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2019.10.18 (Fri)


「あいトリ」擁護の朝日社説に産経社説が反撃


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天皇や日本人へのヘイト行為を認める二重基準だと

あいちトリエンナーレ企画展は「表現の不自由展」に反対する国民の声によって一時中止になったが再開し、終了した。
「表現の自由」はどこまで許されるのか、芸術と称する政治的主張が許されるのか、反国家的な政治的主張を国家予算を使って公共機関で開示することが許されるのか。

様々な問題を含む「あいトリ」についてメディアも真っ二つに割れている。

朝日新聞社説の異様さは昨日、当ブログでご紹介した。

この朝日社説に対して産経新聞が今日の社説で反論した。
どちらの主張が正しいかを判断頂くために産経社説をご紹介する。

産経は朝日が社説で「不自由展」を「『日本へのヘイト』と批判するのはあきれる話だ」とした事に対して、

「ヘイト行為に目をつむる朝日の主張には心底あきれる」

と批判した。

憲法21条に「表現の自由」がある一方、国民の「自由と権利の濫用」を規制する第12条があるとも指摘。

またヘイトスピーチ解消法は(朝鮮半島人など)日本人以外の在日に対するヘイトを禁じたものであり、日本人を守るべき対象としていない欠陥法律だと批判。

朝日はこの欠陥法に基づいて「何がヘイトか一線を引いて来た」というが「どこに一線があるのか朝日社説は語っていない」と指摘。

朝日社説はこの欠陥法を悪用した二重基準だと撃破。

さて、買われた喧嘩に朝日新聞はどう反論するか。
楽しみである。
この際、両紙は徹底的にこの問題を論議し、公開し、国民に賛否を問うべきである。

産経新聞社説(20019/10/18)
【主張】愛知の企画展閉幕 朝日はヘイトを許すのか


ヘイト(憎悪)表現が罷(まか)り通った愛知の企画展が終わった。
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」である。問題のある作品が展示されたのは異様だった。
 昭和天皇の写真を何度も燃やし、最後にその灰を土足で踏みにじる動画がそうである。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、解説には戦争責任を「日本人一般に広げる意味合いがある」とあった。
 韓国が日本非難に用いる、「慰安婦像」として知られる少女像も並んだ。英文の解説には、史実でない「性奴隷制」とあった。
 「時代の肖像-絶滅危惧種 idiot JAPONICA 円墳-」という作品は、出征兵士への寄せ書きのある日の丸が貼り付けられていた。作品名の英文などを直訳すれば「馬鹿な(間抜けな)日本趣味の円(まる)い墓」だ。
 「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」である天皇や日本人へのヘイト表現といえる。だから多くの人々があきれ、憤った。
 一方で、憲法が第21条で保障する「表現の自由」を守れという主張があった。だがヘイト表現は、国民は自由と権利を濫用(らんよう)してはならず、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とする憲法第12条と両立しない。
朝日新聞は16日付社説で「『日本へのヘイト』との批判」を「あきれる話だ」と難じた。ヘイト行為に目をつむる朝日の主張には心底あきれる。社説は「規制すべきヘイト行為」は「社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた」とし、「それに当たらない作品をヘイトと指弾する」のは「暴論でしかない」とした。
 どこに一線を引くかこの社説は語っていない。平成28年成立のヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法に依拠するつもりなら乱暴な話で説得力はない。同法は、日本以外の出身者やその子孫への不当な差別的言動の解消を目指している。その解消自体は当然としても、同法には日本人を守るべき対象としていない大きな欠陥がある
 そもそも法律以前の話でもある。左右どちらの陣営であれ、誰が対象であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。この当然の常識を弁(わきま)えず、天皇や日本人へのヘイト行為を認める二重基準は認められない



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2019.10.17 (Thu)


衛藤沖・北相が靖国神社参拝


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言論が自由過ぎる日本に「不自由」はない

衛藤晟一沖縄・北方担当相が今日、秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。
高市早苗総務相の参拝以来2年半振りである。

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産経ニュース(2019/10/17)
衛藤沖北相が靖国参拝、閣僚は2年半ぶり


衛藤晟一沖縄北方担当相は17日、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。閣僚の参拝が確認されたのは約2年半ぶり。衛藤氏は産経新聞の取材に「国民の幸せと平和をお祈りするために参拝した。国のために尊い命を犠牲にされた方をお参りするのはどこの国でも当然のことだ」と語った。

しかし相変わらず中韓の反発を危惧するお馬鹿メディアもある。

「閣僚の靖国参拝は2017年4月の高市早苗総務相(当時)以来、2年半ぶり。同神社には第2次世界大戦のA級戦犯が合祀されており、参拝には中韓両国の反発も予想される。」 (時事ドットコム)

しかし肝心の安倍首相は参拝していない。
首相や閣僚が靖国神社に参拝したことがニュースになること自体がおかしい。
参拝しなかったことがニュースになるのはいつの日だろうか。

おまけに昨日のお笑いニュース。

今回の超大型台風でも八ッ場ダムはギリギリのところで緊急放出もせず、利根川の氾濫を抑えた。
数日前から少しずつ貯水を放出して台風襲来に備えていたという。

かつて民主党の前原誠司国交相がダム建設の中止宣言をしたのはご承知のとおり。

立憲民主党の陳哲郎こと福山哲郎幹事長は「批判することはナンセンスだ」と国会内で開き直った。

産経ニュース(2019/10/16)
「八ツ場ダムで民主党批判はナンセンス」 立民幹事長が反発


立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日、台風19号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場ダム(群馬県)の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自身がナンセンスだ」と反発した。国会内で記者団に語った。
 福山氏は「後から鬼の首とったような議論をするのは今の段階で適切だとは思わない」とも話した。同時に「頻繁に災害が起こる中で何が一番、国民負担が少なく、安心・安全な国土形成ができるのかという議論をすべきだ」と強調した。自民は参院予算委で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「(旧民主党政権が掲げた)『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余曲折を経てきた」などと述べた。
(以下略)

民主党は「首を取られた」と自認したということだ。

旧民主党出身の玉キンこと玉木雄一郎・国民民主党代表は「八ッ場ダムを復活したのは民主党政権だ」とふんぞり返った。
過去の傷口にみずから塩を塗り込むオバカさん達である。
黙って自民党の批判を甘受して居ればいいものを。

同じく野党の国民民主・森裕子議員が「イタリアの避難所ではワインを出す。日本も出したら」と安倍首相に繰り返し迫ったという。
この議員、おバカさんだとは思っていたが、やっぱりお馬鹿さんだった。

FNN Prime の平井文夫フジTV解説委員の永田町4コマ劇場が取り上げている。

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今回の台風で、完成したばかりの八ッ場ダムが満水状態になった映像は衝撃だった。もし10年前の民主党政権のマニフェスト通りに工事を中止していたらあの水がすべて利根川に流れたのかと想像してゾッとした
さらにもし荒川が決壊したら東京の東部は甚大な被害を受けただろうが、あの地域を洪水から守ることができるのは、民主党政権での事業仕分けで中止を決めたスーパー堤防だけである
だからいい機会なので民主党は間違っていたのではないか、ということも含め、災害対策のインフラ整備というハード面や、情報提供、避難などのソフト面について議論があるのかと期待したのだ。しかし「仕分けの女王」と言われた蓮舫さんも登場したものの、彼女はクールジャパンの投資の失敗などに多くの時間を費やし、台風のことはほとんど聞かなかった。少なくとも昨日は、お金儲けの話より、災害対策について議論をすべきではなかったのか。


平井文夫氏の主張はいつも正しい。
しかしパヨクマイナーメディアの「港商売オンライン」などが「幼稚な八ッ場ダム翼賛デモだ!へそで茶を沸かす」などとイキリ立っていた。

事実に基づかない論評や、悪意ある論評、なんでもアリの日本は「表現の自由」のお手本だ。
「表現の不自由」「政権の圧力」など、どこにもありゃしない。
むしろ自由過ぎて日本が迷走しているというのが現状だ。

安倍首相には野党や反日左翼メディアの大波小波を乗り越え日本丸の舵取りをしてもらいたいものだ。

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2019.10.17 (Thu)


「あいトリ」擁護の朝日社説の過激さに驚いた


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反日朝日は保守派言論人と徹底的に公開討論せよ

この朝日新聞社説は、同社が完全に日本人の敵であることを証明した。
朝日の反日姿勢は十分認識している積りだったが、これほど酷く激しいものとは知らなかった。
慰安婦像の展示や昭和天皇の御真影に対する侮辱、神風特攻隊に対する侮辱、その他数え切れないほどの反日姿勢を現したガラクタは芸術でも何でもない。
汚らしい政治的な主張でしかない。

そのおぞましいガラクタに対する河村名古屋市長その他の常識人の拒否反応を「断片情報に基づく批判」とか「作品を見ていない」とか「制作意図にも触れていない」「表面的な事象だけを捉えている」と身勝手な言葉を羅列して朝日新聞は批判した。

さらには「行政が道を踏み外して暴力で芸術を圧殺」、慰安婦像や昭和天皇の写真に対する侮辱を「『日本へのヘイト』と批判したのはこれもあきれる話だ」とさえ言い切った。
しかし、良識ある日本人にとっては「ヘイト」以外の何物でもない。

そもそもヘイトとは、在日朝鮮人が多く住んでいる川崎方面で一部の過激な活動家が「朝鮮人は日本から出て行け」とデモをしたカウンターとして、左翼がそれを阻止するために作り出した横文字だ。
今ではヘイト禁止の法律まで出来てしまった。
その為に、正しい主張も「ヘイト」の一言で左翼に葬られる時代になってしまった。

この朝日新聞社説は絶対に看過できない。
しかし、最後の一節だけには賛同する。

「ゆるがせにできない課題が数多く残されている。閉幕で一件落着ということにはできない。」

その通りだ。
これで終わりではない。

「あいトリ」の評価を朝日新聞その他の報道関係者、言論人が一堂に会してエンドレスで公開討論すべきものと考える。

朝日新聞(2019/10/16)
あいち芸術祭 閉幕後も山積する課題


あいちトリエンナーレが閉幕した。脅迫や執拗(しつよう)な抗議で中止に追い込まれた企画「表現の不自由展・その後」は、最終盤になって再開にこぎつけた。入場が抽選制になるなどの制限は残ったが、不当な圧力に屈しない姿勢を示せたのは良かった。
 一連の出来事は、表現活動をめぐる環境が極めて危うい状態にある現実を浮き彫りにした。引き続き問題の所在を探り、是正に取り組む必要がある。
 騒ぎの発端は、作品を見ることも、制作意図に触れることもないまま、断片情報に基づく批判が開幕直後に寄せられたことだった。
河村たかし名古屋市長ら一部の政治家が、同じく表面的な事象だけをとらえて攻撃を加え、火に油を注いだ。
 とどめは文化芸術を守るべき文化庁だ。9月下旬になって、内定していた補助金の不交付を決めるという暴挙に出た。
 申請手続きに不備があったというのが理由だが、菅官房長官らは早々と8月初めの時点で支給の見直しを示唆している。表現そのものに圧力をかけようという意図は明白だ。補助金の審査に関わる外部専門家の意見も聞かず、再検討の経緯を記録した文書もない。行政が本来の道を踏み外し、暴力で芸術を圧殺しようとした勢力に加担した。そう言わざるを得ない。
 宮田亮平長官は東京芸術大学の前学長だ。事態の深刻さは認識しているはずだが、部下が不交付を決め、自分は関与していないと釈明する。本当であれば組織の長としての資質を欠く。文部科学相も首相も「われ関せず」を決めこんでいる。
 全てがあいまいなまま、補助打ち切りという事実だけが残ればどうなるか。「議論を呼んだり、政府ににらまれたりする恐れのある活動は控えよう」という萎縮が広がるのは必至だ。
 美術、文学、音楽を問わず、既成の概念や価値観をゆさぶる作品が、次の時代を切り開き、自由で多様な方向に世界を広げる原動力になってきた。それが否定されてしまえば、社会は閉塞(へいそく)状況に陥るばかりだ。
 慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して、「日本へのヘイト」との批判も飛び出した。これもあきれる話だ。 表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。
 表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。
 ゆるがせにできない課題が数多く残されている。閉幕で一件落着ということにはできない。


