2019.10.31 (Thu)
「文化の日」を「明治節」に戻せ
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令和の時代こそ４大節の復活を
歴史を改変するものは国を滅ぼす
戦後の日本人は古くからの歴史と伝統を軽んじ、軽佻浮薄な改定をする悪い癖が身についてしまった。
国民の祝日の名称や時期を勝手に変えてしまうのがそのいい例である。
【内閣府】
第2条 「国民の祝日」を次のように定める。
●元日 1月1日 年のはじめを祝う。
●成人の日 1月の第2月曜日 おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
●建国記念の日 政令で定める日 建国をしのび、国を愛する心を養う。
●春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。
●昭和の日 4月29日 激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
●憲法記念日 5月3日 日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。
●みどりの日 5月4日 自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
●こどもの日 5月5日 こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
●海の日 7月の第3月曜日 海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
●山の日 8月11日 山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。
●敬老の日 9月の第3月曜日 多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
●秋分の日 秋分日 祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ。
●体育の日 10月の第2月曜日 スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。
●文化の日 11月3日 自由と平和を愛し、文化をすすめる。
●勤労感謝の日 11月23日 勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。
●天皇誕生日 12月23日 天皇の誕生日を祝う。
「ハッピーマンデー制度」とやらで「成人の日」は毎年1月15日だったのが、連休狙いで毎年変わる。
「海の日」や「敬老の日」や「体育の日」も毎年変わる。
記念日の意味がない。
もともとその日でなければならない歴史的事象に関係がないからだ。
「体育の日」は来年から「スポーツの日」になる。
なんだかカタカナは似合わない。
「文化の日」は元の「明治節」に戻すべきである。
同様に「建国記念日」は元の「紀元節」に、「昭和の日」は「天長節」に戻すべきである。
これに四方拝(1月1日)を加えて４大節に戻すべきである。
産経新聞(2019/10/22)
今年は祝日・休日２２日間で過去最多 法施行後初「天皇誕生日」なし
祝日・休日数の推移
今年は２２日が「即位礼正殿の儀」に伴い祝日扱いとなったほか、天皇陛下が即位された５月１日も特別に祝日扱いだったことなどもあり、年間で２２日間も祝日・休日がある。昭和２３年に祝日法が制定されて以来の最多は昨年の２０日間で、今年は祝日・休日が最も多い１年となる。
今年は「天皇誕生日の祝日」がない年でもある。１２月２３日がお誕生日の現在の上皇さまが４月３０日に譲位され、２月２３日がお誕生日の天皇陛下が５月１日に即位されたためで、祝日法施行後、初めての事態となった。
祝日といえば、今年１０月１４日を最後に「体育の日」が“消滅”した。そもそも体育の日は、昭和３９年１０月１０日に東京オリンピックの開会式が行われたことにちなみ、４１年のこの日から祝日となった。平成１２年からは連休を増やして余暇を過ごしてもらう「ハッピーマンデー制度」に伴い１０月第２月曜日となった。
そして来年の東京オリンピックにあわせ、体育の日は「スポーツの日」に改称される。日本体育協会が日本スポーツ協会と改め、国民体育大会（国体）が令和５年から「国民スポーツ大会」に改称する流れの一環だ。しかも来年に限り、オリンピックの開会式が行われる７月２４日をスポーツの日とすることも決まっている。令和３年からは１０月第２月曜日に戻る。
７月に祝日法が制定された昭和２３年の祝日は３日間で、翌２４年からはしばらく９日間だったが、祝日は増え続け、平成２８年に誕生した「山の日」（８月１１日）以降は通常、１６日間ある。
今日の東京新聞は「文化の日」を本来の「明治の日」(明治節)に戻そうとしていると警鐘を鳴らしている。
いかにも朝日新聞の子分の東京新聞らしい。
東京新聞(2019/10/31)
「文化の日」を「明治の日」に！？ 自民内で法改正の動き
日本国憲法が七十三年前の十一月三日に公布されたことを記念した祝日「文化の日」を「明治の日」に変えようとする動きが、自民党内で本格化し始めた。文化の日になる前は、明治天皇の誕生日に当たる祝日だったためだ。戦中・戦前に戻るかのような改称には、有識者からも疑問の声が出ている。
保守系市民団体「明治の日推進協議会」（会長・塚本三郎元民社党委員長）は三十日、国会内で集会を開き、自民党議員でつくる「明治の日を実現するための議員連盟」（古屋圭司会長）に、改称に賛同する百万人超の署名を手渡した。古屋氏は、改称のための国民の祝日法改正案について「超党派をつくって国会提出を目指し頑張っていきたい」とあいさつした。
十一月三日は戦後まもなくまで「明治節」という祝日だった。日本国憲法が一九四六年十一月三日に公布されたことを踏まえ、四八年七月に議員立法で成立した祝日法で文化の日に衣替えした。
当時の国会審議では、明治節を祝日として残すべきだと意見も根強かった。一方で「明治維新よりもっと大きな革新をやらなければならないので、憲法記念日に」との発言も出ていた。
結局、憲法記念日は施行日の五月三日とし、公布日は「戦争放棄を宣言した重大な日」と意義づけて「文化の日」となった。作家でもある参院文化委員会の山本有三委員長は「日本国民にとって忘れ難く、国際的にも文化的意義を持つ重要な日。そこで文化の日と名付けた」と説明している。
当時の祝日制定の背景について、古関彰一和光学園理事長（憲政史）は「明治憲法下の祭日は紀元節（二月十一日）や新嘗祭（十一月二十三日）など天皇と関係があった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が見直しを求めたが、国民の意識は戦前のままだった」と指摘。改称には「憲法が定める国民主権の意味を考えるべきだ。今の時代に『明治の日』などつくれば、世界の笑いものになるのではないか」と懸念を示した。（大杉はるか）
「世界の笑いもの」？
令和元年10月22日の古式豊かな即位礼正殿の儀に祝意を示した世界の要人は深い感銘を受けたではないか。
世界の笑いものになるのは、日本古来の歴史と伝統を破壊し、国を破壊しようとする反日勢力である。
⇒明治の日推進協議会ホームページ
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2019.10.30 (Wed)
HANADA12月号は「文在寅、総崩れ」特集
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まだ嫌韓誌は売れる
本号の読みどころのひとつは「令和の日本はこんな国にしたい」(菅義偉、櫻井よしこ他)
「無言論テレビ7周年感謝の集い」シンポジウム(9月22日)の再録とか。
「即位礼正殿の儀」が入稿に間に合わなくて残念。
来月号では間が抜けてしまうし・・・
「結論！やはり、「韓国なんて要らない」(石平)
高句麗、新羅、百済の三国の戦いで、弱小国家の新羅は外国の唐帝国を巻き込んで百済に勝った。
「自国の紛争に外国勢力を巻き込むやり方は、世界史上でも稀に見る卑劣で汚い方法だ。まさに朝鮮半島ならではの手口と言えるであろう」
大和朝廷も巻き込まれた「白村江の戦い」の敗北。唐帝国の中国兵も無駄死にした。
そして、大東亜戦争の後の朝鮮戦争。
「朝鮮戦争の責任は、当然、最初に38度線を突破して南進した北朝鮮の金日成にあるが、それを米中両大国参戦の大戦争にエスカレートさせた最大の責任者は、国連決議に違反して38度線を超えた韓国の李承晩である。
この二人が共通しているのは、アメリカと中国という二つの大国を自分たちの内戦に巻き込んで朝鮮人のために戦わせたことであろう。
本来なら殺し合う必要の全くないアメリカ軍と中国軍が朝鮮半島で殺し合う羽目になったが、その結果、アメリカと中国が手に入れたものは何もない。金日成が南進する前の原状が回復されただけのことだった」
「『朝鮮半島とかかわるな』『朝鮮半島なんて要らない』は、実はわれわれ日本人だけの歴史の教訓ではない。全人類に残された大いなる歴史の教訓なのだ」
「朝鮮半島は常に周辺国にとってトラブルメーカーであり、災いの元であり、朝鮮半島とかかわっていたらろくなことはない」
「われわれはこれからも『韓国なんて要らない』と堂々と言い続けよう。それはヘイトでも何でもない。歴史の残した教訓であり、歴史がわれわれに教えてくれるおおいなる知恵なのだから」
小中学生の歴史の勉強の必須科目として取り上げ、石平氏のように覚醒した日本人を作るべきだ。
「韓国の被害者ポジションを許すな」(山岡鉄秀)
韓国の康京和外相が日韓問題をテーマにイギリスのBBC番組に出演してインタビュアーと論争したが、最後まで論破されまいとする日本の政治家はいないと指摘していた。
インタビュアーも韓国に与する間違った歴史認識を持っていたようだ。
確かにデイベートの訓練も受けていない日本人は国際社会の論争に向いていない。
「和をもって貴しとなす」として争いを好まない国民性からしても。
河野外相は脇が甘いと批判し、日本政府は遠慮せずに輸出規制の理由を具体的に述べよと求めた。
「韓国の被害者ポジション」を許すなという論点は尤もだ。
連載「エア野党」だから野党のフリをして政権を批判している。
康京和外相をケチョンケチョンにしたのが室谷克実。
「文在寅〝友達内閣"の呆れた面々」で・・・
「エリート外交官からすれば、『外交官試験に合格したわけでもないのに、通訳として採用され、国連に出向していた白髪のオバサン』にすぎない」
・・・と手厳しい。
確かに河野元外相と面談した時に自分の国がGSOMIAを破棄したことも知らなかった。
「不退転の『憲法改正』安倍新内閣の『起爆装置』」(石橋文登)
安倍総理は日露外交、日朝外交、憲法改正の三大課題を任期中に決着を付けたいとしていると。
小泉進次郎を起用した狙い、解散の可能性、「政治センスなき岸田文雄」と手厳しい。
安倍総理の「決意」に気付かぬメディアと野党は愚かだと一刀両断。
「いずれにせよ、政治報道の劣化は深刻だと言わざるを得ない。このままでは、テレビも新聞も国民に見捨てられても仕方あるまい。野党は輪をかけて愚かだった」
心ある国民は疾うに見捨てている。
「解散へのカウントダウンはすでに早まっている。そのスイッチを押してしまったのは、どうやら野党のようだ」
筆者は元産経新聞政治部長。
「安倍一強の秘密」(飛鳥新社)の近著がある。
連載「永田町コンフィデンシャル」の九段靖之介も「安倍を再生させた『渡世の仁義』」のなかで石橋文登を取り上げている。
「2025年までに『統一朝鮮』誕生」(茂木 誠)
「日韓友好」の幻想を抱き続けてきた日本人に、冷や水をぶっかけてくれた文在寅に有難うと言うべきだと。
確かにそう言える。
日韓断交を求めているのは文在寅だと。
アメリカはいずれ韓国から手を引き、「統一朝鮮」を容認するという。
海洋国家(シーパワー)の日本やアメリカと陸国家(ランドパワー)の中国やロシアのなかで、統一朝鮮はどうするか。
ランドパワー国家は必ず経済的に失敗してきた。ソ連、北朝鮮がそうであり、中国も失敗する。
安倍総理は、戦後には珍しい地政学的観点を持った政治家だと高く評価し、退陣後の日本外交も世論とりわけ若年層が安倍路線を支持している。この流れはそう簡単には変わらない」としている。
筆者は駿台予備校の講師で一連の地政学から見た世界やアジア情勢の解説は秀逸。
「根拠を示さずに『嫌韓』と非難
言論の自由を奪うTBS『サンデーモーニング』(藤原かずえ)
いつものように反日メディアと野党を徹底的に批判する藤原女史。
当ブログもよく取り上げる「サイテーモーニング」をケチョンケチョン。
今回は論理学? 心理学? 的な定義も少なく、その反日・親韓ぶりを文字起ししていた。
「『表現の不自由展』マスコミが報じない不都合な真実」(河村たかし・門田隆将)
「あいトレ」の再開を大会実行委員会の会長代行の河村市長は大村知事から聞いてなかった。
朝日新聞とＮＨＫは展示の真実を伝えなかった。
公金(税金)を使って名古屋主催は問題があるから、自分達で金を集めて別の場所でやれと言っただけだと河村市長。
補助金適正化法違反であることも明白だ。文化庁が金を出さないと言ったのは当然だと。
この問題はトコトンまで追求して欲しいものだ。
その他、「韓国よ、歴史の真実を学べ」(エドワード・ルトワック)など読みどころ満載。
是非、ご一読を。
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2019.10.29 (Tue)
韓国・文悲惨の来日を許すな
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軟化した文在寅も許すな
昭和天皇陛下を「戦争犯罪者」と呼び、現上皇を「戦争犯罪者の息子」と蔑んだ韓国の文悲惨がG20のついでに来日するという。
どの面下げてやってくると言うのか。
盗っ人猛々しいとはこのことだ。
その後、悲惨は謝罪したが、謝罪した相手がルーピー鳩山では話にならない。
日本人の怒りの火に油を注ぐだけだった。
日本政府は日本人の怒りを代弁して文悲惨の来日を拒絶すべきだ。
ZAKZAK(2019/10/29)
韓国・文喜相議長、来日しても「日韓関係」改善は期待薄
来春総選挙、日本に “弱腰” 見せられず
慰安婦問題に絡み、譲位前の天皇陛下(現上皇さま)に謝罪を要求した韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が11月初めに来日する。常軌を逸した非礼発言を正式に謝罪もせず、来日したところで、いわゆる「元徴用工」の異常判決などで史上最悪とされる日韓関係を改善できるはずもない。日本国民の怒りを、さらにあおりかねない。参院事務局は２８日、国会内で来月４日に開かれるＧ20(20力国・地域)国会議長会議に合わせて、文議長が来日すると発表した。
かつて文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使も務めた文議長だが、今年２月、米ブルームパーク通信のインタビューで、昭和天皇について「戦争犯罪者」と事実誤認も甚だしい妄言を吐き、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子だ」と許しがたい暴言を放ち、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要だ」と言い放った。
日本側は断固抗議し、発言の即時撤回を要求したが、文議長は「私に謝罪しろとは何事か！盗っ人だけだけしい」と反論した。
その後、６月になって「心を痛めた方たちに申し訳ない」と語ったと伝えられたが、よりによって「史上最低の宰相」と呼ばれる鳩山由紀夫元首相との会談での発言だけに、効果は薄かった。
日韓関係は、文議長の非礼発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、韓国側の常軌を逸した「反日」暴挙の連発で冷め切っている。
こうしたなか、文議長が来日しても事態打開はとても期待できない。
国会議長会議のホストを務める山東昭子参院議長は、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使との面会で「（文議長から）発言が招いた現状の打開策を聞かせてほしい」と要望したが、現時点で文議長との個別会談は予定していない。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「文議長は来日時に、前出の発言を一応謝罪するだろうが、日韓関係の改善には何の成果もないだろう。国会議長会議では、日本も文議長を特別扱いはしない。もし、文議長が『対話をし、日韓で知恵を出そう』などと言ってきても、ごまかしだ。韓国国会は来年春の総選挙を意識しており、日本に弱腰の態度は見せられない。文議長もそうだ」と語っている。
文在寅の経済政策の失敗で韓国の経済は破産寸前だ。
GSOMIAの破棄予告に怒ったアメリカの圧力も厳しさを増している。
北朝鮮にも中国にも見放されている。
岩盤支持層の支持率が40％を切り、レイムダック化し始めた文在寅は極端な反日政策を少し修正して日本に擦り寄って来はじめた。
ここで安倍総理が突き放すか、いままでの政権のように腰砕けになるのか、今後の日韓関係を占う岐路にある。
日韓の財界や政界の魑魅魍魎が冷え切った日韓関係を修復しようと躍起になっている。
この動きにＮＯを突き付けるのが有権者の責務だ。
話変わって、トランプ大統領は特殊部隊を使って過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者アブバクル・バグダディを急襲し自爆させた。
北朝鮮の独裁者も同じ手法で排除できないものかとつくづく思う。
ところが、どこまで本気か分からないが、トランプ大統領は北朝鮮の独裁者をベタ褒めしている。
アメリカ本土に届く核ミサイルさえ発射しなければ良しとしている。
それでは困る。
同盟国の日本をどうしてくれるのだ。
やはり日本も核開発をするか、最低でもアメリカとの核シェアリングを急ぐべきである。
そうすれば小うるさい南朝鮮もすこしは静かになるかも知れない。
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2019.10.28 (Mon)
皇居に虹は「日本の底力」と櫻井よしこ女史
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「おめでたいだけでいいのか」とサンモニ青木理
フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/10/27)
櫻井が見た"即位の例"
皇位継承者3人の現実
櫻井よしこ
