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2019.11.30 (Sat)


朝鮮半島にケリをつけよう


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54歳の誕生日を迎えられた秋篠宮文仁親王

今日、54歳の誕生日を迎えられた秋篠宮文仁親王が記者会見に応じられた。

産経新聞(2019/11/30)
【秋篠宮さま54歳】「即位の礼」終わり安堵 眞子さまご結婚「発表必要」


秋篠宮文仁親王
「宗教色の強い大嘗祭は規模を縮小して天皇家の私費である内廷会計で賄うべきという考えは昨年から変わらない」


眞子内親王殿下についても昨年話したことと変わらないとし・・・

「やはり多くの人が、そのことを納得し喜んでくれる状況にならなければ、私達はいわゆる婚約に当たる『納采の儀』を行うことはできません」

とキッパリと婚約を否定された。

ブログ主は眞子さまと小室某とのご結婚を「納得し喜んでくれない」者の一人である。
母親の情夫からの借金を踏み倒して恬として恥じない男と、品の無いその母親は皇室には相応しくない。
それ以上でも以下でもない。
結婚されても眞子さまは決して幸せになれない。
人間は失恋によって成長する。
幸せになるために小室某のことはお忘れになることだ。

皇室が売らんかなの週刊誌の下品なネタとして利用されるのは許しがたい。
紀子さまをこきおろし、愛子さまを持ちあげる女性週刊誌には、皇室を混乱させようとする反日スパイが絡んでいるのではないかとさえ思う。

開かれ過ぎた皇室に問題がある。

話はガラリと変わって、北朝鮮の金正恩サマ。

韓国が延長したGSOMIAについて・・・

「日本に軍国主義の復活と朝鮮半島を再び侵略するための足がかりを提供する売国的な戦争協定だ」

と文在寅を批判した。

2人で仲良くお手々つないで38度線を越えたのは、ついこの間の話。

29日のミサイル2発の連射について、河野防衛相は1分以内に連射したと警戒を強めた。

金正恩はGSOMIA継続で韓国に圧力を掛けたアメリカに対して「強盗のような横暴な振る舞い」と激しく批判した。
ここまで馬鹿にされたトランプ大統領は相変わらず「よく気が合う」などと言ってのんびり構えていていいのか。
過去にはロケットマンとか金正恩を馬鹿にしていたのにこの様変わり。
弾道ミサイルを発射してもアメリカに届かなければいいと容認している。

日本にとっては大迷惑な話で、金正恩は付け上がるばかりだ。
かつてブッシュ大統領は北朝鮮を「ならずもの国家」と断定した。
トランプ大統領も2年前は「ならず者政権」「野蛮な体制」と呼んでいた。

「歴史上最悪の残虐行為をここで、安全保障のためにわれわれが戦い死んだこの地で、繰り返させたりしない」

とまで断言しているのである。
国際平和を乱す金正恩の独裁体制を終了させるには、無意味な米朝首脳会談の繰り返しではなくて、金正恩の首を取ることである。

日本としては、自衛隊を憲法に明記し、自主防衛を強化し、先制攻撃も可として朝鮮半島と向きあうしかない。
野党も反日メディアも、安倍首相の「桜を見る会」の疑惑がさらに深まったなどと喜んでいる場合ではないのである。

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2019.11.29 (Fri)


日本の輸出管理に抵抗する韓国と対話は不要だ


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来月の局長級対話も破局間違いなし

中曽根元総理が101歳で天寿を全うされた。
ご冥福をお祈り申し上げます。
過去の政治家のなかでも憲法改正を悲願としたスケールの大きい政治家であった。
今でこそ安倍首相がサミット会議を主導する日本となったが、まだ日本の国際的地位があまり高くなかった頃、意図的にレーガン大統領の隣りに立って記念写真に収まったことは今でも語り草になっている。

一方で、胡耀邦党総書記の失脚を防ぐために靖国神社参拝を中止したために、それまで何の文句も言っていなかった支那の「靖国カード」にさせてしまったとも言われている。
もっとも、支那に御注進してカードにさせたのは、朝日新聞などの反日メディアであることは広く知られている。

さて、韓国とはまた一悶着ありそうだ。
昨日、ソウルで貿易管理に関する日韓の課長級準備会合が行われ、その結果、日韓の局長級政策対話を12月の第3週に東京で開催することになった。
3年半ぶりである。
この間、韓国は日本からの核兵器などに利用できる戦略物資を北朝鮮などの他国に横流ししたことが、韓国の野党の調査で明らかにされている。

12月4日 局長級準備会合(ウィーン)
12月16日の週 局長級政策対話(東京)

しかし日韓の認識は最初から違う。
日本の梶山経済産業大臣は・・・

「お互いにどういう体制でやっているかについての話し合いで、解決に向けてというよりも現状の確認をする政策対話だ」

・・・と、あくまで韓国側の管理体制の改善を求める会議だとしているのに対し・・・

韓国側は・・・

「最終的な目標は、日本の韓国向けの輸出管理強化とホワイト国除外の原状回復だ」

とまったく違っている。
韓国はもし日本が譲歩しなければGSOMIAを終了できると、まだ馬鹿な事を言っている。

これではまた一悶着起きるに違いない。

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日本は「対話」だとしているのに、韓国は「日本の輸出規制とホワイト国除外を『元に戻すこと』だとか、『最終目標だ』と考えているからである。

聯合ニュース
日本の輸出規制 「元に戻すことが最終目標」=韓国


産経新聞もまったく期待していない。

産経新聞(2019/11/29)
日韓の主張になお隔たり 輸出管理厳格化で 約3年半ぶり政策対話


日韓両政府は日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐる政策対話を約3年半ぶりに開くことで合意したが、日韓の経済関係が改善に向かうかどうかは見通せない。日本側は韓国の貿易管理体制が改善され、それが政策対話などを通じて確認されるまでは輸出管理厳格化を維持する考え。これに対し、韓国側は政策対話で厳格化の撤回を求めるものとみられ、主張にはなお隔たりがある。
日本政府は対韓輸出管理の厳格化について、

▽韓国側の事情で政策対話が長期間にわたり開かれないなど信頼関係が損なわれている
▽通常兵器に関する管理について法制度に不備がある
▽審査に携わる人員が極端に少ないなど貿易管理体制に脆弱(ぜいじゃく)性がある

-の3点を主な理由にあげる。
 今回、政策対話の再開は決まったが、他の2つで改善が見られなければ、日本政府は輸出管理の厳格化を継続する構えだ。
政策対話の再開で合意した22日の記者会見で、経産省の担当者が「韓国側が輸出管理の問題点について改善に向けた意欲を示している」と発言したことに対し韓国政府は反発した。韓国側には自国の貿易管理体制に不備がないとの認識があるとみられ、日本政府の見解とは大きな開きがある。
また、政策対話を互いの貿易管理の現状を確認する場と位置付ける日本と、輸出管理厳格化の撤回を協議する場と主張する韓国との意識にも隔たりがある。両国がどこまで歩み寄れるかは見通せない状況だ。


話し合う前から認識がまったく違う日韓。
会合が失敗することは間違いない。

北のミサイル発射で日本を嘲笑う韓国

北朝鮮が性懲りもなくまたミサイルを海に向けてぶっ放した。
日本の海上保安庁は発射4分後に船舶に対してミサイル警報を出した。

韓国政府は日本から情報提供の要請はなかったと伝えた。
そして日本は弾道ミサイルと判断したが、実際は超大型放射砲だったと嘲笑った。

聯合ニュース
北朝鮮「超大型放射砲」発射 日本と情報共有行わず=韓国政府筋


【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が28日に「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」の連続発射実験を行ったことに関連し、29日午前までに韓国と日本の間で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づく情報共有が行われていないことが分かった。韓国政府の消息筋が伝えた。
この消息筋は「日本側から韓国軍が探知した情報の提供について要請はないと承知している」と明らかにした。

(中略)
北朝鮮が今回試射した超大型放射砲について、日本は弾道ミサイルと判断している。安倍晋三首相は28日、北朝鮮の飛翔体が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したかどうかは確認されていないと述べた上で、北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は日本だけでなく国際社会に対する深刻な挑戦だとの認識を示した。
 しかし、韓国軍は発射直後に超大型放射砲との見方を示し、北朝鮮も超大型放射砲の試験発射だと発表した

(以下略)

日本の防衛省はミサイルの高度はおよそ100キロ、飛行距離は380キロで、いずれも日本のEEZ(排他的経済水域)の外の日本海に落下したと発表していた。

日本のJSF氏(軍事ブロガー)によれば・・・

「日本政府は今回の北朝鮮の発射した飛翔体を『弾道ミサイル』と呼んでいるが、これは600mm超大型ロケット弾が短距離弾道ミサイルと同等の射程を有しているので、弾道ミサイル扱いするという意思表示だ
世界各国もこの超大型ロケット弾を短距離弾道ミサイル扱いしている」


としている。

韓国が日本とのGSOMIAを破棄しても、日本は一向に困らない事に韓国はまだ気付いていない。
文在寅は北朝鮮との併合を望み、支那やロシアのレッドチームに加盟しようとしている。
そんな国に日本の大事な軍事情報を漏らすわけにはいかないのだ。

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2019.11.28 (Thu)


いい加減な韓国の民意


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日本政府は初志貫徹せよ

今日のTBS「ひるおび!」で日韓問題を取り上げていたが、韓国という国は実にいい加減だなと思わざるを得ない。

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GSOMIA破棄の是非に関する国民の世論調査にしても、破棄中止前は「破棄すべきだ」が過半数だったのに、文在寅がヘタレて破棄を中止したら、「破棄しないで良かったが」大多数を占めるといった塩梅だ。

いまだに日本商品不買運動に精を出している韓国の国民は青瓦台に梯子を外されて戸惑っているのではないか。
可哀想に・・・

TBS「ひるおび」(209/11/28)
半導体3品目 輸出管理厳格化
不透明な韓国のホワイト国復帰


最近はどういうワケか当番組で田崎史郎と伊藤惇夫の御両人が並んで正反対のコメントを出すというシーンが見られない。

今日は信用出来ない方の伊藤コメンテーターは・・・

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・・・と証拠も示さないままアメリカの日本に対する圧力を匂わせた。

産経新聞によれば、政府高官が「パーフェクトゲームだ」と言ったというから、そんな筈はあるまいに。

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細川昌彦(元経産省貿易管理部長)
(アメリカが日本に対して)言ったかもしれない。しかし言ったかどうかの問題ではない。
日本がそれによって影響を受けたかどうかだ。
日本は別にアメリカから言われても、日本として、ちゃんとキッチリ考えて、対話をやってもいいという判断があったからやっただけで、アメリカから言われたからやったという訳ではないということが大事なんで・・・」


ここでCM入り。

細川氏の解説を聞くと、韓国がどうして「輸出規制だ!」と騒ぐのか、まったく理解できない。
韓国さえその気になれば、いくらでも3品目の日本からの輸入は可能だ。
これもよく言われていることだが、韓国の3品目を利用した輸出は激減している。
原因は韓国経済の低迷と輸出力の低下、中国の自給力の増進と世界的な需要低下によるものだ。
日本の「輸出管理強化」が原因ではない。

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細川氏は「協議」と「対話」の違いを指摘して・・・

細川
「日本は『対話』と言っているのに、わざと韓国は『協議』と言い続けている。
これは国内向けに『俺達は日本と交渉するから』と言って国内向けの面子を保つために言っている。
日本のメディアも『協議』と報道したり、『協議』でも『対話』でどうでもいい人が居るが、信じてはダメだ。
ここが一番のコアだ」


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御記憶の方も多いと思うが、韓国から輸出管理の素人二名が日本にやって来て、日本の経産省の教育を受けた時は「対話」どころか「事務的説明会」だった。

➡「アメリカに泣きつき、日本を脅す韓国外交の愚」(2019/7/12)

しかし韓国と一部の日本の報道は「協議のために日本を訪れた韓国の賓客を汚い部屋に案内して、バカにした」と批判した。

隣の辺真一コメンテーターに「それは建前だ」と言われて細川氏は爆笑。


「1-2ヵ月の間に日本の輸出規制が解除されるかどうかに韓国の対応がかかっている」


2人の対立に・・・

恵 俊彰(MC)
「結構ナマ放送ですからね・・・」

とその場を和らげようと笑いで誤魔化す。

細川(笑いながら)
「徴用工の問題が解決しても日本の輸出措置続く。
逆に徴用工の問題が解決しなくても、韓国がちゃんと輸出管理をすれば解決する。
つながっている問題ではない」

恵 俊彰(MC)
「後は楽屋で・・・」


文悲惨の徴用工解決案が自称被害者団体の反対で悲惨に

日テレ「ミヤネ屋」(同上)
急転 "元徴用工問題" 解決案
資産現金化で日韓悪化?


上皇陛下に謝罪を要求した恥知らずの文悲惨が提案した1+1+アルファ案が韓国で叩かれている。
その草案は韓国と日本企業及び両国の国民の募金に、慰安婦問題解決に日本が拠出した100億円の残りの50億円を加えて1,500人の自称元徴用工に総額280億円を支払うというものだ。

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しかし被害者団体は日本政府の謝罪を要求して大反対!

新しい案の財団名は「記憶人権財団」だそうだ。
日本の人権を無視した歴史を記憶しようという財団である
そんなものにビタ一文も出せるものか。

かつて沖縄はアメリカ国務省のケビン・メア日本部長に「ユスリ・タカリの名人」と言われたが、いまでは韓国こそ「ユスリ・タカリの名人」である。
罷り間違って韓国の言う通りに(そのような事はよもやあるまいが)、日本企業と日本国民が安易な同情心から寄付したりすれば、自称元徴用工が次々と現れ、そのうち北朝鮮も慰謝料を払えと言って来て収拾が付かなくなるのは間違いない。
日本は朝鮮半島のキャッシュ・ディスペンサーではないのだ。

文春オンラインの記事の一部を紹介すると・・・

文春オンライン(2019/11/27)
元徴用工ら1500人に約280億円、韓国議長が法案化
それでも収まらない被害者感情


中央日報によると、日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は、文議長案について「(徴用工問題の)解決策はこれだけだ」と評価したと語ったという。

 結論から先に言うと、文議長、そして同案を評価したという河村建夫議員の言葉は、いずれも、徴用工問題の本質を直視出来ていない軽薄なものでしかない。

文議長案の骨子となる「記憶人権財団」は、行政安全部の下部組織である「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げした形で設立され、慰謝料や慰労金を支給する事業を行うのだという。

歴史問題解決の障壁は市民団体だ。
徴用工や慰安婦問題に代表される日韓歴史問題において、解決の最大の障害となっているのが「市民団体(市民運動家)」、そして同じ思想を持つ政治家や有識者の存在である。市民運動家が被害者よりも前に立って日本政府などに対して批判の声をあげるために、常|こ問題解決の途は閉ざされてきた。アジア女性基金、和解・癒し財団などが解散に追い込まれた経緯を見れば、その事実は明らかである。


しかし、もともと被害者などと言うものは存在しない。
大部分が自発的に応募したものであり、自称被害者もそれを利用する市民団体も同じ穴のムジナだ。

日本政府の「1965年の日韓請求権協定で既に解決済み」という姿勢は正しい。
今後とも決してブレないことだ。

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20:03  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2019.11.27 (Wed)


今日の産経新聞社説を床の間に飾ろう!


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甘えるな韓国!

産経床の間

今日の韓国についての産経新聞社説は全く的を射たものであり、金の額縁に入れて床の間に飾って置きたいぐらいだ。
アーカイブとして残す価値があると思うので、長文コピペご容赦。

産経新聞社説(2019/11/27)
【主張】日韓対話で応酬 不毛な抗議は認められぬ


 韓国側の不毛な主張にはうんざりさせられる。韓国政府が安全保障上の輸出管理に関する日韓対話をめぐり、日本側の発表は内容を歪曲(わいきょく)していると抗議したことだ。日本は非を認めて謝罪したと言い張っている。
 これに対して菅義偉官房長官は記者会見で、発表内容は韓国と事前にすり合わせていると反論した。「謝罪」も明確に否定している。
 双方の主張は相いれない。ただし慰安婦や徴用工問題で国家間の約束を反故(ほご)にしてきた文在寅政権の抗議である。日本への言いがかりとみられても仕方あるまい。
 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持せざるを得なかった文政権にすれば、日本による輸出管理厳格化の撤回に向けて成果があったと国内向けに強弁したいのは察しがつく。
 だが、肝心なことを忘れていないか。合意の中身を糊塗(こと)したところで、日本が問題視する韓国の輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)性が改まらなければ撤回はあり得ない。文政権はこの現実を直視すべきである。 先に経済産業省は輸出管理に関する政策対話の再開について、韓国が自らの体制不備を改める意欲を示したという「感触を得た」ためだと説明した。韓国はこれが事実と異なるという。日本の措置撤回を協議する方向で合意したというのが韓国側の主張である。
おかしな言い分だ。日本の措置は軍事転用可能な輸出品が韓国経由で拡散するのを防ぐためのもので、国内制度に基づいて日本が決めるものである。その是非を韓国と協議するのは筋違いであり、日本は一貫して否定している。
 韓国は7月、日本の措置の事務的説明会を「問題解決のための日韓協議」だったと国内向けに強弁した経緯があり、日本は公式に抗議した。今回も同様に抗議し、撤回協議に応じる考えが全くないことを明確にしておくべきだ。日本の「謝罪」も、いつ誰がしたのか具体的な説明を求めればいい。仮に双方に誤解があったなら、正せば済む話である。
 日本との約束を都合よく解釈するのはGSOMIAも同じだ。韓国側は「いつでも効力を終了できる」というが、1年間の有効期間が満了しないと終えられないのがルールだ。それを無視できるというのか。
対日なら何でも許されるとの甘えはもはや許されないと韓国は厳しく認識すべきである


「対日なら何でも許されるとの甘え」と「反日」と言うべきところを「対日」と抑えた。

なお朝日新聞は既にご紹介の通り、23日に「日韓情報協定 関係改善の契機とせよ」と題して・・・

一方、日本政府にも関係改善への重い責任がある。7月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない。
 韓国では、製造業で不安が広がっただけでなく、日本による『強圧』に対する世論の反感を増幅させた。韓国からの訪日客の激減は日本の観光地を悩ませているほか、さまざまな市民交流も滞っている。
 文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯(しんし)に進めて、強化措置を撤回すべきだ。」


・・・と経産省が韓国に対する輸出厳正化を図り、ホワイト国から除外した時以来、ずっとその撤回を安倍政権に要求している。
まさしく韓国側の立場である。
それ以来、勝ち目は無いと見たのか今日まで社説ではこの問題を完全スルー。
今日は今日とて、「桜を見る会 首相は逃げずに説明を」とこのところ野党の片棒を担いで「桜」で安倍首相を追詰めようと必死である。

毎日新聞も23日の社説で・・・

「地域の緊張を高めてはならない。日本側も、輸出規制によって韓国が予想以上に反発したうえ、米国から憂慮を伝えられて対立の出口が見えない状況だった。」

・・・とまるで日本政府の勇足であるかのような印象操作だ。
「アメリカから憂慮を伝えられた」などと根も葉もない思い込みを証拠もなく断言する無責任。
アメリカが憂慮したのは日本に対してではなくて、米韓同盟を危うくする韓国に対してだろう。

同じく今日の産経新聞の記事も厳しい。

産経新聞(同上)
【風を読む】文明国の掟から外れた韓国(論説副委員長 榊原智)


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日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について記者会見する韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長=22日、ソウル(共同)

(前文略)

失効回避は安全保障上、歓迎できるが、この韓国政府の説明を知って筆者は頭がくらくらした。韓国政府、少なくとも文在寅政権が相変わらず、外国との条約を尊重するつもりがないことを隠そうともしていないからだ。
「いつでも効力を終了できる」ことなどあり得ない。日韓間の条約であるGSOMIA第21条の第3項には「この協定は、1年間効力を有し、一方の締約国政府から他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を90日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される」とある。


太平洋戦争末期、ソ連が日ソ中立条約を破って対日侵攻した歴史的事実を紹介した上で・・・

文明国のルールから外れた野蛮な振る舞いである
韓国政府が『いつでもGSOMIAの効力を停止できる』と叫ぶのは、虚勢または国内世論対策なのだろうが、ソ連のような条約破りをする可能性があると公言したに等しい。外交上の駆け引きは条約を順守しつつ行うのが文明国だ。それに反する姿勢をとって恥じぬ韓国はまるで前近代の国のようである。」


・・・と韓国は文明国ではないとコキ下ろした。

日本人ならば全員この言葉に賛同するだろう。


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2019.11.26 (Tue)


韓国は早く日本企業の資産を現金化せよ


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日本の報復手段が楽しみだ

TBS「サイテーモーニング」は今週もサイテーであった。

TBS「サンモニ」(2019/11/24)

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ナレーション
「いままで硬い表情を崩さなかったカンギョンハ外相が笑みを浮かべる場面がありました。
笑みを浮かべるカン外相に対し、茂木外務大臣は硬い表情を崩しませんでした」


これでいいのだ。
日本の前防衛相のように韓国相手にヘラヘラ笑っていてはサマにならない。

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韓国は後一か月の在庫があるから大丈夫とか、国産化に成功した、日本に頼る必要は無くなった、韓国の判定勝ちだと言っていたが、あれは嘘だったのか?