産経新聞の解説も併記しておこう。

産経ニュース(2019/10/14)
不自由展に批判殺到
燃やされた昭和天皇の肖像は「ビジュアル化」なのか


開幕3日で中止に追い込まれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、賛否の議論が激しさを増す中で再開された。愛知県などには連日100件以上の抗議電話が殺到。特に昭和天皇の肖像を燃やすような動画の展示に批判が相次いだ。だが、極めて重要な問題でありながら、ほとんど論じられていないことがある。燃やされたのは昭和天皇の、どんな肖像だったのか-。(社会部編集委員 川瀬弘至)

ヘアヌードとコラージュ

「(昭和天皇の肖像を燃やすような)映像は20分の全体を鑑賞しない限り作家の意図を理解できない作品である」「(しかし)SNSで流通した『昭和天皇』の肖像画を燃やす場面だけを見た人が問題視し、天皇侮辱を目的とする作品と誤解し激しく批判した」

 愛知県が設置した「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」が9月25日に公表した、不自由展の中止問題をめぐる中間報告の一部である。検証委は動画について、作者である大浦信行氏の主張を受け入れ、「戦前の日本国の象徴としての人々の心の中の天皇をビジュアル化したもの」と結論づけた。
 だが、この見解には大きな疑問が残る。動画が「人々の心の中の天皇」といえるかどうかだ。なぜなら、動画で燃やされた昭和天皇の肖像は、女性のヘアヌードなどと重ね合わせたコラージュ作品だったからだ。
 作品のタイトルは「遠近を抱えて」。昭和天皇の写真とヘアヌード、入れ墨のお尻、頭蓋骨、解剖図などをコラージュした14点の版画で、うち10点が昭和61年、富山県立近代美術館の企画展で展示された。しかし県議会などで「不快」と批判され、美術館は作品を売却、図録を焼却処分した。
 今回の不自由展に動画が出品された背景には、こうした経緯がある。ただ、燃やされる映像は昭和天皇の肖像部分をアップで映し出し、ほかのコラージュが分かりにくいため、肖像そのものを燃やしていると“誤解”されたのだ。
(以下有料記事)


コラージュであれ何であれ、明らかに御真影がバーナーで焼かれ、踏みにじられたのである。
それに加えてヘアヌード、刺青の尻、頭骸骨、解剖図とコラージュと来たら、これはもう論外中の論外である。

「表現の不自由展」だから当然のことながら各地で「不快だ」と拒否され、忌み嫌われた作品である。
そんな規格外の「不快なガラクタ」を芸術と称して一堂に集めて何の意味があるのか。

その上、公的機関で税金を使って実施する意義など更々ない。


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2019.10.16 (Wed)


日韓問題は日本にも問題ありと与良正男


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追い詰められた文在寅

チョグクの辞任を受けて韓国の世論調査会社のリアルメーターによればチョグクの辞任を歓迎する声が55.9%に達した。

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それと共に文在寅の支持率は就任後最低の41.4%になり、不支持率が最高の56.1%となった。

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外交は日米北に嫌われて最低、経済も最低だというのに、まだ41.4%もあるというのは不思議なくらいである。

この自滅する韓国に対して、日韓問題の解決を日本が計れと毎日新聞の髭オジサンがコメントした。
同じく毎日新聞の髭オジサン・岸井成格氏が亡き後、その妄言を受け継いでいる。

TBS「Nスタ」(2019/10/15)
韓国チョグク氏 突然の辞任で


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与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「ただちょっと日韓関係で言うと、日本にも問題があって、国会やっと始まったはいいけれども、日韓関係どうするかという話はどこにもしてない
これは本当に国会の責任として、勿論、台風であるとか関電の問題とか重要なんだけど、これは是非、与野党でしなくちゃいけない話だと思います」


日本の国会で韓国の事など論議する必要などさらさらない。
時間の無駄だ。「無視」に限る。
変に自尊心が高い癖に、構ってチャンの韓国の相手などする必要はない。

その意味では、安倍首相の韓国無視の態度は正しい。

日本の野党は安倍首相の足を引っ張ることしか考えていない単細胞の集まりだ。
国会中継を見てもこれが選挙で国民に選ばれた議員かと目を疑うような話し振りと、話の内容に呆れるばかりである。


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2019.10.15 (Tue)


人口減少化日本に堤防は要らぬと玉川 徹


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悪夢のような玉川徹

テレビ各局は競い合うように台風被害の現場中継をしている。
防災専門家とかリスクマネジメント専門家と称する人物が得々とコメントするなか、常連の玉川徹も随分的外れなコメントをしていた。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2019/10/15)
ハザードマップ通りに浸水
そのとき住民は


70代の主婦
「ハザードマップを見ていたので早めに退避し無事だった。
改めてハザードマップは大事だと思った」

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玉川徹
「低いか高いかで決まっちゃう。溢れたら低い所に水が行くということだ。
物凄い複雑な計算してマップを作るわけじゃない」


マップで助かったと言ってるのだから、物知り顔にマップにケチをつけることはないだろう。

玉川
「長い目で見ると、どんどん温暖化で大雨が降る可能性は高い。温暖化で海の水が蒸発するから。それが雨になる。日本は雨がいっぱい降る国だ。日本はどうするのだという話だ」


今回は異常大型台風が原因だろう。
地球温暖化も諸説紛々で定説はない。

玉川
「多分これでまた政権なんかが国土強靭化だと言い出して、1983年レベルで今回駄目だから、今回またいっぱい堤防を作りましょうという話になって行くかもしれないけど、我々はちょっと待ってください、冷静にその税金の使い方は正しいのか考えなくちゃいけない

玉川
「救わなきゃいけないのは命だ。だからここは水浸の被害があり得ると言ったら、命を守りましょうという方向に向いていく。
堤防を決壊させない。そのためにどんどん高い堤防を作って行くのが正しいのかもう一回考えなきゃいけない。
東日本大震災で宮城・岩手の海岸で海が見えないような堤防をどんどん作ってる。
だけど住民は結局は高台に避難する。新しい家を建てるのは高台だということになっている。
その堤防も100年に一度の津波は防げても、1000年に一度の津波は防げないんだけども、いま物凄い金を掛けて堤防を作っている。
結局、堤防が出来て、人々は高台に住むようになる。
ましてや人口が減少してって一体それで何を守るのかという話になり兼ねない。
60年後には日本の人口は半分になっちゃう。
堤防作ったって被災者が簡単にそこに住むのかと考えれば、簡単に堤防を許可しよう、税金を投入しようという話でいいのか、冷静に考えなくちゃいけない」


しかし、この玉川のごたくは治水対策の専門家と防災専門家に完全に無視された。
民主党政権時代の蓮舫のスーパー堤防事業仕分けを思い出した。
前原誠司交通大臣が事業中止を宣言した八ッ場ダムは、政権に復帰した自民党政権が強力に推し進めたお陰で、今回は救われたと言う。

安倍首相の言う通り、民主党政権時代は悪夢だった。
玉川の妄論はその悪夢の続きだ。


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2019.10.14 (Mon)


韓国のタマネギ男が辞任!


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次は文在寅大統領だ

韓国のチョグク法相がついに辞任を表明した。
当然である。
今後、文在寅大統領の任命責任が問われる。
反文在寅派の勢いは一層高まり、韓国の伝統的な大統領の引きずり降ろし、投獄に繋がるだろう。
一番喜んでいるのはサムソンをはじめとする韓国の財閥だ。
これで韓国の財政破綻の危機が少し遠ざかったと。

産経ニュース(2019/10/14 14時11分)
韓国のチョ法相辞任へ


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【ソウル支局】韓国のチョ・グク法相は14日、法相を辞任すると表明した。ロイター通信などが伝えた。チョ氏をめぐっては、親族が運営してきた学校法人をめぐる不正疑惑などで、ソウル中央地検が捜査を進めていた。辞任の理由について、チョ氏は「これ以上、私の家族のことで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政府に負担を掛けてはいけないと判断した」と説明しているという。
チョ氏は文大統領の最側近の一人。検察改革を期待されて9月9日、法相に指名された。しかし、娘の不正入学のほか、家族ぐるみの不透明な投資が取り沙汰され、辞任を求める抗議活動が起きていた。
 約1カ月での辞意表明となり、文大統領の任命責任が問われるのは必至だ。

日本の野党は安倍首相の任命責任だとよく言い募るから、文クンにも言って下さいましな。

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2019.10.13 (Sun)


あいトリ再開良かったが、政権が圧力と青木理


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TBSは今日も「サイテー」モーニング

フジTV「日曜報道 The Prime」は櫻井よしこ女史、佐藤正久自民党参議院議員が出演したが、台風19号のニュース一色になった。
用意した企画を急遽変更したのは立派。

しかし裏番組のTBS「サンモニ」はいつものスポーツコーナーも流し、あいちトリエンナーレ企画展の再開を喜び、安倍政権を批判する青木理のコメントを流した。

TBS「サンモニ」(2019/10/13)

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青木理
「あのまま中止って事になっちゃうと、脅迫とか嫌がらせで展示会が中止に出来ちゃう前例を作っちゃうという意味で、辛うじて再開されたのは良かったと。
実行委員会とか、まあ津田大介芸術監督の努力を評価したいと思うんですが、やっぱりいくつか問題が残るわけですよね。
つまり、こんだけの厳戒態勢でしかやれないというところが、今の日本の表現の自由の現状を表しているというのがひとつと、それから、当初、政治、政権幹部も含めて、あの展示内容に対していろんな評価をするのは勿論構わないんですけれども、脅迫とか、それが起きたことをむしろ煽ったということに政治がなっているということがひとつ。 それから補助金の交付問題ですね。全額不交付を後で決めたから、今後やっぱりこういう展覧会というのは、政権とか政府が気に喰わないもの、あるいは気に喰わなそうなものを、委縮する方向に傾きかねない
それから河村市長、ご自身がどんな見解を持っていようとも自由なんですけども、彼は市長であって直接の権限者ですから、ああいう形で行動するって事がどういう影響を与えるかということを考えなくちゃいけないという意味から考えると、宿題はまだ沢山残されたなという気はします」

関口 宏(司会)
「うーん、ほんとに、この短い時間でねえ、話しきれないくらい奥の深~い問題ですよね。ちょっとコマーシャル」


青木理が如何に頭の悪い男かを証明するために敢えてコメント通りに文字起こししてみた。
内容の是非はともかく、こんなにダラダラと喋らなくても、もっと端的に話せるはずだ。

次に、内容は政権批判が目的で、事の本質を捉えていない。
いやこの男にとっては物事の本質などどうでもいいことなのであろう。

「安倍政権が騒動を煽った」というのは事実ではない。青木のフェイクである。
面従腹背の前川喜平が居た文部科学省の一組織である文化庁と実行委員会の公金詐欺の疑い、大村愛知県知事と青木の憲法の不勉強(表現には自由だけでなく制限もある)などなど。

大村知事は河村名古屋市長を散々批判しているが、公平なメディアを通して直接対決すればいい。
まったく勝ち目はないだろうが。
国民はそれを見て判断すればいいだけの話。
天皇陛下を侮辱し、日本を侮辱するのが芸術だとは誰も思わないだろう。

