2019.10.05 (Sat)
香港の若者達に比べて何とお花畑の日本
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戦後国会200回目でも憲法改正できない日本
香港は支那に返還されるまで自由と民主主義を享受していたが、今やそれも失われ、若者たちは命を賭けてそれを守ろうとしている。
それに比べて日本はいつまでひとときの平和なお花畑で遊んでいるのか。
日テレ「ウェークアップ！ぷらす」(2019/10/5)
国会 憲法改正論議 関電問題
新大臣の素質は？
憲法改正について・・・
三輪記子(弁護士)
「憲法って権力を拘束して、そいで、国民の自由を保障するもので、それを言葉で表したものじゃないですか。
で、やっぱ言葉を大事にしなきゃいけないと思うんですね。
言葉を大事にするというのは、何が大事かと言うと、例えば公文書とか、行政文書とか、改竄しないとか、ちゃんと保存して置くとか、そういう地道な事から始めて行くべきだと思います。
憲法改正はもっと先にあることかなあと感じています」
憲法は国の基本法だから、日本という国柄から記述を始めるすべきだと思う。
そういう意味では過去の自民党の憲法試案は正しいと思う。
国際情勢をみれば、朝鮮半島を初めとする中露の不穏な動きに対して、今こそ憲法を改正して対応しなければ、いつ憲法改正が出来るのか。
左翼メディアは国民にその動きは無いといって憲法改正を阻止しようとしているが、国民の選んだ国会議員が動かなければならない。
それが議会制民主主義というものだ。
ゴローちゃんが反論する。
橋本五郎
「でもね、野党は今度の三点セットで関電の問題だとか、ＮＨＫの問題だとか、〇の問題だとか追求しようとしている。
しかしねえ、これ(戦後の国会として)200回ですよ。今度は。
だったら堂々と、大きな議論をしていくべきですよ。」
野党は国の根幹である憲法の改正を阻止するために、モリカケだの何だのとどうでもいい問題を取り上げて国民の目を逸らせようしている。
反日メディアがそれに加担している。
辛坊治郎(MC)
「とにかくね、空転するのだけはやめて欲しいなと。しっかり議論して欲しいと思います」
辛坊も精々、このぐらいしか言えないのか。
日本国民がお花畑で遊んでいる間に、香港では若者たちが支那の共産党独裁政権支那に対して身体を張って抵抗している。
これこそ自由と民主主義を守る真の戦いだ。
集金ペイは指揮官なきデモ隊のマスク着用を禁止する法案を香港当局に制定させて、デモ隊の一斉検挙を目論んでいる。
支那の本土では個人の映像を含む全国民の個人情報が当局で管理されている。
お花畑に住む日本人としては香港の若者の身を案じて祈るしかない。
私事ながら、香港が返還される直前までの自由な香港で数年間仕事をしていた者として、本当に心が痛む。
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2019.10.04 (Fri)
NHKは暴力団でしょ
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朝日新聞もお仲間だ
「NHKは暴力団と一緒、バカじゃないの」と日本郵政の副社長が発言して波紋を呼んでいる。
その通り。
ＮＨＫは大金持ちの暴力団である。
ZAKZAK(2019/10/4)
「ＮＨＫは暴力団と一緒。ばかじゃないの」鈴木康雄・郵政副社長が発言
かんぽ生命保険の不正販売問題を昨年４月に報じたＮＨＫの「クローズアップ現代＋」をめぐり、ＮＨＫが日本郵政グループの抗議を受けた問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長（元総務事務次官）は３日、国会内での野党合同ヒアリング後、記者団に対し、番組の取材手法について「暴力団と一緒」と発言した。
鈴木氏は、ＮＨＫ側から「取材を受けてくれるなら（情報提供を呼び掛ける）動画を消す」と言われたと説明し、「そんなことを言っているやつの話を聞けるか。それじゃ暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならもうやめてやる、俺の言うことを聞けって。ばかじゃないの」と不満を述べた。
一方、ＮＨＫの上田良一会長は日本郵政との問題に関し、同日の定例会見で「ＮＨＫの自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」との考えを重ねて強調。番組の続編の放送延期と郵政の抗議は関係がないことなどを説明した。また、鈴木氏の発言については、会見に同席した担当者が「大変丁寧に取材交渉をしたので、驚いている。（ＮＨＫ側に）そのような発言が本当にあれば、郵政側から申し入れがあったかもしれないが、それはない」と説明した。（産経新聞）
ヤクザ屋さんは基本的にカタギの人には危害を加えない事になっているが、NHKはモロにカタギの人を(そうでない人も)受信料を強制的に徴収している。
その上、多額の国家予算が投入されているのである。
日本のためになる番組内容なら、それも良しとしよう。
しかし、基本的に朝日新聞と同じ反日メディアであることが問題なのだ。
当ブログでは15年以上も前から指摘しているように、NHKの「クロ現」が毎年8月15日前後になると、左翼市民活動家を招いて反戦に名を借りた日本の名誉棄損運動をしているではないか。
その他、NHKの左翼・反政府の世論誘導は数限りない。
日本の国益を守るための国営放送にするか、Ｎ党の主張するようにスクランブル放送にして見たい人だけ見るようにすべきだろう。
早くも「メディアの『弱腰』が政治介入を招く」と政権批判に結び付けようとする阿呆な評論家が出てきた。
「言論の自由」が政府の圧力で失われるというのである。
しかし、ＮＨＫは「番組終了後に続編の放送を目指して、ツイッターに情報の提供を呼びかける動画を投稿していた」というではないか。
受信料も予算もたんまり稼いでいる癖に、自分で取材しないでツイッターで情報の提供を求めるなんぞは、メディアとして許し難い。
まさしく殿様商売だ。
