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2019.12.10 (Tue)


「本土の2紙は潰さなあかん」?


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朝日「政権の専横」、毎日「長期政権のひずみ」と

百田尚樹氏が「沖縄2紙は潰さなあかん」とツイートして物議を醸した。
それに便乗すれば「本土2紙は潰さなあかん」のではないか。
関東地方では、それにローカル紙の東京新聞を加えて3紙になる。

臨時国会が閉幕した。
一夜明けて各紙社説はどう論じたか。

まずは安倍首相を仕留め損なった朝日新聞の繰り言から。
安倍首相は説明責任を果たさず逃げ回っていると批判。
2人の大臣には説明責任があると加える。
年間を通じても国会をないがしろにしていると批判。
そして結語は「民主主義の土台の崩壊」だそうだ。

朝日新聞社説(2019/12/10)
臨時国会閉幕 政権の専横を忘れまい


説明責任を顧みず、論戦から逃げ回る。安倍政権の立法府軽視も極まった観がある。
 臨時国会が閉幕した。野党は「桜を見る会」をめぐる一連の問題を究明するため、会期を40日間延長する動議を提出したが、与党の反対で否決された。
 政治の公平・公正に対する信頼は政策遂行の基礎である。税金で賄われる公的行事を、安倍首相が私物化していたのではないかという疑念を放置したまま、先に進むことはできない。

「疑念」だけで2年間を無駄にした「モリカケ」騒動をどう反省しているのか。

(中略)


年間を通してみても、国会をないがしろにする安倍政権の専横ぶりは際立っていた。
 1月に始まった通常国会では、19年度予算が成立してしまうと、行政監視の主舞台でもある予算委の開催に応じず、国会の規則に基づく野党の要求も無視した。夏の参院選をにらんだ失点回避の思惑は明白だった。参院選後も、野党による臨時国会の早期召集要求は店晒(たなざら)しにされた。党首討論は今年は6月の1回きりだ。
 国会を閉じ、年が改まれば、一連の問題も忘れられる――。首相はそう高をくくっているのかもしれない。しかし、政治権力が国民への説明を放棄した先に待っているのは、民主主義の土台の崩壊である。


毎日新聞(同上)
臨時国会が閉会 長期政権のひずみ一段と


要点を纏めれば・・・

安倍首相と自民党は疑惑の早期幕引きを狙った。

日米貿易協定や日韓関係その他のもっと議論が必要だったのは確かだが、「桜を見る会」に時間が費やされたのは、首相や与党に大きな責任がある。
長期政権のおごりやひずみは一段と深刻になったと言うべきだ。

他にも議論が必要な事案があったと言及しただけ朝日新聞より少しはマシか。

東京新聞(同上)
臨時国会閉会 行政監視果たさぬまま


 臨時国会が閉会した。六十七日間の会期を振り返ると、さまざまな疑惑や疑問は解明されないままだ。国会は行政監視や国政の調査という機能を有するが、その責任を果たしたとはとても言えない。
(中略)
 野党側が当初問題視したのは、関西電力役員らの金品受領や「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付、NHKのかんぽ不正報道に対する圧力などだ。これらは原子力政策や表現の自由の根幹に関わる。政権追及が役割の野党と同じく、与党にも国政を調査し、行政を監視する責任がある。
 しかし、与党が自らの役割を十分に理解しているとは言い難い。野党の追及にひとごとのような答弁を繰り返す首相や政府側に、与党側が解明や説明を積極的に促すことはなかった。これは国会前半に相次いだ閣僚辞任や、会期中盤に本格追及が始まった桜を見る会の問題への対応も同様だ。


と長い前置きの上・・・

 桜を見る会では、首相の後援会関係者が多数招待されていたことや前夜祭の費用負担問題、詐欺的商法を展開していた「ジャパンライフ」の当時の会長に招待状が届いた経緯など多くが未解明だ。 
(中略)
 誠実に説明しない政権の対応は論外だが、国会も存在意義が問われる局面だ。与野党ともに国権の最高機関の自覚を持ち、年明け召集の通常国会に臨むべきである。