寺島実郎
「分かりやすく言うと、置き去りにされる日韓同盟国だ。つまりアメリカは北朝鮮を動かすことが最優先事項だ。
日韓ともにドキッとなってるのが現在の背景にある」


韓国はドキッとしたが、日本はまったくドキッとしていない。

中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「九州に行ったら韓国からの観光客が凄く減っていて、温泉やゴルフ場は死活問題だと言っている。
国内に困ってる人が居るということを考えた方がいい」


韓国依存型のビジネスはこの際、方向転換すべきだ。

青木理
「日韓の自主努力ではなくて、アメリカの圧力で互いに取り敢えず踏みとどまったというのが実態だ。
日本では(GSOMIA)破棄を撤回したと報道されているが、韓国政府の発表や韓国メディアは『条件付きの凍結』だ、何時でもこんなのは破棄できるんだと言うのが韓国側の立場だ。
日本側の態度に関わっているというのも韓国側の立場だ。
日本の今の政権の支持層は嫌韓ムードが物凄く蔓延している。
逆に韓国側は政権の支持層はそもそもGSOMIAに懐疑的だ。
なぜかというと日本との間の軍事協定を結ぶことに対する韓国内で拒否反応がある。
基本的には歴史問題に帰って行く所がある。
それぞれの政権が、それぞれの支持層に振り回されないことが大事だ」


同盟国アメリカの強力な圧力にビビッて破棄撤回をした癖に「いつでも破棄できる」などと負け犬の遠吠えをするな。

GSOMIAは一旦、自動延長されると自動的に1年は据え置きになる。
青木センセの言うような、「いつでも破棄できる」というものではない。
それでなくてもアメリカが許さない。

来年の韓国の選挙で文在寅の与党が大敗するように、日本は様々な仕掛けを作っておくがよい。
韓国は差し押さえた韓国国内の日本企業の財産を早く現金化せよ。
日本政府が即座に報復手段に出るのは間違いないからである。

フジTV「日曜報道 The Prime」(同上)
櫻井X橋下 "皇位継承"
男性皇族3人の現実


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「アベノミクスの総点検」について語る予定でスタンバイしていた甘利税制調査会長が、司会者に尋ねられて、こう答えた。

甘利自民党税制調査会長
「いま、男系を中心に順位を付けてというが、私は最終的選択肢としては女系天皇も容認すべきだと思う」


この不用意な発言が大騒動になった。
翌日の25日、甘利氏は「女系天皇を積極的に容認したわけではない」と弁明に追われた。
おそらく女系と女性天皇の違いもよく理解していなかったのではないか。
明治天皇の玄孫の竹田恒泰氏は「女系と女性を混同したのではないか」と理解を示していた。

日本は重要課題が山積しているのに、野党は安倍首相の「桜を見る会」の追求しか頭にない。
政策の一つも頭に浮かばないお馬鹿野党だから、こんな事しか出来ないのだ。
新聞やテレビが囃し立て、愚民が踊らされている。
その証拠に、政権の支持率が落ちて来た。
メディアスクラムは恐ろしい。
世論を醸成し、時の政権の存在を危うくしてしまう。

来年1月に解散総選挙ではないかと野党は疑心暗鬼な癖に、他に政府を攻撃するネタがないので安倍首相を追い詰めようとしている。
憲法改正の話し合いすら拒否している野党を懲らしめるためにも、安倍首相は解散総選挙に打って出てはどうか。
さもなければ、憲法改正は永遠に実現できない。

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2019.11.25 (Mon)


日韓問題 、テレ朝モーニングショーが付けた角度


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韓国ベッタリが酷い

今朝のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」は相変わらず酷かった。
流石、朝日新聞。
お爺さんもお婆さんも、良い子のみなさんも決して観てはいけません。
ブログ主が代わりに解説して差し上げます。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2019/11/25)
緊迫 GSOMIA継続 日本「パーフェクト」韓国猛反発


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朝日新聞は天敵の産経新聞を槍玉に挙げた。
この産経新聞の記事が青瓦台=朝日新聞の自尊心を酷く傷付けたからである。

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安倍首相は文に塩を贈った。

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太田昌克(共同通信社編集委員)
「日本が7月5日、輸出規制を強化した際、一部の新聞で大きく扱われた。
閣議決定したが韓国に水面下で何にもやってなかった。メッセージを送らずにいきなり発表、報道だったので『経済侵略だ』と言い方を韓国はして、徴用工の意趣返しだと韓国に受け止められて韓国側は大炎上だった。
戦略的なコミュニケーションを明らかに失敗したのが前回の輸出管理の規制強化だったと思う。
そこを踏まえて総理はこういった抑制的なコメントを出したものだと私は思う」


産業省は3年間も韓国が日本の輸出管理の局長級会議を無視していたからメッセージは送り続けていた。
韓国の炎上は韓国が招いたものである。
安倍総理のコメントは韓国をこれ以上痛めないようにという勝者の配慮である。
日本人特有の「惻隠の情」というものだ。

このように太田クンのコメントはいつも的外れだと思う。
なにせ共同通信社だから。


太田
「私達はコップの中で小さな戦い、日韓どっちかと詰まんない話をしているが、そういう事ではなくて、負けてるのは誰がというと、我々日韓の国民だと思う」


玉川徹山口真由元財務官僚が大きく頷いている。

日韓の国民を一緒にするな!


山口真由
「私達は韓国が逃げ道がないような外交をしてはいけないと思う」


日本はいままで韓国を甘やかせ過ぎた。
その結果が今日の韓国の日本に対する態度である。


辺真一(コリアレポート編集長)
「ただ問題は、韓国はこれだけ苦渋の決断をした。にもかかわらず手形が不渡りになる。
つまり輸出規制が解かれないとなると、これは大変な目に遭うということになる。
だから、文政権の命綱は日本が、安倍首相が握っているというのは過言ではない」


GSOMIAと「輸出規制」とはまったく無関係である。
それを関係づけて、韓国がGSOMIA破棄を宣言すれば日本は降参すると文在寅が計算違いした。
そして失敗しただけの話。



「日本は『輸出規制は元徴用工と関係ない』、更には『GSOMIAと関係ない』と言っているが、私からすると、GSOMIAも輸出規制も元徴用工も3点セットでワンパックになっている。
ひとつ解決すれば残りの2つも自動的に解決する。
日本からの事の発端は元徴用工だから、その手形を一日でも早く落としてもらいたければ、徴用工の問題を日本が納得できるような解決策をすみやかに出してもらいたい。
ボールは韓国側にある。」


GSOMIA破棄を言い出したのは韓国であり、日本はムカンケイ。
3点はセットになっていない。
辺は日本のテレビで飯を食って行くために「ボールは韓国側にある」などと安倍首相の口真似をしているだけ。


太田
「輸出管理の問題で日韓は歩み寄りながら、信頼醸成しながら、何とか解決策を互いに見出していくしかない」


韓国の輸出違反を認め、具体的な対応策を示さなければ歩み寄る必要などサラサラ無い。
対応策を示しても信頼できない。


玉川徹は韓国が提案した日韓の国民と日本企業が自称元徴用工への賠償金を寄付することに大賛成していた。
馬鹿な!
金目当ての自称元徴用工はまだゴマンと控えているという。
サラリーマンの玉川が自分の全財産を投げ打っても間に合わない。

その前に、国家間の取り決めを反故にしようとする韓国が間違っているのだが。
玉川は「政府と国民は違う」と再三主張している。
民主主義とは何か国政選挙とは何か、もう一度勉強するがいい。

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23:05  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2019.11.25 (Mon)


韓国「日本政府は嘘つき」とまた因縁


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菅官房長官は韓国政府の発表を否定

文在寅が白旗を揚げ、GSOMIA破棄の撤回をしたのに、まだ負け惜しみを言っている。

①日本の経産省が事実を歪曲して発表した
②抗議したら日本側が謝罪した
③WTO提訴中断の約束はしていない
④日本の高官が「パーフェクトゲームだ」とコメントしたのはケシカラン


というのである。

産経新聞(2019/11/25)
韓国「日本は発表歪曲」


 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、日韓のGSOMIAの失効回避をめぐる合意内容について、日本の経済産業省が「非常に意図的に歪曲したり、膨らませたりして発表した」として「深い遺憾の意」を表明した。日本側に外交ルートを通じて抗議し、日本側から謝罪があったと記者団に説明した。
 鄭氏は、経産省の発表は了解内容と大きく異なり、「こんな内容なら合意に達していなかった」と批判。韓国が事前に世界貿易機関(WTO)提訴手続き中断を約束したわけでなく、協定終了を通告後に日本がようやく協議しようと提案してきたと主張した。
 合意した時刻前に日本で先に報じられたことや、日本側の「パーフェクトゲームだ」という高官の発言報道にも不満を示し、「こうした行動が繰り返されれば、韓日間の交渉の進展に支障を来す」と強調した。


文在寅が勝手にGSOMIA破棄を宣言して、アメリカから圧力を受けて執行直前に翻意しただけの話である。
文(韓国)は勝手に独りで踊って、ひとりでコケたというだけの話。
その間、日本政府は「ボールは韓国側にある」として1ミリも動かなかった。

今回の件は文在寅あるいは韓国という国の真の姿を露呈した。
いままでも繰り返してきた事だが、今回はアメリカも巻き込んだ韓国という国の姿が、マスメディアに洗脳された日本の国民にもよく理解できたと思う。
韓国に媚びる朝日新聞や毎日新聞の真の姿も含めて。

通産省は韓国政府の報道に対し、直ちにツイッターで反論した。

20019111501.jpg

【経済産業省】
経済産業省は、外交ルートを通じた韓国側とのやりとりの直後となる11月月23日(金)18時27分、韓国向け輸出管理に関し、輸出管理政策対話の再開及び個別審理対象3品目の取り扱いに関する今後の方針を発表しました。その方針の骨子は、韓国政府と事前にすりあわせたものです。
6:25 2019年11月24日


日本に判定勝ちだと韓国メディア

しかし韓国は相変わらず、日本政府を攻撃して空威張り。

聯合ニュース(2019/11/24)
韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」=韓国の判定勝ち


【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台(大統領府)は24日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。
 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるGSOMIA終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責(かしゃく)を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。
青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した

朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は23日、「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」とする日本政府高官の発言を報じた。経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は22日に記者会見を開き、「(半導体材料の)個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と説明した。
 鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長はこの日、韓国・東南アジア諸国連合(ASESAN)特別首脳会議(25-27)日が開催される釜山で記者団に対し「GSOMIA延長と日本の対韓輸出規制に関連した韓日両国の合意についての発表を前後した日本側のいくつかの行動に対し、われわれとしては深い遺憾を表するしかない。今後、このような行動が繰り返されれば韓日間の交渉進展に大きな困難が生じかねないと憂慮する」と述べた。
 鄭氏はまず、「経産省の発表をみると、韓日間で当初それぞれ発表することにした日本側の合意内容を意図的に歪曲または誇張して発表した」と指摘。「これは韓日間で了解した内容と大きく異なるだけではなく、こうした内容なら合意そのものが実現しなかった」と強調した。
 経産省は、韓国側が先に世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの中断を打診し、協議が始まったと発表している。鄭氏は「絶対に事実ではない」とし、「韓国側がGSOMIA終了を延期すると通告してから協議を提案してきた」と説明した。さらに、「個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」とした経産省の発表も、両国間で事前に調整した内容とは全く異なると強調した。
 鄭氏は「外交勝利」「パーフェクトゲーム」などといった日本側の主張は道理に合わないことを無理にこじつける牽強付会とした上で、日本のこうした一連の行動は外交交渉での信義に反するもの」と批判した。また、「むしろ、GSOMIAに対し、韓国が難しい決定をしてから、日本側が歩み寄った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する」と述べた。


韓国はいつまで負け惜しみを言っていれば気が済むというのか。
文在寅は勝手にGSOMIA破棄を言い出して、アメリカの圧力を受けて引っ込めたというそれだけの話ではないか。

「独りで勝手に踊って独りでコケた」

というだけの話である。

韓国は日本の輸出管理強化を受けたが、国産化に成功したから「全然痛くも痒くもない」、「韓国の判定勝ち」と言って来たのだから、「GSOMIA破棄」を報復手段として宣言する必要は無かった筈だ。
破棄して困るのは日本ではなくて韓国だということも、ちょっと頭を働かせれば分かる筈だった。

聯合ニュース(同上)
半導体・ディスプレー生産 日本の輸出規制後も支障なし=韓国


やる事なす事全て見当違いである。
ただひとつ、間違っていない事は何かといえば、昔からの日本を見下す態度である。
強がりを言う癖に日本に物乞いする態度である。

100年経ってもこの態度は変わるまい。

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2019.11.24 (Sun)


アメリカの圧力で日本も譲歩したとTBS


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日本の提案に韓国が納得したという嘘

TBSは少なくとも二つの番組で、文在寅がGSOMIAの破棄を一時的に延期したのは、日本側が新しい提案をしたためだと解説した。
しかしその提案がなんであるか一向に解説しない。

TBS「News23」(2019/11/22)
米国が日本に求めた譲歩


後藤俊広(官邸キャップ)
「徴用工問題を巡って日本側は意外な人物が交渉に関わっていた。
日韓議連副会長で野党議員の下地幹朗衆院議員が今週密かに韓国を訪問。徴用工問題の解決策として基金を作る法案を韓国の与野党が検討するなか、国会議長や有力議員らに日本側の意向を伝え、詰めの調整を進めていた。
この中では、日本企業に賠償を求めるのではなく、あくまで自発的に資金提供であることが確認され、政府にも逐一伝えられていた。
今後は12月下旬に予定されている日韓首脳会談で日本と韓国がどう歩み寄りを見せるかが大きな注目点となる」


下地議員は文悲惨が日本に来た時に大歓迎した男である。

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安倍首相は本当に日韓議連の野党議員に問題を託したのか?
あり得ない話だ。
文悲惨のアイディアは「募金」という形で金を集めることだ。
日本企業が自発的に「募金」に参加したという形を取るだけで、実質韓国に金をむしり取られるのである。

慰安婦問題でも村山富市政権で「アジア女性基金」を作ったが韓国に対しては何の役にも立たなかった。
同じ愚を繰り返そうというのである。

自称元徴用工たちは金ではない、日本政府の心からの謝罪が必要だと主張している。
本音は金が欲しい癖に、反日団体に利用されている愚かな者たちである。

【GSOMIA問題】

星 浩(キャスター)
「秋葉外務次官とチョ・セヨン外務次官といろいろ詰めの調整をやったようだ。
アメリカは韓国に猛烈な圧力を掛けた。
韓国が日本との貿易問題を指摘すると、アメリカは今度は日本側も譲歩したらどうだと求めて、日本側は韓国がWTOへの提訴を取り下げれば事務レベルの折衝に応じるという所まで下りたということだ


2019112300.jpg


「韓国側が貿易管理の体制が整えば、今度は日本側はそれに応じて韓国をホワイト国に復帰させて、韓国側は晴れて今度は正式にGSOMIAを正式継続となる。12月の北京の日韓首脳会談でいろんな合意が進む可能性がある。」


これは事実なのだろうか大いに疑問である。
これは韓国の思う壺だ。

TBS報道特集(2019/11/23)
"失効回避" 韓国の選択の背景には


レポーター
「韓国政府内にはGSOMIA破棄を取り下げた方がいいという意見もあった。
しかし、一度振り上げた拳を理由なく降ろせば支持率の低下に繋がり兼ねず、韓国政府には名分が必要だった。
そそこで失効間近になって、日本が受け入れ可能な案を提出し失効回避に至ったものと見られる。
韓国の外交関係者は『関係改善につなげたい、折角のチャンスなので日韓両政府が努力すべきだ』と前向きな考えを示した。」


日本が提出した「受け入れ可能な案」とは何か、一切解説がない。

TBSは文在寅の失政を覆い隠すために、フェイクニュースを流したとしか思えない。
なぜなら官邸筋は「パーフェクト・ゲームだ」と胸を張り、文在寅がドツボに嵌ってコケたと言いたいようだからである。

外交には表に出せない事もあるとは云うものの、テレビメディアが勝手に推測して視聴者惑わすようなことをしてはならない。
そういった意味において、TBS(毎日新聞)は落第である。

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2019.11.23 (Sat)


韓国GSOMIA破棄撤回、日本は輸出規制ヤメロと朝日社説 


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産経・読売は文在寅批判

残念な事に文在寅はあれほど頑なに反日姿勢を取っていたのに、日本政府の毅然とした対応とアメリカからの圧力もあってGSOMIAの破棄を撤回した。
文は初心を貫いて自爆への道を歩むべきだった。
文の反日・反米の基本姿勢は変わらない。
いずれ自爆することだろう。

今日の主要各紙の社説を読み比べると、相変わらず朝日・毎日・東京は親韓反日姿勢であり、産経・読売が正しい主張をしている。
抜粋してご紹介すると・・・

朝日新聞社説(2019/11/23)
日韓情報協定 関係改善の契機とせよ


日韓の安全に資する協定が、かろうじて救われた。ひとまず安堵(あんど)できても、問題の根本は手つかずだ。理不尽な事態を繰り返さないための健全な関係回復に本腰を入れるべきだ。

 北朝鮮の不穏な動きが続くなかで、日韓関係がここまでこじれたのは不毛というほかない。今回の失効回避を機に、両政府は国民の実利を損ねる負の連鎖を止めなければならない。

 韓国側が8月に協定の破棄通告をしたのは、日本による輸出規制強化への対抗策だった。きのうの発表でも、今後いつでも破棄できると強調し、日本側に相応の対応を求めた。
 
 一方、日本政府にも関係改善への重い責任がある。7月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない

 韓国では、製造業で不安が広がっただけでなく、日本による「強圧」に対する世論の反感を増幅させた。韓国からの訪日客の激減は日本の観光地を悩ませているほか、さまざまな市民交流も滞っている。