「私たち国民の側で認識すべきは、皇室典範にも男系男子とある。
愛子様を見て、こんな素敵な方がいらっしゃるから女性天皇も女系天皇もいいじゃないかという議論になりがちだが、注意しないと女性天皇は悠仁様廃嫡だ。愛子さまが天皇になるということは、秋篠宮殿下、悠仁さまも廃嫡するということで、極めて乱暴な畏れ多い議論だ。
我が国の長い伝統をお守りしていくには、国民の側が理解してキチンとした議論をしないといけない」
国民の大部分は女性天皇と女系天皇の違いも分からないし、ましてや万世一系といっても理解できない。
一番わかりやすく言えば、「海の王子様」こと小室某が眞子内親王殿下と結婚して天皇陛下になることもありうるということだ。
あの品のない母親が皇族に？と考えただけでゾっとする。
青山繁晴議員が旧宮家の男性の皇籍復帰を可能とする法整備を提案した。
苦肉の策である。
現在、皇位継承の男子が減少したのは皇室廃絶を目論んで宮家を民間人にしてしまったＧＨＱの策略ゆえである。
櫻井
「これはもう感動的だ。この虹と今上陛下のお姿の立派さが重なって見える。」
余命少ないブログ主としては悠仁内親王が天皇陛下になられた姿が見られないのは残念だ。
TBS「サイテーモーニング」は外国紙を引用して・・・
ナレーション
「イギリスのメディアからはこんな指摘もありました」
英ガーディアン紙(22日)
「今回の儀式で皇位継承の危機についても注目が集まった。日本の皇室典範は女性天皇を認めていないのが現状だ」
TBS「サンモニ」(2019/10/27)
風をよむ
即位の例
大宅映子(ジャーナリスト）
「小泉総理の時代に女性天皇や女系もという機運が結構盛り上がっていたが、秋篠宮家に悠仁さまが誕生して『取り敢えずまあいいか』みたいな話になって、議論することも止めてしまったのは凄く問題だと思う。
同じパターンはここ30年、日本の企業が全然駄目になっちゃった。
半導体も太陽光パネルも日本がバアッとやってたのにアッという間に取って代わられてしまうというパターン。
何故かと言うと、『良いものを作っていれば売れる』という発想に乗っかかってしまって、もっとマーケティングうまくやらなきゃいけないのに、相変わらず稟議書回して時間がかかる。
世界は真似してすぐパぁっとやれる。
取り敢えず目の前の不都合が過ぎてしまえばオッケーみたいな、ちゃんと論議をしない体質を止めないと日本は元気になれない」
チャイムが鳴って時間切れ。
大宅センセもこの数年間で老いぼれた。
太陽光パネルは暴風雨で全壊し失敗の見本。半導体技術で韓国に遅れたのは日本の技術者が高給で引き抜かれてノウハウを韓国に提供したから。
皇位継承問題とは関係ない。
谷口真由美(大阪大学非常勤講師)
「天皇に基本的人権があるのかという観点で議論をしなくちゃいけない」
青木理
「今回の即位の礼は殆ど議論もなく前例踏襲にしちゃった。政教分離に関して大丈夫なのかという疑問も裁判所からあった。男系男子だけで存続できるのか。
天皇制の根本的なありようとか、議論しなくちゃいけない事が沢山あるのに、慶事でおめでとうございますだけでいいのかというあたりはボクは今回思いましたね」
天皇制などという「制度」はない。
「天皇制」は共産党用語である。
サンモニは共産党ご用達か。
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2019.10.27 (Sun)
韓国は日韓協定を守れと産経社説
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韓国に譲歩すれば今以上の大混乱招くと
24日の日韓首相会談について完全にスルーした唯一の産経新聞社説が今日、ようやく取り上げた。
韓国の不当な「徴用工」判決から30日で一年になるとして、判決は日韓請求権協定違反であると批判。
これを認めれば今後韓国から賠償訴訟が相次ぎ、今以上の大混乱になると指摘した。
また文在寅の親書を携えて来日したイナギョン首相が安倍首相との会談で・・・
「韓国は請求権協定を尊重し遵守している」
と発言したことに「開いた口がふさがらない」と揶揄した。
まさに適語表現である。
また文在寅の親書にも「関係改善に双方が努力しよう」とあったが、「これはおかしい。関係悪化はひとえに韓国側に責任がある」と厳しく批判した。
これが真っ当な日本人の国民感情だろう。
政府間では争っていても民間レベルでは仲良くなどというのは間違っている。
国家あっての国民であり、国民あっての国家だからである。
今後、韓国と関わり合いを極小化し、官民共に韓国を冷視しなければならない。
ここで朝日新聞やその他の反日メディアの親韓的な主張に付け入る隙を与えてはならない。
情報弱者が韓国の実体や反日メディアの存在を知るうえで、今回の一連の騒動は役に立ったと言える。
【主張】「徴用工」判決１年 関係改善へ韓国は行動を
元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の確定判決から３０日で１年となる。
戦後最悪の日韓関係を招いた韓国の問題行動はいくつもあるが、最大の理由はこれである。
日韓の関係正常化が望ましいが、それには、国際法違反によって国交の基盤を突き崩した「徴用工」判決に起因する問題を韓国自身が解決することが必要だ。
韓国最高裁は昨年１０月３０日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を確定させた。日本の朝鮮統治や、「国民徴用令」に基づき労働させた企業活動を「不法」と断じ、個人の請求権を認めたからである。
国際条約である日韓請求権協定を反故(ほご)にし、極めて深刻な影響をもたらす判決だ。
日韓両国は1965年の国交正常化の際、日本の朝鮮統治時代をめぐる相互の請求権について、同協定で［完全かつ最終的に解決された」と約東した。日本は当時としては巨額の無償３億ドル、有償２億ドルを支払った。
忘れてはならないのは、交渉の過程で、韓国側が個人補償は韓国政府の責任で行うと明言していることだ。交渉議事録に明記されている。
国際法違反の「徴用工」判決が罷(まか)り通れば、朝鮮統治時代をめぐり、韓国から、「個人請求権」を振りかざす理不尽な賠償訴訟が続出しかねない。日韓関係は今以上の大混乱に陥る恐れがある。
天皇陛下の「即位礼正殿の儀」参列のため来日した韓国の李洛淵(イナギョン)首相は、安倍晋三首相との会談で、関係改善へ向け双方が努力しようという趣旨の文在寅大統領の親書を手渡した。
これはおかしい。関係悪化はひとえに韓国側に責任がある。行動すべきは韓国だ。李首相は会談で「韓国は請求権協定を尊重し順守してきている」と語った。開いた口がふさがらない。
李首相は今年５月、「徴用工」判決をめぐり、「政府の対応に限界がある」と発言している。文大統領や李首相は、一国の政府（行政府）とは、外国との国交について全ての責任を負う存在であることを無視するつもりか。
韓国が請求権協定違反を是正する具体的措置をとるまで、安倍首相は文大統領との首脳会談を行うべきではない。
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2019.10.26 (Sat)
実は後進国だった韓国
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話し合いが出来ない国 する必要もない国
日本に対等な口をきいて、ある時は海自の哨戒機にミサイル射撃寸前のレーダー光線を照射し、ある時は日本の旭日旗を掲揚した自衛艦の入港を拒否し、またある時は日本にとっては痛くも痒くもないGSOMIAの破棄を宣言し、その他諸々、日本に対して高圧的に出ていた隣国の韓国が実は「後進国」または「未開発国」とは知らなんだ。
言われてみれば成程と合点が行く。
もっとも1980年代頃から、似非ヒューマニストによる言葉狩りが進むなか、「後進国(BackwardCountry)」や「低開発国(Under Developed Country)」は失礼だろうと、どこかの偽善者が言い出して、「開発途上国(DevelopingCountry)」や「発展途上国」と呼ぼうということになった。
いくら名前を変えても未開発国は未開発国なのだが、実は発展途上国と認定されるとWTOの特典がある。
だから国によっては「後進国」のフリをしているのである。韓国と支那はその典型である。
支那のGDPはいまや日本を蹴落としてアメリカに次ぐ第二位。
それどころか、軍事費を毎年増大し(もともと支那の発表する統計数字はデタラメだが)アメリカを蹴落として世界の覇権国になろうとしている。
トランプ大統領が、チャイナやコリアが「後進国」とはそれはないだろう、と怒ったので、韓国はトランプ怖さに「後進国」を辞退した。
NHK(2019/10/25 16時44分)
韓国 発展途上国としての関税など優遇措置放棄へ 米に配慮か
韓国政府は、ＷＴＯ＝世界貿易機関で、発展途上国という立場で受けていた優遇措置を放棄すると発表しました。アメリカのトランプ大統領が、中国や韓国などが発展途上国として貿易上、優遇されていることを批判していたことから、これに配慮したものとみられます。
韓国は、ＷＴＯで、農業分野では関税などの優遇措置を受けることができる発展途上国として扱われています。
これについて、ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相は、25日午前、記者会見を行い、今後はこうした優遇措置を主張せず、放棄する方針を発表しました。
その理由について、ホン副首相は、韓国が経済的に発展したことや、シンガポールやブラジルなども同様の対応をしたことを挙げ、「これ以上、途上国として認められることは難しい状況だ」と説明しました。
アメリカのトランプ大統領は、ことし７月、裕福な国が途上国として優遇されているのはおかしいとして、中国や韓国などを批判していました。
韓国の連合ニュースは、政府関係者の話として「韓国が途上国の立場にとどまれば、中国などからの言い訳にされる可能性があり、アメリカから責められるおそれもある」と伝えるなど、今回の決定はアメリカに配慮したという見方が出ています。
一方で農業団体は、「韓国の農業をアメリカにささげるようなものだ」などと早速反発していて、撤回を求めています。
もっとも中央日報は「途上国の放棄ではない」という韓国の首相の発言を報じていてあきれる。
中央日報(同上)
韓国政府、米国が難癖をつける「開発途上国の優遇」を捨てて通商圧力に対応
「トランプ大統領の要求を受け入れ、他の懸案で友好的な交渉の雰囲気を作るという狙いだ。
開発途上国の地位をあきらめても当分関連恩恵を維持することができるという点も考慮された。洪副首相は「開発途上国地位の放棄でなく未来交渉に限って優遇を主張しないということ」と強調した。
24日の日韓首脳会談はどう見ても物別れだが、そうではないそうだ。
この中央日報は「日韓首相会談は物別れになったが、韓国メディアは進展があったと評価している。」とも報じている。
中央日報(2019/10/25)
韓国メディア、韓日首脳会談ほ「進展」と評価・・・韓日首脳会談を促進
韓国のイ・ナギョン首相としては鳴り物入りで安倍首相と会談し、文在寅の親書を直接渡した以上、手ぶらで帰るわけには行かない。
会見の最後に安倍首相がちょっとリップサービスの別れの言葉を掛けたのを日韓関係が進展したと韓国メディアと一緒になって吹聴した。
そのため、日本側は会談の成果を強調する韓国のイ・ナギョン首相に釘を刺すように3時間後に異例の記者会見を開いて、岡田直樹・官房副長官が「安倍首相は韓国の国際法違反を是正するよう求めて会談が終わった」と発表した。
中央日報(同上)
日本、安倍－李洛淵会談３時間後に予定になかった記者会見「韓国と認識の違い」
韓国はまだ日本に財団を作ろうと提案している。
慰安婦問題で日本に10億円もの基金を供与させて財団を作り、大部分の売春婦に分配した上で日本に相談もなく勝手に解散してしまったその口で何を言うのか。
中央日報(2019/10/26)
日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的
韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが２５日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。
αの後ろにいくつ1を付けようとも、日本は断じて鐚一文も払わない。
日韓請求権協定でそう書いてあるからである。
河野太郎外相(当時)は、駐日韓国大使が一度断った財団設置案を性懲りもなくまた持ち出したから・・・
「極めて無礼でございます！」
と怒ったのである。
話し合いが通じない韓国はやはり後進国のままでいいのではないか。
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2019.10.25 (Fri)
日韓首相会談 各紙社説を比較検証
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読売VS朝日・毎日・東京のいつもの構図
昨日行われた日韓の僅20分の首脳会談は韓国側からすれば失敗に終わった。
日本側からすれば結果は予想通りで安倍首相が無駄な時間を費やした。
今朝の各紙の社説はどう報じたか比較検証してみる。
反日・反安倍の左翼朝日新聞は、日本が韓国に対して素材3品目の輸出適正化を施行した時、社説で・・・
「対韓輸出規制『報復』を即時撤回せよ」
と主張したのは当ブログでもご案内のとおり。
「(ここまで)問題をこじらせた両政権の責任は重い」といつもの喧嘩両成敗したうえで、批判は安倍首相に向かう。
「日本政府による輸出規制強化は、逆効果だった。
強硬手段で韓国政府を動かそうという試みだったが、歴史に由来する懸案に経済問題を絡めたことで文政権と韓国世論を硬化させた。」
やはり悪いのは日本政府だといつもの安倍叩きにいそしむ。
「李氏は会談で、１９６５年の日韓基本条約や請求権協定をこれまで尊重し守ってきており、今後もそうすると明言した。」
しかし韓国はいわゆる強制徴用工の賠償請求を取り下げるとは一切言明しない。
明かに国際法違反であろう。
韓国からの観光客激減というが、それを上回る他国からの激増で結果的には問題ではない。
GSOMIA破棄宣言は軽率と韓国を戒めたものの、最後は来月タイの国際会議で日韓首脳会談を開けと要求した。
たびたび言うようにボールは韓国側にある。
韓国側が解決案を示さない限り、日本から行動する必要などさらさらない。
首脳会談の必要もない。
しかし安倍首相が「放置ではない」とリップサービスしたために「放置だ」と絡んできた。
朝日新聞社説(2019/10/25)
日韓首相会談 放置しない、行動こそ
日本と韓国の冷え切った関係をこのまま放置できない――。その危機感を両首相は認めあったという。それが本気ならば、行動で示すべきだ。
(中略)
今回の会談でも、両首相の抽象的なことば以外の成果は伝えられていない。互いに相手の譲歩を待つだけなら、放置と同じことだと悟るべきだろう。
(中略)
日本政府による輸出規制強化は、逆効果だった。強硬手段で韓国政府を動かそうという試みだったが、歴史に由来する懸案に経済問題を絡めたことで文政権と韓国世論を硬化させた。
韓国人客の激減により日本各地の観光地は打撃を受けているほか、自動車など日本製品の韓国での売れ行きも急落した。韓国側の産業界も、貿易規制をめぐる不安を抱き続けている。(以下略)
「日本各地の観光地」は打撃を受けていない。
限定地域だけであり、全体的には伸びている。
むしろ韓国のLCCを初めとする日本目当ての観光業が悲鳴を上げている。
加えて、韓国の第３四半期の経済成長率は0.4％で年間成長率２％は達成不可能だ。
スポーツソウル(同上)
韓国の経済成長率「最後の防衛線」2％が崩れるなか政府は"診断"すらできないのか
それでも「日本は韓国との貿易戦争に負けた」と喜んでいるから勝手にするがいい。
毎日新聞も悪いのは安倍政権だの一点張り。
毎日新聞(同上)
日韓首相が会談 不信の払拭へつなげたい
「首相の主張は理解できる。
(中略)
とはいえ、李氏が訪日したのは天皇陛下の即位に祝意を示すためだった。せっかく設けられた会談の機会に、物事を前進させる雰囲気を作り出そうという姿勢が日本側に見られなかったのは残念だった。
昨年来の両国の関係悪化は政治にとどまらず、安全保障や経済、民間交流にまで及んでいる。双方に大きな損失を与えているのは明らかだ。 」
日本側に大きな損失などない。
むしろここで安易に譲歩すれば大きな損失を蒙り、将来の世代に禍根を残す。
朝日新聞の子分である東京新聞は日韓で共同基金を作って元徴用工問題を解決せよと主張する。
これこそ、韓国側が提示してきた解決案ではないか。
慰安婦問題でも日本は10億円の基金を拠出して財団を造らせてたが、韓国は大方を元売春婦にばら撒いた上で、日本に断りもなく財団を解散させてしまった。
安倍首相は度重なる韓国の裏切りに、国際協約を守れと言っているのである。
東京新聞(同上)
日韓首相会談 一致点広げる努力を
訪日韓国人観光客は激減し、日本製品の不買運動も続いている。せっかく築いた友好関係が崩れかねないという危機感を、双方が共有しているのは間違いない。
訪日韓国人観光客は激減しても、それを上回る他国からの観光客が押し寄せて来て全然問題はない。
日本は韓国がらみの既得権益享受者以外、危機感など抱いていない。
日本と韓国の企業が資金を拠出して基金をつくり、元徴用工の救済を進める案も出ている。責任を企業だけに負わせるのは適切ではない。韓国政府も基金に参加し、運営にしっかり関与すべきだ。
日本側も、韓国に譲歩を求めるだけでいいのか。協定は半世紀以上が過ぎ、人権面で不十分な点が指摘されている。柔軟な対応も検討に値する。日本の裁判所が、元徴用工の被害を認定していたことも忘れてはならない。
日韓関係が小康状態にある今こそ、双方が知恵を集めたい。
日韓関係が「小康状態」などと何をトンチンカンな事を言っているのだ。
幸いにも日韓関係は断絶の手前である。
知恵を出すのは言い出しっぺの韓国であり日本ではない。
産経新聞は論評に値しないとみたか会談を完全スルー。
昨日は会談の模様を・・・
首相は会談で、韓国最高裁判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と指摘した。その上で、「韓国には国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と述べ、請求権違反の状態を放置せず、早期に正すよう要求した。
だが、李氏は「韓国は１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と述べ、双方の主張は交わらなかった。
と伝えていた。
読売新聞は韓国政府が元徴用工の対応策を取れと要求。
韓国政府が解決策を提示せず執拗に日本との対話を求めるのは理由があると指摘。
