2019.12.31 (Tue)
さようなら2019年、さようなら韓国
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年の終わりに
今年もいろいろあった。
天皇陛下が自ら退位を表明され、政府は皇室典範を急遽改定して対応した。
年号が平成から令和に変わった。
隣国の韓国は左翼思想に凝り固まった文在寅大統領が北朝鮮に寄り添い反日の姿勢を一層強め、日韓関係は史上最悪になった。
昨年のレーダー照射事件、徴用工(正しくは「旧朝鮮半島出身戦時労働者」)訴訟問題を引きずったまま今年に入り、8月には通産省による輸出3品目の管理厳格化とホワイト国はずしをした。
それ以前からネットの世界では韓国に対するフッ化水素の輸出禁止をせよという声が高かったから当然の対応だった。
しかし、これに過剰反応した韓国は日本を同様にホワイト国から外し、GSOMIAの破棄を宣言し日本に圧力を掛けたつもりだった。
ところがアメリカの猛反発で時効寸前にドタキャンし韓国は更にメンツを失った。
石破茂氏は週刊文春で「反日種族主義」について・・・
「今年の秋、かつて韓国でインフラを整備したり、教育体制を整えたりする日本人がいたからといって、併合時代を正当化してはならない」と話そうと考えていたら主催者側に止められた」
「ただ日本人、特に政治家は本書を読んで、慰安婦や徴用工など『自分たちの主張が正しかったのだ』と鬼の首を獲ったかのように喜んでいいわけではありません。日本と韓国は永久に隣国であり、大事なパートナーです。彼らがなぜ歴史的事実と異なる不可思議な主張をしてきたのか、理由を歴史に沿って考えねばなりません。社会学者の小室直樹氏は『韓国の悲劇』で『日本人の韓国に対する文化的忘恩こそ、韓国人の対日的反感の淵源である』と指摘しています。日本人は韓国の歴史に対して、知らないことが多すぎたのも事実です。その意味で『反日種族主義』は必読の書と言えます。」
と言っている。
次期首相候補で安倍晋三氏を上回る一位になったという世論調査を産経新聞が出していたが、こんな男が首相になったら日本も終わりだ。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】石破氏、敵失で１位か 首相を僅差で上回る
話が逸れたが、今日は「さようなら韓国 Part2」のご紹介をして2019年と共に韓国に「さようなら」と言おう。
冒頭の「なんでも旭日旗に見える火病国家『韓国』」の写真集は笑ってしまう。
当ブログでも来年のパラリンピックの金銀銅メダルの模様が旭日旗だと因縁を付けてきたことはご紹介した。
なお本書は今年後半に「WILL」が掲載した韓国トピックスを纏めたもので、過去の記事がまとめて読める所がメリット。
冒頭の西岡 力、WWUK、新藤弘介3氏の論文は書下ろしである。
正月休みにじっくりとお読みになることをお勧めする。
本年の御来訪に感謝しつつ、皆様には良いお年を！
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2019.12.30 (Mon)
年末に荒稼ぎする関口 宏
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来年もTBSの偏向報道は続くのか
今日、偶然見かけたTBS「報道の日」は実に下らない番組だった。
日本の選択はどうあるべきか、まったく示さず米中露の強大国の過去と最近の動きを横並びにしただけ。
こういうのを看板倒れ、または羊頭狗肉と呼ぶ。
TBS「報道の日」(2019/12/30)
米中露のパワーゲーム
その時 日本の選択は？
度々見た韓国のフッソ事故の映像やGSOMIA破棄の動きは紹介したものの、日韓問題の真相は完全スルーそして最後に・・・
恵 俊彰
「ここで知った事が多くて、知らない事が果たして平和なのかなと思いました。
もっと知りたいと強く思いました」
いつも「ひるおび」で自信満々な男がいやにしおらしい。
関口 宏(司会)
「だから学校でもねえ、その辺を教えないで今迄やって来たんだけど、ま、その辺の学校の教育方針も変わるみたいだけど、やっぱり最近、まあ縄文式・弥生式も大事かも知れないけど、日本は今なんでこうなってるのかという事を、もうちょっと学校で教えなきゃいけない」
恵
「もっと知りたいですね」
薮中三十二
「教材になりましたね、今日は」
関口
「はい、そうですね。そうなってくれると嬉しいですが」
と全員で自画自賛。
なんのことはない、過去の映像をつなぎ合わせただけ。
唯一、遠藤 誉女史の中国に対する考察だけが冴えていた。
期待のフジTV「日曜報道 The Prime」はお休み。
TBS「サンモニ」(2019/12/29)
自衛隊の中東派遣 閣議決定
関口 宏(司会)
「自衛隊の海外活動が今後なし崩し的に拡大する懸念も指摘されている」
田中優子(法政大学総長)
「海上警備行動を発令するほど船舶の航行が脅かされているわけではないということもあって、『じゃあ何故行くの？』という事が理由として分からない。
アメリカへの配慮、忖度としか考えられないので、これからもこういう形でアメリカに配慮するのかなと思う」
和服のおばさんは相変わらず反米・反政権の姿勢。
大学の軍事研究に真っ先に反対しているサヨク似非平和主義者。
「三桂」の関口 宏社長とTBSは利権関係にあるのではないか。
「三桂」所属タレントの一部
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2019.12.29 (Sun)
韓国は国民ではなく反日種族
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韓国憲法栽の「慰安婦結審」と各紙社説を読む
韓国の憲法裁判所は27日、慰安婦と支援団体が提訴した「2015年日韓合意無効」の主張に対し、政治問題と憲法裁判所はそぐわないと却下したうえで、但し個人の請求権は認めると結審した。
もう無茶苦茶で開いた口が塞がらぬ。
これについて各紙社説はどう論じたか検証してみよう。
産経新聞は安倍首相の主張そのままに「文政権は国の約束を守れ」と激しく憲法裁判所と文政権を批判した。
一字一句、正しい。
産経新聞社説(2019/12/29)
【主張】韓国憲法裁「却下」 文政権は国の約束を守れ
慰安婦問題の日韓合意を「違憲」だとする元慰安婦らの訴えを韓国の憲法裁判所が却下した。
だが、その理由を聞くと呆（あき）れるばかりだ。憲法裁は日韓合意が法的な履行義務のない「政治的合意」にすぎず、効力も不明だとしたからだ。
国際法を守るべき韓国政府をたしなめてしかるべき憲法裁が、正当な国家間の合意を否定するのは間違っている。国同士の約束を守るという信義など、どうでもいいのか。これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい。
文在寅政権は合意を完全に履行しなければならない。
韓国では最高裁とは別に、憲法裁判所が置かれ、憲法に関わる案件を審理している。今回の訴訟は慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成２７年の日韓合意に対し、元慰安婦らが起こした。合意により日本側に賠償を求める道が閉ざされ財産権などが侵害されたほか、合意内容が十分に説明されず、知る権利が侵害されたなどと主張していた。
もともと、昭和４０年の日韓国交正常化に伴う請求権協定で、日本は韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを支払った。韓国側は個人補償は韓国政府の責任で行うと明言している。すべて解決済みで、いわれのない要求である。
憲法裁が日韓合意は「政治的合意」にすぎないとしたことを盾に、請求権が残るかのように主張するのも誤りである。合意内容などが十分説明されたか、されないかにかかわらず、すべては韓国政府に責任がある。
慰安婦問題で日本政府はできる限りのことをしてきた。
日韓合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円を元に、元慰安婦のための「和解・癒やし財団」が韓国で設立された。元慰安婦の７割以上が財団による現金支給事業を受け入れた。その財団を一方的に解散したのは文政権だ。
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた。憲法裁の判断はこれと同根だ。人事への介入など法を恣意（しい）的に運用してきた文政権の意向に沿い、韓国側の合意不履行や白紙化まで正当化するのは理不尽この上ない。
日韓合意は東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で関係改善を目指してかわされた。日韓関係の悪化で喜ぶのは誰か。合意を守らず国益を害すのは韓国なのだ。
朝日新聞はどう報じたか。
昨日社説を出したが有料記事になっていて全文を読めない。
朝日新聞(2019/12/28)
慰安婦合意、憲法判断せず 賠償請求権の侵害なし 韓国憲法裁
日韓両政府が２０１５年に慰安婦問題で合意したことをめぐり、元慰安婦らが「韓国の憲法に違反している」という判断を求めた訴えについて、韓国の憲法裁判所は２７日、却下する判決を言い渡した。「合意によって、日本政府に対する元慰安婦らの賠償請求権が侵害される可能性があるとは言い難い」として、権利侵害はなかっ…(以下有料記事)
その代わり、今日の朝日は「社説余滴」と題して「日韓慰安婦合意は不憫な約束だ」と書いている。
国家間の合意を「不憫だ」などと感傷的に書いているのはやっぱり「余りの一滴(ひとしずく)」に過ぎない。
朝日新聞(2019/12/29)
（社説余滴）日韓慰安婦合意の悲哀 箱田哲也
日本と韓国が交わした何とも不憫（ふびん）な約束である。
ちょうど４年前の昨日、両政府が発表した慰安婦問題の合意のことだ。
「合意は違憲」と反発する元慰安婦らの訴えは一昨日、韓国の憲法裁判所で却下された。だがそんな判断を待つまでもなく、すでに日韓両政府によって骨抜きにされてしまっている。
韓国・・・
(以下有料記事)
「すでに日韓両政府によって骨抜きにされている」は事実ではない。フェイクニュースである。
骨抜きにしようとしているのは韓国と朝日新聞である。
安倍首相も産経新聞も「骨抜きにするな」と主張しているではないか。
国家間の取り決めは冷徹な結論であり、「不憫」だなどと下世話な感情を織り込むのは世界のクオリティペーパーを自称する朝日新聞らしくない。
どこがどのように「不憫」なのか、金を払って確かめる気はない。
毎日新聞(2019/12/28)
慰安婦合意「違憲」判断せず 法的拘束力なし 韓国憲法裁
韓国の憲法裁判所は27日、元慰安婦らが2015年12月の慰安婦問題に関する日韓政府間合意は憲法違反であることの確認を求めた訴えについて、合意は条約ではなく政治的合意に過ぎず、審判の対象外だとして却下した。 (中略)
憲法裁は決定で、合意について、法的拘束力のある「条約」ではなく、外交協議の過程での政治的合意だと判…
(以下有料記事)
日韓請求権協定は「条約」であるが、それすら破っているのが韓国である。
では「合意」なら破棄してもいいのか。
ググってみると・・・
「合意は特定の行為の過程に関して当事者間の法的拘束力のある取り決め」
とある。
「合意」にも法的拘束力はあるのだ。
文在寅は国内法の三権分立を理由にして、最高栽や憲法栽の判決を無視できないとしているが、言うまでもなく、国際法は国内法の上位概念である。
国家間で結んだ国際条約を国内法で簡単に引っくり返す韓国のような国はとても近代国家とは言えまい。
国家の体をなしていないから部族または種族、それも「反日種族」なのである。
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2019.12.29 (Sun)
除夜の鐘が五月蠅いとクレームする愚
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荒んでいく日本人のこころ
年の瀬もいよいよ押し詰まって来たが、年越しの風物誌である除夜の鐘が五月蠅いという苦情が多くなって取り止める寺が増えているという。
なんとも情けない日本人が増えたものだ。
産経新聞(2019/12/29)
苦情に高齢化…消える除夜の鐘「年越しの風物詩なのに」
除夜の鐘を中止する玉蔵院。境内の前に告知文を張り出している＝さいたま市浦和区（竹之内秀介撮影）
年越しの風物詩「除夜の鐘」に対し、「うるさい」などとする苦情が寄せられ、中止したり時間を夕方や昼間に変更したりする寺院が後を絶たない。さらに、寺の檀家（だんか）の減少などで人手が足りず、深夜の鐘突きを見直す動きも。人間の百八の煩悩を払うという除夜の鐘が、世知辛い現代社会の寒風にさらされている。
「毎年突いてきたのに、年末の風物詩が消えてしまうのは残念」。さいたま市の寺院「玉蔵院（ぎょくぞういん）」で毎年除夜の鐘を突いてきたという自営業の男性（５２）は肩を落とす。
ＪＲ浦和駅から徒歩５分の市中心部にある玉蔵院。約１２００年前の平安時代に弘法大師が創建したとされ、除夜の鐘には毎年約２００人が集っていたというが、今年は行われない。
中止決定の契機は、ほかの寺院に鐘の音が「うるさい」と苦情が寄せられているのを、寺側が知ったことだという。かつて昔ながらの個人商店が立ち並んでいた寺の周辺も近年はマンションや飲食チェーン店などが進出して様変わりしているといい、木村晴雄住職（７７）は「苦情を直接受けたわけではないが、取りやめるのも自然な流れではないか」と話す。
除夜の鐘をめぐるトラブルは各地で起きている。
都内のある寺院は、平成２５年に寺の建て替えに伴って鐘の位置を変更したところ、近隣の住宅から苦情が寄せられた。住民側から申し立てられた民事調停の結果、防音パネルの設置や除夜の鐘以外で鐘を鳴らさないことなどで合意したが、苦情を受けてからは鐘を突くのをやめている。
静岡県牧之原市の大沢（だいたく）寺では十数年前、除夜の鐘を突いていると「いつまで鳴らしているのか」と匿名の電話がかかってきたことから、除夜の鐘を一時やめた。２６年からは再開したものの、時間を昼間に変更して突くようになった。群馬県桐生市の宝徳寺も２７年から昼に鐘を突くようにしている。
寺の檀家の減少や高齢化の影響もある。
千葉県松戸市の広竜寺では、大みそか深夜から元日未明にまたがる除夜の鐘の行事が、手伝う住民らの大きな負担になっているなどの理由で、今年から中止するという。
福岡市の東長寺は昨年から鐘を突く時間を夕方に変更したが、その決断の背景にはやはり、元日の未明まで手伝ってくれる住民らの疲労などもあるという。
全日本仏教会によると、除夜の鐘にとどまらず、法要や祈祷（きとう）に対しても「騒音だ」という苦情が各地で寄せられているという。
担当者は「各寺院は地元に根づいているので、苦情を寄せる人も『騒音』を承知の上で住み始めたのではないのか」と疑問を呈しつつも、音の感じ方は人によって異なるため「判断は難しい」と頭を抱えている。
騒音問題総合研究所の橋本典久代表の話「音については保育園や学校行事などに対しても苦情が出ることがあるが、迷惑だからというよりも『他人の音が許せない』という不寛容さが広まっている。寺としては対処せざるを得ないかもしれないが、苦情があるからと言って取りやめていけば、あらゆることが一部の苦情でできなくなるので、安易な対応はするべきではない」
NHKは紅白歌合戦(もう何年も見ていない)が終わってから除夜の鐘を放映するのが恒例だが、五月蠅いだのカメラの照明が眩しいと苦情が出るかもしれない。
そういった意味でもNHKは解体した方が良いかもしれない。
それにしても、日本人の心はここまで荒んでしまったのか、ジコチューになってしまったのかと慨嘆せざるを得ない。
MeToo運動だのフェ三ニズムだのヘイトだのと自己主張する外来種が入って来て、日本人古来の心が失われて行く。
似非人権派達は外国人との共生社会だの何だのと言い募り、日本人の心が荒んでいく。
そのうち、古池に跳び込む水の音も五月蠅いと蛙が言われるかもしれない。
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2019.12.28 (Sat)
消防士を火災に、警官を事件に、自衛隊員を戦争に巻き込むな
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海自の中東派遣に反対する朝日と毎日
今日の産経新聞一面トップは「海自の中東覇権 閣議決定」
来月から260人を投入して情報収集を強化するという。
安倍首相は・・・
「自衛官達の安全を確保しつつ、航行の安全や地域の安定に日本として独自の貢献をして行きたい」
と某テレビ番組の収録で述べたそうだが、戦えない自衛隊を持つ苦渋の発言である。
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テレビタレントで兵器オタクのカズレーサーが日本各地の陸自と空自の兵器の一部に試乗する番組を今日やっていた(残念な事にオスプレイは出て来なかった)が、日本の自衛隊(武器と隊員)の優秀さが理解できた。
しかし、力があっても戦えない自衛隊を持つ安倍首相は内心、忸怩たるものがあるだろう。
「日本関連の船舶が攻撃を受けた場合は保護を行うが、実力行使による保護は日本国籍船に限る」
「保護はするが攻撃できない」とはいったいどうやって保護するのだろう。
日本国籍船に限るというから、例えば日本向けの石油を積んだパナマ国籍船がやられても保護できない。
一刻も早く憲法改正が急がれる所以だ。
折しも27日の「虎ノ門ニュース」(31:00から)で・・・
武田邦彦
「日本の報道見てると自衛官がペルシャ湾に行くのにどうこうのとやってるけど、世界的視野で見なきゃいけない。
(小声で)立憲民主党って面白いのね。
立憲民主党の女の議員が国会前で『自衛隊を戦争に巻き込むな！」って演説してる。
自衛隊を戦争に巻き込むなと言ったら、自衛隊は何のためにあるの？
戦車なんかあるんだよ。戦闘機とか。
それを『戦争に巻き込むな』と。
僕のファンの人が投稿して来て『これは面白い』と。
『消防士を火災に巻き込むな』
『警官を事件に巻き込むな』
物凄く面白いと感心しちゃったけど」。
もっともアメリカとイランの両国の友好国である日本としてはホルムズ海峡を除くという苦渋の決断をしている。
今日の産経新聞は社説で海自の海外派遣に賛同するものの自衛艦を見殺しにするのかと主張している。
「また政府は、海上警備行動を発令しても、自衛隊が武器を使って守れるのは国際法上、日本籍船だけだとしている。
日本人が乗船していたり、日本の会社が運航したり、日本向けの重要な積み荷を輸送中の外国籍船も「日本関係船舶」として保護の対象に含むが、自衛隊は武器を使用せずに守るしかないという。
そのような国際法または法解釈は国益と人道に反し、おかしい。必ず武器使用するわけではないが、使わないと守れない場面に遭遇したら見殺しにするのか。安倍晋三首相や防衛省は現場指揮官に負担を押しつけてはならない。」
一方、朝日新聞の社説は・・・
「派遣の必要性にも、法的根拠にも疑義がある」と反対した。