 文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯(しんし)に進めて、強化措置を撤回すべきだ

  文氏も安倍首相も、相手との妥協を政治的な損失ととらえる考え方から脱すべきだ。たとえ不人気であっても、国民の未来を見すえた外交の価値を説くのが政治家の務めである。

 両国関係の土台である1965年の日韓請求権協定を守り、両国関係全般を本来の軌道に戻す一歩を踏み出してほしい。


日韓請求権協定を破ったのは韓国側である。
その韓国に対して歩み寄る必要などまったく無い。
朝日は日本政府の「強化措置を撤回」をまだ求めているのは、韓国サイドの視点であり、日本の国益を損ねる行為を主張するのは間違っている。

毎日新聞社説(同上)
日韓情報協定の維持 最悪の事態は回避された


日韓の安保協力の枠組みがひとまず維持されたことに安堵(あんど)する。
 韓国政府は協定終了の通告を停止するとともに、輸出規制に関する協議が行われている限り、世界貿易機関(WTO)への提訴も停止すると発表した。協議により輸出規制が撤回されれば、正式に協定を延長するという理屈である。

 韓国は今年8月に協定の破棄を日本に通告したものの、日本が韓国への輸出規制を見直すなら再考するという立場に転じた。同盟国の米国が、北朝鮮や中国を利するとして破棄に強く反対したためだ。
 
 日米韓が連携を強めて対応すべき局面である。感情的な対立により、 地域の緊張を高めてはならない。
 日本側も、輸出規制によって韓国が予想以上に反発したうえ、米国から憂慮を伝えられて対立の出口が見えない状況だった
 ただし、訪日韓国人客が激減するなど民間交流は細り、双方の世論は悪化し続けている。ただちに関係が改善するとの見方は早計だろう。
 関係悪化の根源である元徴用工問題をめぐり、解決に向けたさまざまなアイデアが韓国側から出ている。双方とも、日本企業の資産売却だけは防がなければならないという認識で一致している


文在寅は「日本企業の資産売却だけは防がなければならない」などとは一言も言っていない。
地方の裁判所から最高裁判所の裁判長に異例の抜擢をして「資産売却」の判決を出させたのは文在寅自身である。

韓国観光客の激減、おおいに結構。望むところだ。
文悲壮の「韓国側のアイディア」など笑止千万である。
日本国民や企業は自称徴用工に鐚一文も「寄付」をしてはならない。

東京新聞社説(同上)
GSOMIA 失効凍結を次に生かせ


失効凍結を選択した文大統領の判断は、妥当だったといえる。
 韓国は、輸出管理強化をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断するとも表明した。
日本政府も、輸出管理の見直しを積極的に行うべきだ。 日韓間では、元徴用工問題も未解決のままだ。差し押さえられた日本企業の資産が売却されれば日本側が報復し、取り返しのつかない事態になりかねない。
 日韓関係悪化のため、十月の訪日韓国人観光客数は前年同月から65・5%も減った。日本製品の不買運動も続いている。
 対立のツケを国民に回してはならない。日韓の指導者に、さらなる歩み寄りを促したい。


朝日新聞と同様に「輸出管理の見直し」を日本政府に求めている。
「対立のツケ」大いに結構。
日本国民は従来のような政府の安易な妥協は許さない。
日韓関係はケジメをつける時期に来ている。

読売新聞社説(同上)
GSOMIA 韓国の破棄見直しは当然だ


韓国は協定破棄の通告を、日本による対韓輸出管理の厳格化への対抗策と位置づけていた。
そもそも、貿易問題を安全保障にからめたことに無理があった

日韓関係の好転は、韓国人元徴用工を巡る対立が解消されない限り、期待できない。
 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償支払いを命じた判決は、1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反する。にもかかわらず、文在寅政権は実効性のある善後策をとっていない。
 日本企業の資産は差し押さえられており、現金化されれば実害が及ぼう。韓国政府は、日本側が受け入れ可能な解決案を早急に提示しなければならない。


これが正論。

産経新聞社説(同上)
【主張】GSOMIA延長 日米韓の協力を立て直せ


文在寅政権が、GSOMIA破棄という愚かな選択を寸前で取りやめたことは妥当である。
だが、文政権による破棄の動きが、日米韓3カ国の安全保障協力関係や米韓同盟を大きく傷つけたのは確かだ。

文大統領自身が、自国や北東アジア地域の安全保障の確保よりも感情的な反日に走ってきたという誤った姿勢を深く反省し、日本や米国との真の協調路線に転じる必要がある。

対韓輸出管理の厳格化は、輸出品の兵器転用を防ぐ措置で、その是非を韓国と協議する類(たぐ)いの話ではない。韓国が不満であれば、自国の体制の不備をどう改めるか政策対話で具体的に示せばよい。

茂木敏充外相が指摘したように日韓間に横たわる最大の問題は「徴用工」判決による韓国側の国際法違反であり、文政権はその解決も急がねばならない。


「GSOMIA破棄は愚かな選択」とズバリ指摘したのは産経新聞だけ。
他紙はどうしてそれが言えないのか。

日本は1ミリたりとも動かず、文在寅に解決を求める姿勢が正しい。

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2019.11.22 (Fri)


苦し紛れの文在寅、GSOMIA破棄を延期


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条件付きだと韓国、無条件だと日本

今日の午後5時過ぎに韓国がGSOMIA破棄を条件付きで延期したというニュースが飛び込んできた。
これこそまさにバッド・ニュースだ。
文在寅は日本に対して怒りの拳を上げたはものの、アメリカからの圧力もあり、勝ち目がないと判断して、そっと降ろしたといっていい。
しかしやはり韓国だ。
条件付きで延期したと、日本が韓国の提示した条件を呑んだような言い方でまだ嘘を付いている。
その条件とは「日本が12月31日まで輸出管理強化を一時的に解除する」ことだと。

しかし、日本側は午後6時過ぎに、経産省が記者会見で3戦略品目の輸出管理状の措置は変更しないとし、茂木外相も「GSOMIAと輸出管理の適正化とはまったく別の問題だ」とした。

河野防衛相も「日米韓の連携が従前の態勢に早く戻すということが、しっかりとしたメッセージを周辺国に出すことになる」と発言。

つまり1ミリも動いていないのである。

安倍首相も数秒間のぶら下がり会見で・・・

2019112200.jpg

安倍首相
「北朝鮮への対応のために、日韓または日米韓の連携協力は極めて重要であります。
それは私も繰り返し申し上げてきたことであります。
今回、韓国もそうした戦略的観点から判断をしたんだろう、こう思います」


・・・と韓国を突き放した。

経産省は日韓の課長級の会議を行った上で局長級会議を開くと記者会見で明らかにした。
これが韓国の言う「条件」だったようだ。
しかし、日本の要請にもかかわらず3年間も会議に応じなかったのは韓国側である。
だから安全保障上の理由で輸出管理の適正化をしたのである。

従って韓国の言い分はおかしい。

あとは文在寅がどうやって国内の支持派を言いくるめるかということであり、日本の知ったことではない。

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2019.11.22 (Fri)


韓国のGSOMIA破棄期限は今日まで


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文在寅(韓国)の終わりの始まり

いよいよ今日の23時59分をもって韓国とのGSOMIAは破棄される。
文政権の終わりの始まりであり、韓国の終わりの始まりである。

文在寅は安倍首相の出方を見誤った。
GSOMIAの破棄を仄めかせば、対韓輸出管理の強化を緩和するだろうと思った。
支那、ロシア、北朝鮮のレッドチームへの転向を示唆すれば、日米は軟化するものと思った。
アメリカが日本に圧力を掛けると思った。
だから、青瓦台は「GSOMIA破棄はアメリカの了承済だ」とデマを流し、恥を掻いた。

日本の新聞はどう報じているか社説を比較検証してみると・・・

産経新聞は11月16日付社説で韓国に対し「不当破棄の撤回」を求めて以来、無視している。
まさにボールは韓国側にありという政府(及び良識ある国民)の立場だ。

産経新聞(2019/11/16)
【主張】軍事情報協定 韓国は不当な破棄撤回を


極めて残念な(文在寅の)態度である。輸出管理の問題を絡めるのは筋が通らない。韓国は前提条件なしにGSOMIA維持を表明すべきだ。

GSOMIAがなくなれば、朝鮮半島をはじめとする北東アジア地域の有事への米国の即応態勢に大きな支障が出る。米韓同盟には深刻な亀裂が生まれる。地域から米国を追い出したい中国は喜び、米韓同盟を消滅させるべく、韓国に硬軟両様の働きかけを強めるに違いない。


読売新聞の社説も同じトーン。

読売新聞(2019/11/19)
日米韓防衛協力 枠組み維持し抑止力高めよ


日本が輸出管理を簡略化する対象から韓国を除外した措置を批判し、譲歩するよう改めて求めた。日本の決定は、韓国の輸出体制の不備が原因だ。GSOMIAと関連付ける主張は筋違いである。
 失効すれば、北朝鮮のミサイル発射の情報は米国経由でやり取りされる。迅速な情報共有が困難になりかねない。韓国は影響を考え、破棄の方針を撤回すべきだ


しかし朝日新聞は日本政府にも注文をつける。
「アベの葬式を出す」のが社訓であるから当然とは言える。

朝日新聞(2019/11/16)
日韓情報協定 文政権は破棄の撤回を


協定維持が国益にかなうことは、文政権もわかっているはずだ。残る1週間内に、賢明な判断を下してもらいたい。そのためには日本政府も、かたくなな態度を緩める必要がある

・・・と日本政府にも妥協を求め、

連携の重要性を唱えながら、費用負担などでは「米国第一」の要求を突きつける。そんなトランプ政権の同盟軽視こそが、米国主導の国際秩序を脅かす要因になっている。

・・・とトランプ大統領を批判している。

日米離間を計るのが朝日新聞の狙いか。

朝日新聞の子分の毎日新聞は・・・

毎日新聞社説(2019/11/19)
日韓の軍事情報協定 失効させぬ努力最後まで


日本の決定は、韓国の輸出体制の不備が原因だ。GSOMIAと関連付ける主張は筋違いである

・・・と言いいながらも最後は、

両国の間には、元徴用工問題をはじめ難題が山積している。解決のためには、対話を続けるほかない。

・・・と対話を要求している。

これも手下の東京新聞は・・・

東京新聞(同上)
GSOMIA 結束し失効回避目指せ


韓国の非を認めながらも・・・

「元徴用工問題の解決を促す目的とはいえ、日本政府が経済を使ったのは適切ではなかった。」

「一方日本政府は、GSOMIAとは次元の違う話だとして、輸出規制強化の撤回に応じていない。韓国側の対応は問題だが、日本政府が人ごとのように振る舞っているのは無責任ではないか。」


・・・と Yes,but...論法で、とどのつまりは日本は無責任だと批判している。

一口で言えば、朝日新聞、毎日、東京の3紙は韓国のGSOMIA破棄よりも、安倍首相の「桜を見る会」問題の方が安倍政権打倒に効果があるとして、このところもっぱらそれに傾注している。
いくら言っても安倍首相が韓国に妥協する兆しが見えないからである。
しかし明日の朝刊は一斉に安倍首相の対韓外交の失敗と書き連ねることは間違いない。

【追記】日テレニュース 16時54分
GSOMIA失効回避 条件付き期限延長

日韓GSOMIAについて、日韓政府が、条件付きで期限延長を合意した。
失効が回避された。


どうせ韓国の苦し紛れの一時的な期限延長であり、日本が呑めないような条件を付けて来たに違いない。
日本政府は1ミリたりとも動いてはならない。

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2019.11.21 (Thu)


徴用工問題で韓国に加担する日本の弁護士団体に呆れる


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徴用工像の作者がモデルは日本人と言われて提訴の愚

最近では弁護士とか法律家と称する輩は碌でなしと思う。
人権弁護士などはその最たるものだ。
人権を振りかざして他の人権を蹂躙する。
正義の味方のフリをして正義を挫く。

この弁護士が政治の世界に口を挟さむと正義が廃れる。日本が廃れる。

韓国の主張するいわゆる徴用工、正しくは朝鮮人戦時労働者が日本企業と日本政府に賠償請求をし、韓国の司法が国際法を破ってそれを認めた。

調子に乗った文在寅が早速、韓国の反日運動の材料に利用したのがそもそも最近の日韓関係の悪化の始りだが、韓国と日本の法律家(弁護士)も結託して韓国で談合し、徴用工の人権回復を図れと共同声明を発表したという。

産経ニュース(2019/11/21)
元徴用工の人権、早期に回復を 日韓の法律家有志が声明


韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日韓の法律家有志が20日、日本企業が早急に判決に従い、被害者の人権回復を図るよう求める共同声明を発表した。
声明を出したのは韓国の「民主社会のための弁護士会」や日本の「自由法曹団」など12団体。「この問題の本質は、政治・外交問題ではなく、重大な人権侵害を受けた被害者の人権回復だ」と指摘した。
 日韓両政府に対しても、ドイツ政府とドイツ企業が拠出して強制労働被害者に補償をした「記憶・責任・未来」財団や、鹿島建設や西松建設などが中国人強制連行被害者と和解した事例を参考にしながら、必要な措置を迅速にとるように求めた。
 ソウルでの記者会見に出席した朴燦運・漢陽大法学専門大学院教授は「問題の本質は、お金ではなく、戦時中に元徴用工を使った日本企業がどのように責任を認定するかだ」と述べた。(ソウル=武田肇)


問題は「金」ではなく「責任だ」と。
嘘をつけ。
金にならない事には手を出さないのが弁護士であり、似非人権主義者であり、自称市民団体である。
自称芸術家、学者、宗教人、小者政治家もそうだ。

産経新聞は韓国に出掛けて運動に参加した「法律家有志」の個人名を公表すべきである。
「自由法曹団」とあるからググってみたら・・・

国家権力や大企業を相手にした弁護活動、個人の思想の自由や男女同権を重視した主張、社会的弱者を擁護する主張が多く、「革新弁護士のグループ」と呼ばれる。
イラク派兵、国旗・国歌の強制、教育基本法(旧法)改定、弁護士費用の敗訴者負担などに反対している。国家権力や大企業を相手にした弁護活動、個人の思想の自由や男女同権を重視した主張、社会的弱者を擁護する主張が多く、「革新弁護士のグループ」と呼ばれる(ウィキペディア)


・・・とある。
主な弁護士の大部分が元共産党の議員とは驚いた。
なるほど、これで「ガッテン」。

ちなみに徴用工の像あばら骨が浮き出た姿はジャイアント馬場がモデルではないかという新説が流れている。
言われてみれば、面長の顔と手の揚げ具合がそっくりだ。

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元々、この像は日本人労務者をモデルに捏造したといわれている。

「平和の少女像」(通称慰安婦像)の作者であるキム・ウンソン&キム・ソギョン夫婦が「徴用工」像の作者でもあるとは知らなかった。

芸術の名を借りて反日政治活動をする夫婦は許し難い。
なおこの夫婦は「徴用工」像のモデルは日本人だと事実を指摘した「反日種族主義者」の共著者であるイ・ウョン氏らを相手取って訴訟を起こしたという。
いわゆる慰安婦像が米軍の戦車に轢かれた二人の韓国人少女の一人だという説も含めて徹底的に検証してシロクロ付けるべきだと思う。

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19:14  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2019.11.20 (Wed)


「韓国は日本の安保の防波堤だ」と文在寅


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早くGSOMIAを破棄せよ

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韓国は文在寅が300人の国民を呼んで2時間の生討論をしたという。
ちょっと見ただけでヤラセと分る。
文ちゃんファンを集めた田舎芝居だ。

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文が会場に入って来た時は参加者全員が起立して拍手して迎えたり、嬉しくて涙が出たとファンに言わせたり・・・

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最後に文に感謝して記念品を渡した色黒の外人は間違いなくやらせだろう。
韓国の野党が「ファンミーティングのようだ」と酷評したのは良く分かる。

最後にようやく出て来たGSOMIA問題では「日本が原因を作った」と文は責任を日本に擦り付けた。

「日本がある日突然輸出規制措置を取った」

と。

汚い男だ。

卑劣な男だ。
日本が行方不明の戦略物資について3年間も協議を持ちかけたにもかかわらず、回答しなかったのは韓国である。

さらに、韓国は日本の安保の防波堤となっていると文在寅は言ってのけた。
逆である。
韓国がイザという時には、日本にある基地から米軍が派遣されるのだ。
韓国が朝鮮戦争に勝ったのは背後に日本というロジスティック(軍事物資補給路)があったからだ。

文在寅の心は最初から北朝鮮にある。
大統領になってからのすべての行動は既定路線だ。
しかし金正恩には嫌われ、支那にも、ロシアにもハブにされ、アメリカと日本に見放された文在寅に未来はない。
支持する国民とともに果てるがよい。
日本国民は数日後に迫ったGSOMIA破棄を心待ちにしている。

市民団体が安倍首相を刑事告発
なぜか笑顔の告発人


国内では「桜を観る会」をネタに野党とマスメディアが安倍政権を倒そうと必死である。

朝日新聞が「桜を見る会で首相を刑事告発へ、選挙区内の寄付行為疑い」と市民団体の活動を記事にした。

それに応じて、お友達の毎日新聞がテレビで取り上げた。

TBS「Nスタ」(2019/11/20)
「桜を見る会」で答弁に変化


市民団体が「桜を見る会」で安倍首相が公職法に違反したとして刑事告発した。

「公的行事を知物化して血税が使われることを許すことはできない。
政治を実現してもらうために告発した」そうな。

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それにしては記者会見のテレビの前でみんな嬉しそうに笑っているのはどういう訳か。
正義の味方は怒っているはずなのに。
後ろの垂れ幕も告発者の氏名も手書きで、いかにもヤッツケ仕事だ。

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市民団体に名を借りた売名行為であり、喜ぶのは安倍首相にケチをつけたい野党と反日メディアだけである。
いや野党が後ろで糸を引いているに違いない。

井上貴博(MC)
「過去の歴代総理、民主党政権時も推薦枠はあったと聞いているが、規模に関するとここまでではなかったと? 」

遊佐勝美(TBS報道局政治部長)
「そうですね。規模に関するここまで大きいのは私は知らない。かなり多いなというのが率直な感想だ」


平成31年の自民党の内部文書を公開して・・・

7月の参院選の前の4月に行われていた。

安住立民党国対委員長
「自民党大会のような桜の会だったのではないか。改選議員に優先してとなれば公選法の抵触するのではないか」

細川昌彦(元経産省貿易管理部長)
「野党の方も不必要にこれを長引かせようとか、鬼の首を取ったのようにするのも好ましくないと思う。
(安倍政権は)一日も早くスッキリと堂々と謝って一日も早く処理をして、国会でもっと大事な事を与野党ともに議論するという場にしてもらわないと、税金の無駄遣いが日々行われていると私は思う」


韓国に対する貿易管理の強化とホワイト国外しについて正論を述べていた細川氏らしいコメントだ。

遊佐
「安倍総理の側が見積書とか明細書を出してスッキリ説明できれば、一番解決策に向かって行くと思う」


今日の国会で安倍総理は「ホテル側からの見積もり書や明細書の発行は無かった」と答弁した。
安倍総理が招待客の選定に深く関与した形跡はない。
そんな事をすれば公職選挙法違反になることは百も承知だからだ。
関与していなかったという証明は「悪魔の証明」になってしまう。
ここ数年、野党が「悪魔の証明」を求めたために、国会はどれほど空転し、一日3億円という国会経費を無駄にしたことか。

15000人の招待者のうち・・・
●自民党水施栓枠 約6000人
●首相推薦枠 約1000人


政府によればこの中には昭恵夫人の推薦も含まれているという。
昭恵夫人は私人であり公人ではないのに推薦するのは違法だとか。
野党も昭恵夫人をある時は私人に、ある時は公人だと言い換えるご都合主義だ。

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20:54  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2019.11.19 (Tue)