その理由とは、経済成長が鈍化した韓国経済界からの要請、北朝鮮の脅威、GSOMIA破棄宣言に対するアメリカ政府怒りなどだとした。
これが正しい現状分析であり、それに基づく日本の主張だろう。
読売新聞社説
元徴用工問題 文政権は国家間の約束を守れ
韓国政府が、元徴用工の問題で対応策を取る。それが日韓関係を正常化する第一歩である。
(中略)
日本企業が不利益を被らないよう、善後策を講じる責任は韓国政府にこそある。日本にも譲歩を求めるかのような文政権の姿勢は受け入れられない。
(中略)
ここにきて、日本と対話する姿勢を示した背景には、韓国国内の事情がある。北朝鮮との関係は停滞している。米中の貿易摩擦のあおりを受けて、経済成長は鈍化した。対日関係の改善を求める経済界の声は強まっている。
(中略)
文政権は、米側の意向も踏まえ、方針を撤回すべきである。
日本は外交については一枚岩となって事に当たらなければならないのに、日本の国益を損なう反日メディアが多いのが問題だ。
せめてネットで反日メディアを斬ることで情報弱者に目覚めてもうしかないのか。
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2019.10.24 (Thu)
日韓首相会談の成果なき韓国哀れ
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四面楚歌の文在寅
今日、韓国の李洛淵首相が安倍首相と会談し、文在寅の親書とやらを安倍首相に渡した。
李は昨日、慶大キャンパスで学生達と対話し、1965年の日韓協定は遵守するとリープサービスをした。
しかし、徴用工問題の解決策を提示せず、GSOMIAにも触れず、会談では「話し合いで」の一点張り。
ボールが韓国側にあるということがまだ分かっていないようだ。
10分の予定が20分になったことがせめてものお慰みというところである。
日本は韓国ごときに貿易制裁を仕掛けたつもりはないが、韓国では日本の輸出規制がブーメランとなって日本を直撃し、韓国経済は安泰だと負け惜しみの妄言を吐いた。
韓国のシンクタンクによれば「日韓貿易戦争は日本の判定負け」だそうな。
中央日報(2019/10/23)
韓国民主研究院「韓日の貿易葛藤１００日…事実上日本の判定負け」
韓国共に民主党のシンクタンクである民主研究院は２３日、韓日の貿易葛藤１００日目を迎え、これまでの状況を点検し「事実上、日本の判定負け」と評価した。
チェ・ファンソク民主研究院研究委員はこの日の政策記者会見で「両国の貿易紛争の中間評価は事実上、韓国の判定勝ち」とし、「主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価した」と明らかにした。
チェ研究委員は「主要な経済指標は輸出規制が日本経済にブーメランとして作用したことを示唆している」とし、輸出・生産・観光関連統計分析の結果を提示した。続けて「既存の憂慮とは異なり、韓国の中小企業の対日本輸出実績は化粧品、電子応用機器品目などを中心に、最近３カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持した」と説明した。(以下略)
日本は滅び行く韓国ごときに貿易戦争を挑発した覚えはないし、あくまで安全保障上の理由で輸出3品目の管理を強化しただけの話である。
GSOMIAの破棄の期限は11月23日に迫っている。
日本は知らぬ顔の半兵衛で無反応だから、韓国は振り上げた拳の降ろし所も分からず困っている。
そんな事をすればアメリカが怒るだろうから見ものである。
文在寅はアメリカにも見放され、金正恩にも見放された。
金は父親の偉業にケチをつけ、金剛山観光地区の韓国側の施設を「気分が悪い」と罵倒し、取り壊すと言い出した。
金に尻尾を振って来た文にとってはこの上ない恥さらしである。
しかも国内ではチヨグクの妻が逮捕され、有罪になる可能性が高い。
自分が大統領の地位を追われた時に、韓国恒例の監獄行きを避けるために、チョグクを法務大臣にして弾除けにしようとした目論見は見事に失敗した。
今後、韓国経済はどん底に落ち込んで文在寅の求心力は完全に失われるだろう。
日本としては対岸の火事として念仏でも唱えながら生暖かく見守ってあげるのがよい。
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2019.10.23 (Wed)
文在寅が天皇陛下に親書の非礼
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安倍首相は文在寅を許さない
平成天皇の2013年の秋の園遊会で、お馬鹿議員の山本太郎が直訴状を天皇陛下に手渡すという非礼を行った。
それと同じような、あるいはそれ以上の非礼行為を文在寅がやった。
天皇陛下に親書を送ったというのである。
産経新聞(2019/10/22)
文在寅大統領が天皇陛下に親書 「韓国料理お好き」と好意的報道も
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は２２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が天皇陛下に外交ルートを通じて親書を送ったと明らかにした。内容は公表しなかった。安倍晋三首相に対しても「即位礼正殿の儀」に出席した李洛淵（イ・ナギョン）首相が２４日に面会する際に手渡すという。韓国では、日韓関係が極度に冷え込む中、李氏の即位礼正殿の儀出席と安倍首相との面会が関係改善の糸口になるかに注目が集まっている。
陛下については、平和や過去への反省を強調してこられた経緯から好意的な報道も目立っている。
聯合ニュースは、陛下が昨年３月にブラジルで開かれた世界水フォーラムで李氏と会われた際、ビビンバなど「韓国料理がとても好きだ」と話されたと紹介。「良い（日韓）関係が築かれることを願う」とも言及されたとし、「韓日外交に肯定的に作用するとの期待混じりの見方もある」と報じた。
文在寅は常識も弁えぬとんでもない男である。
さすがに9条を信奉するリベラルで反安倍の天木直人ですらショックを受けている。
BLOGOS(2019/10/23)
文在寅韓国大統領が天皇陛下にも親書を出していた衝撃
これが事実なら安倍首相は激怒するに違いない。
おそらくその親書は、天皇陛下の即位を祝う儀礼的なものに留まるものだろう。
しかし、たとえそうであっても、安倍首相は怒る。
なぜなら、その祝意は安倍首相あてに伝達されるべきであるからだ。
李首相が携行する親書に書かれているはずだからだ。
もし文在寅大統領の天皇陛下宛ての親書の中に、それ以上の事が書かれているとしたら、それは安倍親書を通り越して天皇陛下に対する直訴状になる。
たとえ、「これまでの良好な日韓関係を喜び、令和におけるさらなる日韓関係の改善を望む」といった外交辞令であったとしても、それは安倍首相に対する痛烈な批判、あてこすり、になるからだ。
そもそも、自分宛ての親書とは別に、天皇陛下宛てに親書を出す事自体が、安倍首相にとっては許しがたい事なのだ。
なぜなら天皇陛下には憲法に定める国事行為以外の政治的行為は認められず、日本を代表してそれを行うのは安倍首相であるからだ。
もし、そこに天皇陛下の早期の訪韓を期待する、などということが書かれていようものなら、安倍首相は怒り狂うだろう。
安倍首相だけではない。少数のリベラル派を除き日本国民全員が怒り狂うだろう。
その怒りは文在寅だけでなく韓国に向かう。
「断韓」と言って何が悪いのだと。
畏れ多くも天皇陛下におかれては、誤解を招きやすいお言葉で韓国などの反日諸国に利用されないことを切に望みたい。
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2019.10.23 (Wed)
今上天皇は憲法改正に反対だと韓国メディア
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即位礼に奇跡の晴れ間
昨日、天皇陛下の即位の礼が取り行なわれた。
朝から冷たい雨が降り続いていたが、突然雨が止み青空がよみがえった。
出先で、もしや即位の礼の奇跡かと帰宅すると、やはり「即位礼正殿の儀」が行われる寸前だった。
昭和天皇も晴れ男とされていたが、やはりそうであったと得心した。
天照大神は太陽の神だからである。
しかし日本に何でも難癖を付けたい韓国は、天皇陛下のお言葉に「憲法を守る」とあったから、「憲法改正に反対だ」「安倍首相に反対だ」と言い募った。
レコードチャイナ(2019/10/23)
天皇陛下のお言葉に韓国メディアも注目「安倍首相の夢をけん制」
皇居・宮殿で天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿の儀」が行われ、約2000人の参列者が見守る中で天皇陛下がお言葉を述べられた。天皇陛下のお言葉は韓国でも大きく報じられ、多くのメディアがその内容について「安倍晋三首相とは鮮明に対比される」と指摘している。
韓国・SBSは、天皇陛下のお言葉について「父親の日ごろの発言をそのまま受け継ぎ、日本国民の幸せと世界平和を願った」「憲法に基づく任務を強調することで平和憲法順守への意思を間接的に示した」などと説明。その上で「任期内の改憲を推進する安倍首相とは相反する立場であることを明確にした」と指摘している。
別のメディアも「安倍首相の右傾化と対比」「安倍首相の夢をけん制した日本の天皇」「憲法改正で戦争可能な国に戻ろうとする安倍首相の最近の言動とは完全に対照的なメッセージ」などと伝えている。
日テレニュース(同上)
お言葉「安倍首相とは鮮明に対比」韓国報道
韓国メディアは即位を宣言するお言葉について「戦後生まれの最初の天皇として世界平和と憲法の順守を明言した」、「憲法９条を改正しようとする安倍首相とは鮮明に対比されるメッセージだ」などと論評している。
韓国メディアでは朝鮮日報、聯合ニュースでは取り上げず、中央日報と東亜日報が報じた。
中央日報(2019/10/22)
天皇、即位宣言で「憲法遵守」…安倍首相の主張とは対照的
天皇が２２日、「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓います」と述べ、世界平和と憲法遵守を言明した。憲法を改正して日本を戦争が可能な普通の国に変えようとする安倍晋三首相とは対照的なメッセージだ。安倍首相は戦争と軍隊保有を禁止した憲法９条を改正して日本が戦争できる普通の国に変わるよう取り組んでいる。
「戦争できる普通の国」と中央日報は語るに落ちた。
東亜日報(2019/10/23)
日本の新天皇、即位の礼で上皇天皇の平和主義を引き継ぐ意向を宣言
天皇の宣言について静岡県立大学国際関係学科の奥院(ママ)秀樹教授は、「上皇の平和に対する考えを継承することを明確にしたもので意味が大きい。日本の占領地を訪れて戦争を反省した上皇の行動は天皇の時代にも続くだろう」と話した。
また日本人が悪さをしている。
奥薗秀樹は元NHK記者、朝日新聞記者である。
韓国語の出来る方は韓国SBSをどうぞ。
畏れ多くも天皇陛下におかれては、反日国や反日メディアに利用されないようお言葉に十分注意される事を望みたい。
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2019.10.22 (Tue)
日本の輸出規制で韓国の科学技術が伸びたと文在寅
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これを「負け惜しみ」という
日本が輸出規制したお陰で韓国の素材国産化の成果があったと文在寅が評価したそうな。
それなら「輸出規制」される前に自国で国産化すればよかったのではないか。
減らず口と言わず何と言おう。
しかも、現実にはフッ化水素など純度の点で日本にははるかに及ばない素材ではないか。
共同通信(2019/10/22)
韓国の文氏「素材国産化で成果」
輸出規制強化への対策評価
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は22日、国会で施政方針演説を行い、日本の輸出規制強化を受けて韓国が進めている素材や部品の国産化や輸入先多角化について「（規制強化から）わずか100日（余り）で意味のある成果が生まれている」と評価した。ただ対日外交には言及を避けた。
文氏は「国民の応援で潜在していた私たちの科学技術が伸びた」と強調した。聯合ニュースによると、文氏の金正淑夫人は21日、日本の輸出規制強化に対応する業務に当たってきた政府職員らを昼食に招き、激励した。
文氏は演説で「朝鮮半島は今、恒久的平和に向かう最後の峠を迎えている」と指摘した。
もうひとつは「朝鮮半島がもう少しで平和になる」という大嘘。
38度線の監視所や地雷を撤去しても、文が金に呼びかけても、金は一向に反応しないばかりか、まますます敵対心を露わにしているではないか。
平壌で行われた韓北のサッカーＷ杯は無観客、無中継でスポーツというより「戦争のようだった」と韓国のサッカー協会は嘆いた。
ラグビーＷ杯の日本チームの感動的な戦いに比べて何とお粗末な事か。
何十年後かに朝鮮半島主催のオリンピック開催など文在寅の夢でしかない。
文の金に対する片思いに過ぎず、南北統一は夢のまた夢である。
文をはじめとする韓国の政界やメディアは李首相が訪日して安倍首相と会談することを過大に期待している。
文の親書を渡し、僅か10分の会談(通訳を入れて5分足らず)でどんな成果を期待できるというのか。
親書に・・・
「お約束どおり売春婦像は韓国の恥になるので世界中から全て撤去し、所謂元徴用工への謝罪金も日韓請求権協定どおり韓国が全て責任をもって支払います。
今後、日本に対して謂れのない要求は一切慎みます」
と書いてない限り、安倍首相は１ミリたりとも動かない。
しかし悪いのは韓国人だけではない。
もっと悪いのは韓国に加担する日本人だ。
ユニクロの広告が韓国人の槍玉にあがり、韓国で教授として働いている日本人がユニクロは謝れと言った。
中央日報(2019/10/21)
保坂祐二氏「ユニクロ広告は嘲弄…日本人、韓国は自尊心ないと話す」
保坂祐二世宗大政治学教授が論議を呼んだ最近のユニクロ広告に関連し、「ユニクロ側が本当に謝罪しなければいけない」と強調した。
保坂教授は２１日、ＣＢＳラジオ番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演し、最近ユニクロ側がの広告映像をユーチューブから取り下げるなど送出中断を決めたことについて「広告を取り下げたからといって終わったわけではない」とし、このような意見を明らかにした。
これに先立ちユニクロ側は前日、公式立場文を出し、「（論議を呼んだ）広告はフリース２５周年を記念したグローバルシリーズであり、いかなる政治的または宗教的事案、信念、団体とも関係がない」とし「多くの方が不快感を感じた部分を重く受け止めて直ちに該当広告を中断する」と明らかにした。
保坂氏は広告に登場する「９８歳の女性」に言及し、「昨年、強制徴用者判決で韓国が勝ったが、一人生き残ったイ・チュンシクさんが９８歳だった」と説明した。イ・チュンシクさんは昨年勝訴した強制徴用裁判の唯一の生存者だ。
また保坂教授は広告に出てくる１３歳のデザイナーに言及し、「現在まで確認された最も幼い慰安婦被害者の年齢は１３歳」とし「広告に『忘れてしまった』という言葉まで付けて（慰安婦と強制徴用者の）苦痛を事実上忘れたという内容であり、嘲弄していると解釈するしかないような広告」と強調した。
また保坂教授は韓国内でユニクロの消費が回復しているといういうニュースに関連し、「日本人の間では『韓国人はやはり不買運動ができない』と言い始めている」とし「『韓国の人たちは結局、自尊心がない民族』『やはり日本製品がなければ生きられない民族』という言葉が出ている」と現地の反応を伝えた。
保坂と聞くと世田谷区長の保坂展人元社民党副幹事長とか左翼作家の保坂正康とかを思い出す。
ユニクロは韓国の反日不買運動のターゲットになって、売り上げが落ちたり閉店したりしたが(土地の借用期限で閉店したという)、友達にバレないネット販売が盛んになったという。
ユニクロの店員は現地人だから、失業大国の韓国は自らの首を絞めるようなものだ。
そして今度は98歳のおばあさんと13歳のデザイナーが登場する広告に難癖を付けて・・・
なんと「(いわゆる)強制徴用工の最後の生き残り婆さんが98歳だから」とか、「14歳の少女は婆さんが連行された時、満13歳だから数えで14歳だ」
とか無理矢理こじつけてユニクロに謝罪させた。
この広告とは、最後に少女がお婆ちゃんに「お婆ちゃんはその時、どんな洋服着ていたの？」と尋ねると、「80年前のことなど、どうして覚えているのか」と答えて終わる。
ユニクロ側は「この広告はフリース誕生25周年を記念して制作されたもので、現役で活動している98歳のファッションコレクタ―と13歳のファッションデザイナーをモデルにして制作した」と言う。
ニクロ韓国法人の関係者は・・・
「誤解だ。そんな考え方をすることが出来る事が本当に物凄い」
と本当の事を言って火に油を注いだ。
まあユニクロ自体も反日の柳井会長が・・・
「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」
「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」
と主張しているというから、後ろから鉄砲で撃たれたようなもので同情の余地はない。
中央日報(2019/10/17)
ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言
いずれにしても、日本人には考えられない韓国得意の無理筋イチャモンで、それがいわゆる強制徴用工やいわゆる従軍慰安婦の強制連行といったものに通じているのである。
いたずらに嫌韓を煽る積りはないが、現実を冷静に分析すると全てが繋がって合点がいってしまうのである。
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2019.10.21 (Mon)
北朝鮮漁船転覆は日本のせいか？
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北朝鮮に舐められるな
16日午前、日本の排他的経済水域(EEZ)内に侵入した北朝鮮の漁船が水産庁の監視船の放水を避けようとして衝突してきた。
北朝鮮のボロ船は大破して沈没した。
乗組員30名以上が海に飛び込んだので、やむなく救助して北朝鮮側の船に引き渡した。
ところが、違法な行為をした上に助けてもらった北朝鮮は日本の監視船が衝突して来たとして賠償を要求してきた。
水産庁はホームページで当案件の証拠ビデオを公開した。
この件について、昨日のTBS「サンモニ」の松原耕二コメンテーターが、証拠ビデオは全てを公開していないから真相は分からないとコメントした上で、海保だったらもっと上手くあしらえたと批判した。
