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2019.10.02 (Wed)


北のミサイル発射情報を日本に求めた韓国の愚


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GSOMIA破棄にはまだ時間があるからね

北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。
国民は飢えているというのに、よくもそんな金があるものだ。

二階幹事長が「断じて許さない! 」と党内関係者の緊急会合を求めたが、参加人数が少なくて不平タラタラ。
いつから愛国者になったのか不思議ではある。

北朝鮮がミサイル発射などまだ出来る段階ではないと高を括っていたのが数年前。
しかし、いつしか日本の平和を脅かす存在になっていた。
でも日本憲法の前文は相変わらず「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いる。

産経ニュース(同上)
北朝鮮が「弾道ミサイル発射」と日本政府 
日本の排他的経済水域内に落下 菅官房長官会見


菅義偉官房長官は2日午前、首相官邸で臨時記者会見を行い、北朝鮮が同日午前7時10分ごろに弾道ミサイル2発を発射したと発表した。このうち1発は、同27分ごろに島根県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。別の1発はEEZ外に落下した。
 北朝鮮による弾道ミサイルや飛翔体の発射は5月以降、11回目。現時点で付近を航行する航空機や船舶への被害報告は確認されていない。
安倍晋三首相は情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機などの安全確認や不測の事態に備え万全の体制をとることなどを指示した。
 政府は官邸危機管理センターに設置している官邸対策室で情報収集するとともに緊急参集チームを招集。国家安全保障会議(NSC)も開催し、情報の分析を進める。


日本に対してGSOMIAの破棄を宣告して、韓国の言う「経済制裁」の報復をしたつもりの韓国は、恥も外聞もなく、GSOMIAに従って「オセーテ、オセーテ」と日本にせがんで来た。

テレ東ニュース(同上)
北ミサイル発射で韓国が日本に情報共有要請


北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、韓国政府は「GSOMIA=日韓軍事情報包括保護協定に基づく情報共有を日本政府に要請した」と明らかにしました。
韓国政府が8月にGSOMIAの破棄を決めてから、情報共有を求めたのは初めてです。
GSOMIAは来月、終了することになっていて、今回、日本からの要請はなかったということです。

一方、韓国大統領府は、北朝鮮が発射したのは、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの可能性があるとの見方を示しました。


産経ニュース(同上)
北朝鮮がSLBM発射か、
韓国は日本に情報共有要請


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朝鮮中央通信が2016年4月に報じた、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試験発射。

【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は2日、北朝鮮が同日午前7時11分(日本時間同)ごろ、東部、元山(ウォンサン)の北東約17キロの海上から日本海の東方向に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「北極星」系列と推定されるとも明らかにした。
 日本政府は、同7時27分ごろ、島根県・隠岐諸島沖約350キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと分析している。
 北朝鮮によるミサイルなどの発射は5月以降、11回目。SLBMなら2016年8月以来の発射となる。日本のEEZ内の落下は17年11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)以来だ。
 北朝鮮は1日、米国と4日の予備接触に続いて5日に実務協議を開くことで合意したと発表したばかり。
 トランプ米大統領が北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を問題視しない立場を保つ中、発射の兆候が捉えにくく、米本土への奇襲も可能なSLBMの試射を協議と同時に突き付け、トランプ政権の出方を試した可能性がある。
 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は2日、国会で今回のミサイルについて、韓国が破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づき、日本に情報共有を要請したことを認めた。 
韓国軍は、ミサイルの飛距離は約450キロで、最高高度が約910キロに達したと探知。通常より高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射したとみている。
 従来の北極星系列の射程は約1300キロと分析するが、今回、新型との見方もあり、飛距離がはるかに伸びて日本の主要地域を射程に収める可能性が高い。
 今回は潜水艦からではなく、沖合に設置した実験用発射台から打ち上げたとみられている。


日本の伊藤俊幸元海将は「日本全土が射程に入る」と警鐘を鳴らした。

産経ニュース(同上 19時31分)
北ミサイル 「日本全土が射程に入る」 伊藤俊幸元海将


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元海将の伊藤俊幸氏(佐藤徳昭撮影)

総合的に判断すると、今回の弾道ミサイルはSLBM「北極星」だと思われる。海中に発射台を設置し、(水面に射出した後に点火する)「コールドローンチ」で発射したのだろう。前回発射より高度が延びた。通常軌道なら2千~3千キロは飛ぶのではないか。
日本全土が射程に入る日本向けのミサイルだ
トランプ米大統領は短距離なら容認するというが、今回は中距離だ。在日米軍も不愉快だろう。
(以下略)

織田邦男元空将も日本は北朝鮮の脅威をアメリカや国際社会にもっと訴えろと要求した。

産経ニュース(同上)
北のSLBM発射 織田邦男元空将「実験段階も技術は進展」


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織田邦男・航空自衛隊元空将

最悪のシナリオは、南北統一による韓国と北朝鮮の技術の合体だ。韓国はすでに大型潜水艦を進水させている。ここに北朝鮮の短距離核弾頭ミサイルが搭載されれば、ターゲットはまさに日本だ。
文在寅(ムン・ジェイン)政権の北朝鮮への“すり寄り”は特に注視する必要がある。

 日本は北朝鮮のミサイル発射について国連安保理制裁決議の枠内で批判しているが、最も危機に直面する国として、米国をはじめ国際社会に対し北朝鮮の脅威をもっと訴えるべきだ。


日本もうかうかとしておられない。
一刻も早く憲法を改正して先制攻撃を含む敵地攻撃能力を可能にしなければならない。

大村愛知県知事、国民の生の声を封殺

国際社会で大問題が起きているのに、平和ボケした日本は、反日プロパガンダの偽芸術品をもう一度展示しようという動きがある。
反日県知事の大村秀章は再開を宣言し、1日200件の抗議の電話を受けているという。
ことの重要性に鑑みれば、一日200件とは少なすぎる。
そして、また大村知事の対抗策が笑える。

産経ニュース(2019/10/2)
1日200件の抗議電話 表現の不自由展、再開提言後


国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止問題を巡り、愛知県の大村秀章知事は2日の定例記者会見で、不自由展再開を提言した中間報告を9月25日に発表後、抗議電話が県などに1日200件近く寄せられていると明らかにした。県によると8月中旬以降は、1日20~30件だったという。
 大村知事は悪質な抗議電話を防止するため、10分たつと電話が自動的に切れたり、声の録音を伝えたりする仕組みを導入したとも説明した。


10分の制限時間内で抗議しないと切られてしまう。
もしもし詐欺の犯罪者でもないのに「声の録音」は違反行為ではないか。
表現の自由を謳いながら、このよう姑息な手段で普通の国民の抗議の声を封殺するのは憲法違反である。

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