女性・女系も分からずに愛子さまを推すな


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安倍首相の攻め方を野党に教えて進ぜよう

今日の産経新聞2面に「『女系天皇』5割超理解せず」とあった。
産経ニュースは「女系・女性天皇」となっている。

産経新聞(2019/11/19)
「女系天皇」5割超 理解せず
皇位継承、慎重議論必要に


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産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)の合同世論調査では、女性・女系天皇に賛成する意見が多数を占めた。一方で、女性天皇と女系天皇の違いについて尋ねたところ、「理解していない」と答えた人が半数を超えており、皇室の伝統や制度について十分知られていない現状が浮き彫りとなった。

 今年5月に行われた産経・FNNの合同世論調査でも女性天皇と女系天皇の違いを理解していないという回答が64%超に達している。
同数が女系天皇と女性宮家に賛成している。
つまり何も分からない者達が「万世一系」の日本の成り立ちを崩壊させようとしているのである。
そのような国民の無知に乗じた朝日新聞などの左翼系反日メディアや女性自身のような週刊誌が存在しているということを国民は知らなければならない。

「女性自身」は愛子さまを褒め契り、天皇陛下になるべしと読者を洗脳している。

「スーパープリンセス愛子さま 万能すぎると学習院でファン急増」

「愛子さまを天皇に!高まる待望論のなか雅子さま綴ったお言葉」

「愛子さまダンス公演に観客殺到『人気はもはや佳子さま超え』」

「愛子さまが動物園に!プライベート中でも握手の“神対応” 」

「愛子さまの現在の画像がかわいい、新天皇即位で女性天皇の問題点と可能性はあるのか?」


「日本国憲法の第一条に、天皇の地位は『主権の存する日本国民の総意に基く』とあり、
第二条には『皇位は、世襲のもの』とあります。
国民の総意に基づくのであれば、男系男子の継承を条件とする「『室典範』を改正して、
女性天皇や女系天皇を認めることは、憲法上、なんの問題もありません。
さらに共同通信が2019年5月1日、2日に実施した全国緊急電話世論調査によると、
男性に限られている皇位継承を巡り、女性天皇を認めることに賛成が79.6%、反対が13.3%となりました。
女性天皇容認の声が高まっています。
愛子様が将来の天皇になられる可能性はおおいにあるということです
。」


このような世論誘導に騙された場合、今を生きる日本人が後の世代から後ろ指を指されることになる。
もっとも、もうその頃の日本は日本ではなくなっているだろうが。
だからこそ現代を生きる日本人の責任は重い。

大東亜戦争の敗戦でGHQに廃絶させられた宮家の復活を求める「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表幹事は安倍首相に提言したが、安倍首相も十分承知の上で事を運んでいると知り、トーンダウンを計ったと朝日新聞は報じている。
真偽のほどは分からない。

朝日新聞(同上)
首相「男系継承の重要性踏まえ検討」 皇位継承策めぐり


安倍晋三首相は19日、安定的な皇位継承策をめぐり、「男系の継承が古来例外なく行われてきたことの重要性もしっかりと踏まえ、慎重に検討していきたい」と語った。首相官邸で自民党の保守系議員グループでつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)の提言を受け、発言した。
首相は「婚姻などによる皇族の減少は先送りすることのできない問題」とも指摘した。青山氏は提言後、記者団に対し「(首相は)非常に慎重に臨んでいる。大事な(皇室の)行事の進み方を無視して、性急に話をすることはないと、よく分かった」と話す。


【追記】今日の産経新聞によれば、ニュアンスが違う。真逆だと言ってもよい。

産経新聞(2019/11/20)
首相「啓発活動は必要」
自民有志


 安倍晋三首相は19日、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)のメンバーと官邸で会い、男系の皇位継承を堅持するための具体策を盛り込んだ提言書を受け取った。安倍首相は面会で、「女性天皇」と「女系天皇」の違いに関する国民の理解が必要との認識を示した。
 同席した山田宏参院議員によると、安倍首相は「女性天皇、女系天皇の違いについて国民に十分な理解が進んでいない」と指摘し、「この部分について啓発活動は必要だ」と述べたという。
 護る会の提言は、女系天皇につながりかねない「女性宮家創設」に否定的で、皇室典範改正や特例法制定によって旧宮家の男子が皇族に復帰できるようにすることが柱だ。
 安倍首相は「男系の継承が古来例外なく継承されてきたことの重要性をしっかりと踏まえながら、慎重に検討していきたい」と語った。


また朝日新聞は10月28日の記事で秋篠宮文仁親王と悠仁親王のブータンご訪問について・・・で

「異例とも言える、別々の飛行機利用。秋篠宮さまは皇位継承順位第1位、悠仁さまは第2位で、次世代を担う唯一の男性皇族でもある。宮内庁幹部は『飛行機事故など、万が一のリスクも避けようという熟慮の結果だった』と明かす。日本への帰国便もお二人は別々だった。
熟慮の背景には・・・」(以下有料会員限定記事)


と報じているが、朝日の記者は世間知らずだ。
大企業の団体旅行では社長と副社長が別便に乗ることは常識だ。

安倍首相の攻め方

話は変わって、野党とメディアは相も変わらず「桜を見る会」を槍玉に挙げて飽きもせず安倍首相を攻撃している。
枝豆・立民党代表などは、これで安倍首相を追詰めれば解散総選挙は必至だと喜んでいるが、選挙すれば立民党は大敗するというのに何というノーテンキ。

野党が勝つためには、安倍首相のアキレス腱を狙うことだ。
来春、中国の集金平を国賓として招待することや、香港の自由と民主主義の抑圧を見過ごしていると批判すればいい。

それが出来ないから万年野党なのである。

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23:16  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2019.11.18 (Mon)


安倍憎し韓国ヨイショのTBS「サンモニ」


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「桜を見る会」騒動で見えた政治とメディアの劣化

もうすでにご承知の通り、安倍首相主催の「桜を見る会」騒動が国会の前向きな論戦の妨げになっている。
芸能人まで口を挟んで、女優の沢尻エリカは「桜を見る会」騒動の幕引きのために検察が逮捕したとか、まことしやかに語られている。

今週のTBS「サンモニ」も「桜を見る会」騒動に悪乗りをした。

TBS「サンモニ」(2019/11/17)
"地元後援会の功労" 野党が追求
前夜祭の費用に疑問も・・・


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岩井奉信(日大法学部教授)
「もし首相事務所が差額を負担していた場合、それは当然、公職選挙法違反に問われる」


タラレバの話をセンセに語らせるのはムゴイではないか。

もっとも岩井センセは・・・

「疑惑を晴らすには資料が必要。会費5000円で本当に済んだのかどうか、見積書やホテル側の計算書などを公開すべき」

と追及の手を休めない。

安倍首相
「安倍事務所なり安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ございません」


・・・とぶら下がり会見で二度も説明。

ホテルで5000円の会費は安すぎるとか、銀座の久兵衛の寿司が5000円では食べられとか野党議員たちがツウィートしたが、久兵衛から関係していないと否定されて、あちこちで炎上した。

枝野立民党代表
「正式な場は国会なのだから、国会から逃げ回っておいて、突然ぶら下がりなんかやられたら、非常にセコイやり方をやってる」


こんな下らない話で国会の時間を使う必要はない。ぶらさがりで充分だ。

寺島実郎
「モリカケ問題から今回の話題も含めて、身内に配慮した矮小な政治になってんじゃないかという所に最大のポイントがある」
(以下略)

この期に及んでも、まだモリカケを云々している。
矮小なのは政治以外の問題で政権の足を引っ張りたいだけの野党と、それに興ずるメディア、お抱えコメンテーター達ではないのか。

寺島センセはアベノミクスは成功していない、ビジョンを語れないと御高説。

大宅映子(評論家)
「安倍政権に不満がある。今回もそうだ。止めればいいだろうという感じ。止めたら追及されないから

(後略)」

関口 宏(司会)
「すぐ来年は止めたのは、この話あんまり長引くとマズイなという判断があったと思っちゃう」

姜尚中
若い人は何が悪いのと
昔の言葉で朕は国家なり、今で言うと党は国家なり、党は公だと。
G7の中でこれだけ長期政権が続いて、党と国家と公がイコールだという空気が流れているので、どうして悪いのかと。有権者がどう考えるかが分かれ目だ。
レイムダックになるかならないのか分からないが、同じことが繰り返されるのではないか」

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高橋純子(朝日新聞論説兼編集委員)
若者は何が悪いか分からないというが、端的に言うと公私混同という事だ
人の税金使って『おもてなし』ならぬ『依怙贔屓』をしている・・・という問題だ。
予算枠と実費と違うのではないかと国会で追及されて、予算を増やそう、こんな開き直りを平然とやっていた。
それでこれだけ問題が大きくなるとじゃあ止めるという。
頬被りをして過ぎ去ればいいとう態度は如何なものか。
安倍首相のあれは会見というより立ち話だ」


だから立ち話すなわち「ぶら下がり」と言っているではないか。

高橋
「公職選挙法に違反している疑念があるなかで、ああいうブラ下がりで事を済ませようという姿勢そのものがおかしい
記者会見をして国会で説明することが何より求められると思う」


やっぱりぶら下がりと認めた。
高橋センセの口調には安倍首相に対する憎しみに満ち溢れている。
さすが朝日新聞。

松原耕二(BS-TBS「報道1930」キャスター編集長)
「これがもし幕引きできる考えてるとしたら、これまでの政党としての成功体験から(中略)政権の支持率は下がらない。
(中略)
安倍政権を最長たらしめた原因がここにある。
最長の驕りがここに凝縮されている」


朝日や毎日や野党がいくら安倍政権の足を引っ張っても、安倍政権は倒れない。
それは野党とメディアの攻め方が間違っているからだろう。
サンモニが嫌う「若い人」はそこを見ている。

【韓国のGSOMIA破棄について】

高橋純子(朝日新聞論説兼編集委員)
「もともとこの問題を辿って辿って行くと、やはり、あんまり言うと『またか』と言われるが、やっぱり歴史問題や過去の植民地支配という問題がここにもある。
安倍首相がよく言う『未来志向』は植民地支配の免罪符にしてはいけないと思う
お互いが知恵を絞って賢明な外交をして欲しい」


「またか」と言われるとは朝日新聞も良く分かっている証拠だ。
韓国は未来志向できる相手ではない。
知恵はいくら絞っても湧かない。
韓国にいままで何回騙され続けて来たのか。
もう、仏の顔も三度までである。

【蛇足】「桜を見る会」は正しくは「櫻を観る会」としたいものだ。

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20:01  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2019.11.17 (Sun)


石破センセ 韓国と仲良くしようと


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次期首相候補2位の怪

本日のフジTV「日曜報道 The Prime」は石破茂センセがご登場。
韓国問題についてはフジTVらしい取り扱いであった。
その一部をご紹介すると・・・

フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/11/17)

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石破茂
「日韓で一致してない点がある。
日韓併合はもともと無効だったという韓国と、合法だったという日本と。
それをもはや無効という言葉で何とか凌いだ。
だけどこれからまた再燃する。
そうすると日韓併合は何であったのか、あるいは国際法的に完全に合法だ。
しかしそれは朝鮮半島の民族にどのような心理的な影響を及ぼしたのかとか、そういう事も含めて責任という言い方が駄目だったら、歴史をキチンと認識すると言ってもいい」


何を言いたいのか分からない。
石破は自分の視点を定めないで、どっちとも取れる表現をしている。

こんなプレゼンテーションは外国には通用しない。
安倍首相の場合はもっと明確であり、ストレートだ。

松山MCが斬り込む。

松山俊行(MC)
「日韓基本条約に立ち戻ってやるべきなのか? 日本政府はやらないと言っている。石破さんの考えは?」

石破茂
「○○としてやった。だが、文在寅大統領の思惑は今後どう推移するか知らないが、仮に(南北)統一ということになった時に、この基本条約はどうなるのか。
あの時は韓国が朝鮮半島全体を代表していたという話だった。
じゃあこれから先の話は、北も同じことを要求してくる。
日本としてそんな話に乗る必要はまったく無いが、向こうから提起された場合はどうするか。
日韓基本条約に反する事をこれだけ韓国がやって来たとするならば、あなた方は日韓基本条約をどう思うのかと提起する可能性はないでもない。
我々からする必要はないと思うが、理屈の世界から言えば、日韓基本条約に書いてる事にことごとく、それはオカシイのではないかと言ったのは彼等だ」


何を言いたいのかサッパリ分からない。北の話なのか南の話なのか。

石破
「日本が朝鮮半島のように分割統治されたらどうなるか」


三浦瑠璃との意味不明なやりとりがあった後、三浦が安倍批判を始める。

三浦瑠璃(国際政治学者)
「我々と彼等の認識の隔たりをしっかり自覚しないといけないのに、安倍政権はホワイト国の除外とか様々な手を打った行動が、韓国が折れるという風にある意味、楽観してたのではないか。」

石破
「政権の中に、政府の中に居ないから分からない。
日本はどれほど韓国の歴史を知っているのか。白村江の戦い、秀吉の朝鮮征伐、伊藤博文の暗殺までは出てくる。

(中略)
つまり我々はいろんな主張をする。我々は正しいと。だけど日本は韓国の事よく分かった上でこう言ってるのねと。お前等、何にも俺達の事知らないじゃないかと言われるのと、随分違う気がしませんか? 」

回りくどい言い方をしているが、要は、日本人は韓国の事良く分かってないと言いたいらしい。
安倍政権の問いかけにとぼけている。
背後シューターの汚名を着せられたくないのか?

石破
「文在寅さんに、あのツートラックに戻ろうよといいたい。
日韓で話し合う事が一杯ある」

三浦
「韓国からは歩み寄りの姿勢を取っているのに、安倍政権としては頑なな姿勢を取っている」

石破
「韓国の政治家が日本に来るのは大変な事だ。そこは『よく来てくれたね』ということが大事だ。
日韓関係が悪くなっていいと思う人は日本人の中でほとんど居ない」


ブログ主は例外なのだ。日本人ではないのだ。

三浦と石破の「ナアナア」に痺れを切らしたのか、松山MCが切り込む。

松山MC
「ボールは韓全に韓国にあるという安倍総理の強硬姿勢をどう思うか」

石破
「ぐにゃぐにゃ・・・」


桜を見る会に話題が移ると、突然、石破センセが饒舌になり、生き生きとして来たのは笑えた。

石破茂
「権力が強くなると、それに対して批判すると仲間はずれになっちゃう。やっぱり怖い。
だから、それはそうだよね、あいつが悪いんだよねと言った方が仲間で居られる。
それはかなり危険な状況だと私は思う」


かなり説得力のあるコメントであった。

次期総裁選は議員票だけで選挙が出来てしまう任期途中の辞任で岸田禅譲を計るのではないかという松山MCの問いかけに対して・・・

石破
「党員票を無視すると必ず報いが来る」


前回の総裁選で、党員票では安倍候補に勝った石破センセの恐ろしい予言であった。

因みに石破センセは次期首相候補の二番手だそうだ。

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なぜ2位なのか理解不能である。
自民党内の政治力学を別にすれば、菅官房長官は地味過ぎて華が無いが、安定性の点では優れていると思う。

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2019.11.16 (Sat)


辛坊治郎氏「野党はバカ!」は正しい


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モリカケの失敗に懲りない野党とメディア

辛坊治郎氏が大阪のラジオ番組で桜を見る会の追求に懸命な野党とマスコミに対し「つくづく嫌になった。なんだお前ら」と吠えたとスポーツ報知新聞が伝えている。

「意図は明らか。これで支持率を下げることで国会混乱させて、国会で最大の議論になっている憲法改正のための『国民投票法』改正の審議入りをさせずに廃案にする。なおかつ、支持率が下がればいいな(と考えている。)」

「今回のことでよくわかったのは、例のモリカケ問題であれだけ騒いだのも同じ構図。もともとそんなに大した話じゃない問題を、とにかく騒ぐことで国会の審議を止め、なおかつ支持率を下げるという一点で国会の活動が行われている。本質的な議論がされずに時間だけが浪費されている。その国会の維持費に、お前ら一体いくらかかっていると思っているんだ」


と大爆発。
まさにその通りだ。

今日の日本テレビ「ウェークアップ!ぷらす」でも「野党のバカ!」「東京の政治部バカ」と発言し、カンペで謝罪を指示され、「それでも謝らない」と言っていたが、番組の最後で謝罪したという。
ディスク容量が満杯で録画に失敗したのは残念!
ハシシタが尤もらしく取り仕切ったという。

Livedoor News(2019/11/16)
辛坊治郎氏「あやまりません!」一転「野党はバカ」発言を謝罪
「局、番組のスタンスとしておわび取り消しをさせていただきます」


野党とメディアがスクラムを組んで安倍政権を倒そうとしているが、最近の世論調査では逆に支持率が上がり、野党第一党の立憲民主党の支持率が落ちたというのは愉快だ。

アゴラ(同上)
森ゆうこ効果?国民民主党、支持率でN国とドベ争いの調査結果も


「森氏の騒動は、官僚たちが台風前夜の国会待機を強いられたことで森氏に対しツイッターで相次いで苦言したことや、ツイート時刻取り違えたまま高橋洋一氏を糾弾した国会質問のことなどは、マスコミでほとんど報じられず、ネット世論とマスコミ経由の世論の断絶が憂慮されている。」

高橋洋一氏の件もさることながら、原英史氏の自宅住所などの個人情報を公開し、危険に晒している。
そして自分の国会内の発言は罪に問われないと嘯いている、最低の女だ。
敢えて言おう。それは容姿や言動にも表れている。

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「各社の世論調査にはバラツキがあるが、自民党がダントツであることは変わりない。

「N国党とドベ争い」というが、N国党の立花孝志党首には頑張って貰いたい。
来年の都知事選への出馬を噂される山本太郎に負けてはならない。


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「各社によって結果がまばらなので、断定はできまいが、特にネットをやらない中高年の人たちの意向が今回の数字に反映されているか微妙なところだ。しかし、政府与党に対し、旧態依然とした日程闘争的な対決姿勢で国民の指示を得られているとは言い難いのは間違いなさそうだ。」

中高年の意見が反映されていないかもという指摘はおかしい。
どうせいつもの電話調査だろうから在宅している高齢者の意見が色濃く反映しているはずだ。

ネットで真実を知る若者よ、投票に行こう。
そして少しでも世の中を変えて行こう。
それはあなた達の為でもある。

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2019.11.15 (Fri)


桜を見る会騒動は日本の大問題か?