松原耕二
「映像を公開するのにここまで時間が掛かったのは、日本側に瑕疵がないかどうか確認していたのだと思う。
専門家に伺っても、衝突の直接の原因は北朝鮮の漁船側が日本の放水を避けようとして、あの時避けたのではないかということだが、日本側に弱みがあるとしたら、もし海上保安庁だったら物凄くこういうことに慣れているわけだ。
そうすると、もっと外側からジワジワジワジワ追詰めて行って、ぶっつかることなく出せれたんじゃないかと。
実はそういう弱みがある。
そういう意味では、やつぱり編集したものを今回出したのだが、やっぱり疑念を持たれないように映像をノー編集で出して欲しかったという気持ちがある。
同時にやっぱり水産庁というのは海保と違って実はプロではない。こういう事をするには。
だから、日本海はいま物凄い状態にある種なっているから、こういう事も含め、もう一回、日本の警備体制を確認しなくちゃいけないと思う。」
編集しないで全部出せと無理難題を言っている。
石原慎太郎氏の発言を真逆にテロップ編集するなど、編集はTBSの得意技ではなかったのか？
海保がもっと仕事をせいというのは賛成だが、海保は尖閣諸島やその他の沿岸防備で手一杯だ。
「悪夢のような民主党政権時代」に尖閣諸島沖で、海保の巡視船が中国漁船に体当たりされたことを思いだす。
当時、菅直人首相が山梨県の日教組のドン・故輿石東幹事長に命じて犯罪者の中国人船長を特別機で中国に送り返してしまった。
中国は船長を大歓迎して英雄に祭り立てたが、その後は消息不明だ。
おそらくスパイとしてはあまりにも有名になり過ぎて使い物にならなくなり、中国政府に切られたのだろう。
閑話休題(それはさておき)
デモの鎮圧でもあるまいし、放水で違反船を退去させようとは甘すぎる。
だから舐められる。
警告射撃で退去しなければ危害射撃で対応すべきだ。
海保の増員と監視艇の補強増設も必要だ。
海上自衛隊も出せと言うぐらいの気概が欲しい。
それが出来ないから中韓北露に舐められるのだ。
それもこれも自衛隊の活動が憲法で雁字搦めになっているからだ。
【追記】
FNNプライムニュース(2019/10/21)
山田吉彦「【沈没映像公開】「おおくに」操船は民間人、国境警備の最前線は海上保安庁があたるべきだ。北朝鮮のプロパガンダに振り回されるな
この船は、北朝鮮不法操業船団の母船だったようだ。老朽船であるが、他の北朝鮮漁船には見られない新しいレーダーが搭載されていたのである。沈没船は、レーダーにより取締船が単独で動いていたことを察知していた。敢えて取締船に近づき挑発するような動きをしたことになる。
取締船おおくには、水産庁が民間から傭船し取締活動に当たっていた。操船していたのは、民間人である。国境の最前線の警備を民間人が行うのは危険だ。海保には、さらなる負担を課すことになるが、最前線に立つのは海保巡視船に委ねるべきと考える。
山田教授の指摘はいつも正論である。
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2019.10.20 (Sun)
日韓このままではイカンとTBS「サンモニ」
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摺り寄る韓国を甘やかすな
10月14日韓国のタマネギ男が法相を辞任した。
今日のTBS「サイテーモーニング」のコメンテーターによれば、安倍総理の最側近は日韓はこのままではイカンと思っているそうだ。
TBS「サンモニ」(2019/10/20)
松原耕二
「実は文大統領はトランプ大統領と似たところがあって、大体4割程度の岩盤支持層を持っている。
いま、4割を切った。
このまま行くと自分達の岩盤支持が離れちゃうのじゃないかというのが、今回の辞任の背景にあると思う。
(4割を切ったのはチョグク辞任の後だ)
じゃあ韓国はどこに向かうのか、日韓はどうするのか気になる。
もしこのまま日韓がもっと悪くなると、経済も悪くなっているから、悪い影響が出ると思うと、日韓を良くしようという力学が働くのだと思う。
(その力学が働くのは韓国であって日本ではない)
安倍総理の最側近のメンバー達もこのままではいかん、日韓は、という風に思っているという事のようだから、来週イ・ナギョン首相が来日する。
(…のようだと曖昧な推測をしているが、「このままでは」なぜ「いかん」のか。
ボールは韓国側にある。日本は何もする必要はない)
実は水面下で日韓の話し合いが続いている。
(知ったかぶりして言っているが、本当かどうか田崎史郎氏に聞きたいものだ)
だからこれがどういう結果になるか。
今後、動き出すかどうか是非期待したいと思う」
松原クンは安倍首相とイ・ナクヨンの僅か10分の会談に一体何を期待しているのか。
韓国にすり寄る「サンモニ」はもう日本人の笑いの種である。
ZAKZAK(2019/10/20)
韓国、親書持参で日本にすり寄り
「日韓関係は事実上破綻している」自民党・松川るい氏が激白
天皇陛下が国内外に即位を正式に宣言される「即位礼正殿の儀」（２２日）に参列するため、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が来週来日する。安倍晋三首相との個別会談は２４日の予定で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を持参する方針だという。数々の「反日」暴挙を連発してきた文政権が心から反省して、日韓関係を正常化させる具体的行動をとるかが注目される。アジアを含む国際情勢が激変するなか、日本は「厄介な隣国」と、どう向き合うべきなのか。外務官僚出身で、自民党外交部会副部会長である、松川るい参院議員が語った。
(中略)
「あくまで、通常の『客人接遇』だが、隣国は過度な期待をしているようだ。」
隣国のみならず、「サンモニ」のような親韓派も過度の期待をしている。
(中略)
「日本側が一貫して発信しているのは『徴用工問題を解決せよ』というメッセージだ。この１年ぐらい続いている。李氏が、日本企業に被害を出さず、韓国側が責任を持つかたちで、（日韓請求権）協定違反にならないような解決策を持ってくるなら、受け入れも可能だろう。日本企業に実害が生じるような案は受け入れられない。また、嫌がらせとしか思えない対日批判は止めるべきだ」
(中略)
「安倍首相も１６日の参院予算委員会で、「まずは国と国の約束（＝日韓請求権協定など）を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくることを求める」と通告した。
だが、隣国は理不尽な嫌がらせを続けている。
(中略)
「私は、親北極左政権は早く退場しないと日韓関係に良いことはないと確信した。今後、韓国でいろんな変化があると思う」
(以下略)
松川議員の活躍は当ブログでも数回ご紹介したが・・・
「無駄な外交リソースは割くべきではない」
というのが持論である。
つまり放置せよということだ。
来年の韓国の選挙で与党が大敗し、文在寅が辞任に追い込まれる事を期待する。
そのためには、日本は決して韓国に甘い顔をしてはならないということだ。
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2019.10.19 (Sat)
文在寅大統領の支持率30%台に
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韓国と仲直りしたい朝日新聞
どうでもいいとは言うものの、タマネギ男ことチョグク法相を辞任させた文在寅大統領の支持率は上ったと17日、韓国のメディアは報じた。
法相の辞任が最大の要因だという。
下がる筈なのにどうもよく分からない。
ワウ！コリア(2019/10/17)
文大統領支持率が45.5％に回復 法相辞任が影響
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが１７日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ4.1ポイント上がった45.5％となり、２週連続の下落から上昇に転じた。不支持率は4.5ポイント下落の51.6％だった。
調査は交通放送ｔｂｓの依頼を受け、14-15日に全国の成人1503人を対象に実施された。
リアルメーターは文大統領の支持率上昇について「かなり弾力的な回復傾向を示している」とし、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の辞任が最大の要因だと分析した。(以下略)
韓国のデモは文大統領支持派より反対派の方が大きかったとメディアは報じていた。
またチョグクの辞任を求める声の方が、支持する声より多かったと。
18日には韓国ギャラップの世論調査では初めて30％台に下落したと報じた。
一日でそんなに変わるのか。
調査会社が違うとは云うものの、所詮、世論調査とはその程度のものだ。
ワウ！コリア(2019/10/18)
文大統領の支持率30％台に下落 「一喜一憂しない」=、韓国大統領府
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は18日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が韓国ギャラップの調査で就任後初めて30%台を記録するなど下落傾向を見せていることに関し、「一喜一憂せず、できることに最善を尽くす」との立場を示した。
韓国ギャラップが15-17日に全国の有権者1004人を対象に調査し、18日に発表した文大統領の支持率は39%で、前週に比べ４ポイント下落した。(以下略)
文大統領には国民の支持を得るためにさらに反日に励んでもらいたい。
しかし日本では左巻き朝日新聞の「論座」がチョグク辞任で日韓に「潮目の変化」が出て来たと歓迎している。
抜粋すると・・・
論座(2019/10/18)
日韓に生まれ始めた「潮目の変化」
李首相訪日で日韓首脳会談開催への道が開けるか
牧野愛博 朝日新聞編集委員（朝鮮半島・日米関係担当)
「最悪の状態に陥っていた日韓関係に変化の兆しが出てきた。契機は文在寅韓国大統領の側近だった曺国法相の辞任と政策の行き詰まりだ。
なぜ潮目が変わり始めたかと題して文在寅大統領が台風19号の被害を受けた日本の安倍首相に「入ろうと哀悼の電報を送った」からだという。」
安倍首相が電報1本くらいで対韓政策が変わるものか。
「日韓メディアによれば、文氏は、22日の天皇即位式に出席するために訪日する李洛淵首相に安倍氏に対する親書を託すという。朝鮮日報は、李氏が安倍氏と会談する際、11月の日韓首脳会談開催を打診する可能性があるとも報じた。日韓関係筋の1人は『どのような展開になるのか、予測が難しいが、文政権の対日政策に変化の兆しが出てきたことは間違いない』と語る。」
甘い甘い。
そんな事をすれば反日を生き甲斐とする岩盤支持層に見捨てられ、失脚、投獄が待っているから罷り間違っても日本に秋波は送れない。
「24日に予定される安倍晋三首相と李洛淵首相の会談は15分程度となる見通しだ。
極めて短時間の会談のため、懸案を解決する展開にはなりそうもないが、親書に盛り込まれた文在寅氏のメッセージ次第では、日韓首脳会談開催への道が開ける可能性がある。」
僅15分間でここまでこじれた日韓関係が修復するはずがない。
親書を受け取った安倍首相は「ハイご苦労様」と言うだけである。
「問題は政治判断であって、政策判断ではない。合理的・論理的な展開になるとは限らない。
これから年末にかけ、日韓関係の改善に更なる進展があることを祈りたい。」
合理的・論理的には無理でも情緒的に仲良くしようと朝日新聞。
いままでそれに何回騙されて来たことか。
「日韓で生まれ始めた『潮目の変化』」というタイトルは間違いである。
安倍首相の姿勢は首尾一貫して韓国に「国際法を守れ」と要求している。
韓国側は日本の厳しい姿勢に悲鳴を上げて摺り寄って来ているだけだ。
GSOMIAの破棄を撤回してあげるから、その見返りに日本の輸出管理の強化を緩めて欲しいとか言っているらしいが、二つの問題に関係は一切無い。
故にこの取引は成立しない。
GSOMIAを破棄して困るのは日本ではなくて韓国である。
北朝鮮の最近のミサイル発射情報をオセーテオセーテと日本に哀願して来たのは韓国である。
日本は知らぬ顔の半兵衛だ。
伊藤俊幸元海将もGSOMIAは日韓の軍事情報交換の協定ではなく、秘密情報を他国に漏洩しないためのものだと言っている。
日韓の損得感情から言えば、韓国が日本とのGSOMIAを破棄しても一向に痛くも痒くもない。
「朝日新聞の主張と真逆の事をすればいい」
という永遠の真理が再び証明されることになるだろう。
＜日韓の比較は止めませう＞
韓国では日本商品ボイコット、日本へ観光旅行自粛運動が盛んだが、日本は特定の地域を除いて観光客は増加する一方だという。
国土交通省環境庁は「日本ボイコット」という言葉を避けて「最近の日韓情勢もあり・・・」と言葉を濁した。
「2019年1-9月期の訪日外国人旅行消費額は3兆6,189億円（過去最高額）
「韓国経済が低迷していることもあり、訪日者数の前年同月比は大幅に減少した」
と韓国経済低迷のせいにした(笑)。
みなさまのＮＨＫは韓国人観光客の減少を報じているが、後半では「韓国人旅行者減少も旅行収支は黒字」と付け足している。
NHK(2019/10/16)
9月の韓国人旅行者58％減少 日韓関係悪化の観光影響が鮮明に
このタイトルでは、「金を落とさない韓国客は来なくて結構」という事実が隠されている。
後半で・・・
「日本から比較的近い韓国からの旅行者は、滞在日数が少なく、何度も訪れるリピーターも多いため、ほかの国と比べて支出額は少ない傾向になっているということです。」
と韓国をフォロー。
しかし韓国では8月の時点で・・・
「韓国人の日本旅行が80％まで減少すると、来年の日本の経済成長率が0.1％ポイント下落するという調査結果が出た。
現代経済研究院は8月13日、『韓日旅行絶壁の経済的被害と示唆点』という報告書で、韓国人の日本旅行が急減した場合、日本の観光産業、生産、雇用に悪影響を与える可能性があるとした。」
「韓国人による日本旅行が1998年当時の水準まで減少し、その状況が来年まで続けば、2020年の日本の経済成長率は0.1％ポイント下落するというわけだ。
特に旅行者が減れば、日本の観光産業だけでなく、生産、付加価値、雇用に直接・間接的な打撃を与えると見た。産業連関表をもとに分析した結果、来年度の日本の生産は8846億円、付加価値は4558億円減り、雇用は9万5785人減少するとされた。」(スポーツソウル)
他国の経済成長率まで心配してくれてありがとう。
しかし、今日になって「スポーツソウル」は方向修正。
スポーツソウル(2019/10/19)
韓国人観光客は“半減”も日本の旅行収支は過去最高…日韓観光客の「意外な共通点」とは
そもそも8月の訪日外国人観光客が減ったのは、韓国の影響が大きい。
韓国では日韓関係の悪化で「日本不買運動」が拡大し、「日本旅行ボイコット」も起きた。その影響を受ける韓国航空会社も少なくないほどだ。
韓国のLCCこそ破産寸前だろうに。
その結果、8月に日本を訪れた韓国人観光客数は30万9000人と、前年同月比48％減に。文字通り、半数になったわけだ。
(中略)
にもかかわらず、今回発表された「旅行収支」では8月の過去最高黒字となっているため、韓国人観光客が日本でお金をあまり使っていないということがわかる。
そんな事は過去の統計で分かっている。
(中略)
そして最後は、日本人旅行者も滞在日数が少ないから韓国に落とす金は少ない。
お互い様だと書いていた。
日韓両国はもう互いに比較したりすることは止めて「サラバ」と言おう。
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2019.10.18 (Fri)
「あいトリ」擁護の朝日社説に産経社説が反撃
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天皇や日本人へのヘイト行為を認める二重基準だと
あいちトリエンナーレ企画展は「表現の不自由展」に反対する国民の声によって一時中止になったが再開し、終了した。
「表現の自由」はどこまで許されるのか、芸術と称する政治的主張が許されるのか、反国家的な政治的主張を国家予算を使って公共機関で開示することが許されるのか。
様々な問題を含む「あいトリ」についてメディアも真っ二つに割れている。
朝日新聞社説の異様さは昨日、当ブログでご紹介した。
この朝日社説に対して産経新聞が今日の社説で反論した。
どちらの主張が正しいかを判断頂くために産経社説をご紹介する。
産経は朝日が社説で「不自由展」を「『日本へのヘイト』と批判するのはあきれる話だ」とした事に対して、
「ヘイト行為に目をつむる朝日の主張には心底あきれる」
と批判した。
憲法21条に「表現の自由」がある一方、国民の「自由と権利の濫用」を規制する第12条があるとも指摘。
またヘイトスピーチ解消法は(朝鮮半島人など)日本人以外の在日に対するヘイトを禁じたものであり、日本人を守るべき対象としていない欠陥法律だと批判。
朝日はこの欠陥法に基づいて「何がヘイトか一線を引いて来た」というが「どこに一線があるのか朝日社説は語っていない」と指摘。
朝日社説はこの欠陥法を悪用した二重基準だと撃破。
さて、買われた喧嘩に朝日新聞はどう反論するか。
楽しみである。
この際、両紙は徹底的にこの問題を論議し、公開し、国民に賛否を問うべきである。
産経新聞社説(20019/10/18)
【主張】愛知の企画展閉幕 朝日はヘイトを許すのか
ヘイト（憎悪）表現が罷（まか）り通った愛知の企画展が終わった。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」である。問題のある作品が展示されたのは異様だった。
昭和天皇の写真を何度も燃やし、最後にその灰を土足で踏みにじる動画がそうである。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、解説には戦争責任を「日本人一般に広げる意味合いがある」とあった。
韓国が日本非難に用いる、「慰安婦像」として知られる少女像も並んだ。英文の解説には、史実でない「性奴隷制」とあった。
「時代の肖像－絶滅危惧種 ｉｄｉｏｔ ＪＡＰＯＮＩＣＡ 円墳－」という作品は、出征兵士への寄せ書きのある日の丸が貼り付けられていた。作品名の英文などを直訳すれば「馬鹿な（間抜けな）日本趣味の円（まる）い墓」だ。
「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」である天皇や日本人へのヘイト表現といえる。だから多くの人々があきれ、憤った。