朝日新聞社説(2019/12/28)
中東海域へ自衛隊 海外派遣、なし崩しの危うさ
派遣の必要性にも、法的根拠にも疑義がある。何より国会でまともに議論されていない。自衛隊の海外活動の歴史の中で、かくも軽々しい判断は、かつてなかったことだ。
「憲法９条の下、専守防衛を原則とする戦後日本にとって、自衛隊の海外派遣は常に重い政治テーマだった」
「この問題に軍事的な解決はない。関係国とともに外交努力を徹底することこそ、日本が選ぶべき道である」
外交努力だけで済むなら世界の各国はどうして軍隊を保持しているのだろう。
各国は軍事力を背景に外交をしている。
朝日とお友達の毎日も「外交努力せよ」と全く同じ論調だ。
毎日新聞社説(同上)
自衛隊の中東派遣決定 結論ありきに疑問が残る
なぜ派遣が必要なのか。米国の顔を立てるため、結論ありきで検討が進んだ印象は拭えない。
安倍政権としては米国への「お付き合い」程度にとどめたつもりでも、敵対勢力からは「米軍と一体」とみなされ、日本が紛争当事者となりかねないリスクがある。
だからこそ、軍事力を動かすときには厳格な法治とシビリアンコントロール（文民統制）が求められる。国会でほとんど審議せずに閣議決定した政権の姿勢は問題だ。国会での継続的な検証を求めたい。
緊張を緩和するための平和的な外交努力を継続すべきだ。
『消防士を火災に巻き込むな』
『警官を事件に巻き込むな』
『自衛隊を戦争に巻き込むな。話し合いをしよう』
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2019.12.27 (Fri)
慰安婦合意は違憲か 韓国憲法栽は逃げた
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徴用工と慰安婦の問題がセットになった
韓国の憲法裁判所は今日の午後、「日韓慰安婦合意は違憲の訴え」を却下した。
正しくは「違憲性の判断を却下」した。
つまり「判断する対象ではない」ということである。
「匙を投げた」あるいは「逃げた」のである。
そして、個人の請求権はいわゆる「徴用工」と同様に認められるという。
これでは全然、問題解決になっていない。
日本にとっては「徴用工」と「慰安婦」のふたつの言いがかりを無視するだけである。
その上で、日本国民の嫌韓感情は嫌が上でも高まっていくことだろう。
今日の産経新聞広告欄によれば、WILL別冊号「さようなら韓国！Part2」が出版された。
人は「第2次嫌韓ブーム」と呼ぶかもしれない。
しかし、今やブームなどという一過性の動きではない。
韓国の文在寅は安倍首相との首脳会談でも、これらの問題についての判断を保留した。
つまり逃げたのである。
これで来年、日本資産の売却に手をつければ、日本の報復手段がはじまる。
文在寅はその恐ろしさにまだ気付いていない。
一部のパヨクを除いて、日本人が覚醒したことを。
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2019.12.26 (Thu)
明日、韓国憲法裁判所が2015年日韓合意を違憲判断か
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徴用工と慰安婦のWパンチ狙う韓国
日本の現上皇に謝罪を要求した韓国の文悲惨が、検討にも値しない愚案を発表した。
発表したのは11月5日に来日した際の早稲田大学での講演である。
自発的な寄付だとは言え、いわゆる徴用工、正しくは戦時朝鮮人労働者への寄付を日本企業や日本国民に期待するなど論外だと日本では受け止められた。
文悲惨は金を出すだけでなく、謝罪も要求しているからである。
韓国内の自称徴用工とその支援団体も猛烈に反対した。
文在寅と青瓦台はダンマリを決めた。
それをテレ朝は「新たな法案」だとして女弁護士に「日本は譲歩せよ」と言わせた。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2019/12/25)
日韓関係改善・・・徴用工問題解決へ
韓国内で "新たな法案" 提出
萩谷麻衣子(弁護士)
「少なくとも韓国の政治家のレベルでは対応が変わってきたなと感じる。
2012年に始めて元徴用工の人達の日本企業に対する賠償賠償を認めた大法院の判決が出る前の段階で、韓国国内では韓国政府が出資して基金を設置して、そこに韓国企業が出資して元徴用工の人達を支援しようという方向が出ていたようだ。
今回、それをベースにしたような法案が出て来たという事は、韓国国内で何とかしなきゃいけないという方向性は出て来たのではないかと思う。
一方、日本は、元を正すと人権問題だと思う。人権問題に対してやっぱり日本がもう条約で解決済みだの一辺倒では私は上等ではないと思う。」
何を言うのかといった表情のキャスターたち。
人権問題は国際条約より上位にあるという赤い弁護士の詭弁である。
「弁護士なんて碌なもんじゃない」と言いたくなる。
萩谷
「いつまでやってればいいんだ、という事もあるかも知れないけれども、韓国国内でちゃんとした法案を纏めてもらって、日本もどこかで譲歩する、私は日本国内の企業がある程度出すという案も見当に値するのではないかと思う」
6月のデモを「新展開」だと取り上げるテレ朝
「韓国はいつまでやってれば気が済むのだ」
安倍首相の「国際条約を守れ」の一言につきる。
【慰安婦に新展開】
27日に韓国の憲法裁判所が慰安婦問題に関する2015年の日韓合意が合憲かどうかの判決を下す。
違憲となれば日韓合意は無効になり、また日韓の新しい火種を抱えることになる。
武藤正敏(元駐韓大使)
「全ての慰安婦に接触したら7割から8割の人達がこれを受け入れた。
それにもかかわらず『大統領としてこの合意で慰安婦問題が解決できない事を改めて明確にする』というのが文在寅大統領だ。
こういう事をしてては慰安婦の問題は永久に片付かない」
木下容子(MC)
「見舞金を受け取った方は、ではどうすればいいのかと。
岸田外務大臣と尹外交部長官の記者会見の時に『最終的かつ不可逆的に解決し、もうこの問題は国際社会には持ち出さない』ということで合意したと思う。
これがまた国内で無効になると、また国際社会に持ち出しますよということになるのか」
武藤
「韓国は日本と一対一で交渉しててもうまくいかないと思っている。だから外国の力を引き入れて日本を降ろそうとする。だからアメリカを引き入れる、慰安婦像をあちこちに建て日本に圧力を掛ける。
だから日本と交渉する時は必ず外国に訴えている。
今回も海外のあちこちに言って歩くだろう。また嫌な雰囲気が出てくるだろう」
「嫌な雰囲気」どころか決定的な「日韓決別」となるだろう。
これは歓迎すべきことだ。
「徴用工」と「慰安婦」の国際条約破棄で日本を手玉に取ろうとする国とは決別すべきだからだ。
これは嫌韓などという表面的な感情問題ではない。
国益を見据えた冷静で正しい判断である。
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2019.12.25 (Wed)
日韓首脳会談 産経と読売の社説が正しい
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日本に注文つける朝日・毎日・東京新聞
昨日の日韓首脳会談で安倍首相は公表されている以上に韓国に対して厳しい態度を示したと官邸通の田崎史郎氏が語っている。
俗に言う「ガツンと言った」ということである。
これは安倍首相でなければ出来ない事だ。
安倍首相は会談前から「解決するのは韓国側」つまり「ボールは韓国側にある」と言っていた。
そして会談の結果は一言で言えば「物別れ」である。
文在寅が何ら解決案を提示出来なかったからである。
文としては成功だ成功だと国内に言い触らして来年の選挙までつなげたいのであろう。
さて今日の各紙社説はどう報じたか。
まず、朝日新聞は相変わらずの上から目線で喧嘩両成敗。
中立を保っているようで、決して忘れないのは安倍首相批判。
日本政府が韓国に対する輸出管理の強化を発表した翌朝、徴用工問題への報復手段は直ちに止めろと社説で安倍首相に命令し、息巻いた。
そして今回は日本の措置で日本の経済が深刻なダメージを受けたと嘆く。
そして例のごとくナショナリズム批判。
文政権も悪いが、安倍首相は日本が朝鮮半島を植民地支配した過去の歴史の痛みに相変わらず無神経だとこき下ろした。
しかし「植民地支配」という呪縛を日本人が捨てない限り、日本は今迄通り韓国の言うなりであることを認識すべきである。
そして「市民や経済人の民間レベルの交流によって、最悪の日韓関係は今年で終わりにしよう」と結んでいる。
朝日新聞の言う通りにすれば最悪の日韓関係は終わらない。
それはそれでいい事かも知れない。
朝日新聞社説(2019/12/25)
日本と韓国の対立 「最悪」を抜け出すために
「この重要な関係をぜひ改善したい」（安倍首相）
「決して遠ざかることができない仲」（文在寅〈ムンジェイン〉大統領）
１年３カ月ぶりの公式会談は、そんなあいさつで始まった。日本と韓国が中国の成都で開いた首脳会談である。
ふだんならただの外交辞令だっただろう。こんなやりとりでさえ両国メディアの耳目を集めたのは、それだけ日韓関係がすさんだことの裏返しだ。
■不毛な応酬の果てに
国交正常化以降で最悪――。ことし何度指摘されたことか。今回の会談で２人が本当に危機意識を共有したのならば、未来への責任を果たすべきだ。
互いに大幅な譲歩を伴う政治決断なしに、事態は動かない。
歴史問題で両政府が反目することは過去にもあったが、今回は規模が違う。政府の対抗措置に連動して、経済、自治体交流の停滞へと連鎖が広がった。
発端は、徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた昨年の韓国の判決である。問題は解決済みとする日本政府は今夏、貿易分野で報復措置をとった。
これを受け、韓国側は軍事情報に関する日本との協定の破棄を表明した。この安全保障問題は撤回されたものの、韓国社会の反発は収まっていない。
これまでのところ深刻な経済ダメージが取りざたされるのは日本側だ。これまで中国に次ぐ２番目の規模だった韓国人観光客の足が遠のいた。
日韓の間に位置する長崎・対馬の観光業者は「経営的に限界という声が少なくない」（長崎県対馬振興局）という。
地方自治体の多くが長年、交流事業を続けてきたが、夏以降は韓国から中止や延期を申し出るケースが相次いだ。
韓国の輸入ビールで最も人気のあった日本産は統計上、日本からの輸出がゼロに。日本車の販売も大きく落ち込んだ。
さほど損害が伝えられない韓国側でも、多くの業者や関係者が困難な状況にあるはずだ。
政府間にはそれぞれ譲れぬ原則があるにせよ、国民の経済的な実利や、市民同士のふれあいの機会を互いに損ねる現状を放置してよいわけがない。
■柔軟性欠く両指導者
両政府とも、相手の政権が代わらない限り、解決は難しいという突き放し感が漂う。
だが、それは両首脳が偏った隣国観に固執するあまり、柔軟性を欠く外交をしかけ、ナショナリズムをあおる結果になっているからだろう。
文政権は自国の保守派を批判する材料として、植民統治下の日本協力者である「親日派」をしつこくあげつらってきた。
朴槿恵（パククネ）・前政権が結んだ慰安婦問題での合意を事実上破棄したのは、自らが掲げる「被害者中心主義」に反するからだ、としている。だが、その代替策を示しているわけではない。
徴用工問題でも、有効な方策を示していない。韓国の国会議長は一つの提案を示したが、被害者や支援団体に反発があり、文政権は静観している。
事態の打開には、文政権の能動的な行動が必要だ。懸案を棚上げし、救済を怠ることは「被害者中心」にも反し、解決は遠のくばかりである。
一方、安倍首相は、朝鮮半島に残る歴史的な感情のしこりに無神経な態度が相変わらずだ。 先の臨時国会の所信表明で、１００年前のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案したことを誇らしげに語った。だが、当時の日本が朝鮮の植民地支配で差別を批判されていたことへの言及はなかった。
戦後７０年を機に出した「安倍談話」でも、朝鮮支配には触れなかった。韓国市民が「ノー安倍」と呼びかけるのは、そんな歴史観が影響している。
■交流の裾野を広く
安倍氏はきのう、「法的基盤を守るきっかけを韓国側が作るよう求める」と強調した。日本側は、徴用工問題での判決を国際法違反と主張しているが、疑問視する日本の法学者もいる。不幸な過去をめぐる民事訴訟に硬直姿勢をとり続けるだけでは互いの主張は交わらない。
日韓の経済人らの間では、政治に振り回されない土台作りを唱える声が強まっている。
両国企業による海外での共同事業は増えている。例えば２０１１年に始まったインドネシアでの液化天然ガス開発は、順調な共同操業を続けている。
日韓経済協会の是永和夫専務理事は「ともに資源の乏しい国同士。政治の対立がどうあれ、共益を模索する」と話す。
真の強靱（きょうじん）な二国間関係は、短期的な思惑で揺れがちな政治の関係に支配されず、市民や財界などの自律した結びつきに支えられている。 この関係悪化の中でも、一部の地方のお祭りや学校の行事で日韓交流は脈々と続けられた。日韓経済協会も「持続可能な関係づくり」をめざすという。
来年からは一歩ずつ、そうした努力の裾野が広がるよう望みたい。「最悪」の汚名は今年で終わりにすべきである。
毎日新聞社説は文悲惨の提案を「日韓請求権協定に反しないよう、日本の立場を考慮したものだ」と高く評価したのには驚いた。
文の提案は日本に謝罪を求めているのである。
そして最後は「民間交流」に期待しているところか゜朝日新聞と同じだ。
毎日新聞社説(同上)
首相と文氏が会談 対話積み重ね信頼回復を
韓国国会では、日韓両国企業などから寄付金を募る形で解決を図る法案が提出された。この案のポイントは、日本側に強制的な賠償ではなく自主的な拠出を促す点にある。日韓請求権協定に反しないよう、日本の立場を考慮したものだ。
(中略)
両首脳は、スポーツや人的交流は重要だというメッセージを発した。今回の会談が、国民レベルにまで広がった相互の不信感を和らげる契機となることを期待したい。
東京新聞社説は「韓国がGSOMIA破棄を撤回したから日本もレジストの事務手続きを一部緩和した」と間違った情報を流した。
「事態が動き始めた背景には、双方の国民が対立の解消を望んでいることがある」
と、これも間違った解釈。
両国の国民は互いに対立の解消など望んでいない。
「(安倍首相は)韓国が責任を持って解決してほしいと言いたいのだろう。
しかし、朝鮮半島から日本に来た若者たちが過酷な労働を強いられたことには数多くの証言があり、日本の裁判所も認定している。
問題解決に役立つのなら、日本政府や企業が戦前の動員政策について過ちを認めることも検討に値するのではないか。」
日本がこの立場を捨てない限り、日韓の軋轢は永遠に続く。
これらの反日紙に対して産経新聞の社説は明快である。
「韓国大統領に対日改善の意思はないのか」と文在寅を批判し、「安倍首相が日本の原則的立場を守ったのは当然」と安倍首相を評価した。
文悲惨の提案は「(徴用工)判決の根本問題を解決しない」と一蹴。
「茂木外相は『コメントできない』と伝えたが、一蹴すべきだった」と手厳しい。
しかしその通り。
これまで日本の政治家の曖昧な態度が韓国をつけ上がらせて来た。
その結果が現状である。
そして、最後は集金ペイとの対談で「香港やイグル問題は中国の内政だ」とした文在寅
の韓国とは価値観を共有できないから真に提携することは難しいと突き放した。
産経新聞社説(同上)
【主張】韓国大統領 対日改善の意思ないのか
安倍晋三首相と文在寅韓国大統領が訪問先の中国・成都で会談した。
約１年３カ月ぶりの正式会談だったが、冷え込んだ両国関係修復に向けた具体的な前進はなかった。その責任は、文大統領の側にある。
両首脳は、日韓間の問題解決のために外交当局の協議を続けることを確認した。しかし、その見通しは明るくない。
安倍首相は最大の障害となっている「徴用工」判決問題について、韓国側の責任で解決策を示すよう促したが、文大統領は応じなかった。文大統領は、安全保障に絡む日本の対韓輸出管理の厳格化の撤回を求めた。
文大統領には対日関係改善の意思があるのか。極めて疑わしい。日本が国交の基盤である日韓請求権協定の違反状態を受け入れたり、韓国側の改善なしに兵器転用の恐れがある輸出品の管理を緩めたりできるわけもない。
安倍首相が日本の原則的立場を守ったのは当然である。
首脳会談に先立ち、康京和韓国外相は茂木敏充外相との会談で、「徴用工」問題をめぐる文喜相韓国国会議長の案に言及した。両国企業などから寄付を募り、「慰謝料」を支給する案だ。
韓国最高裁の「徴用工」判決は企業活動だけでなく日本の朝鮮統治自体を「不法」と断じ、個人請求権を認めた。請求権協定に反する判決で、日本断罪の道具として理不尽な賠償訴訟の続出を招きかねない。
議長案は、この判決の根本問題を解決しない。議長案には韓国内でも反発が強く「徴用工」問題自体も解消できない。
文議長は、案の実施に当たって首脳宣言による「日本の真の謝罪」も求めている。いわれのない謝罪や寄付を強いる議長案に絶対に応じてはならない。茂木外相は「コメントできない」と伝えたが、一蹴すべきだった。
文政権とは人権問題で温度差もある。中国は、文大統領が習近平国家主席との会談で「香港や新疆（ウイグル自治区）の問題は中国の内政だ」と語ったと発表し、韓国は中国側発表のトーンが強すぎると釈明した。
いずれにせよ、文大統領は、中国の深刻な人権状況に問題提起しなかった。日本が、価値観を共有できない国と真に連携することは難しい。
読売新聞社説も「日韓首脳会談 文政権は事態の収拾に動け 」と題して、産経新聞同様に文政権の責任を問うている。
文悲惨の提案も・・・
「これでは問題解決の決め手にはなるまい」
と切って捨て・・・
「司法や立法府に任せるのではなく、韓国政府が主体的に取り組まなければならない。」
と注文を付けた。
そして輸出管理の厳格化解除を求めた文在寅に対し・・・
「日本の対応は、韓国の審査体制や法整備の不備が理由である。文氏の要求は筋が通らない。まずは、韓国が管理体制を改善し、日本から輸入した物資が適正に扱われていることを実績として示す必要がある。」
と断じた。
正論である。
読売新聞社説(同上)
日韓首脳会談 文政権は事態の収拾に動け
各紙社はそれぞれの立場を示しているが、新聞を読まなくなった最近の日本人に対して最も影響力のあるテレビメディアに産経や読売の視点を示す番組が皆無に近いことは実に憂うべき事である。
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2019.12.25 (Wed)
今夜も池上彰が嘘をつく
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韓国の「徴用工」像のモデルは日本人の「徴用工」
今日もまた、池上彰がシタリ顔で「2019年の総まとめ」をやっていた。
テレ朝「2019年池上彰が総まとめ」(2019/12/24)
そしてどうなるの？
韓国の学者達の共著「反日種族主義」がベストセラーになっていると紹介して・・・