中日新聞(東京新聞の親会社)と朝日新聞が後押しをしているイベントだからこのような反日展示会になるのである。
日本のメディアは新聞と同一資本のテレビ局、つまりクロス・オーナーシップを廃止しなければ、言論の自由はない。

新聞は角度を付けた主張が許されるが、テレビ・ラジオは放送法によって中立公正、両論併記が求められている。

放送法違反を繰り返すテレビ局は即刻解体せよ。


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2019.10.12 (Sat)


毎日と東京新聞社説が日本ヘイトに賛同


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問題の本質からはずれた主張は反日そのもの

あいちトリエンナーレ再開の問題もニュースバリューが無くなったが、朝日新聞は何故か最後まで社説で取り上げなかった。
勝ち誇って沈黙を続けるつもりか。
毎日と東京が取り上げた。

毎日新聞社説(2019/10/11)
「表現の不自由展」再開 それでもなお課題は残る


あいトレ再開を・・・

「このままだと、脅すことで気に入らない催しを中止させることができるというあしき前例を残しかねなかった。」

と歓迎し・・・

「暴力に屈しないという姿勢を示した点は評価できる。」

と展示に反対する多くの人々の思いを「暴力」というレッテルを貼って無視しようとしている。
また、「手続き上の不備」を理由に補助金を全額不交付にしたと文化庁と萩生田文科相を批判し、「芸術文化活動が萎縮する」とした。

「有識者らからも、実質的な検閲にあたるとの懸念を呼び起こすなどと批判の声が広がっている。助成制度が恣意的に運用されれば、芸術文化活動が萎縮する。
 今回の企画展で抗議の対象になったのは、元従軍慰安婦を象徴する少女像や、昭和天皇の肖像を素材とした作品だ。政治性の高い作品を公共の空間でどう見せるか。これを機に議論を深めたい。 」


果たして公的施設で税金を使って見せる「文化活動か」という根本的な議論は置き去りである。
肝心の慰安婦像(従軍慰安婦は間違い)と昭和天皇侮辱動画は「今後議論を深めたい」のではなくて今こそ問題にすべきであろう。

東京新聞は、また取り上げた。

東京からバスで観に来た学生が・・・

「ネット上で写真だけ見ていては分からない。実物を見て考えたい」

と言ったそうな。
実物を見なくても若者ならネットで昭和天皇を貶める動画はいくらでも見られるはずだ。
ワイドショーのインタビューでも「実際に見たら思っていたより酷くなかった」と言わせている例が多い。

こういうメディアの欺瞞工作に騙されてはならない。

東京新聞社説(2019/10/12)
トリエンナーレ 自分で見て 確かめて


企画展「表現の不自由展・その後」が、脅迫による中止を経て再開された「あいちトリエンナーレ2019」。会期は十四日までと残りわずかだが、批判も含め幅広い論議を深める契機としたい。
 四回目の開催となる今回、来場者数は過去最高を記録する勢いだが、会期中は驚きの連続だった。
 各地の美術館などで作品の展示拒否が相次ぐ事実。その実態を伝える企画展が「反日」「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」といった脅迫によって三日で中止される現実。一度は認めた愛知県への補助金を不交付とした文化庁。こうした出来事の数々は、この国の現状を端的に映し出す。
 企画展と展示作品に、さまざまな賛否があるのは当然だ。だからといって「こんなものは芸術ではない」と決めつけ、威力で封じ込めることは決して許されない。
 補助金の不交付を、文部科学省や文化庁は「検閲ではない」という。だが地方自治体との取り決めを国が後から反故(ほご)にしては、信頼関係が損なわれるし、政府の掲げた「地方創生」にも反しよう。
 不交付を巡っては、東京芸術大の教員や学生たちが集会を開いて「文化庁が文化を殺すな」と訴えた。同大のOBで学長も務めた宮田亮平長官をはじめ文化庁は、こうした真剣な指摘に対して誠実に応答していく責務がある。
 また、ネットでは社会と芸術について建設的な発言がなされる一方、出所の不明な情報も流れた。トリエンナーレは三年に一度の開催だが「毎年楽しみにしていたのにもう行かない」と、観覧者を装って非難するような投稿も横行した。
 こうした中で特筆したいのが、再開された不自由展の会場に駆けつけた大学生の言葉だ。「ネット上で写真だけ見ていては分からない。実物を見て考えたい」と、東京から深夜バスで来たという。
 扇情的な言葉や感情には流されず、自分で見て、確かめ、考える。今回のトリエンナーレにかぎらず広くアートや創作、言論や表現について論じる上で、この学生の姿勢を記憶に留(とど)めておきたい。


問題の本質から程遠い、的外れな結論である。

話題はガラリと変わってテコンドー全日本協会のゴタゴタ。

コワモテの金原会長はテコンドーの経験が皆無だそうだ。
そんな男がどうして会長になったのか不思議だ。

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彼はヅラだとか言われているが、それはともかく、なぜか来月訪日する天皇陛下(現上皇)に謝罪を要求した韓国の国会議長を思い出してしまう。

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ネットでは韓国人ではないかと囁かれているが、それは別として・・・

そもそもテコンドーなどという競技は日本の柔道のような歴史も伝統もなく、韓国が政治力でIOCを騙して五輪種目にしただけの話。

「『伝統としてのテコンドー』は、1950年代から1960年代にかけて韓国の軍隊で定着化した格闘技。『スポーツとしてのテコンドー』は、1950年代以降の数十年の間に確立された」(ウィキペディア)

百田尚樹氏は「今こそ、韓国に謝ろう ~そして「さらば」と言おう~」のなかで・・・

「日本の空手は琉球から伝わったものです。そしてテコンドーは、戦前に日本に留学した崔泓熙(チェホンヒ 日本名・西山雄石)が日本で学んだ松濤館空手を元にして、そこに独自の工夫を加えて、一九五五年に作ったものです。
つまりテコンドーは空手の「パクリ」なのです。

「しかし韓国は前述の主張を世界に向けて繰り返しアピールし、これを国際的に認めてもらおうと、官民挙げて宣伝工作に努めました。その間、日本の空手界も政府もまったく反論しませんでした。あまりに馬鹿馬鹿しい主張に相手にする気も起こらなかったのかもしれません。
 ところが、とんでもないことが起こりました。なんと、IOC(国際オリンピック委員会)がテコンドーを韓国の伝統的な武道と認めてしまい、正式にオリンピック競技にしてしまったのです。」

世界では空手がテコンドーのパクリということことになってしまいました。情けないのは、今や日本の空手家がテコンドーの選手としてオリンピックに出場する羽目に陥っていることです」


メダルの可能性もないテコンドー協会など潰してしまえという意見も・・・

「東京五輪まで1年を切り、メダルの可能性がほとんどない腐った組織は、『JOCにとってはお荷物』との声も聞く。過去には内閣府から『勧告』を受けたこともあるテコンドーの全日本協会。今後の成り行き次第では『お家とり潰し』もあるかもしれない。
(日刊ゲンダイ)


「御家取り潰し」に賛成である。

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2019.10.11 (Fri)


来年の広島トリエンでも日本ヘイトか


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反日勢力の日本ヘイトは芸術ではない

あいちトリエンナーレに続いて来年は広島トリエンが9月から11月にかけて開催される。
「憲法と芸術」「芸術とプロパガンダ」「表現の不自由を越えて」がテーマだという。
テーマからしてその内容は想像できる。
しかも左翼が暗躍する平和都市ヒロシマである。
今月5日からブレイベントが始ったという。
朝日新聞によると・・・

「美術家の大浦信行さんや小泉明郎さんといった、表現の不自由展に出展した人の作品も含め、作家5人の計27作品」

が展示されているという。

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○○大浦信行

大浦信行は「遠近を抱えて」と題して昭和天皇の御真影をバーナーで燃やして最後に足で踏みつけた動画の作者である。

広島の若手の都会議員(自民党)があいちトリエンの二の舞になると警鐘を鳴らしている。
要点を抜粋すると・・・

アゴラ(2019/10/9)
愛知の次は広島で来秋トリエンナーレ…公金投入に待った!


予算規模は2018年度からの3年度で約2憶6400万円。あいトリ同様、文化庁からの補助金を見込んだものとなっており、広島県は2018年度に1500万円の補助金を交付済み。さらに今年度は県の3600万に加え、尾道市、三原市、文化庁の分担金も合わせた総額約7300万円が投入される予定。

朝日新聞の報道によると、この企画展には、「不自由展」に出展していた芸術家が数人参加しており、「不自由展」と同様、昭和天皇を揶揄していると感じられる作品を展示していたようです。また、この企画展での連続対話企画は朝日新聞の文化財団が助成しています。

トリエンナーレが「反日イベント」化してきている中、日本の誇りを守るためにも、「あいトリ」の二の舞を演じることだけは、絶対に回避しなくてはならないのです。


反日メディアの朝日新聞が裏で焚きつけているのだ。

朝日新聞系のAERAも予算を凍結した文化庁は官邸に支配されている、加計学園問題と同じだと火の無い所に煙を立てようとしている。

「これはあの加計問題と同じく、『萩生田案件』だ」

と野党幹部が言ったとか。
伝聞を元にして火の無い所に煙を立てようとするのは朝日新聞の常套手段である。
慰安婦強制連行問題では伝聞すらなかった。

AERAdot(2019/10/10)
「表現の不自由展」めぐる補助金不交付 
裏に「安倍─萩生田ライン」?


萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、安倍首相の最側近の一人と言われている。また、日本会議を支援する超党派の議員によって構成される「日本会議国会議員懇談会」や「神道政治連盟」「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」などに所属。憲法改正の推進、女性宮家の創設に反対を掲げる極めて保守色の強い政治家の一人だ。

「憲法改正」「女性宮家の創設反対」大いに結構だ。

愚かな大村愛知県知事はあいちエントレに反対する河村名古屋市長への攻撃の手を緩めない。

朝日新聞とお仲間の毎日新聞が報じている。
抜粋すると・・・

毎日新聞(同上)
河村市長「不自由展支援しない」 
大村知事は市長に謝罪など求め質問状


大村知事は11日、8日の再開時に会場で抗議行動をしたとして、河村市長に謝罪と再発防止の確約を求める公開質問状を出した。
 河村市長は「陛下への侮辱を許すのか」と書かれたプラカードを掲げ、会場の愛知芸術文化センター(同市東区)敷地内に座り込んだ。大村知事は同センター条例の不許可掲示に当たるとし、「右翼を標ぼうする団体と一緒にヘイトスピーチまがいのシュプレヒコールを上げた。軽率だったでは済まされない」と指弾した。河村市長は報道陣に「(抗議は)芸文センターの外。団体とは関係ない」と説明した。


なんでも「へイトスピーチ」と呼べば世論が味方につくと思っている大馬鹿知事、いや大村知事。
河村市長の座り込みは、単なる一時休憩だと腐した。
大村知事に加勢するメンバーを見れば、朝日新聞系のアエラ、「面従腹背」「出会い系バー」「JK貧困調査」の前川助平いや喜平、中指を突き立てることしか知らない精神異常の精神科医・香山バカいやリカ等々だからバレバレである。

それに対して明治天皇の玄孫の竹田恒泰氏は反論した。

東スポWeb(同上)
竹田恒泰氏「表現の不自由展」の天皇像動画に怒り
「深く傷ついた」「津田氏は卑怯の極み」


 明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏(43)が11日、ツイッターで「あいちトリエンナーレ」で再開された企画展「表現の不自由展・その後」の展示物で「傷ついた」とつぶやいた。
 竹田氏は同展で展示されている昭和天皇とみられる人物を含む肖像群が燃える映像について「津田大介氏は、昭和天皇の写真を焼く動画について、芸術性があるというが、ではヘイト性は無いのか?」と指摘。
 続けて「昭和天皇は私の親戚である」と前置きした上で「その昭和天皇を侮蔑し名誉を毀損する展示に対して私は深く傷ついた。皇族方の多くも同じように傷ついたに違いない」と怒りをあらわにした。
 そして芸術監督の津田大介氏(45)を「一般人なら間違いなく遺族が訴訟する。皇室が起訴しないことを良いことにあの展示をしたのだろう。津田大介氏は卑怯の極み。彼は加害者である」と痛烈に批判した。
(以下略)