一方で、憲法が第２１条で保障する「表現の自由」を守れという主張があった。だがヘイト表現は、国民は自由と権利を濫用（らんよう）してはならず、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とする憲法第１２条と両立しない。
朝日新聞は１６日付社説で「『日本へのヘイト』との批判」を「あきれる話だ」と難じた。ヘイト行為に目をつむる朝日の主張には心底あきれる。社説は「規制すべきヘイト行為」は「社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた」とし、「それに当たらない作品をヘイトと指弾する」のは「暴論でしかない」とした。
どこに一線を引くかこの社説は語っていない。平成２８年成立のヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に依拠するつもりなら乱暴な話で説得力はない。同法は、日本以外の出身者やその子孫への不当な差別的言動の解消を目指している。その解消自体は当然としても、同法には日本人を守るべき対象としていない大きな欠陥がある。
そもそも法律以前の話でもある。左右どちらの陣営であれ、誰が対象であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。この当然の常識を弁（わきま）えず、天皇や日本人へのヘイト行為を認める二重基準は認められない。
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2019.10.17 (Thu)
衛藤沖・北相が靖国神社参拝
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言論が自由過ぎる日本に「不自由」はない
衛藤晟一沖縄・北方担当相が今日、秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。
高市早苗総務相の参拝以来2年半振りである。
産経ニュース(2019/10/17)
衛藤沖北相が靖国参拝、閣僚は２年半ぶり
衛藤晟一沖縄北方担当相は１７日、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。閣僚の参拝が確認されたのは約２年半ぶり。衛藤氏は産経新聞の取材に「国民の幸せと平和をお祈りするために参拝した。国のために尊い命を犠牲にされた方をお参りするのはどこの国でも当然のことだ」と語った。
しかし相変わらず中韓の反発を危惧するお馬鹿メディアもある。
「閣僚の靖国参拝は２０１７年４月の高市早苗総務相（当時）以来、２年半ぶり。同神社には第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀されており、参拝には中韓両国の反発も予想される。」 (時事ドットコム)
しかし肝心の安倍首相は参拝していない。
首相や閣僚が靖国神社に参拝したことがニュースになること自体がおかしい。
参拝しなかったことがニュースになるのはいつの日だろうか。
おまけに昨日のお笑いニュース。
今回の超大型台風でも八ッ場ダムはギリギリのところで緊急放出もせず、利根川の氾濫を抑えた。
数日前から少しずつ貯水を放出して台風襲来に備えていたという。
かつて民主党の前原誠司国交相がダム建設の中止宣言をしたのはご承知のとおり。
立憲民主党の陳哲郎こと福山哲郎幹事長は「批判することはナンセンスだ」と国会内で開き直った。
産経ニュース(2019/10/16)
「八ツ場ダムで民主党批判はナンセンス」 立民幹事長が反発
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日、台風１９号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場ダム（群馬県）の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自身がナンセンスだ」と反発した。国会内で記者団に語った。
福山氏は「後から鬼の首とったような議論をするのは今の段階で適切だとは思わない」とも話した。同時に「頻繁に災害が起こる中で何が一番、国民負担が少なく、安心・安全な国土形成ができるのかという議論をすべきだ」と強調した。自民は参院予算委で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「（旧民主党政権が掲げた）『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余曲折を経てきた」などと述べた。(以下略)
民主党は「首を取られた」と自認したということだ。
旧民主党出身の玉キンこと玉木雄一郎・国民民主党代表は「八ッ場ダムを復活したのは民主党政権だ」とふんぞり返った。
過去の傷口にみずから塩を塗り込むオバカさん達である。
黙って自民党の批判を甘受して居ればいいものを。
同じく野党の国民民主・森裕子議員が「イタリアの避難所ではワインを出す。日本も出したら」と安倍首相に繰り返し迫ったという。
この議員、おバカさんだとは思っていたが、やっぱりお馬鹿さんだった。
FNN Prime の平井文夫フジTV解説委員の永田町4コマ劇場が取り上げている。
今回の台風で、完成したばかりの八ッ場ダムが満水状態になった映像は衝撃だった。もし10年前の民主党政権のマニフェスト通りに工事を中止していたらあの水がすべて利根川に流れたのかと想像してゾッとした。
さらにもし荒川が決壊したら東京の東部は甚大な被害を受けただろうが、あの地域を洪水から守ることができるのは、民主党政権での事業仕分けで中止を決めたスーパー堤防だけである。
だからいい機会なので民主党は間違っていたのではないか、ということも含め、災害対策のインフラ整備というハード面や、情報提供、避難などのソフト面について議論があるのかと期待したのだ。しかし「仕分けの女王」と言われた蓮舫さんも登場したものの、彼女はクールジャパンの投資の失敗などに多くの時間を費やし、台風のことはほとんど聞かなかった。少なくとも昨日は、お金儲けの話より、災害対策について議論をすべきではなかったのか。
平井文夫氏の主張はいつも正しい。
しかしパヨクマイナーメディアの「港商売オンライン」などが「幼稚な八ッ場ダム翼賛デモだ！へそで茶を沸かす」などとイキリ立っていた。
事実に基づかない論評や、悪意ある論評、なんでもアリの日本は「表現の自由」のお手本だ。
「表現の不自由」「政権の圧力」など、どこにもありゃしない。
むしろ自由過ぎて日本が迷走しているというのが現状だ。
安倍首相には野党や反日左翼メディアの大波小波を乗り越え日本丸の舵取りをしてもらいたいものだ。
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2019.10.17 (Thu)
「あいトリ」擁護の朝日社説の過激さに驚いた
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反日朝日は保守派言論人と徹底的に公開討論せよ
この朝日新聞社説は、同社が完全に日本人の敵であることを証明した。
朝日の反日姿勢は十分認識している積りだったが、これほど酷く激しいものとは知らなかった。
慰安婦像の展示や昭和天皇の御真影に対する侮辱、神風特攻隊に対する侮辱、その他数え切れないほどの反日姿勢を現したガラクタは芸術でも何でもない。
汚らしい政治的な主張でしかない。
そのおぞましいガラクタに対する河村名古屋市長その他の常識人の拒否反応を「断片情報に基づく批判」とか「作品を見ていない」とか「制作意図にも触れていない」「表面的な事象だけを捉えている」と身勝手な言葉を羅列して朝日新聞は批判した。
さらには「行政が道を踏み外して暴力で芸術を圧殺」、慰安婦像や昭和天皇の写真に対する侮辱を「『日本へのヘイト』と批判したのはこれもあきれる話だ」とさえ言い切った。
しかし、良識ある日本人にとっては「ヘイト」以外の何物でもない。
そもそもヘイトとは、在日朝鮮人が多く住んでいる川崎方面で一部の過激な活動家が「朝鮮人は日本から出て行け」とデモをしたカウンターとして、左翼がそれを阻止するために作り出した横文字だ。
今ではヘイト禁止の法律まで出来てしまった。
その為に、正しい主張も「ヘイト」の一言で左翼に葬られる時代になってしまった。
この朝日新聞社説は絶対に看過できない。
しかし、最後の一節だけには賛同する。
「ゆるがせにできない課題が数多く残されている。閉幕で一件落着ということにはできない。」
その通りだ。
これで終わりではない。
「あいトリ」の評価を朝日新聞その他の報道関係者、言論人が一堂に会してエンドレスで公開討論すべきものと考える。
朝日新聞(2019/10/16)
あいち芸術祭 閉幕後も山積する課題
あいちトリエンナーレが閉幕した。脅迫や執拗（しつよう）な抗議で中止に追い込まれた企画「表現の不自由展・その後」は、最終盤になって再開にこぎつけた。入場が抽選制になるなどの制限は残ったが、不当な圧力に屈しない姿勢を示せたのは良かった。
一連の出来事は、表現活動をめぐる環境が極めて危うい状態にある現実を浮き彫りにした。引き続き問題の所在を探り、是正に取り組む必要がある。
騒ぎの発端は、作品を見ることも、制作意図に触れることもないまま、断片情報に基づく批判が開幕直後に寄せられたことだった。
河村たかし名古屋市長ら一部の政治家が、同じく表面的な事象だけをとらえて攻撃を加え、火に油を注いだ。
とどめは文化芸術を守るべき文化庁だ。９月下旬になって、内定していた補助金の不交付を決めるという暴挙に出た。
申請手続きに不備があったというのが理由だが、菅官房長官らは早々と８月初めの時点で支給の見直しを示唆している。表現そのものに圧力をかけようという意図は明白だ。補助金の審査に関わる外部専門家の意見も聞かず、再検討の経緯を記録した文書もない。行政が本来の道を踏み外し、暴力で芸術を圧殺しようとした勢力に加担した。そう言わざるを得ない。
宮田亮平長官は東京芸術大学の前学長だ。事態の深刻さは認識しているはずだが、部下が不交付を決め、自分は関与していないと釈明する。本当であれば組織の長としての資質を欠く。文部科学相も首相も「われ関せず」を決めこんでいる。
全てがあいまいなまま、補助打ち切りという事実だけが残ればどうなるか。「議論を呼んだり、政府ににらまれたりする恐れのある活動は控えよう」という萎縮が広がるのは必至だ。
美術、文学、音楽を問わず、既成の概念や価値観をゆさぶる作品が、次の時代を切り開き、自由で多様な方向に世界を広げる原動力になってきた。それが否定されてしまえば、社会は閉塞（へいそく）状況に陥るばかりだ。
慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して、「日本へのヘイト」との批判も飛び出した。これもあきれる話だ。 表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。
表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。
ゆるがせにできない課題が数多く残されている。閉幕で一件落着ということにはできない。
産経新聞の解説も併記しておこう。
産経ニュース(2019/10/14)
不自由展に批判殺到
燃やされた昭和天皇の肖像は「ビジュアル化」なのか
開幕３日で中止に追い込まれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、賛否の議論が激しさを増す中で再開された。愛知県などには連日１００件以上の抗議電話が殺到。特に昭和天皇の肖像を燃やすような動画の展示に批判が相次いだ。だが、極めて重要な問題でありながら、ほとんど論じられていないことがある。燃やされたのは昭和天皇の、どんな肖像だったのか－。（社会部編集委員 川瀬弘至）
ヘアヌードとコラージュ
「（昭和天皇の肖像を燃やすような）映像は２０分の全体を鑑賞しない限り作家の意図を理解できない作品である」「（しかし）ＳＮＳで流通した『昭和天皇』の肖像画を燃やす場面だけを見た人が問題視し、天皇侮辱を目的とする作品と誤解し激しく批判した」
愛知県が設置した「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」が９月２５日に公表した、不自由展の中止問題をめぐる中間報告の一部である。検証委は動画について、作者である大浦信行氏の主張を受け入れ、「戦前の日本国の象徴としての人々の心の中の天皇をビジュアル化したもの」と結論づけた。
だが、この見解には大きな疑問が残る。動画が「人々の心の中の天皇」といえるかどうかだ。なぜなら、動画で燃やされた昭和天皇の肖像は、女性のヘアヌードなどと重ね合わせたコラージュ作品だったからだ。
作品のタイトルは「遠近を抱えて」。昭和天皇の写真とヘアヌード、入れ墨のお尻、頭蓋骨、解剖図などをコラージュした１４点の版画で、うち１０点が昭和６１年、富山県立近代美術館の企画展で展示された。しかし県議会などで「不快」と批判され、美術館は作品を売却、図録を焼却処分した。
今回の不自由展に動画が出品された背景には、こうした経緯がある。ただ、燃やされる映像は昭和天皇の肖像部分をアップで映し出し、ほかのコラージュが分かりにくいため、肖像そのものを燃やしていると“誤解”されたのだ。
(以下有料記事)
コラージュであれ何であれ、明らかに御真影がバーナーで焼かれ、踏みにじられたのである。
それに加えてヘアヌード、刺青の尻、頭骸骨、解剖図とコラージュと来たら、これはもう論外中の論外である。
「表現の不自由展」だから当然のことながら各地で「不快だ」と拒否され、忌み嫌われた作品である。
そんな規格外の「不快なガラクタ」を芸術と称して一堂に集めて何の意味があるのか。
その上、公的機関で税金を使って実施する意義など更々ない。
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2019.10.16 (Wed)
日韓問題は日本にも問題ありと与良正男
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追い詰められた文在寅
チョグクの辞任を受けて韓国の世論調査会社のリアルメーターによればチョグクの辞任を歓迎する声が55.9%に達した。
それと共に文在寅の支持率は就任後最低の41.4％になり、不支持率が最高の56.1％となった。
外交は日米北に嫌われて最低、経済も最低だというのに、まだ41.4％もあるというのは不思議なくらいである。
この自滅する韓国に対して、日韓問題の解決を日本が計れと毎日新聞の髭オジサンがコメントした。
同じく毎日新聞の髭オジサン・岸井成格氏が亡き後、その妄言を受け継いでいる。
TBS「Ｎスタ」(2019/10/15)
韓国チョグク氏 突然の辞任で
与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「ただちょっと日韓関係で言うと、日本にも問題があって、国会やっと始まったはいいけれども、日韓関係どうするかという話はどこにもしてない。
これは本当に国会の責任として、勿論、台風であるとか関電の問題とか重要なんだけど、これは是非、与野党でしなくちゃいけない話だと思います」
日本の国会で韓国の事など論議する必要などさらさらない。
時間の無駄だ。「無視」に限る。
変に自尊心が高い癖に、構ってチャンの韓国の相手などする必要はない。
その意味では、安倍首相の韓国無視の態度は正しい。
日本の野党は安倍首相の足を引っ張ることしか考えていない単細胞の集まりだ。
国会中継を見てもこれが選挙で国民に選ばれた議員かと目を疑うような話し振りと、話の内容に呆れるばかりである。
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2019.10.15 (Tue)
人口減少化日本に堤防は要らぬと玉川 徹
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悪夢のような玉川徹
テレビ各局は競い合うように台風被害の現場中継をしている。
防災専門家とかリスクマネジメント専門家と称する人物が得々とコメントするなか、常連の玉川徹も随分的外れなコメントをしていた。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2019/10/15)
ハザードマップ通りに浸水
そのとき住民は
70代の主婦
「ハザードマップを見ていたので早めに退避し無事だった。
改めてハザードマップは大事だと思った」
玉川徹
「低いか高いかで決まっちゃう。溢れたら低い所に水が行くということだ。
物凄い複雑な計算してマップを作るわけじゃない」
マップで助かったと言ってるのだから、物知り顔にマップにケチをつけることはないだろう。
玉川
「長い目で見ると、どんどん温暖化で大雨が降る可能性は高い。温暖化で海の水が蒸発するから。それが雨になる。日本は雨がいっぱい降る国だ。日本はどうするのだという話だ」
今回は異常大型台風が原因だろう。
地球温暖化も諸説紛々で定説はない。
玉川
「多分これでまた政権なんかが国土強靭化だと言い出して、1983年レベルで今回駄目だから、今回またいっぱい堤防を作りましょうという話になって行くかもしれないけど、我々はちょっと待ってください、冷静にその税金の使い方は正しいのか考えなくちゃいけない」
玉川
「救わなきゃいけないのは命だ。だからここは水浸の被害があり得ると言ったら、命を守りましょうという方向に向いていく。
堤防を決壊させない。そのためにどんどん高い堤防を作って行くのが正しいのかもう一回考えなきゃいけない。
東日本大震災で宮城・岩手の海岸で海が見えないような堤防をどんどん作ってる。
だけど住民は結局は高台に避難する。新しい家を建てるのは高台だということになっている。
その堤防も100年に一度の津波は防げても、1000年に一度の津波は防げないんだけども、いま物凄い金を掛けて堤防を作っている。
結局、堤防が出来て、人々は高台に住むようになる。
ましてや人口が減少してって一体それで何を守るのかという話になり兼ねない。
60年後には日本の人口は半分になっちゃう。
堤防作ったって被災者が簡単にそこに住むのかと考えれば、簡単に堤防を許可しよう、税金を投入しようという話でいいのか、冷静に考えなくちゃいけない」
しかし、この玉川のごたくは治水対策の専門家と防災専門家に完全に無視された。
民主党政権時代の蓮舫のスーパー堤防事業仕分けを思い出した。
前原誠司交通大臣が事業中止を宣言した八ッ場ダムは、政権に復帰した自民党政権が強力に推し進めたお陰で、今回は救われたと言う。
安倍首相の言う通り、民主党政権時代は悪夢だった。
玉川の妄論はその悪夢の続きだ。
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2019.10.14 (Mon)
韓国のタマネギ男が辞任！