池上彰
「韓国の元徴用工の像は、それはこの写真をモデルにしてるんじゃないかと韓国の学者の人が指摘してるんですけど、これ、実は日本の徴用工の人達の写真なんです」
サクラの生徒たちが一斉に・・・
「ヘェー！！」
池上
「日本人も徴用工として働いてたワケなんですね」
徴用が行われたのは人手不足になった終戦直前であり、それまでは一般の募集工であったので「韓国の言うところの『いわゆる徴用工』」と呼ぶべきだ。
もっとも、ブログ主は「巨人ジャイアンツの元投手のジャイアント馬場説」を採りたいのだが・・・
ジャイアント馬場が尊敬していた力道山は朝鮮半島出身でもあることだし・・・
FNN PRIME(2019/3/21)
誤った「徴用工」写真が世界に拡散…韓国イメージ戦略への対抗策
韓国国定教科書の「徴用工」凄惨写真は無関係な事件の写真だった
渡邉康弘
韓国の小学6年生が使う国定教科書には「強制労働に動員されたわが民族」との説明が付いた写真が掲載されている。やせ細った男性10人が上半身裸で立っている様子を写していて、一見して悲惨な状況に置かれていた事が分かる写真だ。だが産経新聞によると、この写真は韓国とは全く無関係で、1926年に旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載されたものだという。
韓国政府は間違いを認めて訂正したが、すでに「徴用工」として世界に拡散されてしまった。
今年、韓国は小学生の教科書から「漢江の奇跡」を削除した。
日本の金で奇跡を起こしたと教えたくなかったからである。
もっとも、その金で日本の企業が儲かったとクォン・ヨンソク一橋大学大学院准教授は主張しているが・・・
池上彰
「これまでの反日教育自体が間違っていたのではないかというのが韓国の中で新たな潮流になって来ている！」
まだまだそんな段階ではない。
反日を簡単に反省するような国民ではない。
なにせ日本を千年恨むと朴槿恵前大統領は言ったのだから。
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2019.12.24 (Tue)
日韓首脳会談とメディアの反応
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韓国の代弁者達をご紹介
今日、日韓首脳会談が中国の成都で行われた。
全貌はまだ明らかになっていないが、各局あるいはコメンテーターの偏向度が更に明らかになった。
両首脳が握手した時の安倍首相の表情は硬く厳しかった。
一方の文在寅は念願の会談が実現して嬉しそうであった。
もうひとつ、笑えたのは冒頭のカメラの頭撮りが始まって、日本側が着席または着席しようとしているのに、韓国側の文在寅以外の高官や事務方はワラワラと小走りに走って来て椅子を引く有様。
安倍首相が滔々と口火を切ったのに対し、文在寅は決まり文句の挨拶を手元のペーパーに目を落として読んでいた。
勝負あった。
安倍首相の滞在するホテルで開催したというのも主導権を握ったと言える。
その証拠に、両首脳が握手を交わした後、安倍首相が文在寅に着席するよう左手で席に位置を示したからである。
会談の詳細は今後明らかになるだろうが、コメンテーター達が勝手な事を言っていた。
朴一
「日本が貿易管理を強化したのを止めれば全て解決する。」(ゴゴスマ)
クォン・ヨンソク
「徴用工の個人への賠償は済んでいない。」(ミヤネ屋)
森永卓郎
「あんまりガンガン圧力を掛けるよりも、優しいスタンスで仲良くすると言うのが個人的には良いんじゃないかと」
「韓国はホワイト国から外されてプライドに傷ついたという感じが大きいのではないか」(同上)
日本が戦争になったら山奥に逃げ込むという似非平和主義者でフィギュアオタクである。
李相哲(龍谷大学教授)
「安倍首相が言うように韓国は国際条約を守って欲しいということに尽きる(同上)
【日韓請求権協定】
クォン・ヨンソク
「日韓請求権協定で個人の請求権は済んだと明文化されていないのが大きな問題だ。
５億ドルは日本の企業が手にした。その金は日本企業に払われ、日本の経済成長につながった。
(韓国被害者の)個人に対しては行かなかった。」
李相哲
「ただ、徴用工問題に関しては韓国は2007年に官民合同委員会を作って7ヵ月間に3万ぺージに及ぶ当時の資料を全部検討した。
その結果、やはり日本には請求できないと政府(文在寅秘書官)が6300億ウォンを元徴用工に賠償した。
今回の問題は賠償ではなくて慰謝料だ。」
辺真一の韓国寄りのコメントに対し・・・
田崎史郎(政治ジャーナリスト)
「韓国が国際条約を守って国内で解決すると言えば、ドッと解決する」
北村晴男(弁護士)
「この二人は安倍さんと文在寅さんの考え方の違いとよく似ている」(グッデイ)
日本のメディアには韓国の代弁者が沢山居るので、各々方ご注意召されよ。
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2019.12.23 (Mon)
安倍首相が文在寅に人的交流を懇願？
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内閣支持率、日経50%、朝日38%の怪
日経新聞(2019/12/23)
内閣支持率横ばいの50% 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で安倍内閣の支持率は50%となり、前回11月の調査から横ばいだった。不支持率も横ばいの41%だった。首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は74%、「納得できる」と答えた人は14%だった。
(中略)
調査は日経リサーチが12月20～22日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、957件の回答を得た。回答率は43.8%。
野党と反日メディアの連日の「桜を見る会」攻撃にもかかわらず、支持率が横這いということはメディアスクラムが功を奏しなかったと言えるが、「政府の説明に納得できない」を74%にも持ち上げたという事はそれなりの成果を収めたと言えるだろう。
年が明けてもまだ桜が咲いているようでは日本もおしまいだ。
しかし「日本のおしまい」見たい朝日新聞は独特の電話調査で不支持が支持を上回ったとはしゃいでいる。
朝日新聞(同上)
内閣支持率３８％、不支持が１年ぶりに上回る 世論調査
朝日新聞社は２１、２２日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３８％で、１１月の前回調査の４４％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）だった。不支持率が支持率を上回ったのは２０１８年１２月以来１年ぶりで、支持率が４割を切ったのは同年８月以来となる。
首相主催の「桜を見る会」について、安倍政権が招待者の名簿を廃棄し、復元できないとしたことに、「納得できない」は７６％で、「納得できる」の１３％を大きく上回った。自民支持層でも、「納得できない」は６６％だった。
調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。計１９８０人から回答を得た。
なお、日経と東テレ共同世論調査では・・・
日韓関係に関しては
「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が70%、
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は20%だった。
韓国の中央日報も早速・・・
日本国民７０％「韓国に譲歩しながら関係を改善する必要はない」
と報道した。
「譲歩するぐらいなら」と「譲歩しながら」ではまったくニュアンスが違うのだが・・・
その上、安倍首相が韓国からの観光客が激減したから「人的交流」を文在寅に提案するだろうと勝手な想像を流した。
どこまでノーテンキな韓国メディアか。
中央日報(同上)
韓国人観光客の急減に…「安倍氏、文氏に会って『人的交流』提案するだろう<」
韓国からの観光客が激減しても、それを上回る他国からの観光客があるから日本は困ってはいない。
金を落とさない韓国客よりも宿泊日数が多く経済効果の高い他国からの観光客大歓迎だ。
空港も韓国系のLCC格安エアラインに代わって他国のLCCが入り込んだという。
困るのは赤字転落した韓国のLCCだ。
話変わって、文春が発表したテレビのワイドショーのMCやコメンテーターのランキング。
ブログ主のランキングを思いつくままに・・・
嫌いなMC
一位 小川彩佳
二位 金平茂紀
三位 徳永有美
以下、関口 宏、太田光、坂上忍など。
好きなMC
一位 小松 靖(サブキャスター)
二位 安住紳一郎
三位 松山俊行
嫌いなコメンテーター
一位 玉川 徹
二位 青木理
三位 姜尚中
以下、後藤謙次、谷口真由美、金慶珠、室井佑月、与良正男など多数
好きなコメンテーター
一位 田崎史郎
二位 野村修也
三位 藤井厳喜
以下、平井文夫、百田尚樹、有本香など。
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2019.12.22 (Sun)
日本は韓国に犯した罪を謝罪せよと青木理
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櫻井よしこ女史。日韓議連を批判
今日も比較的保守派のフジTVと反日親韓派のTBSとの違いが明白だった。
フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/12/22)
"徴用工法案" 日本の損得
慰謝料に落とし穴
韓国の文悲惨が提案する「徴用工法案」に対し、日韓議連の河村建夫幹事長は・・・
河村建夫
「ひとつの方法だと思う。成功するように見守って行きたい」
とコメントした。
今日の櫻井さんはブラウン系のスーツがお似合いである。
櫻井よしこ
「まったく話にならない。文在寅さんは昨日、集会で『謝罪は大前提だ』と言っている。
また元に戻る。
日韓議連の方々は、かつては情報交換とか妥協案を探るということに苦労してきたことはあるが、今この時点になって、日本国政府の立場と言うのは、1965年の請求権協定を引っくり返すようなことは断じて受け入れることは出来ないということだ。
これは国際社会の中で当たり前の事だ。国際条約、国際協定を根底から覆すことになると、何も国際秩序は治まらない。
それをやろうとしているのが文在寅さんの考え方だ。
日本政府が断っているように国会議員としても毅然として原則を踏まえるべきだと思う。
むしろ日韓議連の方々は他の議員よりも問題の根源を認識して、韓国側に国際条約を引っくり返すような非常識をするのかと、むしろ私達よりも厳しくしなければいけないのに日韓議連まったく役に立っていない。
これでは存在理由を問われてもしょうがないと思う」
櫻井女史は仮に日本の資産を現金化しても韓国政府は行き詰るという。
弁済先が無限にあるからだ。
文悲惨の提案は元徴用工だけでなく、22万人(渋谷区の人口に相当)の軍人や元軍属が追加され、果ては韓国民全員となる。
櫻井よしこ
「(韓国の文悲惨の提案している)『徴用工』法案は、韓国人の誰もが『私の心と名誉が傷付きました』と言えば皆が請求する事が出来る。
だから、もっと大袈裟に言えば韓国の国民全員がこれを基に日本国に対して慰謝料を請求する事が出来るという、トンでもない法案だと思う」
金も欲しいが永遠にゴネていたいという被害者と支援団体の思う壺である。
櫻井
「日本政府はもし現金化すれば即報復するという姿勢を見せて行くことが今回は大事だと思う」
一方、TBS「サイテーモーニング」は例のごとく反日、反安倍、親韓であった。
青木理センセのコメントだけ紹介しておこう。
TBS「サンモニ」(同上)
徴用工問題 韓国議長案に反発も・・・
青木理
「日本と韓国の対立が凄い強まったが(変な日本語、正しくは凄く強まった)、日本は官邸が、議員だけじゃなくて、政策・外交も主導するようになっている。
特に安倍さん自身もそうだが、安倍さんの支持層、歴史修正主義だったりとか右派的だったりとかいう人達に支えられて、経産省とかのいわゆる官邸官僚が、
官邸が、例えば半導体材料の輸出規制をぶっつけたりとかしたわけだ。
一方の韓国はもともと大統領制だから青瓦台、大統領府の力は物凄く強いが、文在寅さんは民主化勢力や非常にリベラルな人達に支えられていて側近に日本通が居ない。
半導体でやられたらGSOMIAでやり返すんだと、一気におかしくなっちゃった。
流石にアメリカがまずいだろうという事で、トランプさん自身はあまり興味はないのだが、アメリカの官僚達が日韓に対して圧力を掛けた。お前等なんとかしろと。
(日本が圧力を掛けられたとは寡聞にして知らない)
ようやくここに来て、外交の配慮らしきものが多少動き始めた。
日本では外務省、韓国の外交通商部も多少動き始めて、こないだの(この間の)GSOMIA廃棄の一時保留という決断を韓国側はするようになった。
日韓というのは、不思議なことに、昔から議員外交がチャンネルとして機能してた。
日韓議員連盟というのがあって、ここに大物の政治家が就いて、そのチャネルがあった。
これも一時期途切れて、いま人材不足が日韓とも大変だが、ここが多少動き始めた。
日本では河村建夫副幹事長(幹事長の間違い)、韓国側は文ヒサンさんが動き始めた。
ようやく外交ルートと議員ルートが少し動き始めたが、まだ韓国側で非常に反発が強い。
韓国側は日本政府の真摯な謝罪が必要だと言っている。
この動きが上手く行くか行かないかは、韓国政府だけではなくて日本の政府、官邸がキチンとフォローしてこの動きに纏めて行こうという所に日本の官邸、政権側が寄って行かないと、なかなか実現は難しい。
ただ、折角出て来た解決の芽なので、両国の政権で冷静なって、日韓が対立して得な事はないから、これを育てようという形でなんとかうまく纏めてもらいたいと思う。
そのキーワードはやっぱり日本が過去に犯したことに対する真摯な謝罪だったりとか反省の気持ちというものをちゃんと示して原告の方々に1人でも多く納得させられるかどうか。
それが納得させられれば青瓦台もそれで行こうじゃないかという話になる。
このフォローが出来るかどうかまだ予断を許さないということになる」
文春オンラインが発表した「好きなキャスター嫌いなキャスター」によれば、青木理は嫌いなキャスターの前回37位から3位に大躍進！
まず「サンモニ」の評価。
「本当にわかって話しているとは思えない」（男・40）
「サンデーモーニングでのコメント、考え方が、とにかく日本批判にしか聞こえない」（男・56）
「政権批判しかしない。反自民・反安倍が露骨すぎる。昔のバラエティーでは好きだっただけに残念」（男・55）
「かつては好感を持っていた。が、何時の頃からか発言に違和感を覚えるようになり、サンモニも全く見なくなった。何の根拠があるのかも不明だが、実に大物の如く振る舞うのも鼻につく」（女・63）
青木理センセについては・・・
「意見が極端に偏っている。中立などということが無理なことは承知だが、この人はあまりにも極端」（男・31）
「韓国で暴行された日本人女性の事件の時、ＴＶで放送するほどの事件じゃないと語っていたのが許せなかった」（女・28）
「自分とは意見を異にする立場の人への攻撃性、狭量さが目立ちます」（男・45）
「最初から結論ありきで論を展開するから、矛盾だらけ」（男・22）
「視野が狭い。コメントに客観性がなく、偏見のみで陰気くさく語っている印象」（男・72）
これでもまだまだ甘い甘い。
とんでもない反日親韓派であり、左翼であり、日本のためにならない。
電波で害をまき散らしているセンセである。
一度櫻井よしこ女史と日韓問題についてテレビで直接対決して欲しいものだ。
どうせ青木センセは逃げるだろうが。
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2019.12.21 (Sat)
日本の輸出管理一部緩和に韓国まだ不満
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韓国の思い上がりと不正確なメディア情報
経産省は20日、韓国への輸出管理の一部を緩和した。
しかし、韓国は喜ぶどころか「不十分だ」と不満を表明した。
どこまで思い上がっているのだ。
これでは日本が無駄な譲歩をしたとしか見られない。
朝日新聞(2019/12/20)
韓国向けレジストの輸出管理を見直し 最大3年分を一括申請可能に
［東京 ２０日 ロイター］ - 経済産業省は２０日、韓国向け輸出管理を厳格化していた半導体材料３品目のうち、感光剤「レジスト」について、措置の見直しを行った。経産省関係者が明らかにした。
「レジスト」は、特定の日本企業から特定の韓国企業へ輸出されていたが、毎回、同じ内容の申請を繰り返し行う必要があった。今回の見直しで、最大３年分を一括して許可申請することを可能にしたという。
これに対して韓国政府関係者は、輸出管理に関する日本の新たな措置は「部分的な進展」とみられるが、解決には不十分だと述べた。
安倍晋三首相は２３日から日中韓サミット出席のため中国を訪問。韓国の文在寅大統領と２４日に会談する予定。
中央日報(2019/12/21)
韓日首脳会談を控え…日本、対韓国輸出規制を一部解除
日本政府が７月に韓国に対する輸出規制を発表して以降、初めて規制を一部緩和する措置を取った。
日本経済産業省は２０日、韓国に輸出される半導体素材フォトレジストに対する輸出審査承認方式を「個別許可」から「特定包括許可」の対象に変更する明らかにした。
(以下略)
しかし、ロイターも中央日報の記事も正確ではない。
これでは、あくまで2企業限定だとは理解できない。
産経新聞は・・・
「輸出に個別許可申請を求めることには変わりないが、基板に塗る感光剤「レジスト」について、日韓の特定の企業２社の取引に限り、同日付で許可を与える期間をこれまでの原則半年間から、最大３年間に延長した。
(中略)
日韓の特定の企業２社間のレジストの輸出入実績が６件に達し、適切に輸出管理されていると判断した。輸出する日本企業は事務手続きが緩和される。
一方、経産省が韓国向け輸出管理の厳格化を一部見直したことについて、韓国大統領府の関係者は２０日、『日本政府が自発的にとった措置であり、一部進展だとみることができるが、輸出規制問題に対する根本的な解決法としては十分ではない』とコメントした。」
基本的には日本は輸出管理を緩和したわけではない。
韓国企業が正しい手続きに従えば輸出可能だという基本的な立場は変わっていなかった。
しかし、いまだにそれが理解できず、輸出規制だ、貿易戦争だと感情的に捉えているのが韓国マインドである。
相手国を非難する前に、自らの姿勢を正せということが分からない。
哀れと言えば哀れである。
朝鮮日報(同上)
日本が半導体輸出規制を一部緩和、青瓦台「まだ不十分」