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民主党政権時代はスルーした朝日と毎日が大騒ぎ

安倍内閣の「桜を見る会」が問題になっている。
鳩山内閣の時もやっていたから、ブーメランになるのではないか(産経新聞)と言われていたが、そんなことはどこ吹く風とばかりに反日メディアと一緒になって騒いでいる。
お得意の○○追求特別チームを立ち上げて、官僚を吊るし上げ、安倍首相に公開質問状を出した。
いや、追及チームから「追及本部」に格上げしたそうだ。

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総理主催「桜を見る会」追及チームに出席した野党各党の議員らが、関係省庁の職員(手前)からヒアリングを行った=12日午後、国会内(春名中撮影)

「首相に対する疑惑がますます深まっている」(安住淳立憲民主党国対委員長)とか。

ブーメランの名手・蓮舫は・・・

「あなた達も桜の会を行っていた、とか。出席していたでしょ、とか。つまらない反応です」

とツイートして炎上した。

産経新聞(2019/11/14)
阿比留瑠比の極言御免
しらじらしい桜を見る会騒ぎ


 昭和27年以来、歴代政府がほぼ毎年実施してきた首相主催の行事「桜を見る会」がにわかに注目を集めている。立憲民主党、共産党などの野党は活気づいて追及チームを始動させたほか、メディアでも13日付の朝日、毎日両紙の社説が次のような見出しで、安倍晋三政権を批判していた。

 「首相の私物化許されぬ」(朝日新聞)


 「公金私物化の疑問が募る」(毎日新聞)


 また、これに呼応して13日午前の菅義偉(すが・よしひで)官房長官の記者会見では、朝日の記者が矢継ぎ早にこんな質問をしていた。(以下有料記事)

阿比留氏は野党やメディアが以前からこの会に関心を示してきたとは思えないので、また難癖をつけていると受け止めてしまうと書いている。
まったく同感である。
産経新聞の過去記事から鳩山政権の時の「桜を見る会」の様子を引用し、朝日も毎日も「首相による私物化」などと書いていないと暴露。
そのダブルスタンダード(二重基準)を嗤っている。

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平成22年4月17日の鳩山由紀夫首相主催の「桜を見る会」について民主党内やメディアから批判の声があがったとは寡聞にして知らないとしている。
その日の朝日新聞夕刊は写真付きで『雨天の友…』首相、自らを鼓舞?」と好意的な記事を書いている。

「首相は『雨の時に集まってくれる友こそ真の友。皆さんは鳩山政権の雨天の友だ』と呼びかけた」

「朝日新聞は鳩山氏が「真の友である後援会関係者と記念撮影したことに気付いていなかったわけではない」

「朝日も毎日もこのとき『首相による私物化だ』などとは一切書いていない」


と皮肉った。

過去の記事やデータが続々とネット公表で公開され、まさにブーメラン現象になっている。
野党は次々とブログ記事やツイッターを削除している。

朝日新聞社説(2019/11/13)
桜を見る会 首相の私物化許されぬ


税金で賄われる内閣の公的な行事を私物化していると批判されても仕方あるまい。安倍首相にはきちんと疑問に答えてもらわねばならない。(中略)

 首相に近しい者が特別な便宜を受けたのではないか。森友・加計問題でも指摘された、政治の公平・公正に関わる問題であると、首相は深刻に受け止めるべきだ。

まだモリカケを問題にしている。
小川榮太郎氏の著書と籠池家の御子息の著書で真相は明らかになっているではないか。

朝日新聞は今日の社説でも執拗に安倍首相を批判した。

朝日新聞社説(2019/11/15)
桜を見る会中止 首相自ら疑問に答えよ


安倍首相は数々の疑問に、いまだ何ひとつ、まともに答えていない。このまま幕引きとするわけにはいかない。
(中略)
首相は先日の2閣僚の辞任に際し「一人一人の政治家が自ら襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と語った。であるなら、率先して、野党が求める予算委員会の集中審議に応じ、その言葉を実行に移すべきだ。

桜の美しさをみんなで愛でようという会に、政治的な怨念で安倍首相を貶めようと言う下心(いや明確な安倍打倒)がいやらしい。

毎日新聞社説(2019/11/13)
「桜を見る会」の支出増 公金私物化の疑問が募る


旧民主党政権時にも1度開かれた恒例行事だ。
ただし見逃せないのは2012年の第2次安倍政権発足後、招待者数や支出が急増している点だ。


民主党政権時代とは違うのである!

・・・と言いたいらしい。

毎日新聞社説(2019/11/15)
「桜を見る会」と首相 中止するより実態説明を


安倍晋三首相が来年の「桜を見る会」を中止すると発表した。首相の判断だという。だが、不透明な運用実態は何も解明されておらず、それで済まされる問題ではない。
(中略)
桜を見る会は戦後間もない1952年に始まり、各界の功労者や著名人、活躍したスポーツ選手、各国大使館の外交官らを招く公的行事として定着している。その趣旨自体に疑義を差し挟むつもりはない。

(・・・とちょっとイイカッコシイをする)

(中略)
政権幹部の後援者を招く慣行は以前からあったようだ。菅義偉官房長官は内閣官房から首相や与党に「推薦依頼」を行っていたと認めた。問題は安倍後援会の突出ぶりだ。

(え? 安倍後援会は何人招待されたの? )

(中略)

政府の開催要領で約1万人となっている招待客数が今年は1万8000人を超えた。そのうち政治家が推薦した特別枠は何人だったのか、全く明らかになっていない。

(なんだ、まったく明らかになっていないじゃん)

「公費や政治資金が使われていないと証明できるのは首相本人だけである。
問われているのは首相自身の節度と説明責任だ。首相が国会に出席して真摯(しんし)に説明しない限り、この問題は先に進めない。 」


国家の命運に関わるような大事でもないのに、首相をお白洲に引っ張り出そうとする反日メディアは脛に傷持つ野党と同じである。

「2大臣が辞める前から、年内に解散する可能性は高いと思っていたし、解散していただくのは歓迎だと公言してきている。ますます歓迎すべき状況」(枝野立民党代表)

と瘠せ我慢。
この際、野党の望み通りに解散してあげよう。

野党の質的劣化で国会が国の命運を左右する外交、経済の議論が出来ていない。
野党の劣化はそのまま日本の劣化になっている。
安倍一強内閣も野党の不甲斐なさによるものである。
野党は政治の本筋に戻って与党と政策論争をすべきであり、NHK国会中継で目立つために大きい態度で下らない質疑をするのはやめるべきである。

野党の質的劣化は本当に日本にとって不幸な事だ。
それというのも、そのような野党を選んだ国民の劣化のせいである。


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2019.11.14 (Thu)


韓国メディアは大嘘つき


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アメリカが日本にGSOMIA問題の解決を迫ったと

ハンギョレ新聞の社説の見出しを見て驚いた。
アメリカがGSOMIA問題の解決策は日本で見つけよと言ったというのである。

日本は韓国がGSOMIAを一方的に破棄しても一向に困らない。
独自の情報収集衛星が7基も飛んでいるし、イージス艦や世界屈指の潜水艦などのレーダー網もある。
その証拠に、最近の北朝鮮のミサイルなどの飛翔体の発射の感知は韓国より日本の方が早い。
その上、アメリカからも情報の提供がある。
日米韓の三角形のうち日韓の一辺が切れても全然問題ない。

韓国は北朝鮮の隣でヒューミント(スパイや脱北者)情報の強みがあると言われるが、金正恩にベタベタの文在寅に何が出来るものか。

韓国は最近もGSOMIA破棄をちらつかせながら、日本に北朝鮮の飛翔体発射の情報提供を求めて来た。

なんともコスイとしか言いようがない。
そんなものは取引にもならない。

GSOMIAを言い出したアメリカが困るのは分かる。
中露北に自由主義国の日米韓が対抗するために考案した枠組みだからである。

で、この社説を読み下して行くと、見出しが大嘘(フェイク)であることが分かった。
アメリカはGSOMIAを維持してくために日本に圧力など掛けていないのである。
それどころか、アメリカはなぜ韓国にだけ無理強いするのかと泣いているのである。

ハンギョレ新聞社説(2019/11/14)
【社説】米国、「GSOMIA問題」解決策は日本で見つけよ


韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を控え、延長を要求する米国の圧力が一層強まっている。13日にマーク・ミリー統合参謀本部議長が韓国を訪問したのに続き、14日にはマーク・エスパー国防長官が訪韓する。翌日開かれる韓米安保協議会(SCM)は、戦時作戦権の移管と連合防衛態勢の点検を論議する場だが、今回は状況が状況だけに、GSOMIA問題が熱い争点になるものと見られる。政府は原則に則って、米国のGSOMIA延長圧力に堂々と対応すべきだ。
米国の圧力は全方位的だ。先週はデービッド・スティルウェル国務次官補が訪韓して政府関係者らと会い、GSOMIA延長を強く要求している。今週はミリー統合参謀本部議長が日本と韓国を歴訪し、GSOMIAが「地域の安保と安定に欠かせない」とし、「韓米日の結束」を強調した。ミリー議長は日本で安倍晋三首相と直接会い、GSOMIA問題について話し合った後、「GSOMIA終了前に問題を解決したい」と述べた。ロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官も「GSOMIAが終了すれば、周辺国に誤ったメッセージを伝える恐れがある」と主張した。国務省高官に続き米軍首脳部までGSOMIA延長圧迫に総出動した格好だ
 しかし、米国がまず知るべきことは、GSOMIA終了の原因を提供したのは日本だという事実だ。日本は安保上信頼できない国であるという理由で韓国に対する輸出規制を強行した。「安保上信じられない国」と言いながら最も重要な安保情報の提供を受けるというのはつじつまが合わない。韓国政府のGSOMIA終了決定は、日本の不当な経済報復によるまっとうな措置だ
 にもかかわらず、米国が日本による原因提供には口を閉ざしたまま韓国だけを圧迫しているようにみえるのは、同盟に対する礼儀にもとるだけでなく、同盟の価値を自ら下げる行いだ。韓国政府はすでに、日本が不当な輸出規制を撤回すればGSOMIA終了決定を再検討し得るという立場を何度も明らかにしてきた。米国は、韓国政府と国民の意思を深くくみとる必要がある。GSOMIA問題を解決するカギは韓国政府ではなく日本政府が握っている。日本を置き去りにして韓国政府を圧迫することは正しい解決策とはなり得ず、日本との軍事情報共有に対する韓国国民の否定的な世論ばかりを育てる恐れがある。
 政府は米国の圧迫に屈することなく、原則を守るべきである。日本の態度変化なしにGSOMIAを延長すれば、米国の圧力に屈して名分と実利をともに失うことになるだけだ


この論調はまさしく最近までの文在寅の気持ちを表している。
しかし、この勇ましいハンギョレの論調に、いまや文在寅は有難迷惑だと苦虫を噛み潰しているのではないか。
左翼特有の無知な蛮勇で日本をやり込めたつもりが、みずから袋小路に追詰められている。
日本を相手に振り上げた拳の降ろしどころが分からなくて、安倍首相に媚び始めた。

その間、安倍首相は何もしていない。
ただ国際間の約束は守れ、ボールは韓国にあるという当たり前の事を繰り返して来ただけである。
いままでの韓国の大統領は朴 正煕大統領を除いてはすべて賢くなかった。
就任直後は両手を揉んで日本に頭を下げてきたが、就任末期になるとレイムダックになり、反日で国民の支持率を上げようとして来た。
挙句の果ては牢獄入り、終身刑に近い宣告、死刑宣告、果ては自殺とあわれな末期を迎えている。

ハンギョレ新聞は同日、「GSOMIAの終了はすでに米国と話がついている」と大嘘を付いている。

ハンギョレ新聞(同上)
大統領府「米当局者が来てもGSOMIA終了が撤回されることはない」


 大統領府の高位関係者は13日、「GSOMIAは米国の外交安保当局者が来て話したからといって(終了方針が撤回に)なる事はない。
GSOMIAを終了すると発表する前に、すでに米国側と話がついた状況」と述べた。


それが事実なら米国の高官が次から次へと韓国を訪問し、GSOMIA破棄を翻意するよう説得する筈がないではないか。

誰が見ても嘘だとバレるのに、平気で嘘を突く青瓦台(韓国人)にはただ呆れるばかりである。

昔からそうではあったが、文在寅政権になって特に韓国人の嘘、タカリ、脅し、騙しの手口がより一層明らかになった。
これは日本人が目を覚ますためにはとてもいい兆候である。
いたずらに日韓友好を唱えるのではなく、冷静に韓国との付き合い方(断交も含めて)考える良い機会になるからである。

【追記】
米軍の制服組トップが茂木外相に「韓国に行ってガツンと言ってくる」といったそうだ。
あまり文さんに恥を掻かせないで欲しい。
文さんに花を持たせてGSOMIAをいったん破棄させ、散々恥を掻かせた上で、前言取り消しと言わせるお仕置きは如何なものだろうか。
だって、日本国民は文さんのGSOMIA破棄を楽しみにしていたのだから。

産経ニュース(2019/11/14)
米軍制服組トップ「韓国にガツンと言ってくる」 茂木外相との会談で


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茂木敏充外相は14日の自民党竹下派(平成研究会)の会合で、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と12日に会談した際、韓国が破棄を通告し、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に極めて強い懸念を示したことを明らかにした。
 茂木氏は会合で「ミリー氏は物事をはっきりと言う人だ。『相当、ガツンと言ってくる』と話していた」と述べた。


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2019.11.13 (Wed)


嘘つき、タカリを止めない韓国


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それでも韓国学生を採用する日本企業の愚

韓国は日本の3品問の輸出管理強化に悲鳴を上げているに、自国生産や他国からの輸入で全然問題ないと大嘘つきの瘠せ我慢。
それにしては全く関係のないGSOMIAの破棄など言い出して、日本が管理強化を止めれば復活すると取引をしている積りのトンチンカン。
今日もまた「生産への支障なし」と大嘘をついている。

朝鮮オンライン(2019/11/13)
日本の輸出規制強化「生産への支障ない」=韓国産業相


【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は13日、日本が7月上旬に半導体・ディスプレー材料3品目の韓国への輸出規制強化に踏み切って以降、主に半導体の製造工程で使われる液体フッ化水素の輸出許可は1件も出ていないものの、代替材の確保などにより国内企業の生産に支障が出る事態にはなっていないと説明した。
ラジオ番組に出演して述べた。

(中略)
また、3品目のうち液体フッ化水素については輸出許可が1件も下りていないが、代替を通じて確保するなどしており、その他は時間がかかり企業に負担があるものの、許可が1カ月に1~2件下りている状況だと説明した。
(中略)
 一方、低迷している韓国の輸出については、今年10月が底だったとの認識を示し、来年1~3月期のうちにはプラスに転じるものと期待を示した。その理由として、米中貿易交渉の進展や半導体の価格下げ止まりなどを挙げた。

「3品目のうち液体フッ化水素については輸出許可が1件も下りていない」というもの大嘘。
既に3件の輸出許可がサムスン社などに降りている。

「今年10月が輸出実績の底」というのも希望的観測に過ぎず、来年にかけて韓国経済は奈落の底に向かっている。

以上が嘘つき韓国の話。
次はタカリの話。

まだ金欲しい韓国の慰安婦(正しくは戦時売春婦)

韓国とはいわゆる「戦時徴用工」と「慰安婦」問題で争っているが、元慰安婦がカネ当てでまだ日本に
たかろうとしている。
今日、第一回口頭弁論がソウルで開かれたが日本側は出席しなかった。
国家が他国の裁判の被告にはならないという「主権免除の原則」がその理由である。
しかし国際常識も何のそのの文在寅だから何があってもおかししくない。

ある意味「カネ目当て」と言うのは正しく無いかもしれない。
なぜなら、原告側は約2億8千万円を要求しているから、金が欲しければ、2015年の日韓合意で日本が拠出した10億円を食いに逃げした残りの半分で十分充当できるからである。

ということは、永遠に日本の謝罪を求める韓国のイヤガラセということか。

日経新聞(同上)
元慰安婦、日本政府への賠償請求訴訟 韓国で初弁論
主権免除の扱い焦点に


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【ソウル=恩地洋介】韓国の元従軍慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、ソウル中央地裁で開かれた。日本政府は国家が他国の裁判の被告にはならないという「主権免除の原則」による却下を求めており、欠席した。日本側が敗訴した場合、慰安婦問題の完全解決をうたう2015年の日韓合意に著しく反する事態となり、両国関係は一段と悪化する。
訴訟は元慰安婦や遺族ら20人が16年12月に提起した。「精神的、肉体的な苦痛を受けた」として計約30億ウォン(約2億8千万円)の損害賠償を日本政府に請求した。

(中略)
裁判では主権免除を巡る判断が焦点となる。主権免除とは主権国家が他国の裁判権に属することはないとする国際法上の原則だ。米国では00年に韓国などの元慰安婦が日本政府への賠償請求訴訟を起こしたが、連邦最高裁はこの原則を踏まえて却下した。
(中略)
裁判の行方は元徴用工訴訟への対応を巡り悪化する日韓関係の見通しを一段と不透明にする。日本政府はかねて、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を約束した15年の日韓合意を履行するよう文在寅(ムン・ジェイン)政権に求めている。
ただ、文政権は元慰安婦を支援する財団を事実上解散させ合意の形骸化を進めている


「主権免除」には偽善団体のアムネスティ・インターナショナルが反対している。

朝鮮オンライン(同上)
日本政府の「主権免除」認められず 慰安婦被害者訴訟で国際人権団体が意見書


そんな韓国に日本企業がノコノコと出掛けて、韓国学生の採用面接をしたという。
アメリカなど9か国の企業100社の内、日本企業はソニー、日産、ハウステンボスなど65社と最多だったという。
なぜ反日一色の韓国から採用しなければならないのか。日本人学生では駄目なのか。
韓国の大学生は不況で就職地獄に陥っている。
それも文在寅の経済政策の失敗の結果だ。
日本がなぜ文在寅の尻拭いをしなければならないのだ。

朝鮮オンライン(同上)
反日運動で2カ月延期された海外就職博覧会に1000人


日本の家電メーカー関係者は「社内には韓国人に対する差別は全くない。
悪化した雰囲気の中でも志願してくれた韓国人に感謝するばかりだ
と話した。


なんとも情けない限りである。

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2019.11.12 (Tue)


文在寅は山の上から滑落


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左翼勢力に支えられたお山の上の大将、裸の王様

産経新聞の黒田特派員が「韓国が困れば日韓関係は良くなる」という伝説を紹介している。

産経新聞(2019/11/11)
黒田勝弘 山は下りる時に転びやすい


「日本の韓国ウオッチャーの間では昔から『韓国が困れば日韓関係はよくなる』という声がある。「韓国が困る」ケースとして経済・外交・安保の3点がある」

として・・・

(1)経済状況の悪化
(2)外交的孤立
(3)対北関係の不安


の3点を挙げている。

その通りだ。
ブログ主の見る所・・・

日本の輸出管理強化で韓国の経済は大打撃を受け、その仕返しとして青瓦台と愚民が一斉に日本商品ボイコット運動を始めたが、天に唾するごとく我が身に降りかかって来た。

例えば、大韓航空に次ぐ韓国航空の大手、アシアナ航空は墜落事故やトラブルで有名だが、ついに身売りをすることになった。
LCCも全滅に近い。

韓国の中央日報は今日、「日本の輸出規制で危機に直面した韓国航空業界『体質改善が急務』」

という見出しで、日本の「輸出規制」が原因だとしているが、自分達の「日本ボイコット」運動のせいだろう。
他人のせいにするな。

日本のメディアはインバウンドがなんとやらと韓国からの観光客の減少を盛んに言うが、韓国人は日本に金を落とさない上に、エチケットを守らない観光客として歓迎されていないのは周知の事実。

文大統領の経済政策の失敗。
労組などの左巻きの仲間に迎合して最低賃金を上げたために倒産する企業が続出で、失業者が増えた。
それでなくても厳しい就職が更に厳しくなる。

外交の失敗は、アメリカにも中国にも日本にも、果ては媚びまくっていた北朝鮮までにも嫌われて外交的に孤立した。
GSOMIAの破棄も是非ともして欲しい。
韓国が自分で自分の首を絞めることは間違いないからである。

ただひとつの心配は、アメリカがGSOMIAを維持したいがために、日本に貿易管理の強化を取り下げる事を要求し、安倍総理がそれに屈することだ。
よもやあるまいと思うが、そんな事をすれば、韓国の術中に嵌ることになり、国民の期待を裏切った安倍政権は終わるだろう。

産経新聞の黒田特派員は「山は下りる時に転びやすい」というが、そもそも文大統領は最初から山を登っていない。
朴槿恵前大統領に対する国民感情を利用して当選した時が既にピークだった。
それ以来ずっと下り坂である。
任期の半分を過ぎた今、後2年しない内に間違いなく韓国のお家芸のレイムダックになることだろう。

そうならないように、自分が監獄に送られないように、次期大統領候補としてタマネギ男のチョグクを法相に選んだが、その法相自身が監獄に入りそうな気配である。

それでも、文在寅は強がりを言っている。
中央日報によれば・・・

「任期の前半に種を播いて芽を育てたから、後半は花を咲かせて実を結ばせる」だと。

日本やアメリカに韓国不信の種を播き、後半は経済失墜で再び通貨危機を招くことは間違いない。
韓国がデフォルトしても、日本はもう二度と救いの手を伸ばすことはしないだろう。