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次は文在寅大統領だ
韓国のチョグク法相がついに辞任を表明した。
当然である。
今後、文在寅大統領の任命責任が問われる。
反文在寅派の勢いは一層高まり、韓国の伝統的な大統領の引きずり降ろし、投獄に繋がるだろう。
一番喜んでいるのはサムソンをはじめとする韓国の財閥だ。
これで韓国の財政破綻の危機が少し遠ざかったと。
産経ニュース(2019/10/14 14時11分)
韓国のチョ法相辞任へ
【ソウル支局】韓国のチョ・グク法相は１４日、法相を辞任すると表明した。ロイター通信などが伝えた。チョ氏をめぐっては、親族が運営してきた学校法人をめぐる不正疑惑などで、ソウル中央地検が捜査を進めていた。辞任の理由について、チョ氏は「これ以上、私の家族のことで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府に負担を掛けてはいけないと判断した」と説明しているという。
チョ氏は文大統領の最側近の一人。検察改革を期待されて９月９日、法相に指名された。しかし、娘の不正入学のほか、家族ぐるみの不透明な投資が取り沙汰され、辞任を求める抗議活動が起きていた。
約１カ月での辞意表明となり、文大統領の任命責任が問われるのは必至だ。
日本の野党は安倍首相の任命責任だとよく言い募るから、文クンにも言って下さいましな。
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2019.10.13 (Sun)
あいトリ再開良かったが、政権が圧力と青木理
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TBSは今日も「サイテー」モーニング
フジTV「日曜報道 The Prime」は櫻井よしこ女史、佐藤正久自民党参議院議員が出演したが、台風19号のニュース一色になった。
用意した企画を急遽変更したのは立派。
しかし裏番組のTBS「サンモニ」はいつものスポーツコーナーも流し、あいちトリエンナーレ企画展の再開を喜び、安倍政権を批判する青木理のコメントを流した。
TBS「サンモニ」(2019/10/13)
青木理
「あのまま中止って事になっちゃうと、脅迫とか嫌がらせで展示会が中止に出来ちゃう前例を作っちゃうという意味で、辛うじて再開されたのは良かったと。
実行委員会とか、まあ津田大介芸術監督の努力を評価したいと思うんですが、やっぱりいくつか問題が残るわけですよね。
つまり、こんだけの厳戒態勢でしかやれないというところが、今の日本の表現の自由の現状を表しているというのがひとつと、それから、当初、政治、政権幹部も含めて、あの展示内容に対していろんな評価をするのは勿論構わないんですけれども、脅迫とか、それが起きたことをむしろ煽ったということに政治がなっているということがひとつ。 それから補助金の交付問題ですね。全額不交付を後で決めたから、今後やっぱりこういう展覧会というのは、政権とか政府が気に喰わないもの、あるいは気に喰わなそうなものを、委縮する方向に傾きかねない。
それから河村市長、ご自身がどんな見解を持っていようとも自由なんですけども、彼は市長であって直接の権限者ですから、ああいう形で行動するって事がどういう影響を与えるかということを考えなくちゃいけないという意味から考えると、宿題はまだ沢山残されたなという気はします」
関口 宏(司会)
「うーん、ほんとに、この短い時間でねえ、話しきれないくらい奥の深～い問題ですよね。ちょっとコマーシャル」
青木理が如何に頭の悪い男かを証明するために敢えてコメント通りに文字起こししてみた。
内容の是非はともかく、こんなにダラダラと喋らなくても、もっと端的に話せるはずだ。
次に、内容は政権批判が目的で、事の本質を捉えていない。
いやこの男にとっては物事の本質などどうでもいいことなのであろう。
「安倍政権が騒動を煽った」というのは事実ではない。青木のフェイクである。
面従腹背の前川喜平が居た文部科学省の一組織である文化庁と実行委員会の公金詐欺の疑い、大村愛知県知事と青木の憲法の不勉強(表現には自由だけでなく制限もある)などなど。
大村知事は河村名古屋市長を散々批判しているが、公平なメディアを通して直接対決すればいい。
まったく勝ち目はないだろうが。
国民はそれを見て判断すればいいだけの話。
天皇陛下を侮辱し、日本を侮辱するのが芸術だとは誰も思わないだろう。
中日新聞(東京新聞の親会社)と朝日新聞が後押しをしているイベントだからこのような反日展示会になるのである。
日本のメディアは新聞と同一資本のテレビ局、つまりクロス・オーナーシップを廃止しなければ、言論の自由はない。
新聞は角度を付けた主張が許されるが、テレビ・ラジオは放送法によって中立公正、両論併記が求められている。
放送法違反を繰り返すテレビ局は即刻解体せよ。
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2019.10.12 (Sat)
毎日と東京新聞社説が日本ヘイトに賛同
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問題の本質からはずれた主張は反日そのもの
あいちトリエンナーレ再開の問題もニュースバリューが無くなったが、朝日新聞は何故か最後まで社説で取り上げなかった。
勝ち誇って沈黙を続けるつもりか。
毎日と東京が取り上げた。
毎日新聞社説(2019/10/11)
「表現の不自由展」再開 それでもなお課題は残る
あいトレ再開を・・・
「このままだと、脅すことで気に入らない催しを中止させることができるというあしき前例を残しかねなかった。」
と歓迎し・・・
「暴力に屈しないという姿勢を示した点は評価できる。」
と展示に反対する多くの人々の思いを「暴力」というレッテルを貼って無視しようとしている。
また、「手続き上の不備」を理由に補助金を全額不交付にしたと文化庁と萩生田文科相を批判し、「芸術文化活動が萎縮する」とした。
「有識者らからも、実質的な検閲にあたるとの懸念を呼び起こすなどと批判の声が広がっている。助成制度が恣意的に運用されれば、芸術文化活動が萎縮する。
今回の企画展で抗議の対象になったのは、元従軍慰安婦を象徴する少女像や、昭和天皇の肖像を素材とした作品だ。政治性の高い作品を公共の空間でどう見せるか。これを機に議論を深めたい。 」
果たして公的施設で税金を使って見せる「文化活動か」という根本的な議論は置き去りである。
肝心の慰安婦像(従軍慰安婦は間違い)と昭和天皇侮辱動画は「今後議論を深めたい」のではなくて今こそ問題にすべきであろう。
東京新聞は、また取り上げた。
東京からバスで観に来た学生が・・・
「ネット上で写真だけ見ていては分からない。実物を見て考えたい」
と言ったそうな。
実物を見なくても若者ならネットで昭和天皇を貶める動画はいくらでも見られるはずだ。
ワイドショーのインタビューでも「実際に見たら思っていたより酷くなかった」と言わせている例が多い。
こういうメディアの欺瞞工作に騙されてはならない。
東京新聞社説(2019/10/12)
トリエンナーレ 自分で見て 確かめて
企画展「表現の不自由展・その後」が、脅迫による中止を経て再開された「あいちトリエンナーレ２０１９」。会期は十四日までと残りわずかだが、批判も含め幅広い論議を深める契機としたい。
四回目の開催となる今回、来場者数は過去最高を記録する勢いだが、会期中は驚きの連続だった。
各地の美術館などで作品の展示拒否が相次ぐ事実。その実態を伝える企画展が「反日」「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」といった脅迫によって三日で中止される現実。一度は認めた愛知県への補助金を不交付とした文化庁。こうした出来事の数々は、この国の現状を端的に映し出す。
企画展と展示作品に、さまざまな賛否があるのは当然だ。だからといって「こんなものは芸術ではない」と決めつけ、威力で封じ込めることは決して許されない。
補助金の不交付を、文部科学省や文化庁は「検閲ではない」という。だが地方自治体との取り決めを国が後から反故（ほご）にしては、信頼関係が損なわれるし、政府の掲げた「地方創生」にも反しよう。
不交付を巡っては、東京芸術大の教員や学生たちが集会を開いて「文化庁が文化を殺すな」と訴えた。同大のＯＢで学長も務めた宮田亮平長官をはじめ文化庁は、こうした真剣な指摘に対して誠実に応答していく責務がある。
また、ネットでは社会と芸術について建設的な発言がなされる一方、出所の不明な情報も流れた。トリエンナーレは三年に一度の開催だが「毎年楽しみにしていたのにもう行かない」と、観覧者を装って非難するような投稿も横行した。
こうした中で特筆したいのが、再開された不自由展の会場に駆けつけた大学生の言葉だ。「ネット上で写真だけ見ていては分からない。実物を見て考えたい」と、東京から深夜バスで来たという。
扇情的な言葉や感情には流されず、自分で見て、確かめ、考える。今回のトリエンナーレにかぎらず広くアートや創作、言論や表現について論じる上で、この学生の姿勢を記憶に留（とど）めておきたい。
問題の本質から程遠い、的外れな結論である。
話題はガラリと変わってテコンドー全日本協会のゴタゴタ。
コワモテの金原会長はテコンドーの経験が皆無だそうだ。
そんな男がどうして会長になったのか不思議だ。
彼はヅラだとか言われているが、それはともかく、なぜか来月訪日する天皇陛下(現上皇)に謝罪を要求した韓国の国会議長を思い出してしまう。
ネットでは韓国人ではないかと囁かれているが、それは別として・・・
そもそもテコンドーなどという競技は日本の柔道のような歴史も伝統もなく、韓国が政治力でIOCを騙して五輪種目にしただけの話。
「『伝統としてのテコンドー』は、1950年代から1960年代にかけて韓国の軍隊で定着化した格闘技。『スポーツとしてのテコンドー』は、1950年代以降の数十年の間に確立された」（ウィキペディア)
百田尚樹氏は「今こそ、韓国に謝ろう ～そして「さらば」と言おう～」のなかで・・・
「日本の空手は琉球から伝わったものです。そしてテコンドーは、戦前に日本に留学した崔泓熙(チェホンヒ 日本名・西山雄石)が日本で学んだ松濤館空手を元にして、そこに独自の工夫を加えて、一九五五年に作ったものです。
つまりテコンドーは空手の「パクリ」なのです。」
「しかし韓国は前述の主張を世界に向けて繰り返しアピールし、これを国際的に認めてもらおうと、官民挙げて宣伝工作に努めました。その間、日本の空手界も政府もまったく反論しませんでした。あまりに馬鹿馬鹿しい主張に相手にする気も起こらなかったのかもしれません。
ところが、とんでもないことが起こりました。なんと、IOC(国際オリンピック委員会)がテコンドーを韓国の伝統的な武道と認めてしまい、正式にオリンピック競技にしてしまったのです。」
「世界では空手がテコンドーのパクリということことになってしまいました。情けないのは、今や日本の空手家がテコンドーの選手としてオリンピックに出場する羽目に陥っていることです」
メダルの可能性もないテコンドー協会など潰してしまえという意見も・・・
「東京五輪まで１年を切り、メダルの可能性がほとんどない腐った組織は、『ＪＯＣにとってはお荷物』との声も聞く。過去には内閣府から『勧告』を受けたこともあるテコンドーの全日本協会。今後の成り行き次第では『お家とり潰し』もあるかもしれない。
(日刊ゲンダイ)
「御家取り潰し」に賛成である。
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2019.10.11 (Fri)
来年の広島トリエンでも日本ヘイトか
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反日勢力の日本ヘイトは芸術ではない
あいちトリエンナーレに続いて来年は広島トリエンが9月から11月にかけて開催される。
「憲法と芸術」「芸術とプロパガンダ」「表現の不自由を越えて」がテーマだという。
テーマからしてその内容は想像できる。
しかも左翼が暗躍する平和都市ヒロシマである。
今月5日からブレイベントが始ったという。
朝日新聞によると・・・
「美術家の大浦信行さんや小泉明郎さんといった、表現の不自由展に出展した人の作品も含め、作家５人の計２７作品」
が展示されているという。
○○大浦信行
大浦信行は「遠近を抱えて」と題して昭和天皇の御真影をバーナーで燃やして最後に足で踏みつけた動画の作者である。
広島の若手の都会議員(自民党)があいちトリエンの二の舞になると警鐘を鳴らしている。
要点を抜粋すると・・・
アゴラ(2019/10/9)
愛知の次は広島で来秋トリエンナーレ…公金投入に待った！
予算規模は2018年度からの3年度で約2憶6400万円。あいトリ同様、文化庁からの補助金を見込んだものとなっており、広島県は2018年度に1500万円の補助金を交付済み。さらに今年度は県の3600万に加え、尾道市、三原市、文化庁の分担金も合わせた総額約7300万円が投入される予定。
朝日新聞の報道によると、この企画展には、「不自由展」に出展していた芸術家が数人参加しており、「不自由展」と同様、昭和天皇を揶揄していると感じられる作品を展示していたようです。また、この企画展での連続対話企画は朝日新聞の文化財団が助成しています。
トリエンナーレが「反日イベント」化してきている中、日本の誇りを守るためにも、「あいトリ」の二の舞を演じることだけは、絶対に回避しなくてはならないのです。
反日メディアの朝日新聞が裏で焚きつけているのだ。
朝日新聞系のＡＥＲＡも予算を凍結した文化庁は官邸に支配されている、加計学園問題と同じだと火の無い所に煙を立てようとしている。
「これはあの加計問題と同じく、『萩生田案件』だ」
と野党幹部が言ったとか。
伝聞を元にして火の無い所に煙を立てようとするのは朝日新聞の常套手段である。
慰安婦強制連行問題では伝聞すらなかった。
AERAdot(2019/10/10)
「表現の不自由展」めぐる補助金不交付
裏に「安倍─萩生田ライン」？
萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、安倍首相の最側近の一人と言われている。また、日本会議を支援する超党派の議員によって構成される「日本会議国会議員懇談会」や「神道政治連盟」「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」などに所属。憲法改正の推進、女性宮家の創設に反対を掲げる極めて保守色の強い政治家の一人だ。
「憲法改正」「女性宮家の創設反対」大いに結構だ。
愚かな大村愛知県知事はあいちエントレに反対する河村名古屋市長への攻撃の手を緩めない。
朝日新聞とお仲間の毎日新聞が報じている。
抜粋すると・・・
毎日新聞(同上)
河村市長「不自由展支援しない」
大村知事は市長に謝罪など求め質問状
大村知事は11日、8日の再開時に会場で抗議行動をしたとして、河村市長に謝罪と再発防止の確約を求める公開質問状を出した。
河村市長は「陛下への侮辱を許すのか」と書かれたプラカードを掲げ、会場の愛知芸術文化センター（同市東区）敷地内に座り込んだ。大村知事は同センター条例の不許可掲示に当たるとし、「右翼を標ぼうする団体と一緒にヘイトスピーチまがいのシュプレヒコールを上げた。軽率だったでは済まされない」と指弾した。河村市長は報道陣に「（抗議は）芸文センターの外。団体とは関係ない」と説明した。
なんでも「へイトスピーチ」と呼べば世論が味方につくと思っている大馬鹿知事、いや大村知事。
河村市長の座り込みは、単なる一時休憩だと腐した。
大村知事に加勢するメンバーを見れば、朝日新聞系のアエラ、「面従腹背」「出会い系バー」「JK貧困調査」の前川助平いや喜平、中指を突き立てることしか知らない精神異常の精神科医・香山バカいやリカ等々だからバレバレである。
それに対して明治天皇の玄孫の竹田恒泰氏は反論した。
東スポWeb(同上)
竹田恒泰氏「表現の不自由展」の天皇像動画に怒り
「深く傷ついた」「津田氏は卑怯の極み」
明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏(43)が11日、ツイッターで「あいちトリエンナーレ」で再開された企画展「表現の不自由展・その後」の展示物で「傷ついた」とつぶやいた。
竹田氏は同展で展示されている昭和天皇とみられる人物を含む肖像群が燃える映像について「津田大介氏は、昭和天皇の写真を焼く動画について、芸術性があるというが、ではヘイト性は無いのか？」と指摘。
続けて「昭和天皇は私の親戚である」と前置きした上で「その昭和天皇を侮蔑し名誉を毀損する展示に対して私は深く傷ついた。皇族方の多くも同じように傷ついたに違いない」と怒りをあらわにした。
そして芸術監督の津田大介氏（４５）を「一般人なら間違いなく遺族が訴訟する。皇室が起訴しないことを良いことにあの展示をしたのだろう。津田大介氏は卑怯の極み。彼は加害者である」と痛烈に批判した。(以下略)
「一般人なら津田大介や大村知事を訴訟する」という観点には気が付かなかった。
確かにその通りである。
芸術に名を借りて日本の象徴である天皇陛下を侮辱し、引いては日本国民を侮辱する者は日本人ではない。ましてや芸術家でもない。
再開を強行した主催者は観客数を限定し、手荷物を検査し、写真撮影を禁じ、見終わった後のツウィ―トすら禁じた。
これこそまさに「不自由展」の名にふさわしいと言えるではないか。
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2019.10.10 (Thu)
日本からハングル守ったと文在寅が嘘
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韓国人は息を吐くように嘘をつく
韓国のパヨク大統領・文在寅が「ハングルの日」とかいう記念日で、日本の植民地時代にハングルを守ったと演説したという。
しかし歴史的事実は違う。
こういう行為こそ左翼の決まり文句の「歴史修正主義」というのである。
そもそもハングルは文盲率が8割の朝鮮民族を文明化するために当時の日本が死語だったハングルを復活させ普及させたのである。
朝鮮日報(2019/10/10)
文大統領が「ハングルの日」演説で日本に言及「強占期にハングル守る」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、「ハングルの日」の演説で、「日帝強占期にはハングルを守ることがまさに独立運動」だとして、「（言語学者の）周時経（チュ・シギョン）先生と朝鮮語研究会の先覚者たちは拷問と監獄暮らしを甘受してハングルを研究した」と述べた。韓国大統領の「ハングルの日」の演説の素材に日本との歴史問題が使われたのは異例のことだ。文在寅大統領の対日強硬路線が今回の演説でも反映されたものと見られる。「ハングルの日」が祝日として初めて指定された2006年、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は記念式典のあいさつで日本に関して言及しなかった。盧武鉉大統領は演説で「ハングルは階級的世界観を飛び越えて民を一つにしようとした民本主義（国民の利益と幸福増進を基本概念にした思想）的政治改革の決定版だ」と言った。(以下略)