「会談場所について、韓国は韓中日首脳会議が行われる中国・成都の国際会議場を提案したが、日本は安倍晋三首相が滞在するホテルでの開催を主張していることが分かった。外交消息筋は『会談場所の選定は通常、両国を交互に行き来するものだが、今回は会談の主導権を誰が握るかという象徴性があるため、神経戦が続いている』と話した。
「十分か不十分かは韓国次第」ということがまだ、分かっていない。
安倍首相が滞在するホテルに呼びつけて、「簡単な挨拶」程度で充分だ。
安倍首相は韓国に一歩も譲歩してはならない。
1965年の日韓請求権協定の遵守を繰り返し要求することに尽きる。
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2019.12.20 (Fri)
韓国が好きな日本人がまだ居る
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内閣府が今日、世論調査結果を発表
米朝関係が再び緊張化している。
金正恩はミサイルを撃ち続けてトランプ大統領を脅迫し、トランプは「ロケットマン」と再び非難し始めた。
グレアム・アリソン米ハーバード大教授が「第２次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警鐘を鳴らしたことは過去記事でご紹介した。
トランプ大統領は北朝鮮への制裁を強めようとし、中露が反対している。
しかし、そのなかで、日本は相変わらずお花畑で遊んでいる。
フジTV「みやね屋」(2019/12/20)
専門家警鐘「第二次朝鮮戦争の可能性」
辺真一
「文大統領は安倍総理の口から韓国の抱えている問題で、前向きな言質を何が何でも取りたいだろう」
宮野
「ちょっとした一言でいいんでしょう？ 」
辺
「はい。日本の輸出規制が解除されていないのに、韓国の方から折れた、すなわちWTOへの提訴を取り止めたとか、GSOMIAの延期を破棄したということでまだ韓国の中で不満がくすぶっている。
だから今度の日韓首脳会談で仮に肩透かし食らうようなことになると、文大統領の立場は無くなるのではないか」
肩透かしも何も、安倍首相は一切譲歩する気はないし、してはならない。
せいぜい、これからも時々会いましょうぐらいで終わる筈だ。
慰安婦問題で上皇天皇の謝罪を要求した韓国の文悲惨は日本にやってきて、いわゆる「徴用工問題」の解決案を示したが、お話にならない。
慰安婦問題の「完全かつ不可逆的解決」を日韓で取り決めたのに、日本が拠出した10億円のあらたか半分を慰安婦に分配し、日本に相談もなく財団を潰してしまった。
そして、「徴用工」の財団をまた作ると言って10億円の残り約半分を充てると言い出したが、さすがにこれは後で撤回。
しかし日韓の企業と国民の寄付を募るという愚案を国会に提出した。
これに対し青瓦台の高官が難色を示した。
最初から愚案であることは分かっている。
産経ニュース(同上)
「法案では問題解決にならない可能性も」 徴用工法案で韓国大統領府高官
【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府高官は２０日、いわゆる徴用工問題の解決に向け日韓で寄付金を募り、元徴用工だと主張する韓国人に支給するという文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が国会に提出した法案に言及し、韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業が出資しなかった場合、「問題解決にならない可能性がある」と語った。
同法案が１８日に提出されて以降、大統領府側が見解を表明したのは初めてで、同高官は「政府が最も重視してきたのは最高裁判決を尊重することだ。すべての被害者（元徴用工ら）が賠償される解決策が必要だ」とも述べ、法案への否定的な見解を示した。
法案に対し元徴用工らは、日本企業の出資や日本側の謝罪が前提でないことに反発している。同高官は「被害者の意見が非常に重要だ」と元徴用工らの立場に理解を示しており、法案による問題解決は困難な見通しとなった。
「問題解決にならない可能性」どころか、日韓請求権協定で既に問題は解決している。
これを未解決だとすれば、韓国にはまだ数万人の慰謝料を求める嘘つきが居るから、何億あっても足りぬ。
日本は決して韓国のベンディング・マシーンになってはならない。
しかし、こんな韓国にまだ好意を抱く日本人も居るとは驚く。
内閣府世論調査結果(2019/12/20)
テレ朝「スーパーＪチャンネル」
「韓国に親しみ感じない」・・・71.5%
1978年調査開始以来最高
「内閣府の調査によれば「親しみを感じる」とした人は26.7%で、調査開始以来最低。」
でもまだ3割近く居るというおバカさん。
「女性は男性より『韓国に親しみを感じる』と答えた割合が高く、政府関係者はK-POPや韓国製化粧品などが良い印象を与えているのでは』と分析している」
だから、女は政治音痴だというのだ。
ウーマンリブ、MeToo、フェミニズム、ジェンダーなどと左翼とメディアは騒ぎ立てるが、国会議員を男女同数にせよなどというのが如何に暴論であるかが分かる。
女性差別というなかれ。
たまに政治に関心があるとしても、高橋純子(朝日新聞論説兼編集委員)、望月衣塑子(東京新聞社会部記者)などと碌なもんは居ない。
これに女性政治家のパコリーヌ山尾、R4、辻元清美、福島瑞穂、阿部知子、森裕子、神本美恵子、塩村文夏等々の議員失格者を考えると、国会議員の半数を女性にしたら目も当てられぬ。
これに対して、櫻井よしこ、金美齢、呉善花、川添恵子、松川るい、高市早苗、稲田朋美(最近少しおかしくなってきた)などなどのマトモな女性軍は多勢に無勢。
日本はいつになったら戦前の様なまともな国になるのだろろうか。
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2019.12.19 (Thu)
「安倍政権 国の在り方変えた」と産経新聞
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祝「阿比留瑠比の極言御免 連載300回」！！
その昔、産経新聞系のイザブログがあった頃、ランキング常時一位の阿比留瑠比氏のブログに続いて当ブログが二位に付けていたのを思い出す。
阿比留記者のブログは政治とは無関係な書物の紹介などあったりして人間の幅の広さを示していた。
その阿比留氏の産経紙上連載「極言御免」が今日で6年8か月、300回になったという。
おめでとうございます！
最近はネットの産経ニュースで全文が読めなくなったが、産経新聞を定期購読するか、後程単行本として発刊されるまで待つことになる。
産経新聞(2019/12/19)
阿比留瑠比の極言御免
【連載300回】安倍政権 国の在り方変えた
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臨時国会が閉会し、記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝１２月９日午後６時１６分、首相官邸（代表撮影）
政治に関わるよしなし事を好き放題に記してきた拙コラム「極言御免」は、今回で通算３００回を迎えた。第２次安倍晋三政権の発足からちょうど１００日となる平成２５年４月４日にスタートしてほぼ週１回、６年８カ月以上も連載が続いてきたのは、すべて読者諸兄のおかげです。
そこで今回は、憲政史上最長となった安倍政権のこれまでの仕事を、独断と偏見で振り返りたい。安倍政権といえば、民主党政権時から株価を約３倍に上げた経済政策アベノミクスや、２度にわたる消費税増税などに目が向けられがちだ。
だが、むしろそれ以外の面、特に日本が生き残るための国際関係と安全保障分野で、国の在り方を大きく変えてきたのではないか。
(以下有料会員記事)
以下、阿比留氏は安倍首相の功績として・・・
●集団的自衛権を認める安全保障関連法の成立
●特定秘密保護法の成立
●河野談話の検証結果公表、韓国に迎合して合作で作られたことを明示。河野談話は無力化した。
これが26年(2014年)8月、朝日新聞が慰安婦報道の誤りを一部認めることにつながる。
●最初は安倍首相を危険な歴史修正主義者だとみていたオバマ前大統領は初めて被災地広島を訪れ、同盟関係はより強固になった。
●27(2015年)年8月の戦後70年の「安保談話」で「村山談話」を上書きした。
●27年12月の韓国との慰安婦合意はアメリカを「立会人」として写真撮影し・・・
「さっさと10億円の拠出を済ませ、後はどうなろうと韓国の国内問題であり責任だとの立場を取った」
●「あとは何としても憲法改正を実現してもらいたい」
アベノミクスも一応の成果を挙げているし、国際社会での日本外交が一定の評価を得ていることも安倍首相の政治力だと言ってよいだろう。
アメリカの気まぐれなトランプ大統領と一定の信頼関係を築いていることも評価していい。
27年(2015年)12月の慰安婦合意と10億円の拠出について当ブログも年末の御挨拶で・・・
しかし、冷静になってみると「軍の関与」は「強制連行」を意味しないし(その証拠に挺対協は河野談話より後退したと批判している)、１０億円は韓国が求めた20億と、日本が提案した１億の中を取ったものであるとしても賠償金とは言っていない、「最終決着」と「不可逆性」の宣言にアメリカが裏書きした、韓国はもうゴールボストを動かすことが出来なくなった等々・・・
を勘案すれば安倍首相の作戦勝ちではないかと思うに至りました。
・・・と述懐し、
こうして韓国に投げたボールで韓国内は予想通り伝統的な火病に陥っています。
火病患者のもがき苦しむ姿を世界中が注視しています。
いま、安倍首相に対する非難轟々というありさまです。
悲憤慷慨する純真保守は別として、半分以上は偽装保守のアベ打倒コメントです。
いわゆる反日勢力です。
・・・としている。
この時、韓国はどうせゴールポストを動かすと安倍首相は睨んでいたに違いない。
阿比留志が書き漏らした安倍首相の安全保障関連の功績として・・・
●防衛庁の防衛省への昇格
●日本版NSC(国家安全保障会議)の新設
などが上げられる。
後は桜を散らせまいとする野党とマスゴミを蹴散らして憲法改正一筋に進んで頂きたいものだ。
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2019.12.18 (Wed)
旧民主党より左傾化した野党が戻って来る！
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悪夢のような民主党政権より酷い？
小池百合子都知事が立ち上げた希望の党に拒絶された落ちこぼれ政治家が、立憲民主党だの国民党などと名乗って新党を立ち上げたが、その後の野党は相変わらずの四部五裂。
そしていよいよ選挙に向けての互助会を作るために、野党野合の動きが始まった。
立民党の枝野代表は野党第一党として看板を変える訳にはいかないとし、それでは国民民主が呑み込まれた形になるから嫌だとタマキンこと玉木代表が難色を示している。
政治的理念や主張は放っておいて、落選したくないための数合わせに過ぎない。
その上、旧民主党の先祖返りである。
そして笑えることには、立民党の安住国対委員長が、政治信条も理念もかなぐり捨てて、まずは物理的な両党の壁を取り払おうと、両党の国会対策室の壁を取り払う工事を始めたという。
毎日新聞(2019/12/18)
立憲と国民、衆院国対室の壁壊す
政党合流にらみ「一体感高める」工事着手
衆参両院で統一会派を組む立憲民主党と国民民主党は18日、衆院内の両党の国会対策室を隔てる壁を取り払う工事にとりかかった。両党国対幹部には党合流の「推進派」が多く、両党で始まった合流協議の「外堀」を埋める狙いがあるとみられる。工事は来年1月14日に完了する予定だ。
産経新聞は立憲と国民との野合を「民主党が左傾化して戻ってくる」と揶揄している。
なぜ「左傾化した」のかというと、立憲と共産党の親和性が高まっているからだという。
共産党との共闘に対する忌避感がないのだ。
それでは旧民主党より酷い政党になることは間違いない。
産経ニュース(同上)
【野党ウォッチ】民主党が左傾して戻ってくる
立憲民主、国民民主の両党などが合併協議に入り、旧民主党勢力が１つの政党として再結集する可能性が高まってきた。安倍晋三政権に対抗できる野党の誕生は政治に緊張感を取り戻すうえでも必要だが、今回の再結集は、旧民主党がそのまま復活するわけではない。かつて政権を担った旧民主党よりも、ずっと重心が「左」に傾いた統一野党として戻ってくる可能があるのだ。(以下略 政治部 千葉倫之）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査
民主党でも酷かったのに、更にそれが左傾化するとしたら一部のパヨクを除き有権者は見向きもしないだろう。
かくして安倍政権は易々と憲法改正に手を付ける事が出来る・・・かも知れない？
対韓輸出管理で韓国に妥協するなと産経新聞
話変わって日韓局長級対話の結果を産経新聞の他紙がスルーするなか、産経社説だけが取りあげた。
産経新聞社説(同上)
【主張】対韓輸出管理 日本は揺るがず原則貫け
菅義偉官房長官が「相手国と協議して決定するような性質のものではない」と述べたことを当然だとし、日本の求める具体的な改善策を韓国自身が示すことを要求。
12月に調整中の日韓首脳会談では日本は対話ムードに流されることなく、揺るがず輸出管理の原則を貫ぬけとした。
日本政府が対韓輸出の管理厳格化を発表して以来、産経新聞のスタンスは変わっていない。
朝日新聞が直ちに白紙撤回せよと政府を批判したのとは大違いである。
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2019.12.17 (Tue)
陸上イージス導入に反対する朝日新聞社説
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北朝鮮の暴走にも知らんぷり
期待していた今日の朝日新聞社説は日韓局長級対話のテーマをスルーした。
韓国側に立てば何も得るところが無かったからだろう。
昨日の社説では秋田市の陸上イージス導入計画は見直せという。
先にご紹介したTBS「サンモニ」の北朝鮮のイスカンデルには無効説と同様に導入に反対している。
しかし、ロイターによれば・・・
「THAAD(サード)より迎撃範囲が広く、少ない配備数で済むほか、洋上で警戒任務を続けるイージス艦の負担を減らし、２-３基で日本全土を防衛できる」
とある。
THAADの設置で中国に散々イビられている韓国を考えれば、導入すべきではないのか。
朝日社説のポイントをみれば・・・
朝日新聞社説(2019/12/16)
陸上イージス 計画自体を見直す時だ
「かねて朝日新聞の社説は、限られた防衛予算の中で、巨額の投資に見合う効果があるのか、疑問を呈してきた。この際、導入の是非から、計画自体を見直すべきだ。」
防衛省などの専門家が適正と判断したものを軍事のド素人がこんなに簡単に判断していいのか。
「だが、周辺住民からは、レーダーの発する電波の影響や、有事に標的となるリスクを懸念する声があがった。とりわけ秋田で政府不信を決定づけたのが、新屋を「唯一の適地」とした防衛省の報告書に、ずさんな誤りがいくつも見つかったことだ。住民説明会での職員の居眠りも怒りに拍車をかけた。」
「住民が標的になるリスク」は沖縄の基地反対運動でもよく言われるが、そんなことを言っていたら日本国中どこでも防衛できないことになる。
敢えていうなれば地域エゴである。
太平洋戦争もとい大東亜戦争時代はこんなことをいう国民はいなかった。
敵の標的になるから嫌だなどとは言わなかった。
むしろ本土の守りに協力したいという気持ちが強かった。
戦後、日本人は如何に退廃したかを見る気がする。
防衛省の報告書はグーグル地図の近くの山の高さを計算違いしただけの話。
職員の居眠りは確かによくないが、たかが職員の居眠りで日本の防衛に穴をあけていいのか。
反日メディアはいつもこのような瑕疵を大袈裟に繰り返して肝心の本土防衛の問題から国民の目を逸らせようとするのである。
騙されてはいけない。
「日本周辺の安保環境の厳しさを考えれば、ミサイル防衛のあり方を不断に検討していくことは重要だろう。ただ、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイルと地対空誘導弾「ＰＡＣ３」による２段構えの体制をとっている。
そこに２基で５千億円を超す陸上イージスを加えることが、費用対効果の面から適正と言えるのか。」
「安倍政権が前のめりなのは、トランプ米大統領が米国製兵器の大量購入を求めていることと無縁ではあるまい。しかし重要なのは、日本自身による主体的で、冷徹な判断である。」
トランプ大統領に強要されて、買わされるというが、防衛省や安倍首相がそれだけで安易に買うと思うのか。
一日3億円とも5億円とも言われる国会運営費が、朝日新聞などの扇動で野党が「モリカケ」だの「桜を見る会」などの下らない問題で重要法案の論議もなく無駄遣いしていることを考えれば安いものだ。
北朝鮮が不穏な動きを見せるなか、日本の国土防衛はゆるがせない。
朝日新聞の主張の逆を行けば間違いないという永遠の哲理に従えば、陸上イージスの導入は待ったなしである。
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2019.12.16 (Mon)
日韓局長級対話は無駄である
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テレビメディアの報道に見る偏向
今日、日韓局長級対話が行われた。
菅官房長官は今日の記者会見で、日本の対韓輸出管理は協議して決めるものではないとつっぱねた。
産経ニュース(2019/12/16)
菅官房長官、対韓輸出管理「協議して決めるものでない」
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、同日の日韓両政府の局長級による政策対話で議題となっている日本の対韓輸出管理の厳格化措置について「国際的責務として適切に実施する観点から総合的に評価し、運用する」と述べた。「そもそも相手国と協議して決定する性質のものではない」とも語った。
これが日本の正しいスタンスである。
TBS「Ｎスタ」では共同通信社の論説委員が相変わらず韓国寄りのコメントをした。
TBS「Ｎスタ」(同上)
"戦後最悪" どうなる日韓関係
3年半ぶり輸出管理で対話
韓国の訪日観光客が激減したという話から始まる。
韓国人目当ての韓国人のオーナーが韓国人のスタッフを常駐させていた温泉ホテルの客(9割が韓国人)が激減したとか。
そんなことはどうでもいい。
身から出た錆びだ。
井上貴博(MC)
「国としては日韓請求権協定で解決済みの筈だった。
しかし個人については『いやいや聞いてないよ』と韓国が言い出した。
それは韓国に国として何とか処置してもらうということにならないのか？」
平井久志(共同通信客員論説委員)
「それは、あのう、韓国政府も日本の企業に実質的な被害を与えないような対応を取るべきだという意見も一部にはあるようだ。
そこが、接点をどういう風に見つけるかの問題だと思う」
井上
「ふぅーん」
「一部の意見」?
