの将軍殺害で北の将軍様ビビる？
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韓国はＶＡＮＫの日本攻撃止まず
韓国が日本の不幸な福島原発事故を執拗に取り上げて日本は放射能まみれであるかのような伝を世界中にまき散らせているのは周知の事実である。
福島県沿岸だけでなく遠く離れた内陸部や千葉県の沿岸の水産物も輸入を拒否している。
東京五輪では日本国内で用意した食事を拒否し、韓国から食物を持ち込むという。
税関では韓国からの食物の輸入を原則に従って禁止するとしているが、選手村や日本で韓国キムチが悪臭を放ったら、たまったものではない。
韓国民はウイーン条約に違反してソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した上に、韓国政府は2015年の日韓合意を無視して慰安婦像を除去しようともしない。
そしてあの悪名高いVANK(バンク)が今度は日本大使館の敷地の壁に日本の放射能汚染を揶揄するポスターを貼るという破廉恥な行為をした。
産経新聞(2020/1/8)
東京五輪を防護服聖火ランナーで揶揄
ソウルの日本大使館にポスター
【ソウル＝名村隆寛】東京五輪を前に、防護服姿の人が聖火リレーで走る姿を描いて、東京での「放射能の安全性」を揶揄（やゆ）するようなポスターが今月６日、韓国の首都ソウルにある日本大使館の敷地の壁に貼られたことが分かった。福島第１原発事故を念頭に、放射能汚染があると印象づける狙いとみられる。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じた。
ポスターを製作して貼ったのは「サイバー外交使節団」を名乗るＶＡＮＫ（バンク）という団体。ポスターは３種類で、東京五輪のマークのほか、「ＴＯＫＹＯ ２０２０」の文字や、日の丸が描かれている。
同団体はポスターに関し、「五輪の開催成功と、選手や観客の安全、放射能処理施設（の設置）を願うため、日本オリンピック準備委員会（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を指すとみられる）に公式書簡の形で配信する予定」という。また、「五輪開幕前まで継続し、ポスターを全世界の主要な場所で積極的に配布する」とし、「国際社会に幅広い共感が形成されることを願う」と国際世論の同調を狙っている。
「東京五輪の成功」を願ってのポスター製作としているが、日本での五輪開催に水を差すことで妨害する意図があるとみられる。
日本大使館は現在、新築工事が中断しており、ポスターは工事現場を囲む壁に貼りつけられた。６日のうちにはがされたようで、日本大使館関係者は韓国での報道により、問題行為があったことを知ったという。
VANKをググると・・・
VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDoS攻撃を呼びかけることもある。またアピールのためには無関係の者にスパムメールを送付することもある 。2012年9月時点の会員数は10万人、そのうち3割が加入費3万大韓民国ウォンを払って活動を行う正会員である 。
2008年、韓国のネイバー社はVANKに1億ウォンを寄付した。
現在ネイバージャパンの事業はライブドアと共にLINEのサービスの一部として提供されている。
・・・とある。
ブログ主はラインを日常的に多用しているから忸怩たるものがある。
韓国にかかわっている間に、中東が再びキナ臭くなってきた。
アメリカのトランプ大統領はイラン革命防衛隊の英雄とされるソレイマニ将軍を無人攻撃機(ドローン)使って殺害した。
その報復としてイランはイラクの米軍基地を弾道ミサイルで攻撃し米軍兵士を殺害したと発表した。
しかしアメリカは米兵の死者はなかったと発表。
どちらが事実であるにせよ、軍事衝突から中東戦争勃発の寸前まで来ている。
テレビには中東問題の専門家と称するコメンテーターが多数登場し、様々なコメントをして稼ぎ始めた。
イラク戦争当時の再来を思わせる。