・・・とまだ野党の責任追及に期待している。

前出3紙の共通点は野党がモリカケの泥仕合の再来を狙って「桜を見る会」を取り上げたという事実を無視している。

読売新聞の社説だけなぜか無断転載禁止だ。
社説こそ新聞の命であり、広く読まれるべきなのに転載禁止とは理解できない。
臨時国会の閉会前日に社説で取り上げた。

読売新聞社説(2019/12/8)
臨時国会閉幕へ 政策論議の劣化を懸念する


不祥事の追及に労力を費やし、与野党の政策論争は深まりを欠いた。憂うべき事態である。
 野党は、安倍内閣のイメージダウンを狙い、政府・与党は野党の攻勢をかわし続けた。国会戦術上の駆け引きに終始し、本質的な議論は乏しかった。言論の府として、嘆かわしい。


・・・と中立的な視点である。

立民党などが国民投票法改正案の採決に応じなかったことを「憲法本体の議論に入るのを遅らせる狙いがあるとすれば問題」と批判。

与野党は憲法議論を深めよと結語している。

産経新聞は日本の国会が中国のウイグル族の人権弾圧に決議ひとつもしないと怒っている。
同感だ。
さらに習近平を来年国賓として招待することに与野党は反対しないと。
ちなみに産経新聞の言論誌「正論」(令和二年元旦号)は「習近平の国賓反対」特集号だ。

北朝鮮の問題も取りあげるべきだったと。
なぜか韓国には触れていない。
もう完全に見捨てていることが明白である。

産経新聞(同上)
【主張】臨時国会閉幕 役割果たしたとは言えぬ


臨時国会が終わった。帝国議会から国会へ衣替えして200回の節目だったが、国会本来の役割を十分果たせたと言えないのは残念である。
 日米貿易協定をめぐっては、活発な論戦もあった。大学入試共通テストの議論は英語民間検定試験導入の見送りにつながった。だが、それで満足してもらっては困る。
 即位の礼と大嘗祭(だいじょうさい)がつつがなく執り行われたのを機に、皇位の安定継承策の本格論議に備えて、国会議員一人一人が皇室の歴史伝統に関する知見を蓄える機会を持つべきだった。
 国会は、日本の進むべき道を討議し、独立と平和、繁栄に資する責任を負う。にもかかわらず目をそらしている課題がたくさんあった。その筆頭が中国問題だ。 ウイグル族などへの中国の人権弾圧は深刻だ。香港の人々は中国が国際約束である「一国二制度」を破っていると抗議している。米議会は香港を支援する香港人権民主法を成立させた。ウイグル人権法も成立間近だ。
 隣国日本の国会は決議ひとつしていない。弾圧の最高責任者である習近平中国国家主席を国賓に招くことに疑問を呈した党は見当たらない。国際環境を激変させた米中新冷戦を踏まえ、日本がどう行動すべきか正面から論じないのも極めて危ういことである。北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題、中東をめぐるエネルギー安全保障も、もっと真剣に論じられるべきだった。衆参の憲法審査会の機能不全は本当に情けない。
 国会召集の直前に消費税率が10%へ引き上げられた。野党は7月の参院選で増税に反対したが、引き上げの影響やポイント還元、軽減税率の在り方について存分に質(ただ)したとは言えなかった。
 安倍晋三首相は在任記録が最長になったが、政権のゆるみが目立った。不祥事で重要閣僚2人が辞任した。説明責任が今も果たされていないのはどうしたことか。
 立憲民主党など野党4党は「桜を見る会」の問題追及のため40日間の会期延長を求めた。与党は災害、景気対応の補正予算案、令和2年度予算案の編成を急ぐとして拒んだ。内閣府による招待者名簿破棄などがあり、首相や政府側の説明は十分ではなかった。問題がないというなら今からでも遅くない。全てを明らかにして新年を迎えればいい。


安倍首相は臨時国会の閉会後、記者会見で憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げて行きたい」と任期終了までの意気を表明した。

首相独りで決めるのではない、国民と国民を代表する国会議員だ、と誰か的外れな批判をしていたが誰であったか忘れた。

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