韓国の? 日本の?
日本の一部の意見だとしたら、そうではないだろう。
接点がどうのこうのという問題ではない。
これが共同通信社スタンスだ。
日テレ(読売新聞)はもう少しマトモだ。
日テレ「ミヤネ屋」(同上)
速報 "戦後最悪" 日韓関係に進展？
政策対話で "輸出強化" 撤回は？
日韓の状況を客観的に解説(文在寅の異常な反日姿勢)したうえで・・・
石川和男(元通産省官僚) 遠隔スタジオから参加
「今回は日本から韓国への輸出をどうするかという話だ。これは輸出する相手と協議して相談する話ではなくて、これは日本の主権の問題だ。
因みに、韓国の日本に対する輸出手続きは韓国の主権の問題なので、厳しくされようが甘くされようが何にも云えない。
今回の韓国のホワイト国の問題も韓国の方から『ああしろ、こうしろ』と言うのは筋違いだ。
ただ、韓国側が改善したのでという対話はあり得る」
しかし韓国側は「世界に比べても遜色のないレベルだ」と豪語している。
クォンヨンソク(一橋大学大学院院准教授)
「文在寅政権は平和主義を大切にしている政権でもあるし、もし戦略兵器に転用される恐れがあるとすれば、率先して改めると思う。
このきっかけは韓国の朝鮮日報の報道だった。
朝鮮日報は反文在寅政権だ。
この報道自体に信憑性があるのかというのもあるので、この協議の中で本当に問題だという根拠を示してくれれば、逆にそれを受けて今後どうするか決めていくことになると思う」
文在寅が平和主義？
第一、「協議」ではなくて「対話」だ。
「根拠を示す必要は無い」と石川氏は言う。
そんなことをしたら国際社会の笑い者になるという。
「経済外交という日本の理念も損ねた」?
完全に韓国側からの目線だ。
この後もこのセンセイは文在寅=韓国擁護のコメントばかりなので省略。
これに対し、石川氏は「日本が『物言う国』であることを示したのが大きい」と日本政府の対応を高く評価した。
宮根誠司(MC)
「日本は根拠を韓国に示すのか？」
石川
「これは表には出て来ない。こんな危なっかしい事やったら日本の危機管理がとんでもないという事になって、世界から馬鹿だの何だのと言われるから決して日本は言わない。
日本政府は首尾一貫している。
外国もそうだが、逆の立場を考えればいい。
韓国は日本をホワイト国から外したが根拠は何かと水掛け論になってしまう」
韓国政府は東日本からの食品の輸出の輸入を汚染されているとして許可していない。
自国は勝手に輸入制限をしておきながら、ホワイト国に復活させろとか、三品目の輸入管理を中止せよとか一方的に主張している。
とてもまともに付き合える国ではない。
文悲惨の下らない提案も石川氏に一蹴された。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」は「対話は予定よりも長引いている」と数秒間触れただけ。
明日の朝日新聞社説がどう主張するのか見ものである。
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2019.12.15 (Sun)
TBS「サンモニ」来年も桜の花問題は続くと
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本土防衛を疑問視するTBS
まだ野党やマスゴミは「桜」談議で賑わっている。
それほど一大事なのか、一向に理解できない。
まずは比較的まともなフジTV「日曜報道 The Prime」から・・・
フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/12/15)
櫻井X橋下 "桜" を問う
支持率急落の調査も
「桜を見る会」問題で安倍内閣の支持率が下がったという。
野党と反日メディアの思う壺である。
櫻井よしこ
「立憲民主や国民民主などの野党の前の民主党で、3.11の大変な原発事故があった時に彼等が何をしたのか、しなかったのかの議事録がまったく残っていない。
桜を見る会も重要問題だと思うが、3.11の時の記録を民主党はまったく出していないのは重大責任だと思う」
ハシシタが「民主党はデータを復元したから自民党も復元すればいい」と反論するが・・・
櫻井
「私が言いたいのはその前の問題としてデータを取っておく、記録を取っておく、議事録を取っておくという発想自体が民主党になかった。
記録を抹消するのも、とても悪い事だと思うけれども、国と言うものを運営する時のキチンとした責任を後々までも取るという体制、心構えと言うものが野党にも無い。与党にも無いと思う」
ハシシタ
「ボクは憲法9条の2項を削除して、日本の国として軍事力を持つべきだという持論を持っているが、それは信頼できる政府があっての話であって、こんな記録を残していない、いざという時にはない、復元もできない、こういう政府が軍事力をフルに持ったら怖い」
桜を見る会の参加者名簿を公表して何になるのだ。
個人情報の公開は許すべきではない。
下らない桜論議を打ち切るために廃棄したとするのが正しい。
桜を見る会の出席者名簿と3.11原発事故の経緯と政府の対応記録とはまったく重みが違う。
それにしても、櫻井・ハシシタの組み合わせは議論が噛み合わないからよくない。
というか、ハシシタをこれほど多用するフジTVが分からない。
今日のTBS「サイテーモーニング」は相変わらずの偏向思想の押し売り。
TBS「サンモニ」(同上)
日本に厳しい視線
「脱石炭」見送り
小泉環境大臣が化石賞を受賞したとし、憎しみに顔を引き攣らせた少女を持て囃した。
新しい女性コメンテーターが何か幼い口調でコメントしていたが聞くに値しない。
秋田県に設置を予定していたイージス・アショアは、調査報告書に誤りがあり、住民説明会で防衛省の職員が居眠りしたり(たびたびテレビでその姿を流されていた)、7月の参院選では野党候補が勝利したと解説。
そもそもイージス・アショアは弾道軌道のミサイル迎撃が前提で、北朝鮮が開発した低高度で変則的な軌道の弾道ミサイルには無効だと解説。
ロシアのイスカンデルの模倣または密輸入だと言われている。
PAC-3は全く問題無くイスカンデルを迎撃可能
パトリオット迎撃システムのPAC-3迎撃ミサイルは大気圏内迎撃用でありターミナル段階でイスカンデルを迎撃可能です。
イスカンデル型は射程450キロで日本には届かないので、韓国攻撃を狙っているとか。
半径600キロとしても福岡と広島が射程に入るぐらい。
ましてや秋田県に届くはずはない。
秋田県へのイージスアショア設置に反対する勢力のデマである。
北朝鮮のイスカンデル対処方法とイージス用新型迎撃ミサイル「SM-3 HAWK」(2019/10/22)
中谷 元(元防衛相)は「一度立ち止まったミサイル防衛を考え直していかなければならない」
と言ったとか。
中谷は反安倍派で、第一次安倍内閣で安倍首相を前に置いて石破茂らと安倍おろしの演説をした男だ。
日本には一度立ち止まって考え直す時間は残されていない。
与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「場所を変えても秋田圏内だという声が強い。信じられないデータのデタラメさだった。
そもそも中谷さんの声は少ない。
トランプさんも要求して来るし、防衛費がどんどん膨らんでいる。
不必要だとは思わないが優先順位があると思う。
他に使うべきお金を考えなくちゃいけない。防衛費が必要だの一点張りだ」
関口 宏(司会)
「そんな感じがしますねえ」
川崎市で初のヘイト条令に罰則
浜田敬子(アエラ元編集長)
「インターネット上のヘイトは罰則の対象になっていない。
インターネット上では女性や身体障害者への誹謗が凄い」
「風をよむ」
"今年の政治"
二閣僚が辞任し国会にも出て来ない。桜を見る会も説明不充分だ。
与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「国民は忘れない事だ。桜の話も年を明けて来年になれば忘れると高を括られている。
だからそうさせないこと。メディアも国民も勿論重要で、しつこく、しつこく、やっぱり追及して行かないといけない。
関口
「うーん、この雰囲気は年明けてもそうは変わらないですか？」
与良
「変わらないと思います。通常国会まで少なくとも続くと思います」
与良が自信ありげに言うのは野党からまだ桜の会で攻めるという情報を得ているからであろう。
安倍内閣の支持率が下がったことで味を占めた野党は執拗に絡んでくることだろう。
国政に悪影響が出ると判断すれば、安倍首相は直ちに解散総選挙で民意を問うべきだ。
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2019.12.14 (Sat)
自滅寸前の金正恩、無能な文在寅、茹で蛙の日本
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朝鮮半島を外敵と見做せ
韓国の教授はやっぱりＡFＯ だなと思う。
日本に対して「旭日旗の歴史を学べ」と上から目線で忠告するのだから。
旭日旗に文句を付けるのは世界でも韓国だけだということを知りなさい。
聯合ニュース(2019/12/13)
韓国教授「歴史を学んで」 旭日旗の解釈巡り日本外相に
【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が日本の茂木敏充外相に対し、旭日旗の解釈を巡って歴史を学ぶよう忠告した。徐教授が１３日、自身のインスタグラムで伝えた。
旭日旗とドイツのハーゲンクロイツ絵を=でつなげた画像
≪転載・転用禁止≫
旭日旗を巡っては、韓国文化体育観光部が先ごろツイッターで「旭日旗は憎悪の旗」と投稿したことを受け、茂木外相が会見で、日本の立場と相いれず極めて残念と述べ、日本政府はこの問題について韓国政府に抗議した。
これに対し徐教授はＳＮＳ（交流サイト）で「（日本の外相は）旭日旗はドイツのハーケンクロイツのような戦争犯罪に使用されたことを知りませんか。日本の外務省として恥ずかしくもないんですか？ この動画を見て歴史を勉強してください」と投稿した。
動画（ｙｏｕｔｕ．ｂｅ／ＴＧＲｕｗＫＥｚｏＶＱ）は日本語で制作された。また旭日旗とハーケンクロイツが同じ「戦犯旗」であることを示した画像も添付した。
徐教授は「世界で世論戦を行い、来年の東京五輪で旭日旗が使われることがないよう努力する」と話した。
「世界で世論戦」をする前に、敵視する日本の学者と論戦したらどうだ。
「世界で世論戦」などと恰好つけているが、慰安婦だの徴用工だのと、要するに世界中に言いつける、告げ口外交をするということだろう。
日本政府は断固としてこのような動きを排除すべきである。
東京五輪では選手や報道関係者に提供する日本食品は放射能入りで危険だから、韓国の食料を持ち込むと息巻いている。
日本としては蛆虫入りのキムチなど持ち込まれたら大迷惑だ。
税関では食品の持ち込みは徹底的に検査すると言っている。
韓国が馬鹿のように日本を敵国とみなして反日運動をしているうちに、北朝鮮の金正恩様はアメリカに対してどんどんエスカレートしている。
今年中にアメリカのトランプ大統領と手を打とうとしていた金正恩は当てが外れて、国内の飢餓状態は今年が限界だという。
あせった金は次々と発射実験を繰り返しトランプの関心を引こうとしているが、いままでアメリカ本土に届かないミサイルなら認めても良いような事を仄めかしていたトランプは再び金正恩を「ロケットマン」と言い出した。
大いに結構。どんどんエスカレートしてくれ。
そしてドンパチやるがいい。
このままずるずると金正恩に核ミサイルを持たせる事になれば、日本は終わる。
産経ニュース(2019/12/14)
北、再び「重大実験」、「核抑止力強化」明言しトランプ政権揺さぶり
【ソウル＝桜井紀雄、ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮の国防科学院報道官は１４日、北西部、東倉里（トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」で１３日夜に「重大な実験」を再び実施したと朝鮮中央通信を通じて発表した。成果は北朝鮮の「戦略的核戦争抑止力をさらに強化するのに適用されるだろう」と強調した。
国防科学院は７日にも同発射場で「重大な実験」を行ったと翌日に公表していた。米本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）にも用いられる液体燃料エンジンの燃焼実験だったと分析されている。今回も関連実験だった可能性が高く、１３日午後１０時４１～４８分に行われたとしている。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、非核化などをめぐる交渉の期限として年末を指定し、トランプ米政権に方針転換を要求している。今回は「核戦争抑止力の強化」をあえて明言することで、トランプ大統領が米朝対話の功績として誇るＩＣＢＭ発射や核実験の凍結を取り消す可能性に一層踏み込み、譲歩を迫る狙いのようだ。
米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１３日までに、同発射場で引き続き活動が確認されたとする、衛星画像に基づく分析結果を発表。ロケット用エンジンの垂直式燃焼実験台の周辺に全長１０メートルのトラックや、クレーンとみられる物体が新たに捕捉されたとしていた。
北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と称した事実上の長距離弾道ミサイルの発射を計画している可能性も指摘され、日米韓当局が警戒を強めている。
愚かな文在寅は朝鮮戦争はまだ休戦中だというのに、金正恩と軍事境界線の38度線をお手て繋いで行ったり来たりの仲良しパフォーマンス。
監視所や埋め込んだ無数の地雷を撤去して板門店付近の武装を解除した。
しかしグレアム・アリソン(米ハーバード大学教授)は第2次朝鮮戦争の可能性が高まったと警鐘を鳴らしている。
産経ニュース(2019/12/12)
第２次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告
政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は１２日、日本アカデメイア第１回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第２次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。
アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。
北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験を続けた２０１７年１１月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。「第２次朝鮮戦争」に進む確率は「５０％以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。
１９５０～５３年の朝鮮戦争と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、アリソン氏は「日本や中国にも（戦争回避で）今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけた。仏経済学者・思想家のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。（渡辺浩生）
日本ではこのような危機感を叫ぶ者は誰も居ない。
朝鮮半島情勢は風雲急を告げているのに平和憲法を頂く日本の何とノーテンキなことよ。
「モリカケ」だの「桜を見る会」だのと野党とメディアは安倍政権潰しに躍起となっている。
百田尚樹氏の言う「茹で蛙」状態になっている。
次の現代ビジネスの記事が単刀直入で面白い。
現代ビジネス(同上)
日本は侵略されて初めて「憲法改正」を行うつもりなのか…？
いつまでも、あると思うな日米安保条約(大原 浩)
「香港を制圧するために習近平は無謀な軍事オプションを取るかも知れない」とした上で・・・
「また、土壇場で『GSOMIA延長の破棄を停止する』などというわけのわからない行動をした韓国文政権は、ゲゲゲの鬼太郎のねずみ男以上に信頼できない相手であり、その文政権は、大量の日本人を拉致しいまだに返還しないだけではなく、日本にミサイルを向けている北朝鮮・金正恩政権の言いなりである。
そもそも、日本人を拉致し、ミサイルを飛ばし、核を保有している国に対して日本が何もしないのはばかげている。そのような国の核施設を『防衛のための先制攻撃』で爆破・壊滅させることは独立国家として当然の権利である。」
「拉致被害者問題を解決できないのは、憲法第9条のせいであると言っても良いであろう。」
・・・とネガティブリスの軍隊の必要性を説く。
「だから、自衛隊だけでは不十分で、正式な軍隊を設立すべきなのである。」
トランプ大統領は日米安保の片務性を既に指摘している。
「いつまでもあると思うな親と金」ではないが、「いつまでもあると思うな日米安保」だと。