「一般人なら津田大介や大村知事を訴訟する」という観点には気が付かなかった。
確かにその通りである。

芸術に名を借りて日本の象徴である天皇陛下を侮辱し、引いては日本国民を侮辱する者は日本人ではない。ましてや芸術家でもない。

再開を強行した主催者は観客数を限定し、手荷物を検査し、写真撮影を禁じ、見終わった後のツウィ―トすら禁じた。
これこそまさに「不自由展」の名にふさわしいと言えるではないか。


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2019.10.10 (Thu)


日本からハングル守ったと文在寅が嘘


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韓国人は息を吐くように嘘をつく

 韓国のパヨク大統領・文在寅が「ハングルの日」とかいう記念日で、日本の植民地時代にハングルを守ったと演説したという。
しかし歴史的事実は違う。
こういう行為こそ左翼の決まり文句の「歴史修正主義」というのである。
そもそもハングルは文盲率が8割の朝鮮民族を文明化するために当時の日本が死語だったハングルを復活させ普及させたのである。

朝鮮日報(2019/10/10)
文大統領が「ハングルの日」演説で日本に言及「強占期にハングル守る」


 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、「ハングルの日」の演説で、「日帝強占期にはハングルを守ることがまさに独立運動」だとして、「(言語学者の)周時経(チュ・シギョン)先生と朝鮮語研究会の先覚者たちは拷問と監獄暮らしを甘受してハングルを研究した」と述べた。韓国大統領の「ハングルの日」の演説の素材に日本との歴史問題が使われたのは異例のことだ。文在寅大統領の対日強硬路線が今回の演説でも反映されたものと見られる。「ハングルの日」が祝日として初めて指定された2006年、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は記念式典のあいさつで日本に関して言及しなかった。盧武鉉大統領は演説で「ハングルは階級的世界観を飛び越えて民を一つにしようとした民本主義(国民の利益と幸福増進を基本概念にした思想)的政治改革の決定版だ」と言った。(以下略)

朝鮮半島に当時死語だったハングルを復旧させた日本が「日帝時代」にハングルの朝鮮人研究者を迫害する筈がないではないか。

百田尚樹氏は「今こそ韓国に謝ろう~そして『さらば』と言おう」のなかで、「日本が言葉を奪ったというの間違いで、日本は言葉を与えた」と書いている。
日韓併合時代、朝鮮の知識人ヒョンヨンチルは朝鮮語の全廃を申し出たが日本の総督は拒否した。
ただハングルが普及したために朝鮮人は漢字が読めなくなり、古典を読めなくなった。

 「前述したように、総督府は実質的に文字を持たなかった民衆に、ハングルを教育し、普及させました。余談ですが、李朝末のハングルは文字が統一されていませんでした。そこで総督府は『諺文綴字研究会』を作り、『普通学校用諺文綴字法』を決定して教科書に採用しています。これが現在使われているハングルとなりました。」

「現代の韓国語の近代用語に関する言葉はほぼ100%近くが日本語由来の言葉です。
つまり日本は朝鮮の言葉を『奪う』ことはせず、むしろ『与えた』のです。
もちろん、これは朝鮮人が望んだことではないので、恩着せがましく言うことはできません


「総督府の文書には、『朝鮮語の禁止』を命じたものは一切ありません」

「ところで、前述したように、近年になって、韓国は漢字をほとんど追放しました。これは日本語で言えば、すべてひらがなの文章ということで、私たちの感覚からすれば、とても読みにくいと感じるものです」

「多くの大学教授が、漢字が多用されている古い文献や恩師の書いた論文を読めないと言われています。
韓国人が歴史を捏造するのも、もしかしたらそのあたりが原因の一つかも知れません

「こんなことになってしまったのも、私たちの父祖がハングルを普及させてしまったからです。奪ったのではなく、与えすぎたからです。
もしかしたら李氏朝鮮時代の両班は、こうなることを恐れてハングルを劣等文字として普及させなかったのかもしれません。つくづく日本は罪作りなことをしたものです」

(「今そ韓国に謝ろう」文庫本版より。
文庫版はレーダー照射事件なども加筆されている。Kindle版がおすすめ)

韓国人がノーベル賞を取れないのも、日本のせいかもしれない。

産経ニュース(2019/10/10)
ノーベル賞うらやむ韓国、例年と異なる反応も 「不買運動するならスマホ捨てるべき」


「日本製のビールなどを標的にした不買運動をするなら、リチウムイオン電池を使ったスマホやノートパソコンなどを全て捨てるべきでは-という声も目立った」

「『なぜ韓国では(科学分野の)ノーベル賞が一つもないのか。高校生が2週間インターンをして医学論文を手軽に書けるというのに…』という記述も。」


前にも書いたが、国際プロジェクトチームで仕事をしていた時、仲間に韓国人が居た。
韓国で行われた社内の新機種発表会で、その韓国人がオープニングの挨拶をしたが、最初にスライドで見せたのはパリの凱旋門に似たソウルの独立門で、日本の植民地時代から独立した記念だと誇らしげに自慢していた。

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新機種の発表会に場違いな日韓問題を出すのかと思ったが、当時の自分はノンポリで歴史的事実を知らなかったから不愉快に思いながら立ち上がって反論できなかった。
後になって、それは日清戦争で日本が勝利し、その賠償金で韓国に建てさせたものだと分った。
続いて韓国は世界に誇るハングル文字があると彼は誇らし気に喋っていた。
これにも反論できなかったことを今でも後悔している。

香港の海上花火大会の時、プロジェクトチームの数人が小高い丘にあるアメリカ人の上司の家に招待された。
ラジオ(テレビではなかったような気がする)から流れてくるベートーベンの第九(?)に合わせて海上の沢山の船からコンピュータで制御された仕掛花火の華が空に舞った。
そこで上司は日韓併合時代の韓国に同情するような発言をしたが、不勉強な自分は反論できなかった。
もうすでにその上司は他界しているだろうが、誤解したままこの世を去ったことが悔やまれてならない。

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「韓国人は息を吐くように嘘をつく」とは良く言ったものである。

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12:40  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2019.10.09 (Wed)


あいトリ「表現の不自由展」再開を批判した産経社説


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東京新聞は政権の意向に反する表現を排除したと安倍首相批判

あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」が再開された。
左翼メディアは「表現の自由」という誰も反対できない金科玉条を振りかざして再開に欣喜雀躍し、申し込み手続きの不備を理由に一度認めた7800万円の予算を撤回した政府を批判した。

一日経った今日、各紙社説はどう書いたか調べてみた。
朝日新聞はいつもの「後だしジャンケン」で今日の社説無し。おそらく明日出してくるだろう。
読売、毎日もなぜかスルー。
東京新聞は安倍首相の国会答弁に絡めて取り上げて政府を批判し、産経新聞が展示は日本に対するヘイトだと切り捨て、混乱を招いた大村愛知県知事を批判した。

まずは朝日新聞の子分である東京新聞の社説を抜粋すると・・・

東京新聞社説(2019/10/9)
安倍首相答弁 まるで人ごとのようだ


(前略)
極め付きは、表現や報道の自由に関する首相答弁だ。
 枝野氏は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対する国の補助金約7800万円の不交付や、かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHKに対する日本郵政グループの抗議に言及し、圧力や忖度、萎縮が拡大すれば、戦前のような報道・表現の自由が機能しない社会に追い込まれると指摘した。
 しかし、首相は「補助金交付は所管官庁で法令や予算の趣旨にのっとり適正に実施される」と原則論を述べ、文化庁の判断と強調。NHKの問題も「担当部局で事実関係を確認中だ」とかわした。まるで人ごとのような答弁だ。
 そればかりか「ありもしない危機感をあおるような言動は言論機関、才能あふれる芸術家に対して大変失礼だ」と反論した。
 問われるべきは、政権の意向に反する表現を手続き上の理由で排除したり、報道機関に矛先を向ける安倍政権の姿勢そのものだ。首相の反論は筋違いも甚だしい。


天皇陛下の御真影を焼いて土足で踏みにじる動画や慰安婦像は「政権の意向に反する」以前に「日本国民の意向」に反しているのである。
展示再開に電話抗議が200件もあった(産経新聞)ことも忘れてはならない。

あいトレ再開を批判しているのは今のところ産経新聞のみ。
天皇陛下の御真影を焼くなどの行為は明らかにヘイトであると日頃ヘイトを言い募る左翼に反撃した。
また憲法は21条で「表現の自由」を定めている一方、12条は「国民の自由と権利の濫用を禁じ、公共の福祉のために利用する責任」が明記されていると、憲法を一方的に解釈する立(件)民主党や左翼メディアを一刀両断。
返す刀で責任を回避した大村秀章愛知県知事を無責任と斬り捨てた。

これが日本人の常識というものである。

産経新聞社説(同上)
【主張】企画展再開 ヘイト批判に答えがない


本質的な反省を伴わない再開の強行である。批判は免れまい。 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開された。昭和天皇の肖像を燃やす動画や、慰安婦を象徴する少女像を展示して中止となっていた。
 8月に始まった企画展には批判や脅迫があり、3日間で中止となった。脅迫が許されないのは言うまでもない。
 再開された8日は、警備を強化し、入場人数も制限された。しかし展示内容は変わっていない。脅迫は論外としても、広範囲に起こった批判を実行委員会が真剣に受け止めたとは思えない。
 昭和天皇の肖像を燃やす動画の展示などは、日本へのヘイト(憎悪)そのものである。なぜ多くの人が憤ったか。あまりに軽く考えてはいないか。
 企画展再開を支持する側は、憲法21条が定めた表現の自由を引き合いに出す。しかし12条は「国民は自由と権利を濫用(らんよう)してはならず公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」としている。
 日本の象徴である天皇の肖像を燃やし展示することは、公共性を破壊する反社会的行為である。少女像は韓国が史実を誇張、捏造して日本非難の宣伝に使ってきた。やはり日本への悪意がある
 多くのまっとうな批判に対して、再開を決めた企画展側は明確な答えを出していない。
 文化庁が芸術祭への補助金を不交付としたことについて、「検閲だ」などとする声があった。国会の代表質問でも、枝野幸男・立憲民主党代表が「事前検閲につながる」とただした。
 しかし、文化庁の措置は安全面の懸念を事前に申告しないなど、申請手続きが不適当だったという理由である。検閲などの言葉は当たらない。
 再開を支持する側は、日本が表現の自由を抑圧したり検閲をしたりしようとしていると言い募ることで、日本の評価をおとしめようとするつもりなのか。そう受け止めざるを得ない。
 芸術祭は14日までである。2カ月以上の中断を経ての、終盤でのあわただしい再開には、どういう意図があるのか。芸術祭の名のもとに社会に反発と混乱を引き起こした責任を、実行委員会会長でもある大村秀章愛知県知事はかみしめる必要がある。


反日メディアが日本を覆いつくし国民を誤誘導していくなか、産経新聞は暗夜の一灯だと思う。
産経新聞の回し者ではないが、このメディアを見殺しにしてはならない。


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14:59  |  -新聞  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2019.10.09 (Wed)


テレ朝も「表現の不自由展」再開大歓迎


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「・・・ニダ」は朝鮮半島人に対する差別用語か?

