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2019.11.09 (Sat)


楽しみな韓国のGSOMIA破棄


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ヘイトするつもりは更々無いが

11月22日は韓国がGSOMIAの破棄を実施する日である。
アメリカからは要人達が入れ替わり立ち替わり韓国を訪問して、破棄を思い止まるように説得しているようだが、韓国は言い出した以上、日本が「輸出規制」を止めない限り後には引けない。
慌てふためくと思っていた日本からは「好きにしたら」と無視されてしまったから、韓国は自分で自分の首をしめる事になってしまった。

外交の素人と言われる白髪おばさんの康京和外交部長官は予算委員会で野党に・・・

「GSOMIAを破棄したら安全保障上、中国と北朝鮮を利することになる」

と指摘されて・・・

「韓日間が対立する状況で避けられない決定だった」

「不当な報復措置を突然受けた時に原則的な立場を取ることも国益の一部だ」


と苦しい答弁。

聯合ニュース(2019/11/6)
韓国外相「GSOMIA終了の立場変わらず」
輸出規制撤回なら再考


日本政府の輸出管理適正化をいわゆる「徴用工問題」に関する日本企業の財産差押えに対する報復措置だと繰り返した。
そのなかで「しかし具体的な被害は確認されていない」と強弁した。

韓国の与党側シンクタンクも、日本の3品目の輸出管理適正化から100日経過した時、「韓国経済は打撃を受けていない。サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイの3大企業の売上高の予測値は輸出規制以前と同じか、むしろ増加している。 日本の判定負けだ」と強弁した。

それにしては韓国の狼狽ぶりは只事ではなかった。
いまでも狼狽の真っ最中である。

「朝鮮人は嘘つき」などとヘイトするつもりは更々ないが、少しおかしいではないかという気はしないでもない。

嘘くさいと思う事のひとつは、ドタキャンした筈の文悲惨がノコノコ日本にやって来て会議に出席して早稲田大学で講演し「日韓の政府と国民の寄付金構想」を打ちあげた。
当然、青瓦台との打合せの上での来日だが、韓国の外相は「政府が考えていない要素がある」(聯合ニュース)と嘯いた。

困り果てている韓国は様々な観測気球を打ち上げて日本政府の反応を伺っているのだが、日本が「国際条約を守れ」の一点張りで、一向に譲歩する様子がないので心底困り果てているのである。

GSOMIA破棄の撤回を迫るトランプ大統領は在韓米軍駐の留経費を5倍にすると言い出して、韓国は大慌て。
反対する「市民運動」が盛んである。

北朝鮮の金正恩の方しか向いていない文在寅政権のために韓国を守るのは真っ平御免というアメリカの立場は理解できる。
朝鮮戦争では韓国を守る為にアメリカの若い兵士の血が流れた。
それを今になって文在寅は北朝鮮と和解しようというのである。
中国にも気を使ってアメリカのミサイル防衛システム「THAAD」の追加配備はしないと約束した。

では、日本はどうか。
最近の世論調査によればアメリカ人の64%が「北朝鮮が日本を攻撃したら米軍は出動すべし」と回答したという。
4年前には48%だったというから増えている。

聯合ニュース(2019/11/9)
米国人の64%「北朝鮮が日本攻撃なら米軍出動すべき」


【ソウル聯合ニュース】米シンクタンクのシカゴ・グローバル評議会が米国で実施した外交政策に関する世論調査で、米国人の64%が「北朝鮮が日本を攻撃する場合、日本を保護するための米軍の出動を支持する」と答えたことが分かった。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が8日、伝えた。
 シカゴ・グローバル評議会は18歳以上の国民2059人を対象に実施した調査の結果を4日(現地時間)に発表した。2015年の調査では北朝鮮の攻撃から日本を守るため米軍の出動を支持するとの回答は48%だった。それに比べると今年は支持する人の割合が大きく上がった。
 シカゴ・グローバル評議会は「インド太平洋で日本は米国の中核的な同盟国であり、米軍駐留国として域内の米国の安全保障において重要な役割を担っている」と説明した。
 一方、今回の調査で55%の米国人が「日本と中国が領土紛争で衝突する場合、米軍の関与に反対する」と回答した。


中国との領土紛争では静観すべしという回答が多かったのは残念だが、尖閣諸島を始めとして日本は自国防衛せよというのは当然である。

それにしては、このところの国会は野党が相変わらず重箱の隅をつつくような質問をして、そのあまりの酷さに安倍首相が辟易して思わず、ある時は意図的に「呟く」と野党は「速記を止めろ」と怒号を上げ、議長席に詰め寄るといういつもの光景。

NHKはこんな下らない国会中継は止めるべきである。
テレビが報道するから、野党は選挙のために少しでも目立とうと演技するのである。

あの下品な森ゆうこ議員の「質問漏洩騒動」もブーメランになっているのは御承知のとおり。
何かというと「○○問題調査チーム」を立ち上げて合同ヒアリングと称して官僚を吊るし上げて喜んでいる野党。
もちろんテレビカメラも入るから演技も冴える。
高市早苗総務大臣がNHKの常時同時ネット配信で肥大化を懸念したのは当然のことだ。

今回の件では民間有識者が「ツイート時刻変造問題調査チーム」を立ち上げて柚木議員、今井議員、森議員、原口議員等の参加を要請したが、誰一人出席しなかった。

国会議員は国会での発言は訴求されないが、民間人の原英史氏や高橋洋一氏らは訴求されるという不合理。
原氏の「国会議員による不当な人権侵害を許さず、森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます!」→ 署名11000人突破!運動には署名参加したが、その後の顛末は知らない。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:59  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑
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