「世界情勢が風雲急を告げる中で、『ワイドショー国会』が続くことには危機感を覚える。野党は無駄な騒ぎを起こして『憲法改正論議』を遅らせ、日本に敵対的な国に塩を送っているとしか言いようがない。
(それにメディアスクラムが加担している)
下らないことに血税を使うのではなく、「国民による、国民のための、国民の憲法」の論議を一刻も早く進めるべきである。
日本が北朝鮮のミサイル攻撃で殲滅されてから気付いたではもう遅い。
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2019.12.13 (Fri)
「ガキ」のグレタと川崎市ヘイト条令
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ヘイトは相手によって許されない
グレタは大嫌いだというコメントを頂いたが、ブログ主も大嫌いである。
子供らしくない。
表情が嫌いだ。
日本でも広島の原爆の日や沖縄の行事で子供が平和を祈る空々しいスピーチが嫌いである。
でもグレタは真逆の意味でもっと嫌いである。
テレ朝「スーパーJチャンネル(2019/12/13)
グレタさん首脳らに "冷静反撃"
「大人達に教育する必要が」
少女グレタはトランプ大統領にもからかわれた。
「落ち着けグレタ！」と。
そのトランプ大統領の後姿を見ながら見せたグレタの憎しみに満ちた表情が凄かった。
たいした演技派である。
これを「鋭い視線」というのかな？
ヘイトに満ちた表情というべきである。
ブラジルのボルソナコ大統領にも「まあ、あんなガキにマスコミが場所を与えるなんてねえ、ガキに」と揶揄された。
「ガキ」は大統領としては言い過ぎだが、「ガキ」をもてはやすマスコミを批判したのである。
ロシアのプーチン大統領にも「優しいが情報に欠けている」とけなされた。
いずれの場合も、グレタがその都度ツイッターで反論した。
その反論が冷静で素晴らしいとメディアはヨイショする。
ナレーション
「世界の首脳相手に怯む様子はありません」
・・・と絶賛。
グレタ
「今の子供達が大人になるのを待つ訳にはいきません。今の大人達に教育する必要があるのです」
左翼メディアが持て囃す愚かなグレタ旋風はいつまで続くだろうか。
大人をヘイトする「賢い」子供をテレビメディアが褒めそやすなか、川崎ではヘイト禁止条令が成立し、刑事罰とされた。
行き過ぎたヘイトを取り締まるのは当然としても、刑事罰まで盛り込んだこの法律は言論の自由を束縛しかねない。
安倍首相の街頭演説に対する左翼の妨害行為や中指を立てて街頭デモに憎しみを表現することはヘイトとは言わないのか。
国会議事堂や首相官邸付近のパヨクのデモはヘイトではないのか？
「アベ死ね！」はヘイトではないのか。
要するに、川崎に住む韓国人に対するヘイトは処罰するという法律である。
日本人に対するヘイトは含まれない。
つまり日本人以外の人間に対する人種差別だということである。
ネット言論にも適用されるというから、極端な話、この法律が拡散されれば、ブログで韓国の批判もできなくなる。
人種差別の一言でお縄頂戴となる。
産経ニュース(2019/12/12)
川崎市のヘイト禁止条令案可決・成立 初の刑事罰規定
川崎市議会は１２日、公共の場でヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返した者に５０万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ差別禁止条例案を可決した。成立した条例は、罰則につながらない一部の規制を１２月と来年４月に先行し、周知期間を経て来年７月から全面施行となる。
条例では、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止。違反者にはまず勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名などを公表し、警察や検察を経て、裁判所が５０万円以下の罰金刑を下す。インターネットでの差別的言動も市が拡散防止の措置を取ると明記した。
コリアタウンがあり、在日韓国・朝鮮人が多く居住する川崎市では、過去に住人らを誹（ひ）謗（ぼう）中傷する内容のデモが頻発。平成２８年の「ヘイトスピーチ解消法」成立の契機となった。市内では誹謗中傷はほぼ見られなくなっているが、市は再発防止と抑止効果を狙い、今回の条例案を提出した。
一方、市内では現在、特定の団体による街宣活動と、それを「ヘイトスピーチだ」と指摘する集団による対立が頻発。条例にはヘイトスピーチに該当する文言が表だって発せられない対立への「抑止力はない」（市担当者）といい、対立を懸念する市側には、新たな対応が求められている。
「市内では誹謗中傷はほぼ見られなくなっている」というのに、なぜ罰則規定付の条令を今頃成立させるのか？
なぜ対立するのか、現象に捕らわれず、川崎市はその根本的な原因を調べるべきである。
東京新聞は今日の社説で「共生の大切さ」を説く。
東京新聞(2019/12/13)
ヘイト禁止条例 共生の土台を築くには
公共の場所でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を罰則付きで禁止する全国初の条例が川崎市議会で成立した。人の尊厳を守る実効性とともに、運用には過度な制約とならぬ歯止めも必要だ。
川崎市では、激しいヘイトスピーチやデモが繰り返され、二〇一六年に国のヘイトスピーチ対策法が成立する契機となった。
条例では、市内の道路や公園などの公共の場所で、特定の国や地域の出身であることを理由としての、不当な差別的な言動を禁じている。具体的には住んでいる場所から出ていくことや、生命などに危害を加えることをあおったり、人以外のものに例えるなどして著しく侮辱したりすることを指す。
市は違反者に勧告や命令を行い、命令から六カ月以内に三回目の違反をした場合は学識者で構成する審査会に意見を聞いた上で氏名を公表、捜査機関に告発する。裁判で有罪が確定すれば五十万円以下の罰金が科される。
インターネット上での書き込みは刑事罰の対象外だが、拡散防止に必要な措置を講ずることを市に求めている。
今も続く差別的な街頭宣伝に恐怖や苦痛を感じている住民がいる。ネット上でのヘイト被害も深刻となっている。その現実のもとに今回の条例は成立に至った。一方で、憲法の表現の自由との兼ね合いで、懸念の声もある。
権力による言論や表現の規制は容易に拡大しかねず、戦前は権力者側の弾圧の道具として使われたという歴史がある。ヘイトスピーチ対策法が、罰則を設けない理念法となっているのも、その反省を踏まえてのものだ。
昨年、新宿区がヘイト対策を理由にデモで使える公園を四カ所から一カ所に減らし、表現の自由を侵害するとして議論も起きた。
川崎市は審査会の人選や、審査基準を明確化するためのガイドラインの作成など、来年の施行に向けて、丁寧で開かれた議論を続けてほしい。施行後は、刑事罰が被害救済につながっているのかの検証も必要だろう。
本来は差別の意識そのものをなくしていくことが一番の対策だ。外国人労働者の受け入れ拡大も始まっている。差別の扇動が横行すれば、共生社会の土台は築けない。教育など根元の部分に加えて、違いを認め合うことのできる社会の実現に向けた努力を粘り強く続けることが、私たち一人一人に求められている。
刑事罰だけでは物足りないと東京新聞。
「共生」という言葉は、日本に溶け込めない人種と共に生きようという意味である。
関東北部には他民族が一つの集落をなしていて迷惑だという話を聞く。
「共生」できないのは何も日本人だけが悪いのではない。
「言論の自由」が口癖のパヨクの先生たちが、この条令についてダンマリなのはなぜか。
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2019.12.12 (Thu)
眉吊り上げ少女グレタに負けた小泉環境大臣
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大人は子供を利用するな
環境活動家と称されるグレタ・トゥ－ンベリ(16)は大人に利用されている小娘に過ぎない。
可哀そうな操り人形だ。
タイム誌の表紙を飾ったと本人は大喜び。
地球温暖化に現在の大人は熱心ではない、自分達に将来はないと眉を吊り上げて怒り、ジェット機は地球温暖化になるからと国際会議への出席にはヨットで航海。
誰かが言ってたが、そのヨットの手配や運航にジェット機2機が飛んで地球温暖化に一役買ったそうだ。
要するに単なるパフォーマンス。
パフォーマンスでは負けない日本の小泉環境大臣。
11日、マドリードで開かれたCOP25で演説したが、内容がないと散々叩かれ、日本で二度目の「化石賞」を受賞する栄光を得た。
内容はともかく、まず小泉大臣の英語の下手さ加減に驚いた。
海外経験もあると聞いていたから、もっとネイティヴに近い発音をするかと思っていた。
かなりこなれた英語を話す河野防衛相とは段違いである。
ニューヨークでの国連気候行動サミットで「楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と発言して以来、小泉大臣の株は急降下。
しかし「セクシー」とは必ずしも性的な意味を指すとは限らない事は御存じの通り。
気の利いた事を言った積りが仇となった。
日本は左翼や自称環境を守る「環境活動家」などが原子力発電に反対している。
福島第一原子力発電所事故以来33基のうち8基しか稼働していない。
もっと積極的に再稼働を進めるべきだ。
なお、ドイツではなんと8歳の環境活動家が輩出したそうだ。
悪い大人に利用される可哀想な子供がまた一人増えた。
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2019.12.11 (Wed)
テレ朝「報ステ」が昨日の報道を謝罪
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韓国で反日集会に抗議する韓国人
反日の渦巻く韓国で、毎週水曜日にソウルの日本大使館前の慰安婦像付近で行われている日本政府糾弾デモに対し、先週に引き続き、同じ韓国人が集会の中止と慰安婦像の撤去を求めた。
その人は韓国と日本でベストセラーになった「反日種族主義」の共著者の一人、イ・ウヨン氏。
反日韓国でこのような主張をしたら半殺しにされてもおかしくないのに、本当に勇気ある行動だ。
産経ニュース(2019/12/11)
「慰安婦像を撤去せよ」「反日種族主義」著者らが反日集会に抗議
ソウルの日本大使館付近で１１日、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会の中止と慰安婦像撤去を求める李宇衍氏（中央）ら（名村隆寛撮影）
【ソウル＝名村隆寛】韓国ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会が開かれているが、この集会の中止と大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める活動が１１日、集会場の近くで行われた。
集会中止と像像の撤去を求めたのは、日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で「反日民族主義に反対する会」の代表を務める落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員ら。
李氏らは、韓国での「日本軍慰安婦は性奴隷だ」「日本政府は謝罪せよ」などとの主張が事実に反しているとの立場だ。
今月４日に、反日抗議集会と同じ時間に第１回の集会をした。
日本大使館前では１１日も、元慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）が主催する日本政府への抗議集会が、学生らを動員して行われた。ここから数十メートル離れた場所で、李氏らは「慰安婦像を撤去せよ。水曜集会を中止せよ」「歴史歪曲（わいきょく）。反日助長」などと書かれたプラカードを掲げた。
李氏らは報道資料で、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき日本政府が拠出した資金や、アジア女性基金からの金が元慰安婦らに支給され、日本政府が過去に何度も公式に謝罪した事実を指摘した。
集会には李氏らの活動に反発する市民や、複数のネットメディアが集まり、李氏らに罵声を浴びせ、批判を込めたネット中継を執拗（しつよう）に続け圧力をかけた。まるで糾弾集会のようで、数でも李氏らへの批判勢力が上回っていたが、李氏らは「ゆがんだ歴史観を批判し、歴史の事実を示す」という信念を変えていない。
李氏らは慰安婦問題について正義連に討論を求め続けているが、正義連はこれまで、一切応じていない。
櫻井よしこ氏の国基研が7日に取り上げているが、このニュースは今のところ産経以外のどのメディアも伝えていない。
15日のTBS「サンモニ」で是非とも取り上げてもらいたいものだ。
【韓国情勢】保守勢力、ソウルで慰安婦像反対集会(西岡 力)
6月5日、ソウル中心部で差別主義的反日に反対する韓国の良識派保守勢力による街頭集会が開催された。主催者の一人である李宇衍（イ・ウヨン）落星台研究所研究員は、「今日の集会は反日民族主義に公然と反対する史上初めての集会である」とあいさつした。
ここに当日、朗読された声明文の日本語訳全文を掲載する。声明文で注目すべきところは、法を無視する暴力を行使している親北過激派労組の民労総（全国民主労働組合総連盟）を正面切って批判していることだ。親日と呼ばれるタブーに挑戦するだけでも社会的生命が抹殺される危険がある韓国で、この声明文はもう一歩踏み込んで、物理的生命をもかけた大韓民国を立て直すための必死の訴えだということがわかる。
立派な韓国人が居るというのに、情けない日本人が居る。
テレ朝「報ステ」が昨夜のフェイクニューのお詫びをした。
テレ朝「報ステ」(同上)
「ここでお詫びが御座います。
昨日桜を見る会のニュースの中で、昨日の最後に自民党の世耕参議院幹事長が『よいお年を』と発言しました。
これは定例記者会見が終わった後の世耕氏の発言で、今後の会見予定について述べたものです。
桜を見る会とは直接関係のない発言で、放送ではその説明が丁寧ではありませんでした。
誤解を招く表現につきまして、世耕氏並びに視聴者の皆様にお詫び致します」
これでは何があったのか分からない。
実際は・・・
テレ朝「報ステ」(2019/12/10)
幕引き? 与党内から早くも・・・
世耕
「(総理は)説明できる範囲はしっかり説明をした。」
記者
「(年内の定例会見は)いつまでやるんですか?」
世耕
「もう『よいお年を』というか・・・」
徳永有美(MC)
「あれだけ納得できないという声が上がっているのに、『良いお年を』迎えられませんよという気持ちになってしまうのですけど」
後藤謙次(ジャーナリスト)
「そうですねえ、今回の問題もモリカケの問題と同じなんですよね」
(以下略)
モリカケ問題と同じということは、ガセネタで国会が空転したということだ。
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2019.12.10 (Tue)
「本土の２紙は潰さなあかん」？
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朝日「政権の専横」、毎日「長期政権のひずみ」と
百田尚樹氏が「沖縄２紙は潰さなあかん」とツイートして物議を醸した。
それに便乗すれば「本土2紙は潰さなあかん」のではないか。
関東地方では、それにローカル紙の東京新聞を加えて３紙になる。
臨時国会が閉幕した。
一夜明けて各紙社説はどう論じたか。
まずは安倍首相を仕留め損なった朝日新聞の繰り言から。
安倍首相は説明責任を果たさず逃げ回っていると批判。
２人の大臣には説明責任があると加える。
年間を通じても国会をないがしろにしていると批判。
そして結語は「民主主義の土台の崩壊」だそうだ。
朝日新聞社説(2019/12/10)
臨時国会閉幕 政権の専横を忘れまい
説明責任を顧みず、論戦から逃げ回る。安倍政権の立法府軽視も極まった観がある。
臨時国会が閉幕した。野党は「桜を見る会」をめぐる一連の問題を究明するため、会期を４０日間延長する動議を提出したが、与党の反対で否決された。
政治の公平・公正に対する信頼は政策遂行の基礎である。税金で賄われる公的行事を、安倍首相が私物化していたのではないかという疑念を放置したまま、先に進むことはできない。
「疑念」だけで２年間を無駄にした「モリカケ」騒動をどう反省しているのか。
(中略)
年間を通してみても、国会をないがしろにする安倍政権の専横ぶりは際立っていた。
１月に始まった通常国会では、１９年度予算が成立してしまうと、行政監視の主舞台でもある予算委の開催に応じず、国会の規則に基づく野党の要求も無視した。夏の参院選をにらんだ失点回避の思惑は明白だった。参院選後も、野党による臨時国会の早期召集要求は店晒（たなざら）しにされた。党首討論は今年は６月の１回きりだ。
国会を閉じ、年が改まれば、一連の問題も忘れられる――。首相はそう高をくくっているのかもしれない。しかし、政治権力が国民への説明を放棄した先に待っているのは、民主主義の土台の崩壊である。