TBS(毎日新聞)に続いてテレ朝(朝日新聞)も「あいトリ」表現不自由展再開を大歓迎だ。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2019/10/8)
物議 "表現の不自由展" が再開
定員30人に700人超が行列


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60代女性
「そのままの状態で再開されたことがまずは嬉しかったです」


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50代男性
「言ってしまえば何の変哲もない少女像でした。薄暗くてドロドロしたような空間ではなくて、清潔感のある展示会だなという印象は持ちました」


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この展示物のどこに清潔感があるというのだ。

渡辺宜嗣MC
「私は見たくて8月に行ったんですが、その日に中止されて私も観られませんでした。
観るという自由を私も奪われました」


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現物を見られなくても、ネットの展示会紹介画像で見られたはずだ。
このレポーターは、展示に反対する意見も沢山あったというから、反対派の意見も取り上げるべきだ。
一方的なインタビューしかしない反日メディアのいつもの手法である。
何が報道の自由か!報道しない自由を駆使しながら。
明らかに、中立公正を要求している放送法違反である。

テレ朝「報ステ」(同上)
本来の "表現の自由" を問う
「表現の不自由展」きよう再開


補助金市審査員を務めた野田教授は不交付は審査委員に事前に知らされないまま決定されたとクレームする。

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野田
「私達は専門的な観点から事業の内容を審査してOKを出したわけだから、もしその後から事務的な形で全部キャンセルということになってくると、基準が非常に裁量的なことになってしまうとすれば、本当に公正な審査とか適正な審査になるのか、形だけ再開したから良かったんだというよりは、ここで提起された問題はかなり大きい」


2019年10月2日、文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額不交付を決めた問題で、補助金採択についての審査委員会委員を務めていた野田が辞任した。野田は「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」などと不快感を表明。また、文化芸術分野の専門家有志の署名活動もはじまり、 声明で「異例中の異例で、不適切」と指摘した。(ウィペディア)

しかし萩生田文科省相は展示の内容云々ではなくて、事務手続きの不備(問題が起こることを予知しながら報告することを怠った)が理由だと言っている。

徳永有美(MC)
「再開して見られるようになったという事は、私達がそれを見て考える事ができるようになったという、これはとても大事なことだと思う」


またいい年して少女っぽい事を言っているが、展示内容がどのようなものか、なぜ反対しているのか、既に分かっているではないか。

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後藤謙次(共同通信社客員論説委員)
「おっしゃる通りだと思いますね。そもそも表現の自由とは、その上の自由とは国家が変わる自由を意味するものですね。だから今日の展示会の展示物に対しても好きとか嫌いとか、賛成とか反対とかは観た人が決める事であって、国や公の機関が決める事ではないわけです。
その意味で一度決めた補助金の交付を不交付にしたという事は、国家からの一種の意志の表示だと取られても仕方がないわけですね。
先程、萩生田大臣は記者会見の中で自分は交付に関わっていないんだと。
だからこういう理由だと説明していたけど『手続き上の理由』というのは我々にストンと落ちて来ない。
表現の自由を如何に守るかは民主主義の基本になる。
先週行われた安倍首相の所信演説の中でも『新しい時代の日本に求められるのは多様性である』と言っている。
まさにその表現の自由の尊重はその多様性の第一歩だと思う。
今回、トリエンナーレ展で提起されたこの問題、政治と表現の自由の問題、まだまだ終着点には程遠くて、これから我々はドンドン議論していくべき非常に重要な問題だと思う」


「表現の自由」を勝手に解釈する典型的なリベラル左翼の妄想である。
左翼は「表現の自由」といいながら、真っ当な日本人が韓国の横暴な態度に嫌韓の声を上げると「人種差別だ」とか「ヘイトだ」という。

最近も、三重県の議員が朝鮮語を使って不適切な投稿をしたとして批判されたと朝日新聞が報じている。
朝鮮語の「ニダ」を使って「ヘイトニダ」と揶揄してツイートしたのがいけないという。
「・・・ニダ」というのは韓国人を馬鹿にした差別用語だというのである。

言論の自由を叫びながらヘイト狩りをする左翼こそ「表現の自由」を奪っているのである。

朝日新聞(2019/10/2)
三重県議、朝鮮語使い不適切投稿 議長が異例の批判声明


 三重県議会の自民系会派に所属する小林貴虎氏(45)=津市選挙区=がツイッターで朝鮮語を使った不適切な投稿をし、県議会の正副議長が「差別は決して許されるものではない」との異例の声明を発表した。小林氏は「軽率だった」と認め、投稿を削除した。
 小林氏は8月中旬にツイッターで他の投稿者とやり取りする中で、「ヘイトニダー」などと書き込んだ。「ニダ」は朝鮮語で「ですます調」の言葉遣いの語尾に使われるが、日本ではSNSで「嫌韓」をあおる書き込みに、からかい半分で使われるケースも多い。 書き込みに対し、県議会の他会派から「ヘイトスピーチ(差別扇動表現)だ」と批判が上がり、小林氏が所属する自民党県議団の中森博文団長も「厳しく対応したい」との姿勢を示した。中嶋年規議長は1日の会見で、「一部の国や民族、特定の国籍の外国人らを排斥する不当な差別的言動は決して許されるものではない」との声明を、正副議長名で発表した。

(以下略)

我々日本人は決して、いま日本に蔓延する反日媚韓勢力のデマゴーグや言葉狩りに屈してはならない。


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00:24  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(11)  |  EDIT  |  Top↑

2019.10.08 (Tue)


「あいトリ」再開ではっきりした敵味方


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大村県知事の再開強行に河村市長が座り込み抗議

今日の午後2時過ぎにあいちトリエンナーレ企画展「表現の不自由展・その後」が再開した。
名古屋市長は会場の前に座り込んで反対を表明した。

TBS「Nスタ」(2019/10/8)
厳戒態勢の下 「不自由展」再開
あの市長は座り込みで抗議


タイトルからしてふざけてる。
「あの市長」ではなくて、なんで河村名古屋市長と言わないのだ。

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河村名古屋市長の主張は正しい。

しかし大村愛知県知事は間違っている。

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ソフトテロなどという珍語は初めて聞いた。
テロにソフトなんて無い。
ソフトターゲットの間違いだろう。

県が設置した検証委員会で「脅迫などで中止に追い込むことができる悪しき前例になる」という理由で再開を決定した。
検証委員会の顔触れは不明だが、どうせ安倍政権には反対するリベラル左翼の連中だろう。

次のような下らないルールを決めて無理矢理強行した。

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こんな姑息な手段を講じても展示したいのか。

反日ヘイトのゲテモノを芸術と称する「教育プログラム」であらかじめ洗脳するという。
名所旧跡巡りでもあるまいし「ガイドツアー方式」とは恐れ入った。
本当の芸術なら解説もガイドも要らない。
そのまま鑑賞者の心に飛び込んで来る筈だ。

慰安婦像とされる韓国製の少女像(戦車に轢かれた死んだ二人のうちの一人)、自称慰安婦像を見た観客に・・・・

「言ってしまえば何の変哲もない少女像でした。清潔感のある展示会だなという印象は持ちました」

と言わせている。(テレ朝「スーパーJチャンネル」)

ガイドは一体何と説明したのだ。
韓国が日本をヘイトし、何ら根拠もない少女像を日本軍の「従軍」慰安婦の象徴として捏造し、ウイーン条約に違反してソウルの日本大使館前に設置しているのみならず、世界中に建てて日本の名誉を毀損しているという事実をガイドは説明したのか?
そうでなければ、「なんの変哲もない」とか「清潔感のある展示会」などという筈がない。

2019100805.jpg

与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「とても難しい問題だとは思う。だから自分の金でやるんだったら別にいいじゃないかという人もいる。
税金だから問題なのだと。
ただ基本的にこういった美術の世界にはお金ないんだよね。
やっぱり公的なお金で、日本はではやっぱり寄付文化が成熟していないから、なかなかこういう事が出来ない。
しかもこれは企画展のごく一部で、もともと本来は男女の出品者の数を一緒にするということで、日本では男中心で、アーティストの数を同じにするというのが一番の売りだった。
それはとても良いことだよねという事で始った。


(数だけ揃えれば男女平等か。議員の数を男女同数にせよという愚論と同じである)

津田大介さん含めてやっぱり甘かったのは確か。
こういう反応が起きるという事をどこまで予知していたか。
自分でも甘かったと認めているし、大村知事も認めている。
津田さんに野心があったのも事実だ。
100%の解決は無いけども、ボクは再開出来て良かったと思う。
電話抗議やらテロ予告に屈してしまう悪しき前例を作ってしまう。
それを乗り越えたのは・・・ボク絶対に難しいと思ったんだけどね」


与良
「一部の新聞はこれは『表現の自由』を超えて日本人に対するヘイトだという。
そういう考え方もあるかも知れないけども、もしこれをヘイトだと認定すると、こういう美術、アートというものを、今後もしかすると、取り締まりの対象になるかもしれないという危険もあるのだということを我々は知って置いた方がいい、この話を突き詰めていくと」

2019100804.jpg

与良
「補助金を出すというのは専門家も含めた審議会で決めた。
ところが取りやめを決める時には関係者や専門家の意見はまったく聞かなかった。
全然知らない内に非公開になってしまったということに抗議して辞めた人も居るという問題も起こした。」

与良
「本音は少女像を始めとして、天皇陛下を侮辱するようなアートを始めとして、中身が気にいらなかったのだと思うが、そうもなかなか言えないので、手続きを問題にしたという風にボクは思いますけど」

与良
「事前検閲につながってしまう、アートってそういうもんかという根本的な問題につながる。
政治性が問題だという人も居るけども、ピカソなんか最も政治性の強い作品なんかある。」


また出た!ピカソが!
テレ朝「モーニングショー」の玉川徹も同じことを言っていた。
不自由展の作品に、ピカソのような創造性のひとかけらもあるのか?
ありはしまい。

話は簡単、芸術性のひとかけらもないポンチ画や玩具を芸術と称して日本各地で展示して会場を追い出されたガラクタを津田が搔き集めて「表現の不自由展」と銘打ってコーナーを設けたという実に下らない話なのだ。事の発端は。
しかも大村知事に「何か尖ったものを入れてくれ」と頼まれて、炎上を計算して事を起こしただけの話。

今回の事件で「アートとは何か」「ヘイトとは何か」を考える良い機会になった。
つまり、アートだのヘイトだのと言い募る連中は政治的な意図があるということが明々白々になったということである。

言い換えれば日本を貶めたい勢力(反日勢力)と日本を愛し大切に思う勢力がはっきりと色分けされたのである。


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19:39  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2019.10.07 (Mon)


立憲枝野があいトリ補助金中止の文化庁は廃止せよと


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国を訴える大村愛知県知事の愚

今日から安倍首相の所信表明演説を皮切りに国会論戦が始った。
朝日新聞の見出しは関電・トリエンナーレの「3点セット」とあるが、3点目は「消費税」。
野党は下らない質問で税金の無駄遣いをするな。

朝日新聞(2019/10/7)
関電・トリエンナーレ…野党「3点セット」で首相追及

(前略)
枝野氏はさらに、あいちトリエンナーレへの補助金全額不交付については「密室で突然決められ、違法、不当」と断じ、撤回を求めた。首相は「文化庁の判断」として応じず、萩生田光一・文部科学相も判断を「適切」と強調した。
(以下略)

あいトリへの補助金中止についてはリベラル左翼たちが、「芸術を冒涜」とか、「表現の自由」とか的外れな反論をしている。

しかし、これが芸術だと誰が言える?