安倍首相はアメリカとイランの間に立って舵取りが一層困難になって来たが、我々庶民はガソリンの値上げが気になる。
面白いのは金正恩の動きだ。
朝鮮日報は北朝鮮の金正恩がここ数日間、所在不明だと報じている。
ソレイマニ将軍の殺害は金正恩将軍様への見せしめであり、金はトランプ大統領の斬首作戦を怖れているのではないかと。
イランの将軍もいいが、北朝鮮の将軍様も同様のおもてなしをすれば、飢えに苦しむ人民が幸せになり、文在寅の朝鮮半島統合の野望も潰えるのに。
朝鮮日報は中東情勢の緊迫化で韓国株が急落していると報じている。
日本も「トランプがイランことした」ために株価が急落したが、先行きは韓国と違って依然「強気」という見方もある。
日本は経済と共に安全保障でも万全を期して欲しいものだ。
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2020.01.07 (Tue)
文在寅が新年の挨拶 日本の各紙は・・・
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ボールを抱えたまま立往生の文在寅
韓国の文在寅が今日、年頭の演説で日韓関係改善に意欲を示したとか。
それにしては、やる事があまりにも敵対的ではないか。
そして日本に要求することは変わらない。
輸出管理の厳格化を見直せと。
想像以上に打撃を蒙っているという事が逆に分かる。
主要３品目について、自国生産の目途が立ったと韓国のメディアは伝えていたが、事実ならそこまで狼狽えることはないではないか。
徴用工について言及しなかったのは「日韓請求権協定で解決済み」という日本の姿勢に反論できず、国内の反日勢力を刺激したくないために、日本から投げ返されたボールを抱えたまま立往生という哀れな姿を露呈している。
それを伝えた日本のメディアの報道内容をみれば、その立ち位置が明かである。
読売新聞(2020/1/7)
文在寅氏、日本次第で「より早く日韓関係発展」
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の文在寅大統領は７日、「新年の辞」を大統領府で発表した。日本については「協力関係を一層未来志向的に進化させていく」とし、「日本が輸出規制措置を撤回するなら、両国関係がより早く発展していく」と述べた。
日本の対韓輸出管理厳格化措置の早期解除を最優先で求める方針を示したものだ。「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」問題には言及しなかった。
特に日韓関係の部分を取り上げた。
朝日新聞(同上)
東京五輪「南北合同で」韓国・文氏、北朝鮮と協議期待
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は７日午前の新年の辞で、今夏に開かれる東京五輪に南北合同チームで参加するため、北朝鮮側との協議を進めたい考えを示した。非核化をめぐる米朝交渉が難航するなか、北朝鮮に積極的な対話の必要性を訴えた。
文氏は米朝交渉の停滞から、南北間の協力も「この一年間、大きな進展がなかった。悔しさは大きい」と語った。そのうえで「韓国政府も米朝対話の促進に努力する」と述べた。
文氏は南北協力の一環として、東京五輪に触れた。北朝鮮側と「（開会式の）共同入場と単一チームのための協議を継続しなければならない」と強調した。２０３２年夏季五輪の南北共同開催についても「共に飛躍する絶好の機会」として、実現に向けた努力をすると強調した。
一方、日本については「一番近い隣人」と表現。対日関係を「未来志向的に進化させる」としたうえで、日本が輸出規制を撤回すれば「両国関係がもっと早く発展することができる」と呼びかけた。（ソウル＝鈴木拓也）
見出しも本文も南北融和が中心で、日本関係は最後の２行だけ。
文在寅が徴用工問題に触れなかったこともスルー。
東京五輪で韓国と北朝鮮の合同チームなどお断り、真っ平御免だ。
まず金正恩は応じないだろうが。
これに対して産経新聞は厳しい。
産経新聞(同上)
徴用工に言及せず 新宣言ない文在寅氏、求心力低下は不可避か
