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2019.11.13 (Wed)


嘘つき、タカリを止めない韓国


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それでも韓国学生を採用する日本企業の愚

韓国は日本の3品問の輸出管理強化に悲鳴を上げているに、自国生産や他国からの輸入で全然問題ないと大嘘つきの瘠せ我慢。
それにしては全く関係のないGSOMIAの破棄など言い出して、日本が管理強化を止めれば復活すると取引をしている積りのトンチンカン。
今日もまた「生産への支障なし」と大嘘をついている。

朝鮮オンライン(2019/11/13)
日本の輸出規制強化「生産への支障ない」=韓国産業相


【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は13日、日本が7月上旬に半導体・ディスプレー材料3品目の韓国への輸出規制強化に踏み切って以降、主に半導体の製造工程で使われる液体フッ化水素の輸出許可は1件も出ていないものの、代替材の確保などにより国内企業の生産に支障が出る事態にはなっていないと説明した。
ラジオ番組に出演して述べた。

(中略)
また、3品目のうち液体フッ化水素については輸出許可が1件も下りていないが、代替を通じて確保するなどしており、その他は時間がかかり企業に負担があるものの、許可が1カ月に1~2件下りている状況だと説明した。
(中略)
 一方、低迷している韓国の輸出については、今年10月が底だったとの認識を示し、来年1~3月期のうちにはプラスに転じるものと期待を示した。その理由として、米中貿易交渉の進展や半導体の価格下げ止まりなどを挙げた。

「3品目のうち液体フッ化水素については輸出許可が1件も下りていない」というもの大嘘。
既に3件の輸出許可がサムスン社などに降りている。

「今年10月が輸出実績の底」というのも希望的観測に過ぎず、来年にかけて韓国経済は奈落の底に向かっている。

以上が嘘つき韓国の話。
次はタカリの話。

まだ金欲しい韓国の慰安婦(正しくは戦時売春婦)

韓国とはいわゆる「戦時徴用工」と「慰安婦」問題で争っているが、元慰安婦がカネ当てでまだ日本に
たかろうとしている。
今日、第一回口頭弁論がソウルで開かれたが日本側は出席しなかった。
国家が他国の裁判の被告にはならないという「主権免除の原則」がその理由である。
しかし国際常識も何のそのの文在寅だから何があってもおかししくない。

ある意味「カネ目当て」と言うのは正しく無いかもしれない。
なぜなら、原告側は約2億8千万円を要求しているから、金が欲しければ、2015年の日韓合意で日本が拠出した10億円を食いに逃げした残りの半分で十分充当できるからである。

ということは、永遠に日本の謝罪を求める韓国のイヤガラセということか。

日経新聞(同上)
元慰安婦、日本政府への賠償請求訴訟 韓国で初弁論
主権免除の扱い焦点に


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【ソウル=恩地洋介】韓国の元従軍慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、ソウル中央地裁で開かれた。日本政府は国家が他国の裁判の被告にはならないという「主権免除の原則」による却下を求めており、欠席した。日本側が敗訴した場合、慰安婦問題の完全解決をうたう2015年の日韓合意に著しく反する事態となり、両国関係は一段と悪化する。
訴訟は元慰安婦や遺族ら20人が16年12月に提起した。「精神的、肉体的な苦痛を受けた」として計約30億ウォン(約2億8千万円)の損害賠償を日本政府に請求した。

(中略)
裁判では主権免除を巡る判断が焦点となる。主権免除とは主権国家が他国の裁判権に属することはないとする国際法上の原則だ。米国では00年に韓国などの元慰安婦が日本政府への賠償請求訴訟を起こしたが、連邦最高裁はこの原則を踏まえて却下した。
(中略)
裁判の行方は元徴用工訴訟への対応を巡り悪化する日韓関係の見通しを一段と不透明にする。日本政府はかねて、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を約束した15年の日韓合意を履行するよう文在寅(ムン・ジェイン)政権に求めている。
ただ、文政権は元慰安婦を支援する財団を事実上解散させ合意の形骸化を進めている


「主権免除」には偽善団体のアムネスティ・インターナショナルが反対している。

朝鮮オンライン(同上)
日本政府の「主権免除」認められず 慰安婦被害者訴訟で国際人権団体が意見書


そんな韓国に日本企業がノコノコと出掛けて、韓国学生の採用面接をしたという。
アメリカなど9か国の企業100社の内、日本企業はソニー、日産、ハウステンボスなど65社と最多だったという。
なぜ反日一色の韓国から採用しなければならないのか。日本人学生では駄目なのか。
韓国の大学生は不況で就職地獄に陥っている。
それも文在寅の経済政策の失敗の結果だ。
日本がなぜ文在寅の尻拭いをしなければならないのだ。

朝鮮オンライン(同上)
反日運動で2カ月延期された海外就職博覧会に1000人


日本の家電メーカー関係者は「社内には韓国人に対する差別は全くない。
悪化した雰囲気の中でも志願してくれた韓国人に感謝するばかりだ
と話した。


なんとも情けない限りである。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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