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拙劣な俳句(?)であり、単なる政治的主張に過ぎないではないか。

慰安婦像はもとより、芸術の名を借りて昭和天皇の御真影を焼いて踏みにじる行為は日本人として断じて許すことはできない。
誰の写真であれ、焼いて踏みにじるという行為は人間の心を高める芸術でも何でもなく、不快な行為に過ぎない。

朝日新聞は「文化庁は廃止せよ」という立民党・枝野代表の地方講演会の発言を取り上げていた。

朝日新聞(2019/10/01)
立憲民主党・枝野幸男代表「文化庁は廃止した方がいい」


危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。
 自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。
文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されず表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を委縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。(29日、さいたま市内の講演で)
(SmartNewsより)

文化庁の金を悪用しようとした津田大介や大村秀章を批判するのではなくて文化庁の責任にするとはお門違いも甚だしい。

大村愛知県知事は今回の問題で国を訴えると息巻いている。
しかし、大村知事の責任だとするアゴラの高山貴男氏の主張が正しい。

「なによりも『表現の不自由展・その後』の作品は愛知県の振興とは全く無縁であり、日本社会を挑発する性格があり危険を招来しやすいものであった。特に『昭和天皇の個人写真の焼却』はその性格が強い。リベラルを自認する方々は昭和天皇の個人写真の焼却に鈍感なようだが、例えば『平和の少女像』の隣に『職業に貴賎なし』とか『30分6000円』のプラカードが置かれることを想像されたい。昭和天皇の個人写真の焼却はそれぐらいの『破壊力』がある。」

「あいトレに限って言えば大村氏は政治家の自覚も欠如していたのである。
前回記事で筆者は大村氏を主催者及び行政責任者としての自覚が欠如していたことを指摘したが政治家としての自覚も欠如していたことを加えなくてはならない。
以上を踏まえて言えることはあいトレの最高責任者の席には実行委員会長も愛知県知事も政治家もいなかった。
ただ大村秀章という男がいるだけだった。これが今回のあいトレ騒動の本質である。」


国を訴えて敗訴すれば、大村は裁判費用とあいトレ経費の全てを弁済しなければならない。
すでに自民党を敵に回した大村は破産するかリベラル左翼や自称芸術家たちの支援に頼るしかないだろう。
国と国民を侮辱した者の報いである。


【追記】

産経ニュース(2019/10/7)
河村市長が抗議の座り込みへ 不自由展再開を批判


 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が8日午後から再開されることに対し、名古屋市の河村たかし市長は7日、抗議の座り込みを行うと記者団に明らかにした。8日の再開に合わせて名古屋市内の会場を訪れ、実施するという。
 河村市長は再開に反対しており、9月30日の定例会見でも「市も主催者の芸術祭で政治的な作品を展示するのは世論のハイジャックになる」などと批判していた。


河村市長を応援する。

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23:20  |  事件  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2019.10.06 (Sun)


チョグクはタマネギ男からトマト男に変身


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日本は韓国、香港、支那の動向に刮目せよ

今日のフジTV「日曜報道 The Prime」は櫻井よしこ女史と橋下 徹が出演して韓国問題や香港問題を徹底討論。

フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/10/6)
松山が見た "割れる韓国"
反・チョ氏派 "怒りと不安"


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当番組のMCである松山俊行氏が一週間、韓国で取材するなか、疑惑のチョグクの自宅前で待ち伏せして突撃インタビューを数回試みた。
結果はもちろん黙殺された。
この間、北朝鮮はまた新型ミサイル「北極星3」の海中からの発射実験を行った。

韓国はいまチョグク擁護派とチョグク・文在寅反対派に世論が二分されている。

チョグクは国家保安法第7条の破棄を主張し、究極的に保安法(北朝鮮や共産主義を肯定・賛美する言動の取り締まり)そのもの破棄すべきだとした。

番組の取材でキム・ヒョンチョル元空軍参謀次官は・・・

国家保安法が無くなれば朝鮮半島は1-2年以内に赤化統一される。
チョグ法相は朝鮮半島の統一、つまり高麗連邦制を実現するために必要な法の整備が出来る」


と述べた。

これはまさしく産経新聞の阿比留瑠比論説委員が連載コラム「極言御免」(2019/8/8)で
「文氏が目指す高麗連邦共和国」と題して喝破した内容と同じである。

会員限定記事だったが、残念ながらいま調べるとアーカイブからも削除されている。

産経新聞(2019/8/8)
阿比留瑠比の極言御免
文氏が目指す高麗連邦共和国
   

 韓国の文在寅大統領が5日、首席補佐官会議で北朝鮮との経済協力について語った言葉を聞き、文氏が本音を隠そうとしなくなったと感じるとともに、本気で高麗民主連邦共和国の実現を目指しているのだなとの印象を受けた。
南北統一を説く好機
 もともと北朝鮮のエージェント(代理人)ともサーバント(召使い)ともいわれる親北派の文氏ではあるが、この日は日本による対韓輸出管理の厳格化についてこう述べていた。

(中略)
 文氏がこう訴えた翌日の6日も、北朝鮮は韓国を威嚇する短距離弾道ミサイルを発射している。ラブコールを送った相手の北側にはまるで相手にされていないようだが、それでいいのか。
 2日に発表した国民向けの談話でも、文氏は「厳しい状況にあるわれわれの経済に困難が加わったが、二度と日本に負けない」と語っていたが、日本といつ戦い負けたというのか

(中略)
北提案の下地は着々

 1980年に北朝鮮の金日成主席(当時)が南北統一の方策として提案した「高麗民主連邦共和国制」の骨子は、その前提条件してこう記している。

①朝鮮半島の緊張緩和
②アメリカの干渉中止
③韓国の民主化実現

親北朝鮮政権の誕生と親北政策の徹底こそが北が求めた民主化だとすると、この①~③はもうかなりの部分、実現している。
(以下略)

このコラムに対して韓国メディアが激怒した。

JCASニュース(2019/8/9)
産経コラムに「デマ」「根拠ない」 
韓国メディアを憤激させた「高麗民主連邦共和国」


韓国と北朝鮮の経済協力で「平和経済」が実現すれば「一気に日本の優位性に追いつくことができる」とする韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主張をめぐり、韓国メディアが意外な形で日本メディアを非難している。
非難の対象になっているのは、文氏の発言を、金日成主席がかつて提唱した「高麗民主連邦共和国」構想になぞらえた産経新聞のコラムだ。韓国メディアは、産経コラムを「デマ」「根拠がない主張」などと罵倒している。

(中略)
コラムは阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員による「阿比留瑠比の極言御免」。
8月8日の紙面に、「文氏が目指す高麗連邦共和国」の見出しで掲載された。「平和経済」をめぐる文氏の発言を
「文氏が本音を隠そうとしなくなったと感じるとともに、本気で高麗民主連邦共和国の実現を目指しているのだなとの印象を受けた」
と論評。
(以下略)

韓国のメディアが激高したということは、痛いところを突かれたということだ。
そして阿比留氏の予想どおりの方向に韓国は向かっている。

(閑話休題)

橋下クンは相変わらずとトンチンカンな持論を展開する。

橋下 徹
「もちろん文在寅政権の考え方は反対だ。しかし文在寅の政治家としての振る舞いは理解できる。
民主国家になるには軍隊と警察・検察の改革は必要不可欠だ。
日本はみずからやっていない。GHQにやってもらった。
日本自らが帝国陸軍や特高の改革をやろうとしたら韓国と同じ混乱を経験すると思う。
韓国民の多くが今の検察に対して問題意識を持っているからチョグク氏は自信満々だ。
いまの香港に比べれば民主国家として健全だ」

櫻井よしこ
「検察改革というのは物凄く政治的なイデオロギーを帯びている。
チョグクさんはいまタマネギ男からトマト男に変わった。
中まで真っ赤な共産主義者だと。
チョグクさんと文在寅さんは革命を目指していて、その基本は自分達の祖国である大韓民国を潰そうという所から発している。
北朝鮮の方が正当な政府だから、そちらに自分達を従えたいということで、そのために色々な司法改革をやったり、反韓国の教育をしている。
この検察改革は最後の砦だという風に言われている。
この検察改革のやり方は物凄くおかしいやり方だ。
注意をして見ておいた方がいい」


橋下クンが「国家保安法は反対だ。戦前の日本は・・・」と自分が生まれてもいない時代を取り上げて書生っぽい反論をしていたが割愛。

櫻井女史は北朝鮮から沢山のスパイが教育界や法曹界や官僚やメディアに潜入している。
国家保安保法はそれを取り締まる為だと指摘。

橋下
「選挙で韓国国民が決めればいい」

櫻井
「だけども、その選挙制度も文在寅さんは変えようとしている。ファースト・トラック(政府提案の関係法案を一括審査して賛否を問う仕組み。無修正一括承認手続き)で90日間で選挙法は変わる。
圧倒的に左翼に有利な選挙制度になっていく」

橋下
「それもまた民主国家である韓国国民の判断だ」

櫻井
「民主主義の基本はそこにあることは私も十分わかっている。
でもお隣の韓国の情勢を見ている時に、凄く戦っている人達が居て、その人達は自由や人権や民主主義のために闘っているのだから、そこの所の摩擦というものを理解してあげたい」


あいちトリエンナーレ企画展の問題、香港問題も引き続き取り上げられた。
近隣諸国の動きに刮目して日本の取るべき道を考える時に来ている。


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16:10  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2019.10.06 (Sun)


スミス石破を自民党から除名せよ


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歴史歪曲と韓国迎合の愚

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自民党に在籍していながら、安倍憎しのあまり反自民的な言動を繰り返す石破茂議員。
5日、日韓連携を訴えるあまり、過去に日本が韓国人に創氏改名を強制したと歴史を歪曲した講演をした。

これこそ間違いなく反日的行為であり、反党行為であり自民党から即座に追放すべきだろう。
朝日新聞が得々として報じている。

朝日新聞(209/10/5)
石破氏「今日から君はスミスと言われたら」日韓連携訴え


「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され、(創氏改名政策によって)『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」
 自民党の石破茂・元幹事長は5日、悪化の一途をたどる日韓関係について、戦前の朝鮮半島統治で日本が創氏改名などを進めた歴史的背景を考えるべきだと指摘した。徳島市内での講演で語った。
 石破氏は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など緊張関係の続くアジア情勢を念頭に、「いかに努力をして(関係を)改善するか。好き嫌いを乗り越えなきゃいけないことが政治にはある」と説明。「相手の立場を十分理解する必要がある。日韓関係が悪くなって良いことは一つもない」と述べ、日韓の連携の重要性を強調した。
(以下略)

「相手の立場を十分理解する必要がある」のは日本ではなくて韓国だろう。
今の韓国と連携する必要は全くない。
文在寅にその気が無いのに、何をへり下って連携を求めるのか。
馬鹿にされるだけである。

「今こそ、韓国に謝ろう ~ そして、『さらば』と言おう」(百田尚樹)から少々長いが抜粋して引用ご容赦。

 「もともと『創氏改名』は、多くの朝鮮人が日本名に改名したいという要望が多かったために為されたという側面があります。その結果、届け出した朝鮮人の8割が『氏』として日本名を登録しました。
 現代の韓国人は、このことを、改名を強制されたと勘違いしているようです。しかし繰り返しますが、その事実はありません。
8割の朝鮮人が『氏』を日本名にしたということは、2割の人がそのまま朝鮮名で届けたということです。もし日本名への強制があったなら、2割の人がそのまま朝鮮名は許されないはずです」


朝鮮人はモンゴルが高麗を征服するとモンゴル風の名前に改名し、明帝国がモンゴル人を追い払って新しい盟主になると中国風に変えた。
朝鮮人は伝統的に、強大な国の文化に靡くという面があると百田氏。

「日本は反省すべき。
1940年当時、『改名』を自由にさせれば、彼らがこぞって日本名にするだろうことは容易に予測できたはずです。
 にもかかわらず、朝鮮人の要望に応えて、安易に日本名を名乗れるようにしてしまったことが、何十年も経って大問題となったのです。そもそも家族の名前を持たない朝鮮人に、欧米や日本のようにファミリーネームを名乗らせる必要はなかったのです」

