2019.10.09 (Wed)
あいトリ「表現の不自由展」再開を批判した産経社説
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東京新聞は政権の意向に反する表現を排除したと安倍首相批判
あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」が再開された。
左翼メディアは「表現の自由」という誰も反対できない金科玉条を振りかざして再開に欣喜雀躍し、申し込み手続きの不備を理由に一度認めた7800万円の予算を撤回した政府を批判した。
一日経った今日、各紙社説はどう書いたか調べてみた。
朝日新聞はいつもの「後だしジャンケン」で今日の社説無し。おそらく明日出してくるだろう。
読売、毎日もなぜかスルー。
東京新聞は安倍首相の国会答弁に絡めて取り上げて政府を批判し、産経新聞が展示は日本に対するヘイトだと切り捨て、混乱を招いた大村愛知県知事を批判した。
まずは朝日新聞の子分である東京新聞の社説を抜粋すると・・・
東京新聞社説(2019/10/9)
安倍首相答弁 まるで人ごとのようだ
(前略)
極め付きは、表現や報道の自由に関する首相答弁だ。
枝野氏は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対する国の補助金約7800万円の不交付や、かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫに対する日本郵政グループの抗議に言及し、圧力や忖度、萎縮が拡大すれば、戦前のような報道・表現の自由が機能しない社会に追い込まれると指摘した。
しかし、首相は「補助金交付は所管官庁で法令や予算の趣旨にのっとり適正に実施される」と原則論を述べ、文化庁の判断と強調。ＮＨＫの問題も「担当部局で事実関係を確認中だ」とかわした。まるで人ごとのような答弁だ。
そればかりか「ありもしない危機感をあおるような言動は言論機関、才能あふれる芸術家に対して大変失礼だ」と反論した。
問われるべきは、政権の意向に反する表現を手続き上の理由で排除したり、報道機関に矛先を向ける安倍政権の姿勢そのものだ。首相の反論は筋違いも甚だしい。
天皇陛下の御真影を焼いて土足で踏みにじる動画や慰安婦像は「政権の意向に反する」以前に「日本国民の意向」に反しているのである。
展示再開に電話抗議が200件もあった(産経新聞)ことも忘れてはならない。
あいトレ再開を批判しているのは今のところ産経新聞のみ。
天皇陛下の御真影を焼くなどの行為は明らかにヘイトであると日頃ヘイトを言い募る左翼に反撃した。
また憲法は21条で「表現の自由」を定めている一方、12条は「国民の自由と権利の濫用を禁じ、公共の福祉のために利用する責任」が明記されていると、憲法を一方的に解釈する立(件)民主党や左翼メディアを一刀両断。
返す刀で責任を回避した大村秀章愛知県知事を無責任と斬り捨てた。
これが日本人の常識というものである。
産経新聞社説(同上)
【主張】企画展再開 ヘイト批判に答えがない
本質的な反省を伴わない再開の強行である。批判は免れまい。 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開された。昭和天皇の肖像を燃やす動画や、慰安婦を象徴する少女像を展示して中止となっていた。
８月に始まった企画展には批判や脅迫があり、３日間で中止となった。脅迫が許されないのは言うまでもない。
再開された８日は、警備を強化し、入場人数も制限された。しかし展示内容は変わっていない。脅迫は論外としても、広範囲に起こった批判を実行委員会が真剣に受け止めたとは思えない。
昭和天皇の肖像を燃やす動画の展示などは、日本へのヘイト（憎悪）そのものである。なぜ多くの人が憤ったか。あまりに軽く考えてはいないか。
企画展再開を支持する側は、憲法２１条が定めた表現の自由を引き合いに出す。しかし１２条は「国民は自由と権利を濫用（らんよう）してはならず公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」としている。
日本の象徴である天皇の肖像を燃やし展示することは、公共性を破壊する反社会的行為である。少女像は韓国が史実を誇張、捏造して日本非難の宣伝に使ってきた。やはり日本への悪意がある。
多くのまっとうな批判に対して、再開を決めた企画展側は明確な答えを出していない。
文化庁が芸術祭への補助金を不交付としたことについて、「検閲だ」などとする声があった。国会の代表質問でも、枝野幸男・立憲民主党代表が「事前検閲につながる」とただした。
しかし、文化庁の措置は安全面の懸念を事前に申告しないなど、申請手続きが不適当だったという理由である。検閲などの言葉は当たらない。
再開を支持する側は、日本が表現の自由を抑圧したり検閲をしたりしようとしていると言い募ることで、日本の評価をおとしめようとするつもりなのか。そう受け止めざるを得ない。
芸術祭は１４日までである。２カ月以上の中断を経ての、終盤でのあわただしい再開には、どういう意図があるのか。芸術祭の名のもとに社会に反発と混乱を引き起こした責任を、実行委員会会長でもある大村秀章愛知県知事はかみしめる必要がある。
反日メディアが日本を覆いつくし国民を誤誘導していくなか、産経新聞は暗夜の一灯だと思う。
産経新聞の回し者ではないが、このメディアを見殺しにしてはならない。
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2019.10.09 (Wed)
テレ朝も「表現の不自由展」再開大歓迎
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「・・・ニダ」は朝鮮半島人に対する差別用語か？
