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2019.11.23 (Sat)


韓国GSOMIA破棄撤回、日本は輸出規制ヤメロと朝日社説 


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産経・読売は文在寅批判

残念な事に文在寅はあれほど頑なに反日姿勢を取っていたのに、日本政府の毅然とした対応とアメリカからの圧力もあってGSOMIAの破棄を撤回した。
文は初心を貫いて自爆への道を歩むべきだった。
文の反日・反米の基本姿勢は変わらない。
いずれ自爆することだろう。

今日の主要各紙の社説を読み比べると、相変わらず朝日・毎日・東京は親韓反日姿勢であり、産経・読売が正しい主張をしている。
抜粋してご紹介すると・・・

朝日新聞社説(2019/11/23)
日韓情報協定 関係改善の契機とせよ


日韓の安全に資する協定が、かろうじて救われた。ひとまず安堵(あんど)できても、問題の根本は手つかずだ。理不尽な事態を繰り返さないための健全な関係回復に本腰を入れるべきだ。

 北朝鮮の不穏な動きが続くなかで、日韓関係がここまでこじれたのは不毛というほかない。今回の失効回避を機に、両政府は国民の実利を損ねる負の連鎖を止めなければならない。

 韓国側が8月に協定の破棄通告をしたのは、日本による輸出規制強化への対抗策だった。きのうの発表でも、今後いつでも破棄できると強調し、日本側に相応の対応を求めた。
 
 一方、日本政府にも関係改善への重い責任がある。7月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない

 韓国では、製造業で不安が広がっただけでなく、日本による「強圧」に対する世論の反感を増幅させた。韓国からの訪日客の激減は日本の観光地を悩ませているほか、さまざまな市民交流も滞っている。

 文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯(しんし)に進めて、強化措置を撤回すべきだ

  文氏も安倍首相も、相手との妥協を政治的な損失ととらえる考え方から脱すべきだ。たとえ不人気であっても、国民の未来を見すえた外交の価値を説くのが政治家の務めである。

 両国関係の土台である1965年の日韓請求権協定を守り、両国関係全般を本来の軌道に戻す一歩を踏み出してほしい。


日韓請求権協定を破ったのは韓国側である。
その韓国に対して歩み寄る必要などまったく無い。
朝日は日本政府の「強化措置を撤回」をまだ求めているのは、韓国サイドの視点であり、日本の国益を損ねる行為を主張するのは間違っている。

毎日新聞社説(同上)
日韓情報協定の維持 最悪の事態は回避された


日韓の安保協力の枠組みがひとまず維持されたことに安堵(あんど)する。
 韓国政府は協定終了の通告を停止するとともに、輸出規制に関する協議が行われている限り、世界貿易機関(WTO)への提訴も停止すると発表した。協議により輸出規制が撤回されれば、正式に協定を延長するという理屈である。

 韓国は今年8月に協定の破棄を日本に通告したものの、日本が韓国への輸出規制を見直すなら再考するという立場に転じた。同盟国の米国が、北朝鮮や中国を利するとして破棄に強く反対したためだ。
 
 日米韓が連携を強めて対応すべき局面である。感情的な対立により、 地域の緊張を高めてはならない。
 日本側も、輸出規制によって韓国が予想以上に反発したうえ、米国から憂慮を伝えられて対立の出口が見えない状況だった
 ただし、訪日韓国人客が激減するなど民間交流は細り、双方の世論は悪化し続けている。ただちに関係が改善するとの見方は早計だろう。
 関係悪化の根源である元徴用工問題をめぐり、解決に向けたさまざまなアイデアが韓国側から出ている。双方とも、日本企業の資産売却だけは防がなければならないという認識で一致している


文在寅は「日本企業の資産売却だけは防がなければならない」などとは一言も言っていない。
地方の裁判所から最高裁判所の裁判長に異例の抜擢をして「資産売却」の判決を出させたのは文在寅自身である。

韓国観光客の激減、おおいに結構。望むところだ。
文悲壮の「韓国側のアイディア」など笑止千万である。
日本国民や企業は自称徴用工に鐚一文も「寄付」をしてはならない。

東京新聞社説(同上)
GSOMIA 失効凍結を次に生かせ


失効凍結を選択した文大統領の判断は、妥当だったといえる。
 韓国は、輸出管理強化をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断するとも表明した。
日本政府も、輸出管理の見直しを積極的に行うべきだ。 日韓間では、元徴用工問題も未解決のままだ。差し押さえられた日本企業の資産が売却されれば日本側が報復し、取り返しのつかない事態になりかねない。
 日韓関係悪化のため、十月の訪日韓国人観光客数は前年同月から65・5%も減った。日本製品の不買運動も続いている。
 対立のツケを国民に回してはならない。日韓の指導者に、さらなる歩み寄りを促したい。


朝日新聞と同様に「輸出管理の見直し」を日本政府に求めている。
「対立のツケ」大いに結構。
日本国民は従来のような政府の安易な妥協は許さない。
日韓関係はケジメをつける時期に来ている。

読売新聞社説(同上)
GSOMIA 韓国の破棄見直しは当然だ


韓国は協定破棄の通告を、日本による対韓輸出管理の厳格化への対抗策と位置づけていた。
そもそも、貿易問題を安全保障にからめたことに無理があった

日韓関係の好転は、韓国人元徴用工を巡る対立が解消されない限り、期待できない。
 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償支払いを命じた判決は、1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反する。にもかかわらず、文在寅政権は実効性のある善後策をとっていない。
 日本企業の資産は差し押さえられており、現金化されれば実害が及ぼう。韓国政府は、日本側が受け入れ可能な解決案を早急に提示しなければならない。


これが正論。

産経新聞社説(同上)
【主張】GSOMIA延長 日米韓の協力を立て直せ


文在寅政権が、GSOMIA破棄という愚かな選択を寸前で取りやめたことは妥当である。
だが、文政権による破棄の動きが、日米韓3カ国の安全保障協力関係や米韓同盟を大きく傷つけたのは確かだ。

文大統領自身が、自国や北東アジア地域の安全保障の確保よりも感情的な反日に走ってきたという誤った姿勢を深く反省し、日本や米国との真の協調路線に転じる必要がある。

対韓輸出管理の厳格化は、輸出品の兵器転用を防ぐ措置で、その是非を韓国と協議する類(たぐ)いの話ではない。韓国が不満であれば、自国の体制の不備をどう改めるか政策対話で具体的に示せばよい。

茂木敏充外相が指摘したように日韓間に横たわる最大の問題は「徴用工」判決による韓国側の国際法違反であり、文政権はその解決も急がねばならない。


「GSOMIA破棄は愚かな選択」とズバリ指摘したのは産経新聞だけ。
他紙はどうしてそれが言えないのか。

日本は1ミリたりとも動かず、文在寅に解決を求める姿勢が正しい。

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