 「結論を言えば、『創氏改名』などしてはいけなかったのです。そして総督府は断固として朝鮮人に日本名を名乗らせてはいけなかったのです。そんなことをしたばかりに、勘違いした後世の韓国人が『名前を奪われた』と日本人を非難する羽目になったのです。つまり、すべては日本政府と総督府に責任があります。
 ただし、これだけは繰り返し言っておく必要がありますが、日本人は朝鮮人の名前を一切奪ってなどいません。総督府がやった過ちは、朝鮮人に自由に名前を選ばせてしまったことなのです。」

 「ただ、ひとつ腑に落ちないのは、日本にいる在日韓国・朝鮮人の中にも「朝鮮人は併合で名前を奪われた」と主張する人がいますが、そう言う彼らの多くが、なぜ今も本名を伏せて日本名を名乗り続けているのかということです。」

「実は私はあることを心配しています。
それは、遠い将来、在日韓国・朝鮮人が、「自分たち在日は日本政府に名前を奪われた」と言い出さないだろうかということです。なぜなら、昔、総督府が日本名を名乗ることを認めたように、現在の日本政府も在日の通名を認めているからです。
 通名を認めているのは政府だけではありません。マスメディアもそうです。たとえば在日韓国人や朝鮮人が事件等を起こしても、NHKをはじめとするほとんどのテレビ局やほとんどの新開が、彼らの本名を隠して通名を報道してきました。まるで彼らには朝鮮名はないかのような報道です。ニュースを見た人たちは、彼らを在日朝鮮人や韓国人とは思いません。私たちと同じ日本人だと思ってしまいます。
 これでは、いつの日か、在日韓国・朝鮮人から『自分たちは日本人に名前を奪われた』と言われても、何も言い返せません。70年以上前の日本人が戦後に非難されたように、現在の私たちも70年後に非難されるような気がしてならないのです。」


70年後どころか、いま現在、スミス石バカのような日本人が非難しているのである。


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10:24  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2019.10.05 (Sat)


香港の若者達に比べて何とお花畑の日本


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戦後国会200回目でも憲法改正できない日本

香港は支那に返還されるまで自由と民主主義を享受していたが、今やそれも失われ、若者たちは命を賭けてそれを守ろうとしている。
それに比べて日本はいつまでひとときの平和なお花畑で遊んでいるのか。

日テレ「ウェークアップ!ぷらす」(2019/10/5)
国会 憲法改正論議 関電問題
新大臣の素質は?


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憲法改正について・・・

三輪記子(弁護士)
「憲法って権力を拘束して、そいで、国民の自由を保障するもので、それを言葉で表したものじゃないですか。
で、やっぱ言葉を大事にしなきゃいけないと思うんですね。
言葉を大事にするというのは、何が大事かと言うと、例えば公文書とか、行政文書とか、改竄しないとか、ちゃんと保存して置くとか、そういう地道な事から始めて行くべきだと思います。
憲法改正はもっと先にあることかなあと感じています」


憲法は国の基本法だから、日本という国柄から記述を始めるすべきだと思う。
そういう意味では過去の自民党の憲法試案は正しいと思う。

国際情勢をみれば、朝鮮半島を初めとする中露の不穏な動きに対して、今こそ憲法を改正して対応しなければ、いつ憲法改正が出来るのか。

左翼メディアは国民にその動きは無いといって憲法改正を阻止しようとしているが、国民の選んだ国会議員が動かなければならない。
それが議会制民主主義というものだ。

ゴローちゃんが反論する。

橋本五郎
「でもね、野党は今度の三点セットで関電の問題だとか、NHKの問題だとか、〇の問題だとか追求しようとしている。
しかしねえ、これ(戦後の国会として)200回ですよ。今度は。
だったら堂々と、大きな議論をしていくべきですよ。」


野党は国の根幹である憲法の改正を阻止するために、モリカケだの何だのとどうでもいい問題を取り上げて国民の目を逸らせようしている。
反日メディアがそれに加担している。

辛坊治郎(MC)
「とにかくね、空転するのだけはやめて欲しいなと。しっかり議論して欲しいと思います」


辛坊も精々、このぐらいしか言えないのか。

日本国民がお花畑で遊んでいる間に、香港では若者たちが支那の共産党独裁政権支那に対して身体を張って抵抗している。
これこそ自由と民主主義を守る真の戦いだ。
集金ペイは指揮官なきデモ隊のマスク着用を禁止する法案を香港当局に制定させて、デモ隊の一斉検挙を目論んでいる。
支那の本土では個人の映像を含む全国民の個人情報が当局で管理されている。

お花畑に住む日本人としては香港の若者の身を案じて祈るしかない。
私事ながら、香港が返還される直前までの自由な香港で数年間仕事をしていた者として、本当に心が痛む。


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23:58  |  -中国  |  TB(0)  |  CM(11)  |  EDIT  |  Top↑

2019.10.04 (Fri)


NHKは暴力団でしょ


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朝日新聞もお仲間だ

「NHKは暴力団と一緒、バカじゃないの」と日本郵政の副社長が発言して波紋を呼んでいる。
その通り。
NHKは大金持ちの暴力団である。

ZAKZAK(2019/10/4)
「NHKは暴力団と一緒。ばかじゃないの」鈴木康雄・郵政副社長が発言


 かんぽ生命保険の不正販売問題を昨年4月に報じたNHKの「クローズアップ現代+」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けた問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長(元総務事務次官)は3日、国会内での野党合同ヒアリング後、記者団に対し、番組の取材手法について「暴力団と一緒」と発言した。
 鈴木氏は、NHK側から「取材を受けてくれるなら(情報提供を呼び掛ける)動画を消す」と言われたと説明し、「そんなことを言っているやつの話を聞けるか。それじゃ暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならもうやめてやる、俺の言うことを聞けって。ばかじゃないの」と不満を述べた。
 一方、NHKの上田良一会長は日本郵政との問題に関し、同日の定例会見で「NHKの自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」との考えを重ねて強調。番組の続編の放送延期と郵政の抗議は関係がないことなどを説明した。また、鈴木氏の発言については、会見に同席した担当者が「大変丁寧に取材交渉をしたので、驚いている。(NHK側に)そのような発言が本当にあれば、郵政側から申し入れがあったかもしれないが、それはない」と説明した。(産経新聞)


ヤクザ屋さんは基本的にカタギの人には危害を加えない事になっているが、NHKはモロにカタギの人を(そうでない人も)受信料を強制的に徴収している。
その上、多額の国家予算が投入されているのである。

日本のためになる番組内容なら、それも良しとしよう。
しかし、基本的に朝日新聞と同じ反日メディアであることが問題なのだ。
当ブログでは15年以上も前から指摘しているように、NHKの「クロ現」が毎年8月15日前後になると、左翼市民活動家を招いて反戦に名を借りた日本の名誉棄損運動をしているではないか。

その他、NHKの左翼・反政府の世論誘導は数限りない。

日本の国益を守るための国営放送にするか、N党の主張するようにスクランブル放送にして見たい人だけ見るようにすべきだろう。

早くも「メディアの『弱腰』が政治介入を招く」と政権批判に結び付けようとする阿呆な評論家が出てきた。
「言論の自由」が政府の圧力で失われるというのである。
しかし、NHKは「番組終了後に続編の放送を目指して、ツイッターに情報の提供を呼びかける動画を投稿していた」というではないか。

受信料も予算もたんまり稼いでいる癖に、自分で取材しないでツイッターで情報の提供を求めるなんぞは、メディアとして許し難い。
まさしく殿様商売だ。

朝日新聞は今日の社説で・・・

「さらに驚くのは、昨年かんぽの販売問題を報じたNHKの番組への対応だ。

(中略)

「強い政治力も持つ郵政グループが、個別番組への関与を禁じられている経営委員会を通じて、公共放送に水面下で圧力をかけた事態は重大だ。」

まあ朝日新聞もNHKもお仲間だから、すぐ「政治の圧力」という。

2000年のNHK番組で女性国際戦犯法廷を放送し、昭和天皇を強姦罪で絞死刑にするとしたトンデモ番組の改変に安倍晋三氏と故中川昭一氏が圧力を掛けたと朝日新聞の本田雅和記者がフェイクニュースを流した。

中川氏がご存命ならばと、つい思ってしまう。


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21:24  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2019.10.03 (Thu)


韓国が敵になる日


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言論誌「正論」11月号のご紹介

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「韓国が敵になる日」は言論誌「正論」11月の特集表題からそのまま借用した。
しかし、実際はもう敵国と認定してもおかしくない状況である。

文在寅の心は最初から北朝鮮と中国、ロシアにあり、日米から離別している。
悪名高いチョグクとの二人三脚で、韓国の共産主義革命を目指している。
知らないのは一部の知識人を除く哀れな韓国人だけである。

「正論」11月号は韓国特集を謳いながら、香港デモを力で抑圧する中国、「ヘイト」の3文字で言論空間を歪める日本の3つを扱っている。

まず日本の3人の元軍人、幸田洋二海将、織田邦男空将、岩田清文陸幕長の鼎談が読ませる。

文在寅は2017年に習近会談し「THAADの追加配備はするな、アメリカのミサイル防衛には参加するな
、日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させるな」と釘を刺されたが、その通りに「離米反日」が進んでいる。

「中国、ロシアと、新たに最悪の事態になりつつある朝鮮半島にどう対峙するか。この3正面を常に念頭に置いておく必要がある」(岩田元陸幕長)

「文政権へのク―データは起きない」「日本の国益は韓国ではなく台湾」「台湾をどう防衛するか」

と焦点に迫る。

米軍が空母を日本に置いている理由は日本のインフラが強いためで、英・独・伊の有力同盟国ですら持っていない。日米同盟は米国にとってNATOの100倍くらい黒字」(香田)

とか。
三人の元軍人が憲法改正と核の持ち込み協議の必要性を説いていることを政治家と国民は知るべきである。

経済が専門の高橋洋一氏も「非核三原則」の「持ち込ませず」を見直して核シェアリングをせよと主張している。

韓国は「慰安婦カード」「いわゆる徴用工カード」を切り、最近は「放射能カード」を切って風評被害を煽っていると豊田有恒氏。

東日本大震災への韓国の義援金は40数億円集まったが、そのうち20億しか日本送られて来なかった。台湾からは250億円」

「一位は台湾と並ぶアメリカで、最貧国の30ヶ国からも善意を送って来たが、上位各国の間に韓国の名はない」

「それどころか最近は日本より放射能線量が高いのに、韓国はデタラメな数値で日本の風評被害を煽っている」

「韓国人は東京オリンピックのボイコットすら口にするようになった。」


偽の放射能線量地図を公表した「日本の経済侵略対策特別委員会」の金民錫は東京五輪は食糧持参で参加せよと妄言を弄している。
偽計業務妨害罪か「好ましからざる人物」に指定して日本入国の禁止措置を取れと正論。
何れ日本に泣きついてくるだろうが日本には「仏の顔も三度」という諺があると。

その他、安倍政権はいよいよ憲法改正モードに入ったとする官邸通の阿比留瑠比氏の報告は心強い。
小泉進次郎氏の入閣は既定事実だった、マスコミが騙されたとする高山正之氏は来月号で新ネタを披露するらしい。

最後に江崎道朗氏は連載「SEIRON時評」で・・・

「この際、韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』という『非韓三原則』で対応すればいいという意見もあるが、韓国側は、日本への軍事攻撃能力を高めつつある。
『関わらない』と言っていると場合ではないのだ。

(中略)
 このように韓国との関係悪化に伴い、在韓邦人と日木企業の保護、対馬海峡を防衛ラインとする防衛体制の立て直しなどか急務となってきている。
文政権をあれこれと批判しているだけでは済まされないのだ。