朝鮮半島に当時死語だったハングルを復旧させた日本が「日帝時代」にハングルの朝鮮人研究者を迫害する筈がないではないか。
百田尚樹氏は「今こそ韓国に謝ろう～そして『さらば』と言おう」のなかで、「日本が言葉を奪ったというの間違いで、日本は言葉を与えた」と書いている。
日韓併合時代、朝鮮の知識人ヒョンヨンチルは朝鮮語の全廃を申し出たが日本の総督は拒否した。
ただハングルが普及したために朝鮮人は漢字が読めなくなり、古典を読めなくなった。
「前述したように、総督府は実質的に文字を持たなかった民衆に、ハングルを教育し、普及させました。余談ですが、李朝末のハングルは文字が統一されていませんでした。そこで総督府は『諺文綴字研究会』を作り、『普通学校用諺文綴字法』を決定して教科書に採用しています。これが現在使われているハングルとなりました。」
「現代の韓国語の近代用語に関する言葉はほぼ100％近くが日本語由来の言葉です。
つまり日本は朝鮮の言葉を『奪う』ことはせず、むしろ『与えた』のです。
もちろん、これは朝鮮人が望んだことではないので、恩着せがましく言うことはできません」
「総督府の文書には、『朝鮮語の禁止』を命じたものは一切ありません」
「ところで、前述したように、近年になって、韓国は漢字をほとんど追放しました。これは日本語で言えば、すべてひらがなの文章ということで、私たちの感覚からすれば、とても読みにくいと感じるものです」
「多くの大学教授が、漢字が多用されている古い文献や恩師の書いた論文を読めないと言われています。
韓国人が歴史を捏造するのも、もしかしたらそのあたりが原因の一つかも知れません」
「こんなことになってしまったのも、私たちの父祖がハングルを普及させてしまったからです。奪ったのではなく、与えすぎたからです。
もしかしたら李氏朝鮮時代の両班は、こうなることを恐れてハングルを劣等文字として普及させなかったのかもしれません。つくづく日本は罪作りなことをしたものです」
(「今そ韓国に謝ろう」文庫本版より。
文庫版はレーダー照射事件なども加筆されている。Kindle版がおすすめ)
韓国人がノーベル賞を取れないのも、日本のせいかもしれない。
産経ニュース(2019/10/10)
ノーベル賞うらやむ韓国、例年と異なる反応も 「不買運動するならスマホ捨てるべき」
「日本製のビールなどを標的にした不買運動をするなら、リチウムイオン電池を使ったスマホやノートパソコンなどを全て捨てるべきでは－という声も目立った」
「『なぜ韓国では（科学分野の）ノーベル賞が一つもないのか。高校生が２週間インターンをして医学論文を手軽に書けるというのに…』という記述も。」
前にも書いたが、国際プロジェクトチームで仕事をしていた時、仲間に韓国人が居た。
韓国で行われた社内の新機種発表会で、その韓国人がオープニングの挨拶をしたが、最初にスライドで見せたのはパリの凱旋門に似たソウルの独立門で、日本の植民地時代から独立した記念だと誇らしげに自慢していた。
新機種の発表会に場違いな日韓問題を出すのかと思ったが、当時の自分はノンポリで歴史的事実を知らなかったから不愉快に思いながら立ち上がって反論できなかった。
後になって、それは日清戦争で日本が勝利し、その賠償金で韓国に建てさせたものだと分った。
続いて韓国は世界に誇るハングル文字があると彼は誇らし気に喋っていた。
これにも反論できなかったことを今でも後悔している。
香港の海上花火大会の時、プロジェクトチームの数人が小高い丘にあるアメリカ人の上司の家に招待された。
ラジオ(テレビではなかったような気がする)から流れてくるベートーベンの第九(?)に合わせて海上の沢山の船からコンピュータで制御された仕掛花火の華が空に舞った。
そこで上司は日韓併合時代の韓国に同情するような発言をしたが、不勉強な自分は反論できなかった。
もうすでにその上司は他界しているだろうが、誤解したままこの世を去ったことが悔やまれてならない。
「韓国人は息を吐くように嘘をつく」とは良く言ったものである。
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2019.10.09 (Wed)
あいトリ「表現の不自由展」再開を批判した産経社説
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東京新聞は政権の意向に反する表現を排除したと安倍首相批判
あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」が再開された。
左翼メディアは「表現の自由」という誰も反対できない金科玉条を振りかざして再開に欣喜雀躍し、申し込み手続きの不備を理由に一度認めた7800万円の予算を撤回した政府を批判した。
一日経った今日、各紙社説はどう書いたか調べてみた。
朝日新聞はいつもの「後だしジャンケン」で今日の社説無し。おそらく明日出してくるだろう。
読売、毎日もなぜかスルー。
東京新聞は安倍首相の国会答弁に絡めて取り上げて政府を批判し、産経新聞が展示は日本に対するヘイトだと切り捨て、混乱を招いた大村愛知県知事を批判した。
まずは朝日新聞の子分である東京新聞の社説を抜粋すると・・・
東京新聞社説(2019/10/9)
安倍首相答弁 まるで人ごとのようだ
(前略)
極め付きは、表現や報道の自由に関する首相答弁だ。
枝野氏は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対する国の補助金約7800万円の不交付や、かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫに対する日本郵政グループの抗議に言及し、圧力や忖度、萎縮が拡大すれば、戦前のような報道・表現の自由が機能しない社会に追い込まれると指摘した。
しかし、首相は「補助金交付は所管官庁で法令や予算の趣旨にのっとり適正に実施される」と原則論を述べ、文化庁の判断と強調。ＮＨＫの問題も「担当部局で事実関係を確認中だ」とかわした。まるで人ごとのような答弁だ。
そればかりか「ありもしない危機感をあおるような言動は言論機関、才能あふれる芸術家に対して大変失礼だ」と反論した。
問われるべきは、政権の意向に反する表現を手続き上の理由で排除したり、報道機関に矛先を向ける安倍政権の姿勢そのものだ。首相の反論は筋違いも甚だしい。
天皇陛下の御真影を焼いて土足で踏みにじる動画や慰安婦像は「政権の意向に反する」以前に「日本国民の意向」に反しているのである。
展示再開に電話抗議が200件もあった(産経新聞)ことも忘れてはならない。
あいトレ再開を批判しているのは今のところ産経新聞のみ。
天皇陛下の御真影を焼くなどの行為は明らかにヘイトであると日頃ヘイトを言い募る左翼に反撃した。
また憲法は21条で「表現の自由」を定めている一方、12条は「国民の自由と権利の濫用を禁じ、公共の福祉のために利用する責任」が明記されていると、憲法を一方的に解釈する立(件)民主党や左翼メディアを一刀両断。
返す刀で責任を回避した大村秀章愛知県知事を無責任と斬り捨てた。
これが日本人の常識というものである。
産経新聞社説(同上)
【主張】企画展再開 ヘイト批判に答えがない
本質的な反省を伴わない再開の強行である。批判は免れまい。 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開された。昭和天皇の肖像を燃やす動画や、慰安婦を象徴する少女像を展示して中止となっていた。
８月に始まった企画展には批判や脅迫があり、３日間で中止となった。脅迫が許されないのは言うまでもない。
再開された８日は、警備を強化し、入場人数も制限された。しかし展示内容は変わっていない。脅迫は論外としても、広範囲に起こった批判を実行委員会が真剣に受け止めたとは思えない。
昭和天皇の肖像を燃やす動画の展示などは、日本へのヘイト（憎悪）そのものである。なぜ多くの人が憤ったか。あまりに軽く考えてはいないか。
企画展再開を支持する側は、憲法２１条が定めた表現の自由を引き合いに出す。しかし１２条は「国民は自由と権利を濫用（らんよう）してはならず公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」としている。
日本の象徴である天皇の肖像を燃やし展示することは、公共性を破壊する反社会的行為である。少女像は韓国が史実を誇張、捏造して日本非難の宣伝に使ってきた。やはり日本への悪意がある。
多くのまっとうな批判に対して、再開を決めた企画展側は明確な答えを出していない。
文化庁が芸術祭への補助金を不交付としたことについて、「検閲だ」などとする声があった。国会の代表質問でも、枝野幸男・立憲民主党代表が「事前検閲につながる」とただした。
しかし、文化庁の措置は安全面の懸念を事前に申告しないなど、申請手続きが不適当だったという理由である。検閲などの言葉は当たらない。
再開を支持する側は、日本が表現の自由を抑圧したり検閲をしたりしようとしていると言い募ることで、日本の評価をおとしめようとするつもりなのか。そう受け止めざるを得ない。
芸術祭は１４日までである。２カ月以上の中断を経ての、終盤でのあわただしい再開には、どういう意図があるのか。芸術祭の名のもとに社会に反発と混乱を引き起こした責任を、実行委員会会長でもある大村秀章愛知県知事はかみしめる必要がある。
反日メディアが日本を覆いつくし国民を誤誘導していくなか、産経新聞は暗夜の一灯だと思う。
産経新聞の回し者ではないが、このメディアを見殺しにしてはならない。
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2019.10.09 (Wed)
テレ朝も「表現の不自由展」再開大歓迎
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「・・・ニダ」は朝鮮半島人に対する差別用語か？
TBS(毎日新聞)に続いてテレ朝(朝日新聞)も「あいトリ」表現不自由展再開を大歓迎だ。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2019/10/8)
物議 "表現の不自由展" が再開
定員30人に700人超が行列
60代女性
「そのままの状態で再開されたことがまずは嬉しかったです」
50代男性
「言ってしまえば何の変哲もない少女像でした。薄暗くてドロドロしたような空間ではなくて、清潔感のある展示会だなという印象は持ちました」
この展示物のどこに清潔感があるというのだ。
渡辺宜嗣MC
「私は見たくて8月に行ったんですが、その日に中止されて私も観られませんでした。
観るという自由を私も奪われました」
現物を見られなくても、ネットの展示会紹介画像で見られたはずだ。
このレポーターは、展示に反対する意見も沢山あったというから、反対派の意見も取り上げるべきだ。
一方的なインタビューしかしない反日メディアのいつもの手法である。
何が報道の自由か！報道しない自由を駆使しながら。
明らかに、中立公正を要求している放送法違反である。
テレ朝「報ステ」(同上)
本来の "表現の自由" を問う
「表現の不自由展」きよう再開
補助金市審査員を務めた野田教授は不交付は審査委員に事前に知らされないまま決定されたとクレームする。
野田
「私達は専門的な観点から事業の内容を審査してＯＫを出したわけだから、もしその後から事務的な形で全部キャンセルということになってくると、基準が非常に裁量的なことになってしまうとすれば、本当に公正な審査とか適正な審査になるのか、形だけ再開したから良かったんだというよりは、ここで提起された問題はかなり大きい」
2019年10月2日、文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額不交付を決めた問題で、補助金採択についての審査委員会委員を務めていた野田が辞任した。野田は「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」などと不快感を表明。また、文化芸術分野の専門家有志の署名活動もはじまり、 声明で「異例中の異例で、不適切」と指摘した。(ウィペディア)
しかし萩生田文科省相は展示の内容云々ではなくて、事務手続きの不備(問題が起こることを予知しながら報告することを怠った)が理由だと言っている。
徳永有美(MC)
「再開して見られるようになったという事は、私達がそれを見て考える事ができるようになったという、これはとても大事なことだと思う」
またいい年して少女っぽい事を言っているが、展示内容がどのようなものか、なぜ反対しているのか、既に分かっているではないか。
後藤謙次(共同通信社客員論説委員)
「おっしゃる通りだと思いますね。そもそも表現の自由とは、その上の自由とは国家が変わる自由を意味するものですね。だから今日の展示会の展示物に対しても好きとか嫌いとか、賛成とか反対とかは観た人が決める事であって、国や公の機関が決める事ではないわけです。
その意味で一度決めた補助金の交付を不交付にしたという事は、国家からの一種の意志の表示だと取られても仕方がないわけですね。
先程、萩生田大臣は記者会見の中で自分は交付に関わっていないんだと。
だからこういう理由だと説明していたけど『手続き上の理由』というのは我々にストンと落ちて来ない。
表現の自由を如何に守るかは民主主義の基本になる。
先週行われた安倍首相の所信演説の中でも『新しい時代の日本に求められるのは多様性である』と言っている。
まさにその表現の自由の尊重はその多様性の第一歩だと思う。
今回、トリエンナーレ展で提起されたこの問題、政治と表現の自由の問題、まだまだ終着点には程遠くて、これから我々はドンドン議論していくべき非常に重要な問題だと思う」
「表現の自由」を勝手に解釈する典型的なリベラル左翼の妄想である。
左翼は「表現の自由」といいながら、真っ当な日本人が韓国の横暴な態度に嫌韓の声を上げると「人種差別だ」とか「ヘイトだ」という。
最近も、三重県の議員が朝鮮語を使って不適切な投稿をしたとして批判されたと朝日新聞が報じている。
朝鮮語の「ニダ」を使って「ヘイトニダ」と揶揄してツイートしたのがいけないという。
「・・・ニダ」というのは韓国人を馬鹿にした差別用語だというのである。
言論の自由を叫びながらヘイト狩りをする左翼こそ「表現の自由」を奪っているのである。
朝日新聞(2019/10/2)
三重県議、朝鮮語使い不適切投稿 議長が異例の批判声明
三重県議会の自民系会派に所属する小林貴虎氏（４５）＝津市選挙区＝がツイッターで朝鮮語を使った不適切な投稿をし、県議会の正副議長が「差別は決して許されるものではない」との異例の声明を発表した。小林氏は「軽率だった」と認め、投稿を削除した。
小林氏は８月中旬にツイッターで他の投稿者とやり取りする中で、「ヘイトニダー」などと書き込んだ。「ニダ」は朝鮮語で「ですます調」の言葉遣いの語尾に使われるが、日本ではＳＮＳで「嫌韓」をあおる書き込みに、からかい半分で使われるケースも多い。 書き込みに対し、県議会の他会派から「ヘイトスピーチ（差別扇動表現）だ」と批判が上がり、小林氏が所属する自民党県議団の中森博文団長も「厳しく対応したい」との姿勢を示した。中嶋年規議長は１日の会見で、「一部の国や民族、特定の国籍の外国人らを排斥する不当な差別的言動は決して許されるものではない」との声明を、正副議長名で発表した。
(以下略)
我々日本人は決して、いま日本に蔓延する反日媚韓勢力のデマゴーグや言葉狩りに屈してはならない。
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2019.10.08 (Tue)
「あいトリ」再開ではっきりした敵味方
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大村県知事の再開強行に河村市長が座り込み抗議
今日の午後２時過ぎにあいちトリエンナーレ企画展「表現の不自由展・その後」が再開した。
名古屋市長は会場の前に座り込んで反対を表明した。
TBS「Ｎスタ」(2019/10/8)
厳戒態勢の下 「不自由展」再開
あの市長は座り込みで抗議
タイトルからしてふざけてる。
「あの市長」ではなくて、なんで河村名古屋市長と言わないのだ。
河村名古屋市長の主張は正しい。
しかし大村愛知県知事は間違っている。
ソフトテロなどという珍語は初めて聞いた。
テロにソフトなんて無い。
ソフトターゲットの間違いだろう。
県が設置した検証委員会で「脅迫などで中止に追い込むことができる悪しき前例になる」という理由で再開を決定した。
検証委員会の顔触れは不明だが、どうせ安倍政権には反対するリベラル左翼の連中だろう。
次のような下らないルールを決めて無理矢理強行した。
こんな姑息な手段を講じても展示したいのか。
反日ヘイトのゲテモノを芸術と称する「教育プログラム」であらかじめ洗脳するという。
名所旧跡巡りでもあるまいし「ガイドツアー方式」とは恐れ入った。
本当の芸術なら解説もガイドも要らない。
そのまま鑑賞者の心に飛び込んで来る筈だ。
慰安婦像とされる韓国製の少女像(戦車に轢かれた死んだ二人のうちの一人)、自称慰安婦像を見た観客に・・・・
「言ってしまえば何の変哲もない少女像でした。清潔感のある展示会だなという印象は持ちました」
と言わせている。(テレ朝「スーパーＪチャンネル」)
ガイドは一体何と説明したのだ。
韓国が日本をヘイトし、何ら根拠もない少女像を日本軍の「従軍」慰安婦の象徴として捏造し、ウイーン条約に違反してソウルの日本大使館前に設置しているのみならず、世界中に建てて日本の名誉を毀損しているという事実をガイドは説明したのか？
そうでなければ、「なんの変哲もない」とか「清潔感のある展示会」などという筈がない。
与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「とても難しい問題だとは思う。だから自分の金でやるんだったら別にいいじゃないかという人もいる。
税金だから問題なのだと。
ただ基本的にこういった美術の世界にはお金ないんだよね。
やっぱり公的なお金で、日本はではやっぱり寄付文化が成熟していないから、なかなかこういう事が出来ない。
しかもこれは企画展のごく一部で、もともと本来は男女の出品者の数を一緒にするということで、日本では男中心で、アーティストの数を同じにするというのが一番の売りだった。
それはとても良いことだよねという事で始った。