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が残る任期２年余りの施政方針を表明する「新年の辞」で語ったのは、北朝鮮や日本との関係など対外政策、経済や司法改革など内政でも変わらずに信じた路線を貫き通す宣言にほかならない。ただ、問題の打開策というには具体性に欠ける上、国内の理念対立の要因ともなり得、求心力低下を招く恐れも否定できない。(以下略)
聯合ニュースは日韓首脳の年頭記者会見の違いを示した。
聯合ニュース(同上)
文大統領「日本は近い隣人」 安倍氏は「韓」一文字＝新年演説に温度差
【東京聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相がそれぞれ行った新年演説と年頭記者会見で、相手国に関する言及のボリュームと内容にはかなりの温度差があった。
文大統領は７日に行った新年演説で韓日間の懸案を取り上げるとともに関係改善に向けて期待を示したが、安倍首相は６日の年頭記者会見で韓国について言及しなかった。
演説で文大統領は「日本は最も近い隣人だ」とし、両国の協力関係を一層未来志向に進化させていくとの意志を示した。
また、「日本が輸出規制を撤回すれば、両国関係はさらに早く発展していくことができる」と述べ、懸案について解決策を提示した。 両国関係に直接触れてはいないが、日本の輸出規制措置に対する韓国政府、企業、労働者、国民の対応を説明するなど、文大統領は日本に関する話題に相当な時間を割いた。
一方、安倍首相は年頭記者会見で、安保政策に関して韓米日３カ国の協力に言及した他には韓国について触れなかった。(以下略)
ただ「日本が輸出規制を撤回すれば、両国関係はさらに早く発展していくことができると述べた」ことが解決策とはいかにも韓国スタンスだ。
そんなものは解決策でもなんでもない。
韓国司法の出過ぎた真似を文在寅が正して、日韓条約を守ることが先決だ。
それは出来ないことだろうから、日韓の冷戦はまだまだ続く。
日本としてはボールは韓国側にありという基本姿勢で韓国を無視するのが正しい。
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2020.01.06 (Mon)
支那を警戒せよ
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韓国は相変わらず反日にいそしむ
今朝の産経新聞は一面トップで日本政府が支那に対抗して国防の手を打っていると伝えている。
産経新聞(2020/1/6)
新型地対空弾 沖縄に配備
今年中にも 中国の攻撃想定
政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「０３式中距離地対空誘導弾改善型（中SAM改）」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが５日、分かった。令和３年３月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。
２月に米軍ホワイトサンズ射場（米ニューメキシコ州）で発射実験を行い、陸自第１５高射特科連隊（本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地）に平成２９年度予算で初めて調達費を計上した中SAM改を配備する。令和元年度までに予算化された３セットすべてを沖縄本島に振り向ける。
(中略)
中国が沖縄本島を攻撃する際は、弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量に発射する「飽和攻撃」を仕掛けると想定されている。自衛隊は、弾道ミサイルを迎撃ミサイルSM３と地対空誘導弾パトリオット（PAC３）で撃ち落とし、巡航ミサイルは中ＳＡＭなどで迎撃する態勢を取っている。
陸自は沖縄本島のほか、奄美大島（鹿児島県）に中SAMを配備しており、宮古島（沖縄県宮古島市）にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島（同県石垣市）でも中SAMの運用を予定している。
