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2019.11.22 (Fri)


苦し紛れの文在寅、GSOMIA破棄を延期


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条件付きだと韓国、無条件だと日本

今日の午後5時過ぎに韓国がGSOMIA破棄を条件付きで延期したというニュースが飛び込んできた。
これこそまさにバッド・ニュースだ。
文在寅は日本に対して怒りの拳を上げたはものの、アメリカからの圧力もあり、勝ち目がないと判断して、そっと降ろしたといっていい。
しかしやはり韓国だ。
条件付きで延期したと、日本が韓国の提示した条件を呑んだような言い方でまだ嘘を付いている。
その条件とは「日本が12月31日まで輸出管理強化を一時的に解除する」ことだと。

しかし、日本側は午後6時過ぎに、経産省が記者会見で3戦略品目の輸出管理状の措置は変更しないとし、茂木外相も「GSOMIAと輸出管理の適正化とはまったく別の問題だ」とした。

河野防衛相も「日米韓の連携が従前の態勢に早く戻すということが、しっかりとしたメッセージを周辺国に出すことになる」と発言。

つまり1ミリも動いていないのである。

安倍首相も数秒間のぶら下がり会見で・・・

2019112200.jpg

安倍首相
「北朝鮮への対応のために、日韓または日米韓の連携協力は極めて重要であります。
それは私も繰り返し申し上げてきたことであります。
今回、韓国もそうした戦略的観点から判断をしたんだろう、こう思います」


・・・と韓国を突き放した。

経産省は日韓の課長級の会議を行った上で局長級会議を開くと記者会見で明らかにした。
これが韓国の言う「条件」だったようだ。
しかし、日本の要請にもかかわらず3年間も会議に応じなかったのは韓国側である。
だから安全保障上の理由で輸出管理の適正化をしたのである。

従って韓国の言い分はおかしい。

あとは文在寅がどうやって国内の支持派を言いくるめるかということであり、日本の知ったことではない。

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2019.11.22 (Fri)


韓国のGSOMIA破棄期限は今日まで


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文在寅(韓国)の終わりの始まり

いよいよ今日の23時59分をもって韓国とのGSOMIAは破棄される。
文政権の終わりの始まりであり、韓国の終わりの始まりである。

文在寅は安倍首相の出方を見誤った。
GSOMIAの破棄を仄めかせば、対韓輸出管理の強化を緩和するだろうと思った。
支那、ロシア、北朝鮮のレッドチームへの転向を示唆すれば、日米は軟化するものと思った。
アメリカが日本に圧力を掛けると思った。
だから、青瓦台は「GSOMIA破棄はアメリカの了承済だ」とデマを流し、恥を掻いた。

日本の新聞はどう報じているか社説を比較検証してみると・・・

産経新聞は11月16日付社説で韓国に対し「不当破棄の撤回」を求めて以来、無視している。
まさにボールは韓国側にありという政府(及び良識ある国民)の立場だ。

産経新聞(2019/11/16)
【主張】軍事情報協定 韓国は不当な破棄撤回を


極めて残念な(文在寅の)態度である。輸出管理の問題を絡めるのは筋が通らない。韓国は前提条件なしにGSOMIA維持を表明すべきだ。

GSOMIAがなくなれば、朝鮮半島をはじめとする北東アジア地域の有事への米国の即応態勢に大きな支障が出る。米韓同盟には深刻な亀裂が生まれる。地域から米国を追い出したい中国は喜び、米韓同盟を消滅させるべく、韓国に硬軟両様の働きかけを強めるに違いない。


読売新聞の社説も同じトーン。

読売新聞(2019/11/19)
日米韓防衛協力 枠組み維持し抑止力高めよ


日本が輸出管理を簡略化する対象から韓国を除外した措置を批判し、譲歩するよう改めて求めた。日本の決定は、韓国の輸出体制の不備が原因だ。GSOMIAと関連付ける主張は筋違いである。
 失効すれば、北朝鮮のミサイル発射の情報は米国経由でやり取りされる。迅速な情報共有が困難になりかねない。韓国は影響を考え、破棄の方針を撤回すべきだ


しかし朝日新聞は日本政府にも注文をつける。
「アベの葬式を出す」のが社訓であるから当然とは言える。

朝日新聞(2019/11/16)
日韓情報協定 文政権は破棄の撤回を


協定維持が国益にかなうことは、文政権もわかっているはずだ。残る1週間内に、賢明な判断を下してもらいたい。そのためには日本政府も、かたくなな態度を緩める必要がある

・・・と日本政府にも妥協を求め、

連携の重要性を唱えながら、費用負担などでは「米国第一」の要求を突きつける。そんなトランプ政権の同盟軽視こそが、米国主導の国際秩序を脅かす要因になっている。

・・・とトランプ大統領を批判している。

日米離間を計るのが朝日新聞の狙いか。

朝日新聞の子分の毎日新聞は・・・

毎日新聞社説(2019/11/19)
日韓の軍事情報協定 失効させぬ努力最後まで


日本の決定は、韓国の輸出体制の不備が原因だ。GSOMIAと関連付ける主張は筋違いである

・・・と言いいながらも最後は、

両国の間には、元徴用工問題をはじめ難題が山積している。解決のためには、対話を続けるほかない。

・・・と対話を要求している。

これも手下の東京新聞は・・・

東京新聞(同上)
GSOMIA 結束し失効回避目指せ


韓国の非を認めながらも・・・

「元徴用工問題の解決を促す目的とはいえ、日本政府が経済を使ったのは適切ではなかった。」

「一方日本政府は、GSOMIAとは次元の違う話だとして、輸出規制強化の撤回に応じていない。韓国側の対応は問題だが、日本政府が人ごとのように振る舞っているのは無責任ではないか。」


・・・と Yes,but...論法で、とどのつまりは日本は無責任だと批判している。

一口で言えば、朝日新聞、毎日、東京の3紙は韓国のGSOMIA破棄よりも、安倍首相の「桜を見る会」問題の方が安倍政権打倒に効果があるとして、このところもっぱらそれに傾注している。
いくら言っても安倍首相が韓国に妥協する兆しが見えないからである。
しかし明日の朝刊は一斉に安倍首相の対韓外交の失敗と書き連ねることは間違いない。

【追記】日テレニュース 16時54分
GSOMIA失効回避 条件付き期限延長

日韓GSOMIAについて、日韓政府が、条件付きで期限延長を合意した。
失効が回避された。


どうせ韓国の苦し紛れの一時的な期限延長であり、日本が呑めないような条件を付けて来たに違いない。
日本政府は1ミリたりとも動いてはならない。

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