TBS(毎日新聞)に続いてテレ朝(朝日新聞)も「あいトリ」表現不自由展再開を大歓迎だ。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2019/10/8)
物議 "表現の不自由展" が再開
定員30人に700人超が行列
60代女性
「そのままの状態で再開されたことがまずは嬉しかったです」
50代男性
「言ってしまえば何の変哲もない少女像でした。薄暗くてドロドロしたような空間ではなくて、清潔感のある展示会だなという印象は持ちました」
この展示物のどこに清潔感があるというのだ。
渡辺宜嗣MC
「私は見たくて8月に行ったんですが、その日に中止されて私も観られませんでした。
観るという自由を私も奪われました」
現物を見られなくても、ネットの展示会紹介画像で見られたはずだ。
このレポーターは、展示に反対する意見も沢山あったというから、反対派の意見も取り上げるべきだ。
一方的なインタビューしかしない反日メディアのいつもの手法である。
何が報道の自由か！報道しない自由を駆使しながら。
明らかに、中立公正を要求している放送法違反である。
テレ朝「報ステ」(同上)
本来の "表現の自由" を問う
「表現の不自由展」きよう再開
補助金市審査員を務めた野田教授は不交付は審査委員に事前に知らされないまま決定されたとクレームする。
野田
「私達は専門的な観点から事業の内容を審査してＯＫを出したわけだから、もしその後から事務的な形で全部キャンセルということになってくると、基準が非常に裁量的なことになってしまうとすれば、本当に公正な審査とか適正な審査になるのか、形だけ再開したから良かったんだというよりは、ここで提起された問題はかなり大きい」
2019年10月2日、文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額不交付を決めた問題で、補助金採択についての審査委員会委員を務めていた野田が辞任した。野田は「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」などと不快感を表明。また、文化芸術分野の専門家有志の署名活動もはじまり、 声明で「異例中の異例で、不適切」と指摘した。(ウィペディア)
しかし萩生田文科省相は展示の内容云々ではなくて、事務手続きの不備(問題が起こることを予知しながら報告することを怠った)が理由だと言っている。
徳永有美(MC)
「再開して見られるようになったという事は、私達がそれを見て考える事ができるようになったという、これはとても大事なことだと思う」
またいい年して少女っぽい事を言っているが、展示内容がどのようなものか、なぜ反対しているのか、既に分かっているではないか。
後藤謙次(共同通信社客員論説委員)
「おっしゃる通りだと思いますね。そもそも表現の自由とは、その上の自由とは国家が変わる自由を意味するものですね。だから今日の展示会の展示物に対しても好きとか嫌いとか、賛成とか反対とかは観た人が決める事であって、国や公の機関が決める事ではないわけです。
その意味で一度決めた補助金の交付を不交付にしたという事は、国家からの一種の意志の表示だと取られても仕方がないわけですね。
先程、萩生田大臣は記者会見の中で自分は交付に関わっていないんだと。
だからこういう理由だと説明していたけど『手続き上の理由』というのは我々にストンと落ちて来ない。
表現の自由を如何に守るかは民主主義の基本になる。
先週行われた安倍首相の所信演説の中でも『新しい時代の日本に求められるのは多様性である』と言っている。
まさにその表現の自由の尊重はその多様性の第一歩だと思う。
今回、トリエンナーレ展で提起されたこの問題、政治と表現の自由の問題、まだまだ終着点には程遠くて、これから我々はドンドン議論していくべき非常に重要な問題だと思う」
「表現の自由」を勝手に解釈する典型的なリベラル左翼の妄想である。
左翼は「表現の自由」といいながら、真っ当な日本人が韓国の横暴な態度に嫌韓の声を上げると「人種差別だ」とか「ヘイトだ」という。
最近も、三重県の議員が朝鮮語を使って不適切な投稿をしたとして批判されたと朝日新聞が報じている。
朝鮮語の「ニダ」を使って「ヘイトニダ」と揶揄してツイートしたのがいけないという。
「・・・ニダ」というのは韓国人を馬鹿にした差別用語だというのである。
言論の自由を叫びながらヘイト狩りをする左翼こそ「表現の自由」を奪っているのである。
朝日新聞(2019/10/2)
三重県議、朝鮮語使い不適切投稿 議長が異例の批判声明
三重県議会の自民系会派に所属する小林貴虎氏（４５）＝津市選挙区＝がツイッターで朝鮮語を使った不適切な投稿をし、県議会の正副議長が「差別は決して許されるものではない」との異例の声明を発表した。小林氏は「軽率だった」と認め、投稿を削除した。
小林氏は８月中旬にツイッターで他の投稿者とやり取りする中で、「ヘイトニダー」などと書き込んだ。「ニダ」は朝鮮語で「ですます調」の言葉遣いの語尾に使われるが、日本ではＳＮＳで「嫌韓」をあおる書き込みに、からかい半分で使われるケースも多い。 書き込みに対し、県議会の他会派から「ヘイトスピーチ（差別扇動表現）だ」と批判が上がり、小林氏が所属する自民党県議団の中森博文団長も「厳しく対応したい」との姿勢を示した。中嶋年規議長は１日の会見で、「一部の国や民族、特定の国籍の外国人らを排斥する不当な差別的言動は決して許されるものではない」との声明を、正副議長名で発表した。
(以下略)
我々日本人は決して、いま日本に蔓延する反日媚韓勢力のデマゴーグや言葉狩りに屈してはならない。
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