今年は集金平を国賓として招待するというのに、安倍政権はテーブルの下では相手の脚を蹴飛ばして戦闘準備をしている。
韓国は米軍のTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)を導入して集金平の怒りを買ったが、日本にはどういう態度を取るのだろうか。
それ以前に、支那に外遊していた留守中に首里城を焼失した沖縄の玉城デニー知事はいち早く官邸に飛び込んで復興のおねだりをしていたが、支那の手先と言っても過言ではないので、手の平返しで今度は辺野古基地移設と同様に真っ先に反対するに違いない。
支那の手先と言えばカジノ利権で日本の政治家を買収しようとして「汚職」から「疑獄」に展開するか話題になっている。
疑惑の政治家５人のうち、自民党議員の4人は否定し、維新の下地幹朗議員が認めた。
松井維新の会代表は下地議員の議員辞職を促しているが、自民党議員も証拠が上がれば辞職すべきだろう。
しかし背後に支那が控えているせいか、支那に忖度した日本のメディアは「モリカケ」や「桜を見る会」ほど威勢が良くない。
大型プロジェクトには業者との贈収賄が付き物だが、だからと言って統合型リゾート(IR)そのものを否定する事には与しない。
韓国はいわゆる「徴用工問題」でまだ日本から金をせしめようとしている。
日韓の市民団体が記者会見を開いて「日韓協議体」を設立すると発表した。
これには日本の弁護士らも参加した。
文悲惨の試案には反対だそうだ。
要するに人権に名を借りた弁護士や市民団体の金儲けが目的である。
聯合ニュース(同上)
強制徴用被害者側 韓日合同協議体設置を提案＝韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の強制徴用被害者側が、真の問題解決に向け韓日合同の協議体を設けることを提案した。強制徴用訴訟に関係する韓日の弁護士や支援を続けてきた市民団体が６日、両国で記者会見を開き、問題解決構想案を発表した。
訴訟の代理人団と支援団はソウルで行った記者会見で、「協議体は強制動員問題全体の解決構想を一定期間内に提案する。韓日両国政府は協議体の活動を支援し、協議案を尊重しなければならない」と説明した。
協議体には被害者たちの代理人弁護士、支援者、両国の弁護士、学者、経済界や政界の関係者が含まれるべきだと提案した。
また、協議体が行う協議は日本の政府と企業による「人権侵害の事実認定」が土台となる必要があると主張した。
被害者が過去に日本で起こした訴訟で、日本の裁判所が原告敗訴の判決を下したにもかかわらず、強制連行や強制労働などの不法行為を認めたことを指摘した上で、「韓日の裁判所が認めた『人権侵害の事実』を日本政府と企業が受け入れ謝罪することが問題解決の出発点とならなければならない」とした。
強制徴用問題解決の出発点は人権侵害の事実を認めることであり、これは日本の政府と企業にしかできないということも強調した。(以下略)
日韓請求権協定で解決済みを主張する日本政府の前ではまったく無意味な行動である。
その韓国は以前日本が味わった失敗を繰り返そうとしている。
その昔、日本経済が不況に陥った時、半導体の技術者が高い賃金で韓国にヘッドハンティングされて韓国に日本を売った。
その結果、韓国の半導体事業が栄え、日本の半導体事業は衰退してしまった。
その韓国が、今度はEV電池の分野で支那にヘッドハンティングされているという。
NNAアジア(同上)
韓国ＥＶ電池、中国が人材引き抜きか
韓国の電気自動車（ＥＶ）バッテリー業界で中国への人材流出に対する懸念が高まっている。中国は世界最大のＥＶ市場だが、ＥＶに搭載するバッテリー分野でも優位に立とうと、技術力で先行する韓国企業から高度な人材を高額で引き抜こうとするケースが増えている。
手取り約３億ウォン（約2,800万円）――。車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は昨年７月、韓国大手バッテリーメーカーの部長クラスの韓国人に高額年俸を提示した。韓国企業の３倍以上の好条件で、子どもの学費支援や福利厚生面でも厚遇される。韓国の電池メーカーで働く優秀な技術者にはこうしたスカウト話が舞い込んでくるという。