と断じている。
SEIRONである。

ということで、今回の「正論」も相変わらず地味だが中身が濃い。
まだお読みでない方は是非ともご一読を。

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2019.10.02 (Wed)


北のミサイル発射情報を日本に求めた韓国の愚


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GSOMIA破棄にはまだ時間があるからね

北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。
国民は飢えているというのに、よくもそんな金があるものだ。

二階幹事長が「断じて許さない! 」と党内関係者の緊急会合を求めたが、参加人数が少なくて不平タラタラ。
いつから愛国者になったのか不思議ではある。

北朝鮮がミサイル発射などまだ出来る段階ではないと高を括っていたのが数年前。
しかし、いつしか日本の平和を脅かす存在になっていた。
でも日本憲法の前文は相変わらず「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いる。

産経ニュース(同上)
北朝鮮が「弾道ミサイル発射」と日本政府 
日本の排他的経済水域内に落下 菅官房長官会見


菅義偉官房長官は2日午前、首相官邸で臨時記者会見を行い、北朝鮮が同日午前7時10分ごろに弾道ミサイル2発を発射したと発表した。このうち1発は、同27分ごろに島根県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。別の1発はEEZ外に落下した。
 北朝鮮による弾道ミサイルや飛翔体の発射は5月以降、11回目。現時点で付近を航行する航空機や船舶への被害報告は確認されていない。
安倍晋三首相は情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機などの安全確認や不測の事態に備え万全の体制をとることなどを指示した。
 政府は官邸危機管理センターに設置している官邸対策室で情報収集するとともに緊急参集チームを招集。国家安全保障会議(NSC)も開催し、情報の分析を進める。


日本に対してGSOMIAの破棄を宣告して、韓国の言う「経済制裁」の報復をしたつもりの韓国は、恥も外聞もなく、GSOMIAに従って「オセーテ、オセーテ」と日本にせがんで来た。

テレ東ニュース(同上)
北ミサイル発射で韓国が日本に情報共有要請


北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、韓国政府は「GSOMIA=日韓軍事情報包括保護協定に基づく情報共有を日本政府に要請した」と明らかにしました。
韓国政府が8月にGSOMIAの破棄を決めてから、情報共有を求めたのは初めてです。
GSOMIAは来月、終了することになっていて、今回、日本からの要請はなかったということです。

一方、韓国大統領府は、北朝鮮が発射したのは、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの可能性があるとの見方を示しました。


産経ニュース(同上)
北朝鮮がSLBM発射か、
韓国は日本に情報共有要請


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朝鮮中央通信が2016年4月に報じた、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試験発射。

【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は2日、北朝鮮が同日午前7時11分(日本時間同)ごろ、東部、元山(ウォンサン)の北東約17キロの海上から日本海の東方向に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「北極星」系列と推定されるとも明らかにした。
 日本政府は、同7時27分ごろ、島根県・隠岐諸島沖約350キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと分析している。
 北朝鮮によるミサイルなどの発射は5月以降、11回目。SLBMなら2016年8月以来の発射となる。日本のEEZ内の落下は17年11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)以来だ。
 北朝鮮は1日、米国と4日の予備接触に続いて5日に実務協議を開くことで合意したと発表したばかり。
 トランプ米大統領が北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を問題視しない立場を保つ中、発射の兆候が捉えにくく、米本土への奇襲も可能なSLBMの試射を協議と同時に突き付け、トランプ政権の出方を試した可能性がある。
 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は2日、国会で今回のミサイルについて、韓国が破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づき、日本に情報共有を要請したことを認めた。 
韓国軍は、ミサイルの飛距離は約450キロで、最高高度が約910キロに達したと探知。通常より高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射したとみている。
 従来の北極星系列の射程は約1300キロと分析するが、今回、新型との見方もあり、飛距離がはるかに伸びて日本の主要地域を射程に収める可能性が高い。
 今回は潜水艦からではなく、沖合に設置した実験用発射台から打ち上げたとみられている。


日本の伊藤俊幸元海将は「日本全土が射程に入る」と警鐘を鳴らした。

産経ニュース(同上 19時31分)
北ミサイル 「日本全土が射程に入る」 伊藤俊幸元海将


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元海将の伊藤俊幸氏(佐藤徳昭撮影)

総合的に判断すると、今回の弾道ミサイルはSLBM「北極星」だと思われる。海中に発射台を設置し、(水面に射出した後に点火する)「コールドローンチ」で発射したのだろう。前回発射より高度が延びた。通常軌道なら2千~3千キロは飛ぶのではないか。
日本全土が射程に入る日本向けのミサイルだ
トランプ米大統領は短距離なら容認するというが、今回は中距離だ。在日米軍も不愉快だろう。
(以下略)

織田邦男元空将も日本は北朝鮮の脅威をアメリカや国際社会にもっと訴えろと要求した。

産経ニュース(同上)
北のSLBM発射 織田邦男元空将「実験段階も技術は進展」


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織田邦男・航空自衛隊元空将

最悪のシナリオは、南北統一による韓国と北朝鮮の技術の合体だ。韓国はすでに大型潜水艦を進水させている。ここに北朝鮮の短距離核弾頭ミサイルが搭載されれば、ターゲットはまさに日本だ。
文在寅(ムン・ジェイン)政権の北朝鮮への“すり寄り”は特に注視する必要がある。

 日本は北朝鮮のミサイル発射について国連安保理制裁決議の枠内で批判しているが、最も危機に直面する国として、米国をはじめ国際社会に対し北朝鮮の脅威をもっと訴えるべきだ。


日本もうかうかとしておられない。
一刻も早く憲法を改正して先制攻撃を含む敵地攻撃能力を可能にしなければならない。

大村愛知県知事、国民の生の声を封殺

国際社会で大問題が起きているのに、平和ボケした日本は、反日プロパガンダの偽芸術品をもう一度展示しようという動きがある。
反日県知事の大村秀章は再開を宣言し、1日200件の抗議の電話を受けているという。
ことの重要性に鑑みれば、一日200件とは少なすぎる。
そして、また大村知事の対抗策が笑える。

産経ニュース(2019/10/2)
1日200件の抗議電話 表現の不自由展、再開提言後


国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止問題を巡り、愛知県の大村秀章知事は2日の定例記者会見で、不自由展再開を提言した中間報告を9月25日に発表後、抗議電話が県などに1日200件近く寄せられていると明らかにした。県によると8月中旬以降は、1日20~30件だったという。
 大村知事は悪質な抗議電話を防止するため、10分たつと電話が自動的に切れたり、声の録音を伝えたりする仕組みを導入したとも説明した。


10分の制限時間内で抗議しないと切られてしまう。
もしもし詐欺の犯罪者でもないのに「声の録音」は違反行為ではないか。
表現の自由を謳いながら、このよう姑息な手段で普通の国民の抗議の声を封殺するのは憲法違反である。

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2019.10.01 (Tue)


HANADA11月号は読みどころ満載


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まだまだ続く韓国特集

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「韓国という病」「新聞という病」「病根は文在寅」等々と病が続く中、Hanada11月号は「総力大特集 文在寅という病」

まず巻頭言の「一定不易」の加地伸行氏は青木理をケチョンケチョンにこき下ろして痛快。

「青木某は、軽々と『差別的扇動的』という。では、差別とは何か、具体的に、ただし論理的に説明してみよ。できるか」

「差別とは何か。これは大問題なのであって、十分な思考の末でなければ、他者に対して簡単に差別と批判できるものではない。
老生、何回か述べたが、いま一度言おう。
米軍に対して沖縄では今も反対勢力側は『ヤンキーゴーホーム』と罵声を浴びせている。『ヤンキー』は差別語ではないのか。
 もしそれが差別語でないとすれば、『朝鮮人(韓国人)は帰れ』がなぜ差別語とされるのか。」


左翼は保守派の正しい主張をヘイトだと非難するが、左翼こそ意味不明なヘイトを繰り返しているではないか。

「いまこそ、台湾と対馬、九州に行こう」(有本 香)

台湾は蔡 英文女史が総統になって中国からの嫌がらせでインバウンドが激減したが、東南アジアやオセアニア誘致作戦が成功して一千万人の大台を超えた。
「日本はなぜいつまでも中国・韓国依存を続けるのか」と言われたという。
日本は台湾こそホワイ国待遇とすべきであり・・・

「喧しい韓国に目を奪われて、大事な真の友人を忘れる私たちであってはならない。そして韓国の旅行客が減ったからといって、この世の終わりではないのだと、対馬や九州の人たちを励ましに出かけなければならない」

その通りだ。
この際、電車内や駅などの目障りなハングルや支那語を撤回するいい機会でもある。

「告発 韓国メディアも報じないチョグクの正体」(西岡 力)

文在寅とチョグクの暴走で韓国問題がクローズアップされるなか、朝鮮半島通の西岡 力氏のメディアへの露出頻度が高くなってきたのは喜ばしい。
氏はチョグクを「竹槍で日本と闘おう」という思想家に共鳴する革マル派左翼であると解説し、韓国の保守派が想定する今後の4つのシナリオを紹介している。
(なおこの竹槍は日本で言う竹槍とは違って、先端を細く割った危険なものだというコメントを頂いたことがある)

「激論 百田尚樹X有本 香 今こそ、文在寅に謝ろう」(百田尚樹・有本 香)

百田氏のベストセラー本「今こそ韓国に謝ろう」をもじって文在寅に謝ろうと皮肉たっぷり。
週刊ポストの「韓国なんて要らない」特集がサヨクの総攻撃で謝罪したが、次号も「日本の親韓政治家達」の特集を組んで大当たり。どうやら確信犯だったらしい。
新聞各紙は週刊ポストの広告を載せて広告料を稼いだ癖に「こんなヘイトはけしからん。回収しろ」はどんだけ汚いか、あきれると百田氏が笑殺。
ここでも「青木理は韓国の代弁者か」と非難轟々。
青木こそ歴史修正主義者だと滅多打ち。
石破茂岩屋毅、そして小者の玉川徹なども俎上に上がっていた。
そして文庫本になった「韓国に今こそ謝ろう、そしてさらばと言おう」の宣伝も抜け目なくしていた。

「スクープ第2弾『誓詞文』の衝撃』曹国とチュチェ革命」(篠原常一郎)

最近、言論誌やネット動画で注目されている元共産党の議員秘書。
「金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します」という文在寅その他の誓詞文と日本語訳を紹介している。
「アメリカは韓国の文在寅を見捨てた」という説を疑問視し、軍事クーデターの可能性にも言及している。

蒟蒻問答は「進次郎も山本太郎も政界の泡沫(うたたか)だよ」と進次郎を一刀両断。
確かに小泉進次郎新大臣は勉強不足が露呈して大方の批判を浴びている。
しかし山本太郎と同一視されてはいささか可哀想では。
久保氏が「泡を軽視するのは危険」といさめる。
山本太郎が間違って都知事になったら大変だ。
都知事からいずれは総理大臣だという馬鹿な連中もいる。
しかし表題は釣りで、中身は韓国問題と日本の防衛政策。
花田紀凱編集長の商魂は逞しい。

日韓の元防衛担当者の「文大統領の末路は『亡命』か『暗殺』か」
李相哲氏の「嘘に嘘を重ね嘘まみれの大統領」
藤原かずえ氏の「韓国の反日を助長する英文メディアの日本差別」

「文は枝野幸男氏とそっくり」という長谷川幸洋氏の「文在寅、進むも地獄、退くも地獄」

も一読に値する。
また韓国問題だけではなく、中国問題にも目配りをしている。

競合誌「WILL」はまだ読んでいないが、目次を見る限り今回は「Hanada」の勝ちか。


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