(数だけ揃えれば男女平等か。議員の数を男女同数にせよという愚論と同じである)
津田大介さん含めてやっぱり甘かったのは確か。
こういう反応が起きるという事をどこまで予知していたか。
自分でも甘かったと認めているし、大村知事も認めている。
津田さんに野心があったのも事実だ。
100%の解決は無いけども、ボクは再開出来て良かったと思う。
電話抗議やらテロ予告に屈してしまう悪しき前例を作ってしまう。
それを乗り越えたのは・・・ボク絶対に難しいと思ったんだけどね」
与良
「一部の新聞はこれは『表現の自由』を超えて日本人に対するヘイトだという。
そういう考え方もあるかも知れないけども、もしこれをヘイトだと認定すると、こういう美術、アートというものを、今後もしかすると、取り締まりの対象になるかもしれないという危険もあるのだということを我々は知って置いた方がいい、この話を突き詰めていくと」
与良
「補助金を出すというのは専門家も含めた審議会で決めた。
ところが取りやめを決める時には関係者や専門家の意見はまったく聞かなかった。
全然知らない内に非公開になってしまったということに抗議して辞めた人も居るという問題も起こした。」
与良
「本音は少女像を始めとして、天皇陛下を侮辱するようなアートを始めとして、中身が気にいらなかったのだと思うが、そうもなかなか言えないので、手続きを問題にしたという風にボクは思いますけど」
与良
「事前検閲につながってしまう、アートってそういうもんかという根本的な問題につながる。
政治性が問題だという人も居るけども、ピカソなんか最も政治性の強い作品なんかある。」
また出た！ピカソが！
テレ朝「モーニングショー」の玉川徹も同じことを言っていた。
不自由展の作品に、ピカソのような創造性のひとかけらもあるのか？
ありはしまい。
話は簡単、芸術性のひとかけらもないポンチ画や玩具を芸術と称して日本各地で展示して会場を追い出されたガラクタを津田が搔き集めて「表現の不自由展」と銘打ってコーナーを設けたという実に下らない話なのだ。事の発端は。
しかも大村知事に「何か尖ったものを入れてくれ」と頼まれて、炎上を計算して事を起こしただけの話。
今回の事件で「アートとは何か」「ヘイトとは何か」を考える良い機会になった。
つまり、アートだのヘイトだのと言い募る連中は政治的な意図があるということが明々白々になったということである。
言い換えれば日本を貶めたい勢力(反日勢力)と日本を愛し大切に思う勢力がはっきりと色分けされたのである。
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2019.10.07 (Mon)
立憲枝野があいトリ補助金中止の文化庁は廃止せよと
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国を訴える大村愛知県知事の愚
今日から安倍首相の所信表明演説を皮切りに国会論戦が始った。
朝日新聞の見出しは関電・トリエンナーレの「3点セット」とあるが、3点目は「消費税」。
野党は下らない質問で税金の無駄遣いをするな。
朝日新聞(2019/10/7)
関電・トリエンナーレ…野党「３点セット」で首相追及
(前略)
枝野氏はさらに、あいちトリエンナーレへの補助金全額不交付については「密室で突然決められ、違法、不当」と断じ、撤回を求めた。首相は「文化庁の判断」として応じず、萩生田光一・文部科学相も判断を「適切」と強調した。
(以下略)
あいトリへの補助金中止についてはリベラル左翼たちが、「芸術を冒涜」とか、「表現の自由」とか的外れな反論をしている。
しかし、これが芸術だと誰が言える？
拙劣な俳句(?)であり、単なる政治的主張に過ぎないではないか。
慰安婦像はもとより、芸術の名を借りて昭和天皇の御真影を焼いて踏みにじる行為は日本人として断じて許すことはできない。
誰の写真であれ、焼いて踏みにじるという行為は人間の心を高める芸術でも何でもなく、不快な行為に過ぎない。
朝日新聞は「文化庁は廃止せよ」という立民党・枝野代表の地方講演会の発言を取り上げていた。
朝日新聞(2019/10/01)
立憲民主党・枝野幸男代表「文化庁は廃止した方がいい」
危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。
自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。
文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されず表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を委縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。(29日、さいたま市内の講演で)(SmartNewsより)
文化庁の金を悪用しようとした津田大介や大村秀章を批判するのではなくて文化庁の責任にするとはお門違いも甚だしい。
大村愛知県知事は今回の問題で国を訴えると息巻いている。
しかし、大村知事の責任だとするアゴラの高山貴男氏の主張が正しい。
「なによりも『表現の不自由展・その後』の作品は愛知県の振興とは全く無縁であり、日本社会を挑発する性格があり危険を招来しやすいものであった。特に『昭和天皇の個人写真の焼却』はその性格が強い。リベラルを自認する方々は昭和天皇の個人写真の焼却に鈍感なようだが、例えば『平和の少女像』の隣に『職業に貴賎なし』とか『30分6000円』のプラカードが置かれることを想像されたい。昭和天皇の個人写真の焼却はそれぐらいの『破壊力』がある。」
「あいトレに限って言えば大村氏は政治家の自覚も欠如していたのである。
前回記事で筆者は大村氏を主催者及び行政責任者としての自覚が欠如していたことを指摘したが政治家としての自覚も欠如していたことを加えなくてはならない。
以上を踏まえて言えることはあいトレの最高責任者の席には実行委員会長も愛知県知事も政治家もいなかった。
ただ大村秀章という男がいるだけだった。これが今回のあいトレ騒動の本質である。」
国を訴えて敗訴すれば、大村は裁判費用とあいトレ経費の全てを弁済しなければならない。
すでに自民党を敵に回した大村は破産するかリベラル左翼や自称芸術家たちの支援に頼るしかないだろう。
国と国民を侮辱した者の報いである。
【追記】
産経ニュース(2019/10/7)
河村市長が抗議の座り込みへ 不自由展再開を批判
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が８日午後から再開されることに対し、名古屋市の河村たかし市長は７日、抗議の座り込みを行うと記者団に明らかにした。８日の再開に合わせて名古屋市内の会場を訪れ、実施するという。
河村市長は再開に反対しており、９月３０日の定例会見でも「市も主催者の芸術祭で政治的な作品を展示するのは世論のハイジャックになる」などと批判していた。
河村市長を応援する。
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2019.10.06 (Sun)
チョグクはタマネギ男からトマト男に変身
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日本は韓国、香港、支那の動向に刮目せよ
今日のフジTV「日曜報道 The Prime」は櫻井よしこ女史と橋下 徹が出演して韓国問題や香港問題を徹底討論。
フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/10/6)
松山が見た "割れる韓国"
反・チョ氏派 "怒りと不安"
当番組のＭＣである松山俊行氏が一週間、韓国で取材するなか、疑惑のチョグクの自宅前で待ち伏せして突撃インタビューを数回試みた。
結果はもちろん黙殺された。
この間、北朝鮮はまた新型ミサイル「北極星３」の海中からの発射実験を行った。
韓国はいまチョグク擁護派とチョグク・文在寅反対派に世論が二分されている。
チョグクは国家保安法第7条の破棄を主張し、究極的に保安法(北朝鮮や共産主義を肯定・賛美する言動の取り締まり)そのもの破棄すべきだとした。
番組の取材でキム・ヒョンチョル元空軍参謀次官は・・・
「国家保安法が無くなれば朝鮮半島は1-2年以内に赤化統一される。
チョグ法相は朝鮮半島の統一、つまり高麗連邦制を実現するために必要な法の整備が出来る」
と述べた。
これはまさしく産経新聞の阿比留瑠比論説委員が連載コラム「極言御免」(2019/8/8)で
「文氏が目指す高麗連邦共和国」と題して喝破した内容と同じである。
会員限定記事だったが、残念ながらいま調べるとアーカイブからも削除されている。
産経新聞(2019/8/8)
阿比留瑠比の極言御免
文氏が目指す高麗連邦共和国
韓国の文在寅大統領が5日、首席補佐官会議で北朝鮮との経済協力について語った言葉を聞き、文氏が本音を隠そうとしなくなったと感じるとともに、本気で高麗民主連邦共和国の実現を目指しているのだなとの印象を受けた。
南北統一を説く好機
もともと北朝鮮のエージェント（代理人）ともサーバント（召使い）ともいわれる親北派の文氏ではあるが、この日は日本による対韓輸出管理の厳格化についてこう述べていた。
(中略)
文氏がこう訴えた翌日の6日も、北朝鮮は韓国を威嚇する短距離弾道ミサイルを発射している。ラブコールを送った相手の北側にはまるで相手にされていないようだが、それでいいのか。
２日に発表した国民向けの談話でも、文氏は「厳しい状況にあるわれわれの経済に困難が加わったが、二度と日本に負けない」と語っていたが、日本といつ戦い負けたというのか。
(中略)
北提案の下地は着々
1980年に北朝鮮の金日成主席(当時)が南北統一の方策として提案した「高麗民主連邦共和国制」の骨子は、その前提条件してこう記している。
①朝鮮半島の緊張緩和
②アメリカの干渉中止
③韓国の民主化実現
親北朝鮮政権の誕生と親北政策の徹底こそが北が求めた民主化だとすると、この①～③はもうかなりの部分、実現している。(以下略)
このコラムに対して韓国メディアが激怒した。
JCASニュース(2019/8/9)
産経コラムに「デマ」「根拠ない」
韓国メディアを憤激させた「高麗民主連邦共和国」
韓国と北朝鮮の経済協力で「平和経済」が実現すれば「一気に日本の優位性に追いつくことができる」とする韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主張をめぐり、韓国メディアが意外な形で日本メディアを非難している。
非難の対象になっているのは、文氏の発言を、金日成主席がかつて提唱した「高麗民主連邦共和国」構想になぞらえた産経新聞のコラムだ。韓国メディアは、産経コラムを「デマ」「根拠がない主張」などと罵倒している。
(中略)
コラムは阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員による「阿比留瑠比の極言御免」。
8月8日の紙面に、「文氏が目指す高麗連邦共和国」の見出しで掲載された。「平和経済」をめぐる文氏の発言を
「文氏が本音を隠そうとしなくなったと感じるとともに、本気で高麗民主連邦共和国の実現を目指しているのだなとの印象を受けた」
と論評。(以下略)
韓国のメディアが激高したということは、痛いところを突かれたということだ。
そして阿比留氏の予想どおりの方向に韓国は向かっている。
(閑話休題)
橋下クンは相変わらずとトンチンカンな持論を展開する。
橋下 徹
「もちろん文在寅政権の考え方は反対だ。しかし文在寅の政治家としての振る舞いは理解できる。
民主国家になるには軍隊と警察・検察の改革は必要不可欠だ。
日本はみずからやっていない。ＧＨＱにやってもらった。
日本自らが帝国陸軍や特高の改革をやろうとしたら韓国と同じ混乱を経験すると思う。
韓国民の多くが今の検察に対して問題意識を持っているからチョグク氏は自信満々だ。
いまの香港に比べれば民主国家として健全だ」
櫻井よしこ
「検察改革というのは物凄く政治的なイデオロギーを帯びている。
チョグクさんはいまタマネギ男からトマト男に変わった。
中まで真っ赤な共産主義者だと。
チョグクさんと文在寅さんは革命を目指していて、その基本は自分達の祖国である大韓民国を潰そうという所から発している。
北朝鮮の方が正当な政府だから、そちらに自分達を従えたいということで、そのために色々な司法改革をやったり、反韓国の教育をしている。
この検察改革は最後の砦だという風に言われている。
この検察改革のやり方は物凄くおかしいやり方だ。
注意をして見ておいた方がいい」
橋下クンが「国家保安法は反対だ。戦前の日本は・・・」と自分が生まれてもいない時代を取り上げて書生っぽい反論をしていたが割愛。
櫻井女史は北朝鮮から沢山のスパイが教育界や法曹界や官僚やメディアに潜入している。
国家保安保法はそれを取り締まる為だと指摘。
橋下
「選挙で韓国国民が決めればいい」
櫻井
「だけども、その選挙制度も文在寅さんは変えようとしている。ファースト・トラック(政府提案の関係法案を一括審査して賛否を問う仕組み。無修正一括承認手続き)で90日間で選挙法は変わる。
圧倒的に左翼に有利な選挙制度になっていく」
橋下
「それもまた民主国家である韓国国民の判断だ」
櫻井
「民主主義の基本はそこにあることは私も十分わかっている。
でもお隣の韓国の情勢を見ている時に、凄く戦っている人達が居て、その人達は自由や人権や民主主義のために闘っているのだから、そこの所の摩擦というものを理解してあげたい」
あいちトリエンナーレ企画展の問題、香港問題も引き続き取り上げられた。
近隣諸国の動きに刮目して日本の取るべき道を考える時に来ている。
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2019.10.06 (Sun)
スミス石破を自民党から除名せよ
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歴史歪曲と韓国迎合の愚
自民党に在籍していながら、安倍憎しのあまり反自民的な言動を繰り返す石破茂議員。
5日、日韓連携を訴えるあまり、過去に日本が韓国人に創氏改名を強制したと歴史を歪曲した講演をした。
これこそ間違いなく反日的行為であり、反党行為であり自民党から即座に追放すべきだろう。
朝日新聞が得々として報じている。
朝日新聞(209/10/5)
石破氏「今日から君はスミスと言われたら」日韓連携訴え
「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され、（創氏改名政策によって）『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」
自民党の石破茂・元幹事長は５日、悪化の一途をたどる日韓関係について、戦前の朝鮮半島統治で日本が創氏改名などを進めた歴史的背景を考えるべきだと指摘した。徳島市内での講演で語った。
石破氏は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など緊張関係の続くアジア情勢を念頭に、「いかに努力をして（関係を）改善するか。好き嫌いを乗り越えなきゃいけないことが政治にはある」と説明。「相手の立場を十分理解する必要がある。日韓関係が悪くなって良いことは一つもない」と述べ、日韓の連携の重要性を強調した。(以下略)
「相手の立場を十分理解する必要がある」のは日本ではなくて韓国だろう。
今の韓国と連携する必要は全くない。
文在寅にその気が無いのに、何をへり下って連携を求めるのか。
馬鹿にされるだけである。
「今こそ、韓国に謝ろう ～ そして、『さらば』と言おう」(百田尚樹)から少々長いが抜粋して引用ご容赦。
「もともと『創氏改名』は、多くの朝鮮人が日本名に改名したいという要望が多かったために為されたという側面があります。その結果、届け出した朝鮮人の8割が『氏』として日本名を登録しました。
現代の韓国人は、このことを、改名を強制されたと勘違いしているようです。しかし繰り返しますが、その事実はありません。
8割の朝鮮人が『氏』を日本名にしたということは、2割の人がそのまま朝鮮名で届けたということです。もし日本名への強制があったなら、2割の人がそのまま朝鮮名は許されないはずです」
朝鮮人はモンゴルが高麗を征服するとモンゴル風の名前に改名し、明帝国がモンゴル人を追い払って新しい盟主になると中国風に変えた。
朝鮮人は伝統的に、強大な国の文化に靡くという面があると百田氏。
「日本は反省すべき。
1940年当時、『改名』を自由にさせれば、彼らがこぞって日本名にするだろうことは容易に予測できたはずです。
にもかかわらず、朝鮮人の要望に応えて、安易に日本名を名乗れるようにしてしまったことが、何十年も経って大問題となったのです。そもそも家族の名前を持たない朝鮮人に、欧米や日本のようにファミリーネームを名乗らせる必要はなかったのです」
「結論を言えば、『創氏改名』などしてはいけなかったのです。そして総督府は断固として朝鮮人に日本名を名乗らせてはいけなかったのです。そんなことをしたばかりに、勘違いした後世の韓国人が『名前を奪われた』と日本人を非難する羽目になったのです。つまり、すべては日本政府と総督府に責任があります。
ただし、これだけは繰り返し言っておく必要がありますが、日本人は朝鮮人の名前を一切奪ってなどいません。総督府がやった過ちは、朝鮮人に自由に名前を選ばせてしまったことなのです。」
「ただ、ひとつ腑に落ちないのは、日本にいる在日韓国・朝鮮人の中にも「朝鮮人は併合で名前を奪われた」と主張する人がいますが、そう言う彼らの多くが、なぜ今も本名を伏せて日本名を名乗り続けているのかということです。」
「実は私はあることを心配しています。
それは、遠い将来、在日韓国・朝鮮人が、「自分たち在日は日本政府に名前を奪われた」と言い出さないだろうかということです。なぜなら、昔、総督府が日本名を名乗ることを認めたように、現在の日本政府も在日の通名を認めているからです。
通名を認めているのは政府だけではありません。マスメディアもそうです。たとえば在日韓国人や朝鮮人が事件等を起こしても、ＮＨＫをはじめとするほとんどのテレビ局やほとんどの新開が、彼らの本名を隠して通名を報道してきました。まるで彼らには朝鮮名はないかのような報道です。ニュースを見た人たちは、彼らを在日朝鮮人や韓国人とは思いません。私たちと同じ日本人だと思ってしまいます。
これでは、いつの日か、在日韓国・朝鮮人から『自分たちは日本人に名前を奪われた』と言われても、何も言い返せません。70年以上前の日本人が戦後に非難されたように、現在の私たちも70年後に非難されるような気がしてならないのです。」
70年後どころか、いま現在、スミス石バカのような日本人が非難しているのである。
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