中国の電池メーカーは、中国政府の環境対応車の普及策に対応する形で成長してきた。ただ、課題は技術力で、高出力や軽量化などで韓国メーカーに劣るといわれる。ＣＡＴＬは韓国最大手ＬＧ化学の技術水準と比較すると「85％程度」（ＳＮＥリサーチの金グァンジュ代表）で、技術格差を埋めるには少なくとも３～５年を要するという。潤沢な資金を持つ中国企業が、技術力の差を縮めるため、韓国の専門人材を高額年棒で引き抜こうと考えるのは、ある意味当然の流れともいえる。
電池市場の世界シェア（19年10月基準、容量ベース）をみると、韓国大手３社（ＬＧ化学14.2％、サムスンＳＤＩ5.5％、ＳＫイノベーション2.7％）を合わせても、ＣＡＴＬ（26.7％）１社に敵わない。韓国企業の人材流出が続いて技術競争力が低下すれば、「質」と「量」の両面で中国勢の後塵（こうじん）を拝することになりかねない。
足元では、韓国３社の７～９月期の連結営業利益は軒並み減益を計上。電池事業に限れば、先行投資が重荷となり赤字体質から完全に抜け出せていない状況だ。この一方で、ＬＧ化学とＳＫイノベーションが営業機密の漏えいを巡って、訴訟合戦を繰り広げるなど、韓国勢の経営面での不安定さが目立つ。こうした隙に、中国企業の水面下での動きがさらに活発化する可能性もある。
日支韓の相克はこれからも続く。
せめて安倍政権のうちに憲法を改正して欲しいものだ。
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2020.01.05 (Sun)
カルロス・ゴーンにコケにされた日本
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日本の警察は厳しすぎると青木理
日本の司法も検察も随分と舐められたものだ。
カルロス・ゴーンが15億円の保釈金を捨てて逃亡した。
そんな保釈金など彼にとってはハシタ金だそうだ。
逃亡の方法はまだ全部解明されていないが、弁護士が責任を取って辞任した。
弁護士が辞任して済むような問題ではない。
日本の名誉が汚された。
共謀者が居たとは言え、日本の出国管理はザルか。
だれが見てもゴーンとバレる姿で出所する茶番劇。
フジテレビでは三浦瑠璃コメンテーターがゴーンを擁護するようなコメントをしていた。
フジTV「日曜報道 The Prime」(2020/1/5)
担当弁護士はゴーンに同情的だ。
相変わらず、三浦瑠璃のコメントには違和感がある。
三浦瑠璃
「コーンさんの弁護士のブログでやっぱり奥さんと面会できなかったことが本当にダメージがあったと。
それがやっぱりゴーンさんの逃亡に関して大きな原因ではないかと見解が示されている。
これはやはり真摯に人道的な事で、何をもって合理的に夫人との面会を禁止と定めたのかよく分からない」(以下略)
似非人道主義者がケチをつけていた。
ゴーン
「日本の不正な司法制度の人質にはもうならない」
甘利税制調査会長が国際社会に(ゴーンの不当性を)冷静に発信していかなければならないとコメントすると・・・
三浦
「ただ国際世論としては恐らく日本はいま負け戦を闘いつつあるという事と、国内でも『人質司法』という批判がある事を忘れてはいけない」
カルロスゴーン被告は傾きかけた日産自動車を救った英雄として一時マスゴミに持て囃されたが、社員の首を片っ端から切って業績を上げるだけなら誰でもできる。
しかも不正に金を貯めて贅沢三昧。
女房に逢いたくて大型音響設備に隠れてプライベートジェット機で海外逃亡とか。
そして逃亡先の母国レバノンの豪邸で女房とシャンパンで逃亡成功の祝杯とか。
「弁護団の高野隆弁護士は4日、自身のブログを更新し、ゴーン被告の行動に『裏切られたという思い』とする一方、原因は日本の司法制度にあるとして、一定の理解を示した。」
「国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）などは、日本の司法制度は「人質司法」であり、被疑者や被告人を精神的に追い詰めて自白を迫る狙いがあると批判している。」(AFP)