毎日新聞(同上)
臨時国会が閉会 長期政権のひずみ一段と
要点を纏めれば・・・
安倍首相と自民党は疑惑の早期幕引きを狙った。
日米貿易協定や日韓関係その他のもっと議論が必要だったのは確かだが、「桜を見る会」に時間が費やされたのは、首相や与党に大きな責任がある。
長期政権のおごりやひずみは一段と深刻になったと言うべきだ。
他にも議論が必要な事案があったと言及しただけ朝日新聞より少しはマシか。
東京新聞(同上)
臨時国会閉会 行政監視果たさぬまま
臨時国会が閉会した。六十七日間の会期を振り返ると、さまざまな疑惑や疑問は解明されないままだ。国会は行政監視や国政の調査という機能を有するが、その責任を果たしたとはとても言えない。
(中略)
野党側が当初問題視したのは、関西電力役員らの金品受領や「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付、ＮＨＫのかんぽ不正報道に対する圧力などだ。これらは原子力政策や表現の自由の根幹に関わる。政権追及が役割の野党と同じく、与党にも国政を調査し、行政を監視する責任がある。
しかし、与党が自らの役割を十分に理解しているとは言い難い。野党の追及にひとごとのような答弁を繰り返す首相や政府側に、与党側が解明や説明を積極的に促すことはなかった。これは国会前半に相次いだ閣僚辞任や、会期中盤に本格追及が始まった桜を見る会の問題への対応も同様だ。
と長い前置きの上・・・
桜を見る会では、首相の後援会関係者が多数招待されていたことや前夜祭の費用負担問題、詐欺的商法を展開していた「ジャパンライフ」の当時の会長に招待状が届いた経緯など多くが未解明だ。
(中略)
誠実に説明しない政権の対応は論外だが、国会も存在意義が問われる局面だ。与野党ともに国権の最高機関の自覚を持ち、年明け召集の通常国会に臨むべきである。
・・・とまだ野党の責任追及に期待している。
前出３紙の共通点は野党がモリカケの泥仕合の再来を狙って「桜を見る会」を取り上げたという事実を無視している。
読売新聞の社説だけなぜか無断転載禁止だ。
社説こそ新聞の命であり、広く読まれるべきなのに転載禁止とは理解できない。
臨時国会の閉会前日に社説で取り上げた。
読売新聞社説(2019/12/8)
臨時国会閉幕へ 政策論議の劣化を懸念する
不祥事の追及に労力を費やし、与野党の政策論争は深まりを欠いた。憂うべき事態である。
野党は、安倍内閣のイメージダウンを狙い、政府・与党は野党の攻勢をかわし続けた。国会戦術上の駆け引きに終始し、本質的な議論は乏しかった。言論の府として、嘆かわしい。
・・・と中立的な視点である。
立民党などが国民投票法改正案の採決に応じなかったことを「憲法本体の議論に入るのを遅らせる狙いがあるとすれば問題」と批判。
与野党は憲法議論を深めよと結語している。
産経新聞は日本の国会が中国のウイグル族の人権弾圧に決議ひとつもしないと怒っている。
同感だ。
さらに習近平を来年国賓として招待することに与野党は反対しないと。
ちなみに産経新聞の言論誌「正論」(令和二年元旦号)は「習近平の国賓反対」特集号だ。
北朝鮮の問題も取りあげるべきだったと。
なぜか韓国には触れていない。
もう完全に見捨てていることが明白である。
産経新聞(同上)
【主張】臨時国会閉幕 役割果たしたとは言えぬ
臨時国会が終わった。帝国議会から国会へ衣替えして２００回の節目だったが、国会本来の役割を十分果たせたと言えないのは残念である。
日米貿易協定をめぐっては、活発な論戦もあった。大学入試共通テストの議論は英語民間検定試験導入の見送りにつながった。だが、それで満足してもらっては困る。
即位の礼と大嘗祭（だいじょうさい）がつつがなく執り行われたのを機に、皇位の安定継承策の本格論議に備えて、国会議員一人一人が皇室の歴史伝統に関する知見を蓄える機会を持つべきだった。
国会は、日本の進むべき道を討議し、独立と平和、繁栄に資する責任を負う。にもかかわらず目をそらしている課題がたくさんあった。その筆頭が中国問題だ。 ウイグル族などへの中国の人権弾圧は深刻だ。香港の人々は中国が国際約束である「一国二制度」を破っていると抗議している。米議会は香港を支援する香港人権民主法を成立させた。ウイグル人権法も成立間近だ。
隣国日本の国会は決議ひとつしていない。弾圧の最高責任者である習近平中国国家主席を国賓に招くことに疑問を呈した党は見当たらない。国際環境を激変させた米中新冷戦を踏まえ、日本がどう行動すべきか正面から論じないのも極めて危ういことである。北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題、中東をめぐるエネルギー安全保障も、もっと真剣に論じられるべきだった。衆参の憲法審査会の機能不全は本当に情けない。
国会召集の直前に消費税率が１０％へ引き上げられた。野党は７月の参院選で増税に反対したが、引き上げの影響やポイント還元、軽減税率の在り方について存分に質（ただ）したとは言えなかった。
安倍晋三首相は在任記録が最長になったが、政権のゆるみが目立った。不祥事で重要閣僚２人が辞任した。説明責任が今も果たされていないのはどうしたことか。
立憲民主党など野党４党は「桜を見る会」の問題追及のため４０日間の会期延長を求めた。与党は災害、景気対応の補正予算案、令和２年度予算案の編成を急ぐとして拒んだ。内閣府による招待者名簿破棄などがあり、首相や政府側の説明は十分ではなかった。問題がないというなら今からでも遅くない。全てを明らかにして新年を迎えればいい。
安倍首相は臨時国会の閉会後、記者会見で憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げて行きたい」と任期終了までの意気を表明した。
首相独りで決めるのではない、国民と国民を代表する国会議員だ、と誰か的外れな批判をしていたが誰であったか忘れた。
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2019.12.09 (Mon)
桜散り、悔しがる野党と反日メディア
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テレ朝とTBSは野党の更なる追及に期待
国会は今日、閉会した。
与党が会期延長を拒否したが、野党は次の一手である内閣不信任案を見送った。
解散総選挙の伝家の宝刀を抜かれるのを怖れたからだ。
いずれにせよ、憲法改正など大事な議題が国会で取り上げられなかったのは大きな損失だ。
しかし、まだ未練がましく朝日や毎日の反日メディアは安倍政権を追求しようとしている。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2019/12/9)
"桜国会" 閉幕で残った4つの疑問
追求かわし? 説明責任果たしたか?
(丁寧語や敬語は省略)
渡辺宜嗣(MC)
「果たして本当に国民のモヤモヤは消えたのか、説明責任を果たしたと言えるのか。
与党は逃げ切ったと思っているようだが」
アンチ安倍の伊藤惇夫(政治評論家)が久々に登場。
伊藤
「過去のモリカケ問題も乗り切ったというより、ウヤムヤの内まま終わって、いつのまにか風化していったというケースがあるので、おそらく与党側、政権がその再来をある意味期待しているのではないかなという感じがする。
ただ、振り返ってみると、日米貿易交渉の問題とか憲法改正の議論はほとんど行われなかった。
誰の責任かというと、やっぱり様々挙げられた疑問・疑惑に対する政権与党側の後ろ向きの対応がここまで問題を大きくし、長引かせた最大の要因ではないかなという気がする」
ここで用意した「政権側の様々な要因」を挙げる。
1.総理が推薦!? 招待客に後援会関係者!?
2.前夜祭「会費5000円」違反は?
3.なぜ招待者名簿は残っていない?
4.ジャパンライフ元会長も"総理枠"?
渡辺
「安倍総理の説明はメディアに対してはぶら下がりのようなもの1回と、本会議でやり取りの無い説明が二度行われた。これで本当によかったのか? 」
伊藤
「総理はぶら下がりの中でも何時でも要請があれば国会で説明すると言っていた。しかし野党側が要求した時に与党が拒否した。与党のトップは安倍さんだ。
今回、自民党の中から一切声が上がっていないのは非常に奇異な感じがする。
ひと昔の自民党なら異論反論、噴出していた」
野党の請求があった一時間後に招待者名簿が破棄されたのはケシカランと渡辺・伊藤が怒る。
伊藤
「名簿があればすべての疑問が解決する。それが無いのは不自然だ」
名簿があっても解決しないし、個人情報の開示になる。
5000円の問題も消え失せたし、ジャパンライフの問題も終わった。
しかし来年の国会でも野党は追求する構えで・・・
伊藤
「名簿が出てくれば、また一気に大きな引き金になる。この問題は一般の人にもわかりやすい問題だ。まだ風化させる段階に至っていない」
渡辺
「そうですね。ひょっとした来年の桜の季節まで続くかもしれない」
渡辺MCは嬉しそう。
伊藤
「そうですね。それと安倍政権の体力に何らかの影響を与える可能性があるかもしれない」
伊藤も嬉しそう。
渡辺
「なるほど、分かりました」
モリカケ騒動を仕掛けて失敗した反日メディアは性懲りもなく桜を見る会を追及している。
その背後には誰が居るのか。どのような組織があるのか、どのような国があるのか。
考えてみる必要がある。
少なくとも「安倍の葬式を出す」のが社訓の朝日新聞はその一つであることは間違いない。
TBS「Ｎスタ」(同上)
"総理隠し" の国会だった？
2閣僚が辞任した、英語民間試験の導入が延期された、桜を見る会では公的行事の私物化、ホテルでの夕食会、公文書の在り方、ジャパンライフ会長への招待・・・など
安倍総理は約1時間15分しか説明していない。
菅官房長官は9時間44分説明した。
遊佐勝美(TBS報道部長)
「本来は安倍総理が委員会で野党側の一問一答の厳しい質問に耐えうるように対応すべきだ。
ただ菅官房長官は政府のスポークマンとして一日二回記者会見があるので、その分、長い」
共産党も批判した、国民も納得していないと。
反日政党で公安の監視対象である共産党を取り上げるのか。
そして毎日新聞の髭のオジサン。
次のニュースは北朝鮮のミサイル実験発射。
韓国が日本を敵に回し、北朝鮮がアメリカを敵に回し、日本へのミサイル攻撃もあり得るというのに、のんびりと桜談議に時間を費やしていていいのか。
メディアはあれほどまでにモリカケの追求に精力を尽くし、国民を煽ったが、結局鎮火してしまい、時間の無駄だったことをどう総括するのか是非とも聞かせてもらいたいのだ。
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2019.12.08 (Sun)
北朝鮮が重大発表 どうするトランプ、日本
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アメリカに届くICBMの完成間近か
アメリカのトランプ大統領が北朝鮮の金正恩を再び「ロケットマン」だと口撃し、金正恩がトランプ大統領を「老いぼれ」だと言い返した。
偽りの米朝首脳会談より緊張関係の方が日本にとって好ましい。
なぜなら北朝鮮は時間稼ぎをしながら着々と新型弾道弾ミサイルの開発を進めているからである。
アメリカは11月29日、弾道ミサイル追跡艦を佐世保から出港し北朝鮮沿岸にむかった。
そして今月の３日と６日、沖縄の嘉手納基地から弾道ミサイル監視専用の『コブラボール』が発進し、北朝鮮を査察した。
アメリカの宇宙衛星が北朝鮮の不穏な動きを捉えたからである。
そして今日、北朝鮮は思惑通り昨日の午後に「非常に重大な実験に成功した」と発表した。
どうやら大陸間弾道ミサイルのエンジンの燃焼実験だったらしい。
アメリカに届かなければ北朝鮮の核開発は容認すると言っていたトランプ大統領もこれには頭を抱えていることだろう。
その点ではかえって良かったとも言えるし、佐世保や嘉手納の米軍基地が如何に日本の安全保障に取って必要であるか、基地に反対する市民団体が如何に日本国民の安全を毀損しているかの証明にもなった。
もっとも日本にとっては大陸間弾道ミサイルどころか、数百発の近距離型ノドンで全滅する可能性があるというのに。
時事通信(2019/12/8)
北朝鮮、ミサイル発射場で「重大実験」
ICBMエンジン燃焼か―非核化交渉中断も
【ソウル、ニューヨーク時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防科学院報道官は８日、北西部・東倉里にある「西海衛星発射場」で７日午後に「非常に重大な実験が行われた」と発表した。実験の詳細には触れていないが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に使われるエンジン燃焼実験の可能性があり、米国などとの緊張が高まりそうだ。
報道官は今回の実験について、「成功的な結果」を朝鮮労働党中央委員会に報告したと指摘。「遠からず（北朝鮮の）戦略的地位をもう一度変化させる上で重要な作用をするだろう」と主張し、ミサイル技術の強化を示唆した。
米メディアは５日、同日撮影された衛星画像の分析から、北朝鮮が西海衛星発射場でＩＣＢＭ用のエンジン燃焼実験の再開を準備している可能性があると報じていた。
一方、北朝鮮の金星国連大使は７日、声明を発表し、「米国と今、長い協議を行う必要はない。非核化は既に交渉のテーブルから下ろされた」と非核化交渉中断を主張。米国の求める「持続的で実質的な対話」についても、「内政課題のために朝米対話を利用する時間稼ぎの策略」と非難した。
韓国の文在寅が日米韓の民主主義国の枠組みから抜け出して、中露北のレッドチームに移籍しようとしている今こそ、国会は真剣に日本の防衛政策を真剣に論ずべきだろう。
野党やメディアは季節外れの「桜を見る会」の追求に無駄な時間を費やしている暇はないのである。
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2019.12.07 (Sat)
安倍首相が憲法改正を断念？
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師走だというのに春の桜に興ずる野党とメディアの愚
安倍首相がついに憲法改正を断念したとパヨク新聞が喜んでいる。
野党が憲法を改正させまいと、モリカケだの桜を見る会だのと下らない事をネタに国会の論議の邪魔をしているから話は先に進まないのである。
野党と反日メディアスクラムが憲法改正にブレーキを掛けている。
毎日新聞(2019/12/7)
改憲「20年施行」断念 首相、任期中にこだわらず
安倍晋三首相は憲法改正を巡り、自らが目指した「２０２０年改正憲法施行」を断念した。相次ぐ閣僚の辞任や首相主催の「桜を見る会」の問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られ、２０年施行が困難となったためだ。首相は自民党総裁任期が満了する２１年９月までに国民投票実施を目指す目標に事実上修正する方針。任期中の施行にこだわらない姿勢を示し、野党の協力を得たい考えだ。複数の与党関係者が明らかにした。(以下有料記事)
東京新聞は社説で「桜を見る会疑惑 逃げ切りは許さない」と題して、安倍首相を攻撃し、国会の会期延長を許すなとばかりに野党の尻を叩いている。
その一方で、子供に反日教育をするための憲法ゲームの宣伝をしていた。
「憲法なき日本を救え」 弁護士ら製作 川崎でボードゲーム体験会
遊びながら憲法の大切さを学べるボードゲームを「明日の自由を守る若手弁護士の会」（あすわか）のメンバーらが製作した。ゲームでは、悪い魔法使いのしわざで憲法の理念が失われた日本国内の十二都市が、憲法の条文に関連した「不幸」に見舞われる。 （小形佳奈）
平和憲法の理念を守っているから日本は不幸に見舞われているのに、話がアベコベである。
例えば、二一条（表現の自由）が失われた東京は「ネットへの書き込み禁止」、広島は九条（戦争放棄）に関連した「ミサイルを撃ったら撃ち返された」といった具合。こうした不幸に対し、プレーヤーが協力して各都市を救い、憲法を取り戻すという設定だ。
(中略)
十一月初め、川崎市内で行われた体験会に参加した東京都府中市の会社員木下真由美さん（３５）は「国民が憲法を守るのでなく、憲法が国民を守ると認識できた。ゲームとしても楽しめた」と話した。
現行憲法は国民を守れない。「平和を愛する」近隣諸国から攻撃を受けて死ぬしかない。
(中略)
一セット四千百八十円（税込み）。「あすわか大阪」のホームページから購入できる。一セット五百二十円の送料がかかる。
それにしてもこんなものを考え出す弁護士などロクなもんではない。
産経新聞によれば、内閣府が6日発表した竹島と尖閣諸島に関する世論調査で、竹島は「わが国固有の領土だ」と回答したのは77.7%で8割に満たず、韓国が不法占拠していると回答したのが63.5%。
尖閣諸島についても中国が頻繁に領海侵入していると回答したのが69.1%と低かった。
子供の頃から反日教育を叩き込まれた韓国人なら100%が竹島は韓国のものだと回答するだろう。
日本も正しい歴史教育を子供のころから叩きこまなければならない。