安倍政権が罷り間違って日韓通貨スワップの再開などしたら、日本国民は絶対に許しはしないだろう。

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23:04  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2019.11.11 (Mon)


韓国が賠償せよと韓国紙、だが最後は・・・


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やっぱり韓国人

日本の朝日新聞よりも、韓国の保守派「中央日報」の方が余程冷静であり愛国的であるのは皮肉なことだ。
その日本語版の見出しが日本に迎合し過ぎているとして青瓦台から厳重注意されたことがある。

この中央日報は今日・・・

「植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう」

として、日本に賠償を求めることは止め、徴用被害者には韓国政府が損害賠償金を払えと自国の大統領を諭している。
他の列強と同じように韓国を植民地にしたというには異論があるが。

昨日の記事でご紹介した TBS「サンモニ」の韓国ゴマスリ男・青木某は爪の垢を煎じて飲むがいい。

・・・と思いつつ読んで行くと最後の数行でどんでん返し、卓袱台返しがあった。

さすが根から日本が嫌いな韓国人。
そんなに嫌いならやっぱりこの際、断絶しませう。

中央日報(2019/11/11)
【リセットコリア】文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう。


韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了まで11日残った。昨年10月30日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない

韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台(チョンワデ、大統領府)の仲裁要請を断った。GSOMIAが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。

解決の糸口は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」(宣言第2項)としたが、当時両国首脳が締めくくった「20世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「21世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。

帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅(ムン・ジェイン)大統領しかいない。

だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。

大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は1965年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう

(「道徳的優位」ではなくて、この件については、ようやく韓国が「国際常識並み」になるということだ。)

1965年の韓国は1人当たり国民総所得(GNI)が130ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。2018年に韓国のGNIは3万600ドルで世界30位の座にある。国内総生産(GDP)規模では12位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。

韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。
11日の時間が残った。(ユン・サンヒョン/国会外交統一委員長)


ドイツはナチに全責任を負わせてドイツは悪くないと開き直った。 ナチはドイツ人なのに。
ナチのホロコーストはユダヤ人絶滅を目指し、600万人を虐殺した。
日本は朝鮮人を虐殺などしていない。
それどころか朝鮮を近代化し、豊かにした。

そこまでは書いていないが、外務省の「歴史問題Q&A」が参考になる。

日本政府、そして日本人としては、「韓国は1965年の日韓請求権協定を守れ」ということに尽きる。
日本政府と日本人はもう二度と今迄のような無駄な謝罪はしないだろう。
それは韓国人のためでもある。

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2019.11.10 (Sun)


韓国は卓袱台返し100回と櫻井よしこ女史


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文悲惨の提案を「100点に近い」という下地幹朗の愚

今朝のニュースバラエティ番組は、韓国問題でいつものようにフジTVとTBSが正反対の姿勢を示した。

フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/11/10)
韓国・国会議長の "基金案"
日韓改善につながるのか?


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恥知らずの文悲惨が来日して、日本としては受け入れられない提案をした。
しかし、日本維新の会の下地幹郎議員が「100点に近い」と評価した。
呆れた。

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下地幹郎
「支払いについても、韓国政府は代替えをしてまずは払っておきましょうと。
日本政府が払わない事と、訴訟を受けている企業がお金を出さないということからすると、100点に近いのではないか」


韓国政府が代替えをするとは何事ぞ。
日韓請求権協定どおり、韓国政府が払うべきだ。
このまま行けば「訴訟を受けている日本企業」は「お金を出さない」どころか、韓国内の全資産を知的所有権も含めて没収され現金化されてしまうのだ。

自民党の新藤義孝政調会長代理は論外だと批判。
韓国政府も韓日議員連も反対。原告団も猛烈に反対だと。
日本が拠出した慰安婦問題解決財団10億円の付け替えで話にならないと。

櫻井よしこ女史は「韓国がこんなに努力しているのに日本政府は相手にしてくれない、韓国は悪くないというイメージをアメリカに伝えようとしている」と批判。
同時に韓国の経済が悪化してデフォルトの可能性も専門家の間で話されていると。
文在寅は自分はこんなに努力しているのだという所を韓国国民に見せたかった。

櫻井よしこ
「下地さんの言葉をもじれば、これはマイナス100点で絶対にやってはいけない事だ。
物事の本質をまったく捉えていない。
もともとの始まりは韓国の最高裁が賠償金でもなく未払い賃金でもなく、慰謝料として求めたものだ。
日本の韓国統治が不法だったというのが大前提で、歴史を引っくり返して卓袱台返しを100回くらいやるようなものだ
だからそこを認めてしまうと何にも前に進まない。
これは絶対に認めてはいけないことだ」


このコメントが全てを語っている。

一方、「サンモニ」の青木センセは日本が韓国を植民地にして悪い事をしたから反省して仲良くせよと、相変わらずの反日左翼理論を展開した。

TBS「サンモニ」(同上)
日韓首脳 "対話"
関係改善の道のりは


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関口 宏(司会)
「GSOMIAについてはアメリカが必死になっている感じがする」


当たり前だ。
そもそもGSOMIAは日米韓の防衛協力を目的にアメリカが提案して出来たものだ。

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青木理
日本側は1965年の日韓請求権協定で解決済みだと突っぱねているが、果たしてそれでいいのかおさらいしたい。出来るだけ客観的に」


それでいいのだ!

青木
「1965年の日韓国交正常の時、韓国は朴 正煕の独裁政権で民主化運動を苛烈に弾圧していた。
ところが朴槿恵さん(ママ)は日本との関係が深く、何よりも反共のアメリカの要望で政治的妥結をしたのが日韓国交正常化だ。
日韓請求権協定は日本と韓国の政治的妥結だ。

政治的妥結だったのでいくつかのマイナス面があった。
個人の人権は薙ぎ倒された。
それと同時に、個人の補償は韓国政府の責任が非常に大きいが、なかなかされなかった。
それから日本の植民地支配だとか戦争だとか徴用とかの事実究明や責任追及もあまりされなかったというマイナス面もあった
ただ歴史とか外交はもうちょっといろんな色彩を帯びるもので、悪い事もあればメリットもある。
メリットは経済だ。
韓国は計5億ドルの経済支援を得て漢江の奇跡と言われる経済成長を成し遂げた。

「漢江の奇跡」は今年の小学生の歴史教科書から削除された。
日本の金で韓国が奇跡的な近代化を遂げたという歴史的事実を抹殺したのだ。


韓国にとっても得だったが、日本も65年以降日韓貿易はずうっと日本の黒字だ。
韓国も成長し、日本の企業も潤った。
いまでも日本が2兆円くらいの黒字だ。
一部の報道では6000億ドル、いまの為替換算で日本は60兆円以上、潤ってきた。
日韓はウィンウィンの関係だった。」


民間交流も盛んだと青木センセ。

青木
「政治社会体制が同じ国は日本と韓国にしかこの地域にない。
それほど大切な国のわけだ。
朴独裁政権に対する民主化運動が起きた。
その民主化運動をしていた人が今政権について日本との葛藤が続いている。」

青木
「何度も言って来たように、日韓が対立していて得な事は何一つない。
なので、デメリットの部分を解消して、メリットをどんどん広げていくことを日本も韓国もしなくちゃいけない。
韓国が若干苦しくなって来て歩み寄りを見せている時に、日本は、おおもとを辿ったら日本が酷い事をしてしまったというのことが原因だし、このとき独裁政権との政治的妥協だという事を考えれば、この65年で解決済みじゃないかと全部突っぱねちやうというのは日本としても問題じゃないかと
ここで日韓両方が歩み寄って、話し合う首脳間の会談が必要だと思う」


青木センセの言う通りにすれば、日本は永久に韓国に金をせびられる。
もっと長いスパンで日韓の関わり合いを振り返れば、古来から日本が朝鮮半島に関わって得をしたことは一度も無い。

その半分の責任は韓国に甘い顔を見せて来た日本側にもある。
だからここはもう二度と安易に妥協してはならない。
それは韓国のためでもある。

櫻井よしこ女史にとっては相手が役不足だが、いちど青木センセと時間制限なしのタイマンで日韓問題を論じて欲しいものだ。

青木センセは尻尾を巻いて逃げるだろうが。

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2019.11.09 (Sat)


楽しみな韓国のGSOMIA破棄


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ヘイトするつもりは更々無いが

11月22日は韓国がGSOMIAの破棄を実施する日である。
アメリカからは要人達が入れ替わり立ち替わり韓国を訪問して、破棄を思い止まるように説得しているようだが、韓国は言い出した以上、日本が「輸出規制」を止めない限り後には引けない。
慌てふためくと思っていた日本からは「好きにしたら」と無視されてしまったから、韓国は自分で自分の首をしめる事になってしまった。

外交の素人と言われる白髪おばさんの康京和外交部長官は予算委員会で野党に・・・

「GSOMIAを破棄したら安全保障上、中国と北朝鮮を利することになる」

と指摘されて・・・

「韓日間が対立する状況で避けられない決定だった」

「不当な報復措置を突然受けた時に原則的な立場を取ることも国益の一部だ」


と苦しい答弁。

聯合ニュース(2019/11/6)
韓国外相「GSOMIA終了の立場変わらず」
輸出規制撤回なら再考


日本政府の輸出管理適正化をいわゆる「徴用工問題」に関する日本企業の財産差押えに対する報復措置だと繰り返した。
そのなかで「しかし具体的な被害は確認されていない」と強弁した。

韓国の与党側シンクタンクも、日本の3品目の輸出管理適正化から100日経過した時、「韓国経済は打撃を受けていない。サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイの3大企業の売上高の予測値は輸出規制以前と同じか、むしろ増加している。 日本の判定負けだ」と強弁した。

それにしては韓国の狼狽ぶりは只事ではなかった。
いまでも狼狽の真っ最中である。

「朝鮮人は嘘つき」などとヘイトするつもりは更々ないが、少しおかしいではないかという気はしないでもない。

嘘くさいと思う事のひとつは、ドタキャンした筈の文悲惨がノコノコ日本にやって来て会議に出席して早稲田大学で講演し「日韓の政府と国民の寄付金構想」を打ちあげた。
当然、青瓦台との打合せの上での来日だが、韓国の外相は「政府が考えていない要素がある」(聯合ニュース)と嘯いた。

困り果てている韓国は様々な観測気球を打ち上げて日本政府の反応を伺っているのだが、日本が「国際条約を守れ」の一点張りで、一向に譲歩する様子がないので心底困り果てているのである。

GSOMIA破棄の撤回を迫るトランプ大統領は在韓米軍駐の留経費を5倍にすると言い出して、韓国は大慌て。
反対する「市民運動」が盛んである。

北朝鮮の金正恩の方しか向いていない文在寅政権のために韓国を守るのは真っ平御免というアメリカの立場は理解できる。
朝鮮戦争では韓国を守る為にアメリカの若い兵士の血が流れた。
それを今になって文在寅は北朝鮮と和解しようというのである。
中国にも気を使ってアメリカのミサイル防衛システム「THAAD」の追加配備はしないと約束した。

では、日本はどうか。
最近の世論調査によればアメリカ人の64%が「北朝鮮が日本を攻撃したら米軍は出動すべし」と回答したという。
4年前には48%だったというから増えている。

聯合ニュース(2019/11/9)
米国人の64%「北朝鮮が日本攻撃なら米軍出動すべき」


【ソウル聯合ニュース】米シンクタンクのシカゴ・グローバル評議会が米国で実施した外交政策に関する世論調査で、米国人の64%が「北朝鮮が日本を攻撃する場合、日本を保護するための米軍の出動を支持する」と答えたことが分かった。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が8日、伝えた。
 シカゴ・グローバル評議会は18歳以上の国民2059人を対象に実施した調査の結果を4日(現地時間)に発表した。2015年の調査では北朝鮮の攻撃から日本を守るため米軍の出動を支持するとの回答は48%だった。それに比べると今年は支持する人の割合が大きく上がった。
 シカゴ・グローバル評議会は「インド太平洋で日本は米国の中核的な同盟国であり、米軍駐留国として域内の米国の安全保障において重要な役割を担っている」と説明した。
 一方、今回の調査で55%の米国人が「日本と中国が領土紛争で衝突する場合、米軍の関与に反対する」と回答した。


中国との領土紛争では静観すべしという回答が多かったのは残念だが、尖閣諸島を始めとして日本は自国防衛せよというのは当然である。

それにしては、このところの国会は野党が相変わらず重箱の隅をつつくような質問をして、そのあまりの酷さに安倍首相が辟易して思わず、ある時は意図的に「呟く」と野党は「速記を止めろ」と怒号を上げ、議長席に詰め寄るといういつもの光景。

NHKはこんな下らない国会中継は止めるべきである。
テレビが報道するから、野党は選挙のために少しでも目立とうと演技するのである。

あの下品な森ゆうこ議員の「質問漏洩騒動」もブーメランになっているのは御承知のとおり。
何かというと「○○問題調査チーム」を立ち上げて合同ヒアリングと称して官僚を吊るし上げて喜んでいる野党。
もちろんテレビカメラも入るから演技も冴える。
高市早苗総務大臣がNHKの常時同時ネット配信で肥大化を懸念したのは当然のことだ。

今回の件では民間有識者が「ツイート時刻変造問題調査チーム」を立ち上げて柚木議員、今井議員、森議員、原口議員等の参加を要請したが、誰一人出席しなかった。

国会議員は国会での発言は訴求されないが、民間人の原英史氏や高橋洋一氏らは訴求されるという不合理。
原氏の「国会議員による不当な人権侵害を許さず、森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます!」→ 署名11000人突破!運動には署名参加したが、その後の顛末は知らない。


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2019.11.08 (Fri)


テレ朝「モーニングショ-」が親韓のすすめ


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日本は徴用工に善意のカンパをせよと

今日の産経新聞一面トップは韓国が日本を騙して日韓首脳対話を演出したと批判している。
追詰められた韓国がいかにもやりそうなことだ。
ここまでして日韓友好の嘘をつこうというのか。
しかも韓国側の首相は「日本の発表は自己中心的だ」と怒っている。
大人と子供の喧嘩である。

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産経新聞(2019/11/8)
日韓首脳対話 無断で撮影
裏をかいた韓国 周到準備
(産経ニュースは「不意打ち」と見出しにある)

韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが7日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。(原川貴郎)

「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは4東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。
 しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計4人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長」と証言する。しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備した節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた10人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。
 韓国政府は大統領府の公式ホームページ(HP)にこの写真を掲載し、韓国語、英語、日本語などで「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。一方、日本外務省はHPで文大統領との対話は紹介していない。日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。そもそも日本側は日韓首脳が対話すら事前には想定していなかった。写真撮影はなおのこと準備していなかった。
 2国間会談など首脳の写真撮影やその公表には、明文化されたルールがあるわけではない。ただ、外務省幹部が「個人のSNS(会員制交流サイト)でも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話す。韓国側の一方的行為は「エチケット違反」(外交筋)というわけだ。
 日韓首脳の対話は平成30年9月に会談して以降途絶えていた。徴用工判決をめぐり韓国側は、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が5日、日韓の企業と個人から寄付金で元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示すなど、日本との関係修復に躍起だ。
 7月以降の日本政府の対韓輸出管理の厳格化で経済に打撃を受けたためだが、日本政府は「あくまでボールがあるのは韓国側だ。韓国がしっかりした解決策を示すかどうかだ」(外交筋)と冷ややかだ。


日韓が大人と子供の喧嘩を繰り返すなか、日本のメディアに生息する「親韓の子供」たちが、勝手な日韓請求権協定の解釈をして、政治がいまくいかなくても、民間は仲良くやろうぜなどと言って、日本政府の足を引っ張っている。

最近、にわかに脚光を浴びているテレ朝モーニングショウの玉川徹らである。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2019/11/8)
2人の文氏が態度を軟化
韓国が "すりより" !?日本の対応は


羽鳥慎一(MC)
「文在寅の働きかけで日韓首脳の1年ぶりの対話が実現しました。
さらに元徴用工への賠償問題で韓国側から新たな提案も出て来ています」


正確には、文在寅の「働きかけ」ではなくて「不意打ちの騙し」だろう。

羽鳥慎一
「これを見ると急に決まったんだな」


決まったのではなくて騙し討ちなのだ。

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田崎史郎(政治ジャーナリスト)
「それはそうだ。会議前の控え室は首脳と通訳しか入れない所だ。
そこになぜか写真を取る人が居たという。
(カメラマンとは言っていないから、報道関係ではなくて、文在寅の近くに居た男だ)
ピントが合っていない
、ここに居た人がスマホで撮ったと思われる。」


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テレ朝が珍しく商売仇の産経新聞の記事を紹介した。
しかし、版が違うのか「裏をかいた韓国」の見出しはない。
肝心の「産経新聞」の頭もない。

金慶珠(東海大教授)
エチケットとか不意打ちとか無断で撮影とか、いかにお互いの不信感が強いかを表す言葉だ
韓国側も日本側も写真を巡ってエチケット違反をしていると報じている。
韓国はこの写真を韓国のHPに載せてアピールした半面、日本は外務省のHPに他の首脳との写真は全部掲載したけど、韓国だけわざわざ載せなかったと。
韓国は今回の首脳会談の意義を国内外、特に韓国国内の支持者とアメリカに向けてアッピールしたかったという事は言える」


「首脳会談」と嘘をつく金慶珠。

田崎
日本の外務省には写真がない。無いから写真の載せようがない!
韓国しかない写真だ。それを日本のメディアが使っているということだ。

同行した人たち3人位に話を聞いたが、怒ってない。」


韓国総理の即位の礼への参加のお礼と文在寅の母への弔問はあらかじめ決めていたらしい。


「日本政府に写真が無ければ韓国政府から借りられたはずだ。
不意打ちとか無断撮影とかの話ではない」

田崎
「韓国政府がHPに載せる事を知らなかった。載せたあと、貸してよというわけには・・・」


長嶋一茂が割り込む。

長嶋一茂
「写真があったら載っけるかという話だ。
あって載っけなればどういうハレーションが起きるの?
載っけないからって別に大した問題じゃないし、そんな事を問題する話でも何でもない」


お馬鹿キャラの長嶋クンは時たまキラッといい事を言う。
だがバカは馬鹿だ。
石原良純や高嶋ちさ子と「ザワつく金曜日」で面白おかしくやっていればいいのだ。

玉川徹
「お互いの政治家が、それぞれの思惑で、今回の件も悪化しているが、それによって迷惑してる人達も一杯て居る。後で出て来るけど」


番組のストーリーが決められているということだ。
打合せ通り、後半で朝日新聞の主張を述べると予告している。

GSOMIA破棄の韓国にアメリカが圧力

田崎史郎
「安倍総理も菅官房長官も共通の認識だが、いままでの日韓関係の中で、韓国が色々言って来た時に日本が譲って解決を図って来た。
しかしまた元に戻ってしまう。だからここはもう譲らないでやって行こうと。
実際に4年前に日韓慰安婦合意を纏めて、慰安婦問題は解決済みという立場だったのを、日本政府が10億円の金を出して財団を作ってという形にしたが、それも去年、韓国は反故にした。
だから約束してもまた元に戻ってしまう。
それならば初めから譲らない方がいいだろうと。
ここは。という発想だ」