ゴーン元会長は19年12月31日に公表した声明で「差別がまん延し人権が侵害されている」と日本の司法制度を批判。「私は裁判から逃れたのではなく、不公平さと政治的な迫害から解き放たれた」としていた。(NHK)
日本の法律を破って不法に逃亡した癖に、一丁前の口を利くな。
アメリカがイランの司令官を殺害した。
支那とロシアがアメリカを批判し、中東をめぐって大国同士の争いが過熱する。
TBS「サンモニ」(同上)
中東緊迫 米がイラン司令官殺害
寺島実郎
「日本がこのタイミングで調査研究を目的にペルシャ湾の外とは言え、自衛隊派遣するという、ある種のブレにボクは驚く」
田中優子(法政大学学長)
「大統領選のために中東を利用している。戦争を利用しながら権力を貯えて行くというアメリカの像が浮かび上がってくる」
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「自衛隊が中東に派遣されるという事が決まってしまった以上、日本のスタンスが改めて問われてくる」
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「米国の代理戦争をイスラエルにやらせるという事になると、とんでもないことになっていくという懸念がある」
青木理
「自由とか人権を掲げている世界最大の超大国のアメリカが別の一面、好戦的で世界で一番戦争してきた国家だ。
例えばオサマビンラディンのアルカイダはソ連に対抗するためにアメリカが利用して、それが手に負えなくなったら掃討作戦に踏み出した。
今回の司令官と同じようなパターンだ。
そういうアメリカの一面が見えてしまう。
個人的に気になるのは、今年トランプさんが選挙を抱えて、これだれイランとの緊張関係を抱えて、かつ自身は弾劾で足元には火が付いている。
ボクが一番気になってるのは北朝鮮との関係だ。
去年の年末までは北朝鮮は(アメリカに)かなり期待していた。
今年、米朝関係がようやく何とか対話ベースの局面に入ったけど、またここで緊張関係に移るんじゃないかと。
トランプ政権が朝鮮半島が見えなくなった時はボクは怖いなと心配している」
今年、対話ベースなどに入っていない。
昨年末から金正恩はミサイルを連続してぶっ放し、アメリカを威嚇している。
ブログ主はイランの司令官を殺害できるぐらいなら金正恩の斬首作戦も出来るのではないかと思う。
ゴーン被告逃亡の衝撃
レバノンで8日会見予定
青木理
「司法制度をないがしろにしたというのは許せない。協力していた日本の弁護団を裏切ったのも腹が経つが、ゴーン事件に関して一貫して日本の刑事司法の問題点もある。
今回問題になった人質司法、逮捕されるとなかなか出られない、何百日も拘束されちやうだけではなくて、警察に逮捕されると警察の豚箱に入れられる。
こんなこと先進国ではあり得ない。
取り調べに弁護士が立ち会えないとか、検察が起訴すると90何パーセントも有罪になっちゃう。
ほとんど裁判じゃなくて検察が司法をやってる。それ以外に、死刑制度があるというのも、犯罪人引き渡し条約は日本はアメリカと韓国としか結ばれていない。
その理由のひとつは日本には死刑制度がある。
ヨーロッパではもう全廃している。だから条約が結べない。
ゴーンさんがおっしゃっている事から見えてくる日本の刑事司法の問題点について、我々は真摯に直すところは直さなきゃいけないと思う」
違法に出国した犯罪人のゴーンを「さん」付けで「おっしゃってる」とは驚きだ。
「検察が起訴すると90%が有罪」とは日本の検察がそれだけ優秀だということではないか。
逆に言えば、検察は容易な事では起訴しないということだ。
死刑制度に反対するのも反対だ。
森法務大臣は昨年末、一人の死刑囚の刑の執行に判を押した。
女性ながらアッパレである。
過去に就任中、一度も死刑執行に判を押せなかった腰抜け大臣も居たのだから。
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2020.01.03 (Fri)
毎日新聞の元旦社説も安倍首相批判