師走になってもまだ春の桜を見ていたい朝日新聞は3日の社説で「桜を見る会 これで責任は果たせぬ」と題して・・・
「与党は会期の延長はせず、首相の説明もきのうの参院本会議で区切りとしたい考えだという。首相の保身を優先した幕引きなど、決して許されない。」
・・・と、一日の国会運営委費が３億とも５億とも言われる税金の無駄遣いを国民に勧めていた。
来年早々の解散総選挙を怖れる立憲民主党の枝野代表は国民と社民に合流を打診したが、いまひとつ盛り上がらない。
アベを追詰めたいけど選挙は怖いといういつものパターンである。
安倍首相は９日で生産性ゼロの国会は閉会し、新しい年を迎えるべきである。
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2019.12.06 (Fri)
青瓦台がまた報道しない自由行使
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日本国内は野党が国会会期の延期を主張
日本の国会は野党4党が左翼メディアの応援を背に懲りもせず「桜を見る会」問題を追求したいので、9日(月)に大島理森衆院議長に40日間延長するよう申し入れるという。
大島議長は当然拒否し、野党4党が内閣不信任決議案を提出して多数決で否決・閉会となることだろう。
野党とて、この年末の忙しい時に休みを返上して働く気など毛頭ないだろう。
テレビの視聴者は年末番組を見たいので、それでなくても下らない国会中継など見たくないし、野党の面々もテレビカメラの前で臭い演技をする必要もなくなる。
ということで、連日の韓国ネタご容赦。
昨日の記事でも書いたが、韓国を訪問した中国の王外相は文在寅に対して親韓反米の姿勢を示した。
青瓦台は王外相が会談で韓国のTHAADに対して釘を刺した事をひた隠しに隠していた。
ところが中国側がバラしてしまった。
朝鮮日報(2019/12/6)
中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑
5年ぶりに訪韓した中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が、慶尚北道星州郡に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）に関連して、韓国政府に対し「適切に処理してほしい」と要求したことが5日、確認された。このため、THAADの臨時配備を問題視し、限韓令（韓流禁止令）などさまざまな報復措置を取ってきた中国が、今度はTHAADの「完全撤退」圧力をかけてきたのではないかとの見方が出ている。韓国外交部と青瓦台は、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけてきたことを黙っていたが、中国外務省が同日午後、その事実を公表して騒動になると、後になってこれを認めた。そうしたことから、韓国政府は「中国のTHAAD圧力」を隠ぺいして韓中経済協力などの広報に有利なことばかりを浮き彫りにしたと指摘されている。
外交問題で都合が悪い事はひた隠しに隠す文在寅のいつもの所作である。
GSOMIAの破棄延期についても同じことが起きていた。
朝鮮日報は今日の社説で「韓国で韓国の同盟を攻撃した中国外相、自分の庭とでも思っているのか」と激怒していた。
THAADレーダーが中国までは見通せないという事実を我々は何度も説明したし、中国も分かっていることだろう。それでも中国は「THAAD報復」で2年以上も韓国を苦しめている。「THAAD三不」では内政干渉にとどまらず、主権まで侵害してきた。
(中略)
こうした中国に「核の傘の提供をお願いしたらどうか」という提案を大統領統一外交安保特別補佐官がした。いくら冗談めかして言った話だとしても、正気のさたなのか問わずにはいられない。
特別補佐官が中国の核の傘の下に入りたいと言ったのは、冗談どころか文在寅の本音である。
文在寅も愚かな男だ。
前門の虎(トランプ)の尾を踏んで、後門の狼に脅かされている。
トランプ大統領は再び金正恩を「ロケットマンだ」と呼ぶようになった。
大いに結構。
日本としては早く狂ったロケットマンを退治して欲しい。
産経ニュース(同上)
北、トランプ氏の「軍事力行使」発言に右往左往 正恩氏は「不快」も交渉米頼み
ソウル【桜井紀雄】トランプ米大統領が北朝鮮への「軍事力行使」に触れた発言をめぐって北朝鮮がチグハグな対応をみせている。朝鮮人民軍の幹部が軍事的な「相応の行動」を警告したかと思うと、翌日には、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の側近で対米外交の責任者が「失言なら幸いだ」と非難のトーンを抑えた。
朝鮮人民軍第5492軍部隊管下の女性中隊を視察する金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同)
崔氏は、トランプ氏がミサイル発射を繰り返す金氏を「ロケットマン」と揶揄（やゆ）したことについて、「最高尊厳」である金氏に「比喩法をむやみに用いた」のは「一層不愉快だ」と指摘。金氏はトランプ氏に「まだいかなる（比喩）表現もしていない」と強調し、再度問題発言をすれば、「老いぼれのもうろくが始まったとみる」と嫌みも加えた。
独裁者の金正恩を取り囲んで感激のあまり泣き出す女性軍人が異様である。
勿論その大部分が演技である。
そうしなければ生きていけない。
朝鮮には昔から葬式の時に雇われて泣き真似をする「泣き屋」という商売があるという。
日本では考えられないことだ。
このような異形の国とは付き合わないのがよろしい。
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2019.12.05 (Thu)
韓国は日本に勝ったと文在寅
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中国に助け求める
日本にはいつも強面で立ち向かってくる中国の王毅外相が訪韓し、昨日は韓国の康京和外相と会談して「韓国と国際秩序守る」と表明した。
聯合ニュース(2019/12/04)
中国外相「官国と国際秩序守る」韓国外相とソウルで会談
香港の自由を蹂躙し、アメリカを相手に海洋覇権を狙う中国が「国際秩序を守る」とは臍が茶を沸かす。
そして、今日は文在寅にも会って「核のない」平和な朝鮮半島の実現を約束した。
日米に別れを告げ、レッドチームに参加しようとする韓国を応援するということだ。
聯合ニュース(2019/12/05)
文大統領 中国外相と会談＝緊密な対話・協力確認
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、青瓦台（大統領府）で中国の王毅国務委員兼外相と会談し、「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に向けたプロセスが重大な岐路を迎えている」として、「核のない、平和な朝鮮半島という新しい時代が開かれるまで中国政府が継続して関心を持ち、支援することを要請する」と述べ、中国側の積極的な役割を求めた。
文大統領は「両国の緊密な対話と協力は北東アジアの安全保障を安定させ、世界経済の不確実な状況を乗り越えられる力になる」と強調。「今月に開かれる韓中日首脳会談をきっかけに、両国の対話と協力が一層深まることを期待する」として、「特に、朝鮮半島の平和のための中国政府の肯定的な役割と寄与に感謝する」と語った。(以下略)
「核のない平和な朝鮮半島」と言っても、金正恩は大国アメリカに対抗して核開発を着々と進めているではないか。
実現不可能の夢物語である。
外交は虚々実々、狐と狸の化かし合いとはいうものの、度が過ぎる。
文在寅は今日、日本の輸出管理強化について、「日本の輸出規制に打ち勝っている」と嘘つき演説をした。
何をもって「日本に打ち勝っている」というのだ。
日本の輸出管理強化に悲鳴を上げて、何とかしてくれと泣きついている癖に、このような強がりを言う。
日テレニュース(同上)
韓国大統領 「打ち勝っている」輸出管理強化
韓国の文在寅大統領は５日、ソウルで行われた貿易についての式典で、日本の輸出管理の強化措置に言及した。
文大統領「私たちは企業家・科学校術者・国民が団桔して．日本の輸出規制に打ち勝っている」
文大統領は日本の輸出管理の強化措置を直接批判することは避けつつも、こう述べて日本側を暗にけん制した．その上で．素材一部品の国産化や輸入先の多角化が進み．「かえって我が国の競争力を高める機会になった」と主張した。
また、韓国側は16日に行われる日韓の政策対話で「両国の輸出管理システムに対する相互理解がより一層推進される」との認識を示している。
日テレは「直接批判することは避けつつも」と好意的に解釈しているが、どう見ても「直接批判」そのものではないか。
「牽制」などというレベルではない。
16日の日韓の対話は「相互理解」ではなくて、輸出管理の向上を求める日本に対して韓国がどこまで応じられるかということである。
でもおバカさんは文在寅だけではない。
GSOMIA破棄に賛成した大多数の国民は、破棄を破棄したら、それにも大賛成というデタラメさ。
一時下がった文在寅の支持率も4ヵ月振りに不支持率を上回ったという。
日本ではあり得ない話だ。
聯合ニュース(同上)
文在寅大統領の支持率が4カ月ぶりに不支持上回る
リアルメーターが発表
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが５日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ0.8ポイント上昇した48.4％だった。不支持率は0.6ポイント下落の47.7％となり、側近のチョ国（チョ・グク）氏を法務部長官に任命する前の８月第２週以来、約４カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
中央日報(同上)
「文大統領の国政運営よくやってる」４８％…４カ月ぶりに否定評価上回る
せめてもの救いは、韓国でも良識派は存在するということだ。
韓国でも日本でもベストセラーになった「反日種族主義」の共著者のひとりであるイ・ウヨン氏が主導して、慰安婦集会に抗議の集会を開いたという。
中央日報(同上)
水曜集会のそばで「少女像撤去」集会開いた反日種族主義の著者
日本軍性的奴隷制問題解決に向けた「定期水曜デモ」が開かれたソウルの元日本大使館前で少女像撤去を要求する集会が４日に開かれた。
この日午後「反日民族主義に反対する会」「韓国近現代史研究会」などは水曜集会が開かれる場所のそばで記者会見を行い、「少女像を撤去し水曜集会を中断せよ」と要求した。この集会は『反日種族主義』共同著者である落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が主導した。
彼らは「日本軍が強制的に連れて行ったという証拠はない」「慰安婦被害者は１０代初めの少女ではなく平均２０代半ばの成人だった」など事実と異なる主張をしたという。
彼らは「少女像は歴史を歪曲し韓日関係を悪化させる」としながら「（少女像を）公共の場所に展示し大衆に無理に情緒的共感を強要してはならない」と主張した。
水曜集会を「事実上の不法集会」と規定することもした。「外交空間１００メートル以内のデモは禁止されているのに水曜集会は記者会見形式で毎週開催されている」としながらだ。
７月の国連人権理事会で日帝徴用に言及し、強制動員の事実はなかったと主張して議論を起こしたりもした李研究委員は発言台に上がり、「少女像は『性的奴隷』だったとする全くでたらめな話を、歴史歪曲をまき散らしている」として水曜集会中断を促した。
慰安婦像と徴用工像を制作したキム夫妻は裁判に訴えると息巻いているが、嘘か真実か裁判で決着をつけるがいい。
とは言うものの、国際法すらヌケヌケと破る韓国の裁判所はまったく信用できないが。
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2019.12.04 (Wed)
文在寅を追い詰めたのは日本だと田原総一朗
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田原総一朗と田中均の引退を勧める
反日新聞の週刊朝日が田原総一朗のインタビュー記事を載せ、Aera.dot がネットで紹介した。
●日本が文在寅を追詰めた
●このままでは来年の選挙で文在寅は大敗する
●だから負けないように勝つ方法を教えたれ
●二階俊博もそうすると言った
と、今更驚くことも無いが、とても日本人とは思えない韓国ベッタリの記事だ。
週刊朝日(2019/12/4)
田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。韓国への提言で関係修復を」
現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。(中略)
文政権を追い詰めたのは日本政府なのである。そこで、最悪の日韓関係を本気で修復しようとするならば、文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべきではないか。
(中略)
実は、数週間前に自民党の二階俊博幹事長に「こんなときこそ、党は主体的に、積極的に韓国と交渉すべきだ」と話した。すると、「その通りだと思う。やろうと思っています」と答えた。今後の展開を注視したい。
自滅の道を行く文在寅に今更、何も提言することはない。
身の程も弁えず、日本に楯突いた結果であり、自業自得である。
田原ボケ老人はもうメディアに露出することを止めるべきだ。
日本は朝鮮半島の人々に犠牲を強いてきた(田中均)
もう少し若手の田中均も相変わらず朝鮮病に犯されている。
東洋経済オンライン(同上)
日韓関係が何度でも最悪になる｢本質的要因｣
何度謝っても終わらない日韓関係の深い溝
田中均
安倍首相に日韓首脳会談を
私は韓国の人と長年交渉してきたが、朝鮮半島の人々と一定のいい関係を作っていくためには、心のゆとりがなければいけないと思ってきた。「目には目を、歯には歯を」のように、言われたら言い返すということをやっていても、物事は前に進まない。多少腹が立つこともあるかもしれない。だが、そこに感情の行き違いがあるのは事実だとしても、日本は朝鮮半島の人々に犠牲を強いてきたという長い歴史がある。日本は反省の気持ちを忘れずに、もっと余裕のある交渉をすべきだと思う。
朝鮮半島とともに生きていくことなくして、日本の恒久的な平和は達成されない。そういう大きなピクチャーの中で物事を考えなければならない。韓国が求めているのは過去の歴史の償いというより、日本のみならず長年にわたって他民族に蹂躙されてきた歴史やその結果韓国の人々が持つに至った「恨」の感情を理解してほしいということだと私は思う。
日本は朝鮮半島に負い目があるという間違った歴史認識こそ日韓問題がいつまで経っても解決できない原因そのものである。
韓国の「恨」の習性と日本の「水に流す」という国民性は合入れない。
韓国の大統領は就任するとまず日本にやって来て「未来志向」という空手形を切って来た。
日本はそれに何度も騙されてきた。
ままで日本が何回謝罪しても、韓国は卓袱台返しをして来た。
最後は・・・
同時に日本がいつまでたっても低姿勢をとっていくのは限度があり、韓国がルールを踏み外せば反応せざるをえない。未来を見れば日韓の共通利益は明白であろうし、だとすれば日韓双方が相手を理解する努力を倍加するということに尽きるのだろう。
・・・と「お互いに理解し合おう」といつもの決まり文句。
田原や田中のような売●奴をのさばらせて来たから日本の外交は世界の笑いものになっていたのだ。
安倍政権になってようやく日本も国際社会並みになってきたといえる。
国内では百田尚樹氏が「沖縄の2紙は潰さなアカン」と名言した2紙のうち、琉球新報が宮古島や石垣島への陸自配備に反対する自称文化人のリストを紹介した。
大部分が田原総一朗や田中均ほどの影響力はないが、列記しておこう。
琉球新報(同上)
「軍事化阻止を」 宮古・石垣への陸自配備 「本土」文化人が反対声明
沖縄県外の文化人やジャーナリストら32人が宮古島や石垣島などへの陸上自衛隊配備に反対する共同声明を発表することを決め、賛同者を募っている。呼び掛け文は「沖縄・奄美の再戦場化というすさまじい事態に、私たち『本土』の市民は自分たちの生存に関わる問題として捉え、共にこの地域の軍事化を阻む世論をつくり出すべきだ」と述べている。(以下略)
＜共同声明呼び掛け人＞
▽蟻塚亮二（精神科医）
▽石川逸子（詩人）
▽岩崎眞美子（フリーランスライター）
▽植松青児（雑誌編集者）
▽石原真樹（ジャーナリスト）
▽大内要三（ジャーナリスト）
▽大竹秀子（Stand With Okinawa NYコーディネイター）
▽川口真由美（シンガーソングライター） ・・・
馬鹿らしいからこれ以上の列挙は止める。
福島瑞穂は韓国の自称慰安婦に加担するサヨク。
永田浩三は元NHKで「クローズアップ現代」や「NHKスペシャル」のサヨクプロデューサー。
後は有象無象だ。
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