「スティルウェル米国務次官と会った韓国は強硬姿勢で、日本側の姿勢の変化がない限り、我々の立場に変化はないと改めて言ったそうだ。」


アメリカは韓国に防衛費の分担金を5倍にしろ、さもなくば在韓米軍を削減すると言っている。

田崎
「GSOMIAの破棄以来、アメリカはずうっと言っている。韓国の失敗は日本を敵にしただけではなくて、アメリカを敵にしたことだ」

吉永みち子(作家)
「私達が日韓関係をどうしたいのかをまず考えて動かないといけない。お隣の国とこのままの関係を続けて行くことはお互いの国にとって不幸な事で、なんとか関係を修復したいならば、アメリカが韓国の自尊心を配慮して日本をと仲良くしろと言っている
このボールは日本に来ているのではないか日本がこのまま譲らなかったら関係修復はうまくいかないと思う」


吉永は本当にお馬鹿さんだ。
「ボールは韓国にある」が日本の立場だ。
何をいまさら「ボールは日本に」だ。

田崎
「安易な妥協はしないという事だ」

吉永
「安易な妥協というのは、お互いこのように崩れた時にはどこかで糸口を見付けなきゃいけない。
ハードルをお互いにどんどん上げていたら糸口は見つからない。」

玉川
「政府同士は泥沼にはまっちゃって動かない。こういう時こそノンガバメントの動きが重要だと思う。
後でそういう話が出てくると思うが、政府以外のところに知恵の出しどころがあると思う


政府と国民は一体だろうが。
政府がいままでの外交の失敗から学んで韓国に厳しい態度を取っているのに、国民が余計な動きをしてどうする。
それは売国行為だと呼んでもいいのではないか。

玉川
「日本もインバウンドで九州とか困っちゃってるから、ここはそろそろ知恵の出しどころだ」

長嶋
「ボクは韓国の友達が居るけど民間同士は仲良くやって行く。ボクは今迄どおり韓国の人達と仲良くやって行くしかない」

田崎
「必ずしも民間と分けきれないのは、徴用工の問題は韓国の最高裁が日本の企業に対して賠償命令を出して、原告団の人達が日本製鉄とか三菱重工とか不二越とかの日本の企業を差し押さえていつでも売却できる状況になっている。
それが売却されると、日本の企業が非常に被害を受ける。
知的財産権まで差し押さえられてるので、そこが簡単にいかないと思う」

長嶋
「それは大戦中の話だから、ぼくら分からない事もあるし、実はこうだったとかいろんな意見があるもん。
ボクのリサーチはもう無理だから」


全員失笑。

田崎
「1965年の日韓請求権協定で区切った」


玉川が大声で遮り、長嶋と二人で田崎氏を指さして糾弾

玉川
「それを言っちゃうと・・・」


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長嶋
「ボクには分かんない! 」


分からないボクちゃんはコメンテーターになるな。

玉川
「その話は、後で
(ムニャムニャ)」


「長嶋さんのおっしやるように、民間と政治を切り離した冷静な考え方を民間が持たなきゃいけないが、メディアも含めて政治的な関係が崩れてしまうと一気に国民感情が悪化してしまう。
それが日韓関係の難しいところで、だから政治問題は早急的に解決されるべき問題だと思う」


民間と政治を切り離せとは、日本の民主主義を否定するのか。
日本国民は韓国という隣国について大いに語るべきだ。
その上で無視すればいい。

文悲惨の提案について・・・

田崎
「日本国民や企業がお金を出すことになっている。これは請求権協定で解決済みなのに、なんで寄付しなきゃいけないかという問題と、もうひとつは5億円はあくまで慰安婦のためだ。目的が違う。
それで呑めない」

玉川
まあボクは悪くない話だなと思う、実は。もともとの出発点は韓国の最高裁の判決だ。
判決で個人の請求権が消えていないというのはほぼ正しい。
日本の裁判でも請求権は消滅していないと中国との関係で最高裁が認めている。
本来は条約に基づいて韓国政府が支払うべきはずだ
だけど、いま、スタックしちゃってる、泥沼に入っている。
解決しなければ行けない問題だとボクは思っているので・・・」

だったら「本来」どおりに韓国政府が払えば済むことだ。
日本は関知しない。


羽鳥慎一(MC)
「それはそうですね! 」

玉川
「だったら、徴用工の人達は可哀想でしょと。人道的な問題もあるよねと。だったら出したい人がお金を善意で出すんだったらいいんじゃないかとボクなんか思う。
つまり、寄付だから。
企業だって特定の企業でなければ払っていいという所があると思う。
だって韓国でいろんな物が売れなくなっているんだから。
賠償とかではなくて人道的な意味で私の企業は出すといったら、韓国の中でウェルカムになっちゃって、もっといっぱい売れるかもしんない(しれない)


そんな事をしたら韓国の日本製品不買運動に日本が音を上げた、大成功だと大喜びするだろう。

国と国との協定を国民が破ったら非国民あるいは売国奴だと言って良い。
文悲惨はこういうお馬鹿さんを期待して日本を舐め切った提案を出してくるのだ。
韓国の日本製品不買運動に日本が音を上げたと大喜びするだろう。


「ひとつだけ正さなきゃいけないのは、韓国の最高裁判決は日韓請求権協定で解決されていないので、更に賠償しろというものではなくて、日韓請求権協定とは別に不法行為に対する慰謝料を日本政府ではなくて企業に支払えという判決だ。
そこがまず違う

文さんのアイディアはそのひとつだ。
問題はお金の名目だ。慰謝料や賠償は受け入れられない。
(中略)
文さんのアイディアは決して悪くない。
お金を出してもいいという日本の企業も出ている。」


金を出すのは売国社長のユニクロぐらいだろう。
政府は訴追された企業に金を出すなと言っている。
さもなくば、国際条約はいつでも反故にされ、永遠に日本は韓国にたかられるからだ。

田崎
「日本と韓国で案を作ったが青瓦台が却下したという事例がある。
青瓦台の文在寅大統領と周辺の問題だ」

羽鳥
「そうなると首脳会談という事になる」


番組の筋書きどおりに動いていく。

つい、またダラダラと文字起こししてしまった。
腹が立って、どうしても合いの手を入れたくなってしまうからだ。
朝日新聞などの左巻きのワイドショーが如何に情報弱者を騙そうとしているかの証拠を残したいだけだ。

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2019.11.07 (Thu)


韓国への新対抗5か条


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非韓三原則の前に取るべき対抗策5カ条

文悲惨は来日して早稲田大学で講演した。
その内容は日韓の政府と企業、国民が金を出し合っていわゆる戦時徴用工に賠償しようとするものだ。
更に集めた金の上に、慰安婦問題の日韓合意に従って日本が拠出した10億円の残りの半分を当てようというのである。
あきれてものが言えない。
こんなことで日本人を騙せるとでも思っているのか。

講演会では反対する怒号や会場前の反対デモが行われたらしいが、日本のメディアは産経新聞系を除いて一切報道しようとしない。

文悲惨の提案を韓国の元徴用工と徴用工支援団体も怒っているというから笑える。
連中は日本を痛みつける事しか考えていないのだ。

ZAKZAK(2019/11/6)
韓国・文議長、講演で妄言連発! 講演大荒れ「上皇陛下に謝れ!」のヤジも
元徴用工問題では呆れた解決策


 「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」で、日本国民を激怒させた韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が5日夕、東京の早稲田大学で講演した。いわゆる「元徴用工」問題の解決策として、日韓の企業や個人から寄付を募るという厚顔無恥な私案を披露した。日本政府は、日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みのため、「受け入れられない」と拒否する構えだ。講演会場では、「上皇陛下に謝れ!」などとヤジが飛ぶなど、終始緊迫した雰囲気だった。

(中略)
文議長は講演で、「本日、日本の未来である学生のみなさんの前でも、私の発言により日本の方々の心を傷つけてしまったことに改めておわび申し上げます」と語った。ただ、会場周辺には、右翼団体の街宣とみられる拡声器から、「たたき出せ!」「ばかやろう!」などの罵声が響いていた。聴衆の男性が「上皇陛下には、頭をこすりつけて謝れ!」とヤジを飛ばす一幕もあった。
 文議長は「うっ」と声を詰まらせ、驚いた様子をみせた。男性はSPに囲まれ、司会者に「不規則な発言はやめてください」と制止された。
 講演で、文議長はあきれ果てる私案を披露した。

(中略)
文議長は最後に、「両国が『調和』と『尊重』の気持ちで、共存共栄できる新しい時代に向けて進んでいけることを期待する」と結んだが、韓国側のいう「共存共栄」とは、日本側が永遠に理由のない資金を韓国側に出し続けることなのか。
 やはり、「隣国とは仲良く」という幻想は捨て去るべきだ

かつて侮辱した上皇様に詫び状を送ったと言うが、これも失礼な話である。
一体、韓国人は日本をどこまで馬鹿にすれば気が済むというのか。
それを日韓議連の河村某が公表するとは、日本人にもどこまで馬鹿が居るのか。

産経新聞(2019/11/7)
韓国議長、上皇さまにおわびの手紙 日韓議連の河村氏明かす


超党派でつくる日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は6日のBSフジ番組で、慰安婦問題について天皇陛下(現上皇さま)の謝罪で解決すると発言した韓国の文喜相国会議長が、上皇さま宛てにおわびの手紙を送ったと明かした。手紙の詳しい内容や時期は不明。関係者によると、文氏は3日に河村氏と面会した際、手紙を送付したと伝えたという。

菅官房長官は今日、河村某の話は「政府としては承知していない」と突っぱねた。
当然である。
韓国の手先の日韓議連ごときがウロチョロする場合ではない。

いよいよ追い込まれた文在寅はバンコクの国際会議で通りかかった安倍首相を呼び止め、近くのソファに案内し、対談を演出した。
その間10分間と日本は報道し、11分間と韓国は報道した。
通訳を入れれば半分の5分間だ。
しかも韓国語の分からない通訳が英訳してから日本語にしたというから正味2分以下だ。
その中で、文在寅は亡き母への安倍首相のお悔みに感謝し、安倍首相は「即位礼正殿の儀」への韓国首相の出席を感謝したというから政治の話などする時間はない。
単なる外交辞令だ。
しかし韓国のメディアは鬼の首でも取ったように大はしゃぎしている。
韓国が如何に窮地に追い込まれているかの証左である。

産経新聞系のiRONNAで敬愛する田中秀臣教授が書いている。

「理強い対話と無限の謝罪要求、韓国の『お約束』に付き合うな」

一部を抜粋すると・・・

「文議長は『謝罪』どころか、日本国民が元徴用工などに謝罪すべきだと述べているのである。まさに『無限の謝罪要求』という韓国の常套手段である。
このような指摘を書くと、日本では『ネトウヨ』などと戯言(たわごと)並みの批判が出てくる。しかし、日本国憲法では、天皇の政治的な言動が禁じられている。他国の憲法を踏みにじり、天皇陛下に謝罪させるという政治的利用を狙った人物に日本政府が明確な『ノー』を突き付けることは正当な対応である。」

 「日本に対する政治的なマウント取りの手段として、韓国が慰安婦問題、元徴用工問題などを謝罪と賠償の無限ループで利用していることは、よほどの無知か、韓国への偏愛がない限り自明である。その意味では、文議長に日本に対する謝罪の意思はなく、謝罪要求だけが強いとみて差し支えない。むしろ日本の国益上、入国を拒否すべきぐらいの人物ではないだろうか。」

 「それにも増して問題なのが、エネルギー分野など経済協力名目の日韓共同ファンドの創設が可能だとの認識を示した日韓議連の河村建夫幹事長(自民党)だ。エネルギー分野に限るとはいえ、今のタイミングで賠償のバイパス(抜け穴)にもなりかねない『提案』をするとは、国益を見ないまさに『韓国に媚(こ)びている』と批判されるべき姿勢である。」


先月26日に「ありがとう、『反日国家』韓国 文在寅は日本にとって“最高の大統領”である!」(ワニブックス)を刊行した八幡和郎氏は「韓国対抗策5ヵ条」を唱えている。

そもそも韓国が無視している「日韓基本条約」も、「『李承晩ライン』で拿捕された日本人漁民を人質にされたうえで結んだ日本にとっては不平等条約」だと。

だから日本も対抗策として次の5か条を提案している。

【韓国への対抗策5カ条】
①日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求
②対北朝鮮経済協力の拒否(=統一時も含む)
③在日韓国人の特別永住者の地位の再検討(=条約上は2代目までだが、3代目以降も法律で認めている)
④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
⑤韓国大衆文化の流入制限(=韓国と同等の制限を)


④など日本がその気になれば今すぐにでも出来る事だ。
しかも韓国に限らずにだ。

「助けず、教えず、関わらず」の 古田博司教授の「非韓三原則」の前に取っておくべき対抗策であろう。

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2019.11.06 (Wed)


続・男系天皇否定するコメンテーターを竹田恒泰氏が論破


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論破された女性コメンテーターは涙目
「そこは反論しない」と


イギリス王室はダイアナ妃の事故死とかメーガン妃問題とか大変である。
日本は王室ではなくて世界で唯一の皇帝(エンペラー)だが、その区別も分からないコメンテーター達がテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で感情的になって竹田恒泰氏に襲い掛かった。

前記事で「つづく」と書いたが、馬鹿らしくて止めようと思った。
しかし、こんな愚かな者が居ることをアーカイブとするために続ける。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2019/11/5)
多数 世論調査では女性・女系天皇 7割が容認


玉川徹
「女性天皇も、女系天皇もダメなのはやっぱりボクには分からない。
女性の立場かすると、日本国の象徴たる天皇が女性は駄目なんだよと言われ続ける日本はどうなんだとボクは思う。
つまり女はダメだよと


羽鳥慎一
「これなんで駄目?」


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竹田恒泰
「女性天皇は過去にあったが女系天皇は一度も先例がない。
男性継承を少なくとも2000年間例外なく続けて来た。
これを続けて行こうというだけだ。」

玉川
「海外でもずうっと男系で続けて来た例が多いが、今はそうじゃない。
なぜなのかという話を知りたい」


打合せ通りに羽鳥が海外の事例のフリップを使って解説。

1979年の国際連合で「女子差別撤廃条約」が採択された。
そのため、海外ではオランダは1983年、ベルギーは1991年から差別はなくなった。
イギリスは2015年から長子優先となった。

竹田
「海外では財産の継承で大富豪として知られている。日本の皇室は基本的に財産をお持ちにならない。むしろ義務が中心だ。
権利が主体のヨーロッパの王と義務が中心の日本の皇位を同じに扱ってはいけない」


王室は世界に沢山あるが、エンペラー(皇帝)は世界で日本だけである。

玉川
「財産だけじゃなくて王位の継承も差別になるのではないか」

山下晋司(皇室ジャーナリスト)
「日本と外国の違いはあるが、ただ、世の中の流れの中で将来的にどうなって行くのかという事は、欧米の男女平等の流れはどんどん大きくなっていくと思う。
だから日本が天皇は別だということで、どこまで国の根幹と言えるものを守っていくのか。
グローバルの中で日本も男系・女系両方アリだとなるのか。
私は今の流れからすると、将来的には女性もオッケーになって行くと思う」


皇室ジャーナリストが「女性もオッケー」とは驚いた。
日本の伝統を安っぽいグローバリズムの犠牲にするな。

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菅野朋子(弁護士)
「女性、女系を認めないことが女性にとってどれだけ苦痛か。女性が男を産まなきゃいけないのか。
男の子を生まないと認められないという事を突き付けられている。
その価値観は受け入れられない」


感情が昂って今にも泣きそう。これだから女は駄目だと言われ兼ねないのに気が付かないのか。
あっ、これも女性差別か。

竹田
「だからこそ宮家を充実させるのことで・・・」


遮るように・・・

菅野
「宮家を充実させたからと言って・・・」

竹田
「宮家を充実させれば、どこかで生まれればいいわけで、今は一カ所だけしかない・・・」

菅野
「そういう事じゃない」

青木理
「何のために言ってるの!
そういう事じゃなくて、女性の置かれている立場を象徴してるじゃないかと・・・」

菅野
「そうなんですよ」

青木
「男を生まなくちゃいけないという・・・」


青木と菅野が二人で同時発言をして竹田氏に喰って掛かる。

竹田
「もしそれを言うならば、天皇の全否定のわけだ。特定の男性だけが天皇になるということだから、天皇というものの差別を言うなら分かるが、そこで、それを認めて置きながら女性差別だけ持ち込むというのはバランスを欠いていると思う」


竹田氏の意見を聞かないで、菅野が反論する。

竹田
「もし女性差別というならば、天皇そのものが差別の根源だと一緒に語らなければ矛盾をきたす。
女性差別を容認しないで天皇差別だけを容認するというのは原理的に間違っている」

菅野
「まあそこは反論しない」


と敗北宣言。
青木が横から助け船を出す。

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青木
「伝統は時代とか、人類が積み重ねて来た英知とかによって少しずつ修正して行かないと持たない。
ましてや今の象徴天皇制は国民の総意に基づく統合の象徴だ。
菅野さんの言う通り、男女平等であるとかLGBTの人権を認めようとかいう動きは明らかに人類の進歩だ。
この進歩に合わせる形で皇室や天皇制を仮に容認するとすれば、修正していかないと持たない。
男系じゃなければダメなんだ、男でなければダメなんだというとシステム的にも持たないし・・・」


我々日本人は皇室を「仮に容認」しているのか?
それは青木自身のことであろう。
皇室を「システム的」に語る男は初めて見た。

青木
「あるいは国民統合の象徴としてもシステムとしても持たない。
上皇様が努力をして来たというのは、あの時代の象徴天皇はこれだと示して来たことが、戦後間もない時よりもかなり支持率が上がったわけだ」


天皇の「支持率」とは不敬な!
しかも、戦後間もない時代でもGHQの洗脳プログラムにもかかわらず、そしてメディアが一切取り上げない時代でも昭和天皇の「支持率」は高かった。

竹田
「両輪のわけだ。正当性のあるお方が国民に寄り添うという両方があってこそだ。

玉川
「なんで正当性が失われるの?」

竹田
「先例がない」

2019110605.jpg

玉川
「先例がないんだったら作ればいいじゃない。
共産党とか認めてないと思う天皇制を

竹田
「認めている。共産党は・・・」


玉川は勉強不足だ。

全員が発言してグチャグチャになった所で羽鳥が話題を変える。

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竹田
「GHQの判断でかつて51人が、宮家自体が廃止された」


コメンテーターの誰も指摘しなかった(あるいは知らなかった)GHQの日本解体の歴史的事実に初めて言及した。

竹田氏は入っていないのかと言われて・・・

竹田
「最初から復帰することはないとしている。言論人が皇族などはあり得ない。
皇室の外にいるから皇室を守るための活動が出決めるわけで・・・」

玉川
「おんなじじゃない。(中略) 皇族を一回離れた人がもう一回そこに戻るというのは、やっぱりボクには良いことだとは思えない」

竹田
「民間がおかしいと言うが、皇后陛下も上皇后陛下も民間出身だ。
だから民間だから駄目だというわけではない」

青木
「宮家を増やせて簡単に言うが、人権をひどく制限される方々がこういう形で増えて行っていいのかと


これが番組の結語となった。

いつか青山繁晴議員と青木理センセとタイマンで公開討論会を開くことを切に望みたい。
とは言っても青木理センセは尻尾を巻いて逃げるだろうが。

竹田恒泰さん、コメンテーター達のように取り乱すこともなく、冷静に解説して頂きお疲れ様でした。

【参考】

安定的な皇位継承へ「旧宮家」の復活を【会見ノーカット】/自民党「日本の尊厳と国益を護る会」代表幹事・青山繁晴議員が提言発表(2019/10/23)

百田尚樹氏が虎ノ門ニュースで例として取り上げたサザエさん一家の例から多くの人が引用し解説した。

畏れ多いが分かりやすい。
男系・女系・女性の違いを理解しないで安易に世論調査に回答するな。反日メディアの餌食になる。

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波平(現天皇陛下)
カツオくんは男系の天皇(Y染色体)
サザエさんとワカメちゃんは「男系の女性天皇」
タラちゃんが継承すると天皇家(万世一系)の終焉