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ポピュリズム政権で民主主義が危ういと
天下のクオリティペーパーである朝日新聞の兄弟である毎日新聞の元旦社説も日本の民主政治の退廃を嘆いた。
世界ではポピュリズムが蔓延し、「民主主義の原理が危うい」と。
毎日新聞社説(2020/1/1)
民主政治の再構築 あきらめない心が必要だ
２０２０年が始まった。
先の大戦から７５年、冷戦終結から３０年が過ぎた今、民主政治のほころびが目立っている。
我々に安心感を与えてきた人権保障、権力分立、法の支配などの基本原理が危うさを増している。
深刻なのは、民主政治の起源でもある欧米の多くの国々で、ポピュリズムが大手を振っていることだ。
共通しているのは、敵か、それとも味方かの二分法で分断を深める政治手法だ。選挙で多数を得た力は、本来、異論との間で接点を探るために使われるべきである。しかし、実際は多数派の論理で異論を排除する光景が日常化している。
「選挙で多数を得た力」が政治を司どるのは民主主義の原則だ。
日本では野党が「モリカケ」「桜を見る会」その他の政治の本質とは掛け離れた問題を無駄に追及し、「疑惑が益々深まった」と悦に入っているお粗末。
政権側は政策の対案でもない「異論との接点」など探るべくもない。
世界はポピュリズムが蔓延し、安倍首相もポピュリストだと批判の矛先は本題の安倍首相に向かう。
１２年に自民党総裁に返り咲いた安倍晋三首相は国政選挙で６連勝中だが、野党の異論に耳を傾けないどころか、敵視する姿勢さえ際立つ。それで強固な支持基盤を獲得する手法は、ポピュリズムの潮流に沿う。
ただ、選挙の勝利は強固な支持層より「代わりがいない」という消極的選択に支えられている側面が強い。日本の民主政治は欧米に比較すれば、まだ安定しているようにも映るが、政策を実行に移す段になると、多方面に配慮せざるを得ないというのが実相だろう。このため、目立った成果はあげられていない。
代わりが見つからないから安倍首相が続いているが、目立った成果は上げていないそうだ。
安倍政権の成果は経済政策や国際社会での活躍だけでなく・・・
「教育基本法」
「防衛庁・省昇格法」
「特定秘密保護法」
「憲法改正の国民投票法」
「改正学校教育法」
「安保障関連法」
「TPP関連法」
など十指に余るが、毎日新聞にはまったく見えないらしい。
いやむしろ目障りな成果である。
最後はフランスの経済学者と東京大学の宇野重規教授(政治哲学)の言葉を引用して「あきらめる心にあらがいたい」そうだ。
宇野重規とは何者かとウィキペディアで調べると、「この節は大言壮語的な記述になっています。
Wikipedia:「大言壮語をしない」を参考に修正して下さい。（2017年2月）」とあるが投稿者が訂正した様子も見えない。
おのれの主張を裏書きするために学者の言葉を引用する朝日新聞のお家芸を模倣している。
TBSと合わせて日本の癌である。
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2020.01.02 (Thu)
朝日新聞の元旦社説が素晴らしい
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緊迫する世界情勢より「人類普遍」が目標だと
新年の各紙社説は論説委員長が腕を振るって主張を競う。
今年も何と言っても朝日新聞の社説が秀逸だ。
さすがに天下のクオリティペーパーだけのことはある。
朝日新聞社説(2020/1/1)
2020年代の世界 「人類普遍」を手放さずに
「普遍」とは、時空を超えてあまねく当てはまることをいう。抽象的な言葉ではあるが、これを手がかりに新たな時代の世界を考えてみたい。
国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ〈エスディージーズ〉）は、１７の「普遍的な」目標を掲げている。
(中略)
「誰も置き去りにしない」という精神が、目標の普遍性を端的にあらわす。
もしかして、小学校の運動会で子供達が手をつないで横一線になってゴールインすることを指すのだろうか？