(原典)バイリンガルルニュース

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2019.11.05 (Tue)


男系天皇否定するテレ朝に竹田恒泰氏が孤軍奮闘


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日本の伝統を破壊しようとするテレ朝・朝日新聞

「日本の尊厳と国益を護る会」(青山繁晴会長)が日本皇室の伝統である男系男子皇位継承を維持するために、旧宮家の功績復帰を提言する一方、その伝統を破壊し日本を破壊しようとする反日メディアが猛威を振るっている。

今朝のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」でも左翼思想のコメンテーター達が、男系天皇を主張する竹田恒泰氏を一斉に猛反撃した。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2019/11/5)

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世論調査では女系・女性天皇を容認する声が多数だというのがその根拠である。

街頭インタビューで・・・

「愛子さまがなってもいいのではないか」

「男だの女だのと気にしてるのは日本だけなので、何か堅苦しい」


という無知蒙昧な街の声を紹介。

山下晋司(皇室ジャーナリスト)
「天皇(現上皇)の退位に国民8割-9割が賛成してその力が国会を動かすという前例ができた。
天皇のお考えを聞いてはいけないのかとずうっと疑問に思っている。
5月のお代がわりが非常にスムーズにいったのでその考えを強くした」


ブログ主は最初、天皇陛下はお疲れのようだからと退位を容認していたが、いろいろ考えて反対する気持ちの方が強くなった。
間違った女系・女性天皇推進の声を強くしたという点で今ではお恨み申し上げている。

玉川徹
伝統は世の中が変われば変わって行くものだ
側室のいない現在では男系は半分になってしまうので合理的な話ではない。
側室を止めたのは時代が変わったからだ。
世論が重要だ」

世につれて変わって行くものは伝統とは呼ばない

安倍晋三氏(2012年2月の文芸春秋で)
「2000年以上の歴史を持つ皇室と、たがたたが60年あまりの歴史しかない憲法や移ろいやすい世論を同時に論ずることはナンセンスだ」


まさにその通りだ。
この時、安倍氏は旧宮家の皇室復帰も提案している。

青木理
「この番組でもコメントしたが、国民の総意に基づいて考えなくちゃいけない。
男系男子に拘泥するのか、玉川さんのいうとおり、女性を認めた方がいいんじゃないかと議論すべきだ


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竹田
「将来、男系の血筋を引かない天皇が成立した時に、認める人と認めない人が居るのが問題だ。憲法で国民の象徴だというのに」


その通り!
いま「女性自身」などの雑誌は愛子天皇陛下のキャンペーン中だが、愛子天皇など実現した皇室は絶対に認めない。
天皇陛下への崇拝の念は捨てる。
海の王子様こと小室某が天皇陛下になった場合も。

コメンテーターが一斉に反対した。

山下
「歴史的な伝統を踏まえるのも大事だが、いま皇室の方のお考えがどうなのか尊重したいと思う」


伝統を守ってこその皇室である。個人の意見が言える庶民とは違う。

公式典範の議論の経緯を竹田氏が紹介すると・・・

玉川
「終戦直後の話だ。簡単に言えば。男女平等とか何にもないじゃないか(笑)」

菅野朋子(弁護士)
「国民の意志に沿うのか?」

竹田
「10年以上の小泉政権の時の世論は女系・女性天皇を容認すべきが95%以上だった。
その後、女系天皇、女性天皇の違いとか歴史の話しとかあって徐々に変わった。
非常に印象的だったのは、ご懐妊前の「朝まで生テレビ」に出席したが、議論した後、アンケ―ト結果は当然女系・女性天皇に行くかと思ったら逆だった。
田原(総一朗)さんも戸惑ってしまって、『何でこんな結果になるんだ』と言ったのをよく覚えている。
僅か半年あまりの間に4000万人位の意見を変えたという事実がある」

この時、これは世論を反映していないと否定した馬鹿な若いコメンテーター(古市憲一?)が居て、ブログ記事にした記憶がある。

玉川(馬鹿にしたように笑いながら手を振って)
「違うでしょ。世論調査と番組観てる人では全然分母が違うじゃないですか!」

竹田
「朝まで生テレビは別の話。私が言いたいのは半年の間に数千万人が意見を変える。
国民世論と秋の空だ
国民世論だけでやれというのは乱暴な意見だ


青木も玉川もコメントの最中に、「あとで世論調査の結果が出ると思うが」、とたびたび言っていた。
早くその話に移れと催促しているのがミエミエだった。

女性蔑視だ、時代は変わって来たと俗論で日本の伝統を破壊しようとするのが目的なのである。
戦後、GHQが皇族の断絶を狙って宮家を廃絶したという歴史的事実をコメンテーターが触れなかったのはなぜか。

(つづく)

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11:30  |  皇位継承問題  |  TB(0)  |  CM(12)  |  EDIT  |  Top↑

2019.11.04 (Mon)


ドタキャンした筈の文悲惨が会議に参加


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いよいよ文在寅の断末魔か

G20国会議長会議をドタキャンした筈の文悲惨がノコノコ日本にやって来て会議に参加した。
元徴用工問題解決の珍案を朝日新聞に披露したという。
朝日の記事は有料なので読めないが、「日韓の企業と個人から寄付を募る」そうだ。
日韓請求権協定に従い韓国政府が全て責任をもって支払うべきなのに、まだ日本企業や個人からの寄付をせびろうとしている。

朝鮮日報(2019/11/04)
文喜相国会議長「韓国内の世論納得させる徴用賠償法案作った」


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 文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は3日、朝日新聞とのインタビューで、最近の韓日確執において中核的な懸案である徴用賠償訴訟と関連、被害者と韓国内の世論が納得するに値する支援法案を作ったと明らかにした。文喜相国会議長は法案の具体的な内容を公開していないが、日本の反応を見た上で調べた後、国会に提出するかどうか判断するとしている。朝日新聞は、この法案が徴用被害者支援の財源調達のため、訴訟で被告になった日本企業のほかに、韓国企業の参加や韓国国民の寄付を受け付ける内容も入っていると語った。文喜相国会議長は、主要20カ国・地域(G20)国会議長会議に出席するため同日午後、日本を訪問した。(以下略)

文悲惨が悲惨である理由は、まだ「韓国内の世論を納得させる」ことしか考えていないことである。
だから日本の企業や一般人からも寄付を募ると言い募る。

日本政府は一切応じない方針だ。
ここで一歩譲れば、なし崩し的に韓国にたかられる。
いままで繰り返しになる。

韓国が大好きな朝日新聞が社屋を売却し現金化してあげればよろしい。
慰安婦問題で日本を売った朝日新聞のせめてもの償いである。

文悲惨は午前中の会議に出席して演説しただけで、午後の会議とレセプションは欠席した。
主催者である山東昭子参院議長に会見を拒否されたからである。

朝日新聞と韓国のメディアは文在寅がバンコクのASEAN首脳会議で安倍首相と対話したと喜んでいる。

朝日新聞(同上)
安倍首相と文大統領が対話 韓国発表「友好的に11分」


韓国大統領府は4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議でバンコクを訪問中の文在寅(ムンジェイン)大統領と安倍晋三首相が同日朝、11分間、歓談したと発表した。ASEAN各国首脳と日中韓首脳の会談の直前に、文大統領が促す形で対話したという。
 大統領府報道官によると、両首脳は両国関係が重要との点で一致し、懸案を対話を通じて解決すべきだという原則を再確認。文大統領が「必要があれば高位級の協議も検討したい」と提案すると、安倍首相は「あらゆる可能な方法を通じて解決方法を模索するように努力しよう」と応じたという。報道官は「非常に友好的で、真摯(しんし)な雰囲気の中で歓談した」と説明した。
 日本外務省も同日、両首脳が対話したと明らかにし、「安倍首相から、二国間の問題に対する我が国の原則的立場をしっかりと伝えた」とした。
(以下略)

青瓦台と日本の外務省の発表のニュアンスがまったく違う。
青瓦台の報道官は「友好的な雰囲気だった」と肯定的なのに対して、日本の外務省は「韓国は日韓請求権協定を守れ」と安倍首相が繰り返しただけだという。
韓国は日本に縋り付くように媚びを売って来るが、安倍首相は外交辞令を述べただけである。
早い話が相手にしていない。

文在寅に誤算があったと産経新聞は報じている。
これがリアルなニュースである。

産経ニュース(同上)
文氏に誤算 安倍首相と対話演出もGSOMIA問題苦慮


ソウル=桜井紀雄、バンコク=原川貴郎】安倍首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の約13カ月ぶりとなる面談は、文氏の呼び掛けで突然行われた。文氏は日韓対立を対話で解決する姿勢を見せはしたが、安倍首相は、韓国側がいわゆる徴用工判決問題の解決策を示すのが先だとの立場を維持し、溝は埋まっていない。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限を目前に、文政権は外交の仕切り直しも迫られている。
 「誰も予想できなかった瞬間」。韓国大統領府高官は、タイのバンコク郊外で4日朝に行われた日韓首脳の面談についてこう振り返った。日本政府は「日韓首脳のやりとり」と発表。会談でも立ち話でもなく、「言葉を交わしたという理解だ」(西村明宏官房副長官)と説明した。
 日韓両政府によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議を前に、文氏が先に控室でASEAN各国首脳と歓談していたところに安倍首相が到着。握手しながら、文氏は「ちょっと座って話しましょう」と持ち掛けた。「空いたソファに自然な流れで腰掛けて話になった」(西村氏)。

 内容の発表でも日韓に違いが出た。韓国側が両首脳の対話の意思に力点を置いたのに対し、日本側は、安倍首相が死去した文氏の母親への弔意を伝えたことや、天皇陛下のご即位に文氏が祝意を表したことなど儀礼的なやり取りを主に公表した。安倍首相は短時間の中でも徴用工判決問題での日本の立場に変更はないと念押しをしており、両国間の懸案で進展がなかったのは明らかだ
 文政権は対日外交をめぐって2つの誤算に見舞われている。
(以下略)

2つの誤算とはGSOMIA破棄を宣言して「日本の輸出管理厳格化」でアメリカの介入を期待したところ、逆に破棄を見直せと迫られていること。(外交カードが足枷になった)

もう一つは16日からのAPEC首脳会議が突然中止となって、日米首脳との接触の機会が失われたこと。

昨日、韓国の憲法裁判所がGSOMIA破棄は違法だとする保守団体の訴えを却下した。

産経ニュース(2019/11/3)
GSOMIA破棄「違憲」の訴え却下 韓国憲法裁


韓国憲法裁判所は3日までに、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄を決定したのは違憲だとする保守系団体などの訴えについて、審理対象ではないとして却下した。複数の韓国メディアが報じた。
 報道によると、団体側は(1)破棄決定は国会の同意手続きを経ておらず、国民の選挙権が侵害された(2)北朝鮮による侵略の危険性が増し、国民の生存権や幸福追求権を守れなくなった-などと主張した。
 これに対し、憲法裁は(1)破棄による選挙権などの侵害は認められない(2)破棄によって韓国が今後侵略戦争に巻き込まれるとは断定できず、幸福追求権の侵害可能性があるとは言えない-などと判断した。(共同)


司法の決定には逆らえないとしてきた文在寅。
GSOMIA破棄の宣言を取り消す訳にはいかない。
日本が延期してくれと哀願すれば延期してもいいという演出を目論んだが、日本は素知らぬ顔で取り付く島もない。

いよいよ文在寅の断末魔が始まった。

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22:26  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2019.11.03 (Sun)


今更遅い、日本との関係修復を願う文在寅の愚


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トランプ大統領に批判の嵐

国際テロリスト集団であるイスラム国(IS)の首領、バグダディは泣き叫びながら、二人の子供を道連れに自爆した(トランプ大統領)と報道された。

TBS「サンモニ」(2019/11/3)
米軍急襲「イスラム国」指導者死亡


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トランプ大統領
「バグダディは犬のように死んだ。臆病者のように死んだ。世界は前より安全な場所になった」

ナレーション
「バグダディ容疑者の死を自らの成果と強調するトランプ大統領。
しかしこの作戦を巡っては、アメリカ軍の突然のシリア撤退への批判をかわす目的や、来年の大統領選を見据えた得点稼ぎとの見方も浮上しています」


素直にテロリスト集団の首領の死を歓迎すればいいのに、どうしてもトランプ大統領を貶めたいTBS。

ISの声明動画を紹介した上で・・・

ナレーション
「イスラム国は新たな指導者を発表しました。
一方、この前日トランプ大統領は作戦に加わった軍用犬に勲章を与える合成画像を投稿。
改めて成功を誇示しましたが、政権に反発が広がる懸念が出ています」


サンモニは懸念しているが、どこの誰が懸念しているのか、明らかではない。

関口 宏
「前にビンラディンという人を同じような形で殺って、あれもオバマさんがワシントンで見てんだよねえ。これもトランプさんがワシントンで見てんだよねえ。そういう時代なのかとちょっと感じさせる」


イスラム国戦闘員は全盛期(2015年)は3万3千人居たが、最近ではシリア(1800人)イラク(2000人)、アフガニスタン(2000人弱)、ナイジェリア、スリランカ、インドネシアと減少している。

バグダディ容疑者(TBSは容疑者と呼ぶ)は「犬のように死んだ」というトランプ大統領の発言に米英のメディアが反発したと紹介。

「場当たり的なトランプ外交への批判の声を抑えるためにバグダディの死を利用した」(CNN)

「トランプ氏への復讐心がイスラム国が復活する原因となるかも知れない」(英紙ガーディアン)


まるで国際テロリストの首領を抹殺したことが悪かったみたいだ。
CNNは反トランプだから、日本の朝日新聞のようなものだ。

関口 宏(司会)
「まあ私には詳しいことは分かりませんが、これでイスラム国が壊滅したとは私には考えられませんが」


壊滅したなどと誰も言っていない。
国際テロリスト集団が少しでも弱体化することが、左翼の好きな国際平和(?)に役立つのではないか。

薮中三十二
「一番役立ったのはバグダディを裏切った側近のクルド人だ。
トランプさんが見捨てたクルド人だというのは皮肉なことだ。
これからは、アメリカを頼れるのかと。仲間を見捨てた人と。
アメリカが撤退すると入って来るのは何とロシアだ。トルコだ。
これから中東はますます混乱すると心配している」


だったら日本もアメリカに見捨てられてもいいように憲法を改正して自主防衛をすべきだろう。

安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「現地では少なくともトランプさんが言うような『これで世界は安全になった』という声はまったく聞かれなかった。
なぜならイスラム国は人々の不満や怒りがあるところで力を拡大してきた。
その構造自体は変わっていない。彼等にしてみれば世界は全然安全になっていない。
アメリカがすべきは自画自賛するのではなくて、テロに訴えるしかないという社会状況を無くしていくということだ」


アメリカも大変だ。世界中の人々を幸せにする責務があるというのだから。
世界の警察官は止めたというのに。

浜田敬子(アエラ元編集長)
「トランプさんは世界は平和になったというが、本当は『アメリカはより平和になった』というのが
本音だ。
しかしそれもホントなのかと思う。
なぜ若者がテロに参加したのかと考えると、やっぱり格差や排斥されたという怒りで入って行く状況は何ら変わっていない。
19歳の女性がイスラム国に参加してイギリスの市民権を剥奪された。
欧州から参加人した人たちはもう国に帰れない。
かれらは主導者が居なくなってむしろもっと刹那的な行動に出るのではないか」


皆さん、そんなに人殺しテロリストに同情するなら、快適なスタジオで無駄なお喋りするのはやめて、平和な日本を捨ててイスラム国に志願するがいい。

竹下隆一郎(ハフポスト日本版編集長)
「トランプ大統領はゲームのように思っているのではないか。イラクを巡る状況の複雑さを理解しいない。そもそも今の混乱は2003年のアメリカのイラク攻撃がかなりの原因になっている事を理解していない。
これで一件落着というのはほんとに単純だなと思った。
(パグダディ)一人が亡くなって解決できる問題ではない。
複雑な状況を大統領が理解して発信しないと何も解決できない」


誰もバグダディが死んだからと言ってISが壊滅したとは思っていない。
朝日新聞系のハフポストは毎日新聞系のTBSと肌が合うらしい。

松原耕二(BS-TBS「報道1930」キャスター編集長)
「最近のトランプ大統領の中東での一連の動きを見ていると、元が取れそうもないものにコミットしないが、元が取れるものだけはコミットしようとしている。イランの核合意から一方的に離脱したり、ホルムズ海峡を守る有志連合を募ったり、ある国を見捨てて撤退したかと思うと今度はバグダディ容疑誌を死に追いやれば手柄になると物凄く深くコミットするという、一貫性のカケラもない。
来年の今日、大統領選だからますますこの傾向が強くなると思う。
いま一番心配なのは、ホワイトハウスにパイプのある学者によると、いろんな人が更迭されてホワイトハウスは誰もトランプ大統領に物が言えない状態になっていると。
これから一年、来年の選挙戦までどうなるか」


日本との関係修復を願う文在寅
【風をよむ】
徴用工判決から1年
影響はビールにも


韓国の問題は徴用工判決から一年経った、日本産ビールの輸出が前年同比99.9%減った。

浜田敬子(アエラ元編集長)
「韓国人ジャーナリスト(李敦熙) に記事を書いて貰ったが、文在寅政権は日韓関係の修復に物凄く積極的になっていると。GSOMIAの解決をアメリカが強く迫っている、韓国経済が低迷を始めたのが理由だ。
徴用工判決の現金化がされたら今後の修復の道が断たれてしまう。
しかし韓国では司法判断について、政権が何か言えるわけではないのでどうするのかということを書いて貰った。
この記事を出した時500万PVまで行った。
日本の読者も非常に日韓関係に強い関心を持っているが、そこに付いたコメントのほとんどは非常に韓国に対する本当に厳しいという意見以上の、disるというネット上の誹謗中傷だったり、日本側も韓国が関係を修復したいと来た時に、安倍政権もこの世論を非常に気にすると思うので、文在寅政権が近づいてきても、なかなか『ハイ』という風にはいかないと思う」

関口
「そうですか」


李敦熙の記事など実に詰まらない。当たり前の事しか書いていない。
文在寅の日本に対する厳しい態度が変わった理由として・・・

①GSOMIA破棄宣言に対するアメリカの圧力
②チョグク法相の辞任
③韓国経済が悪化

そんな事は誰でも知っている。

「司法判断に文政権が何もできない」というのは真っ赤な大嘘で、国際条約が司法判断の上位にあるのは猿でも分かる。
文在寅は人権派の金命洙(キム・ミョンス)地方裁判所長を最高裁の裁判長に抜擢して「いわゆる徴用工」の不当判決をさせたというのは周知の事実である。

韓国が関係を修復したければ、今迄の日本に対する非礼を詫びて日韓請求権協定を守れ。
だからと言って日本が韓国を許かどうかは別問題だ。

安倍首相は「世論を気にしている」のではなくて、日本の今迄の間違った対韓姿勢を正そうとしているのだ。
この際、日韓関係は徹底的に破局した方が両国にとって良い。
韓国がモタモタしていないで日本企業の資産を一刻も早く現金化することを心待ちにしている。

安倍政権は間違いなく韓国に対して同等かそれ以上の報復手段に出るからである。

従って、文在寅は間違ってもGSOMIA破棄を撤回したり、日本資産の現金化を怖れたりしてはならない。
行きつくところまで行くべきである。

【追記】浜田敬子(ジビネスインサイダージャパン編集長、アエラ元編集長)が宣伝している記事:

「なぜ文大統領は突然、日韓関係改善に積極的になったのか」


「ISの最高指導者バグダディ容疑者の死は、さらなる暴力を招く"絶好のプロパガンダ"に」

大いにdisって頂きたい。

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