国連総長は2日、「北朝鮮に懸念 非核化へ対話支持」(産経新聞)だとして「外交努力が第一」と強調したとか。
外交と対話で事が済めば金のかかる軍隊など要らぬ。
アカヒは世界平和に役立たずの国連を引用した上で・・・
基本的人権の由来を記した日本国憲法の９７条にならえば、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」である。
帝国主義や植民地支配といった近代の負の側面を差し引いても、これらが国境を越えた物差しとして果たしてきた役割は、とてつもなく大きい。
リベラルを「リベラルという語は多義的だが、ここでは自由や人権、寛容、多様性を尊ぶ姿勢を指す」と定義した上で、プーチンやトランプの自国中心主義をナショナリズムだと批判。
自由と民主主義が押し込まれている。
プーチン氏は強権的なナショナリズムを推し進め、米国のトランプ大統領も移民を敵視し、自国第一にこだわる。
欧州では、排外的な右派ポピュリズムが衰えを見せない。
香港で続くデモは、自由という価値をめぐる中国共産党政権との攻防である。
そしていよいよ本題に入り、我が国の「不自由さ」と安倍政権の危うさを「固有の文化、伝統」は疑問だとして批判する。
■固有の文化、伝統？
日本はどうか。
「民主主義を奉じ、法の支配を重んじて、人権と、自由を守る」。
安倍政権は外交の場面で、言葉だけは普遍的な理念への敬意を示す。
しかし、外向けと内向けでは大違いだ。
国会での論戦を徹底して避け、権力分立の原理をないがしろにする。メディア批判を重ね、報道の自由や表現の自由を威圧する。批判者や少数者に対する差別的、攻撃的な扱いをためらわない。
戦前回帰的な歴史観や、排外主義的な外交論も、政権の内外で広く語られる。
国会では「桜を見る会」で逃げ回る、良心的な朝日新聞を批判する、民主党を「悪夢のような民主党政権時代」と攻撃する、戦前の軍隊を持とうとする、韓国を排除する外交を展開する・・・と、どうしても社是である安倍首相の葬式を出したいようだ。
自民党が野党時代に作った憲法試案は・・・
「現行憲法がよって立つところの『人類普遍の原理』という文言を、草案は前文から削除してしまった。
代わりに『和を尊び』『美しい国土を守り』などの文言を盛り込んだ。日本の『固有の文化』や『良き伝統』へのこだわりが、前文を彩る。
この草案にせよ、現政権のふるまい方にせよ、『普遍離れ』という点で、世界の憂うべき潮流と軌を一にしていることはまぎれもない。」
しかし朝日に物申す。
第一に、日本国憲法は日本固有の憲法であるからして、世界における「普遍性」など求めるべきではない。
第二に、「和を尊び」は平和への希求であり、「美しい国土を守る」は世界共通の祖国防衛の概念である。
これは世界の普遍的価値観である。
「人類不変の原理」などという曖昧で抽象的な言葉より余程具体的ではないか。
どこが悪いのかサッパリわからぬ。
「人類普遍」「みんな仲良く」などというのはお花畑で遊ぶ天下のクオリティペーパー朝日新聞だけである。
北朝鮮の刈上げ男、金正恩はアメリカのトランプ大統領が相手にしてくれないのでヤケクソになり、大陸間弾道ミサイルをブッ放すと脅している。
金正恩は口喧嘩を止めて、いっそのこと実行すればよろしい。
そうすればトランプは動くだろう。
トランプは大統領選を前にして、なにが有利かいま模索中だ。
金正恩の斬首作戦が成功する可能性が高ければ断行するだろう。
しかし、いまの所、金正恩を宥めたりすかしたりして様子を見ている。
このままずるずると金正恩に時間稼ぎをされてしまうと取り返しがつかなくなる。
一方、支那の集金平は香港をいずれ自分のものにしてしまうだろう。
次は台湾であり、尖閣諸島であり南沙諸島だ。
いや南沙諸島はもうすでに支那のものか。
角度をつけ過ぎて、そういう時局にまったく触れないのはさすがに天下のクオリティペーパーではある。
ところで、旭日旗アレルギーの韓国が朝日新聞の社旗にまったく文句を付けないのはなんでだろう？
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