朝日新聞は今日の社説で・・・
「さらに驚くのは、昨年かんぽの販売問題を報じたＮＨＫの番組への対応だ。
(中略)
「強い政治力も持つ郵政グループが、個別番組への関与を禁じられている経営委員会を通じて、公共放送に水面下で圧力をかけた事態は重大だ。」
まあ朝日新聞もＮＨＫもお仲間だから、すぐ「政治の圧力」という。
2000年のＮＨＫ番組で女性国際戦犯法廷を放送し、昭和天皇を強姦罪で絞死刑にするとしたトンデモ番組の改変に安倍晋三氏と故中川昭一氏が圧力を掛けたと朝日新聞の本田雅和記者がフェイクニュースを流した。
中川氏がご存命ならばと、つい思ってしまう。
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2019.10.03 (Thu)
韓国が敵になる日
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言論誌「正論」11月号のご紹介
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「韓国が敵になる日」は言論誌「正論」11月の特集表題からそのまま借用した。
しかし、実際はもう敵国と認定してもおかしくない状況である。
文在寅の心は最初から北朝鮮と中国、ロシアにあり、日米から離別している。
悪名高いチョグクとの二人三脚で、韓国の共産主義革命を目指している。
知らないのは一部の知識人を除く哀れな韓国人だけである。
「正論」11月号は韓国特集を謳いながら、香港デモを力で抑圧する中国、「ヘイト」の3文字で言論空間を歪める日本の3つを扱っている。
まず日本の3人の元軍人、幸田洋二海将、織田邦男空将、岩田清文陸幕長の鼎談が読ませる。
文在寅は2017年に習近会談し「THAADの追加配備はするな、アメリカのミサイル防衛には参加するな
、日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させるな」と釘を刺されたが、その通りに「離米反日」が進んでいる。
「中国、ロシアと、新たに最悪の事態になりつつある朝鮮半島にどう対峙するか。この3正面を常に念頭に置いておく必要がある」(岩田元陸幕長)
「文政権へのク―データは起きない」「日本の国益は韓国ではなく台湾」「台湾をどう防衛するか」
と焦点に迫る。
「米軍が空母を日本に置いている理由は日本のインフラが強いためで、英・独・伊の有力同盟国ですら持っていない。日米同盟は米国にとってＮＡＴＯの100倍くらい黒字」(香田)
とか。
三人の元軍人が憲法改正と核の持ち込み協議の必要性を説いていることを政治家と国民は知るべきである。
経済が専門の高橋洋一氏も「非核三原則」の「持ち込ませず」を見直して核シェアリングをせよと主張している。
韓国は「慰安婦カード」「いわゆる徴用工カード」を切り、最近は「放射能カード」を切って風評被害を煽っていると豊田有恒氏。
「東日本大震災への韓国の義援金は40数億円集まったが、そのうち20億しか日本送られて来なかった。台湾からは250億円」
「一位は台湾と並ぶアメリカで、最貧国の30ヶ国からも善意を送って来たが、上位各国の間に韓国の名はない」
「それどころか最近は日本より放射能線量が高いのに、韓国はデタラメな数値で日本の風評被害を煽っている」
「韓国人は東京オリンピックのボイコットすら口にするようになった。」
偽の放射能線量地図を公表した「日本の経済侵略対策特別委員会」の金民錫は東京五輪は食糧持参で参加せよと妄言を弄している。
偽計業務妨害罪か「好ましからざる人物」に指定して日本入国の禁止措置を取れと正論。
何れ日本に泣きついてくるだろうが日本には「仏の顔も三度」という諺があると。
その他、安倍政権はいよいよ憲法改正モードに入ったとする官邸通の阿比留瑠比氏の報告は心強い。
小泉進次郎氏の入閣は既定事実だった、マスコミが騙されたとする高山正之氏は来月号で新ネタを披露するらしい。
最後に江崎道朗氏は連載「SEIRON時評」で・・・
「この際、韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』という『非韓三原則』で対応すればいいという意見もあるが、韓国側は、日本への軍事攻撃能力を高めつつある。
『関わらない』と言っていると場合ではないのだ。
(中略)
このように韓国との関係悪化に伴い、在韓邦人と日木企業の保護、対馬海峡を防衛ラインとする防衛体制の立て直しなどか急務となってきている。
文政権をあれこれと批判しているだけでは済まされないのだ。」
と断じている。
SEIRONである。
ということで、今回の「正論」も相変わらず地味だが中身が濃い。
まだお読みでない方は是非ともご一読を。
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2019.10.02 (Wed)
北のミサイル発射情報を日本に求めた韓国の愚
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GSOMIA破棄にはまだ時間があるからね
北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。
国民は飢えているというのに、よくもそんな金があるものだ。
二階幹事長が「断じて許さない！ 」と党内関係者の緊急会合を求めたが、参加人数が少なくて不平タラタラ。
いつから愛国者になったのか不思議ではある。
北朝鮮がミサイル発射などまだ出来る段階ではないと高を括っていたのが数年前。
しかし、いつしか日本の平和を脅かす存在になっていた。
でも日本憲法の前文は相変わらず「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いる。
産経ニュース(同上)
北朝鮮が「弾道ミサイル発射」と日本政府
日本の排他的経済水域内に落下 菅官房長官会見
菅義偉官房長官は２日午前、首相官邸で臨時記者会見を行い、北朝鮮が同日午前７時１０分ごろに弾道ミサイル２発を発射したと発表した。このうち１発は、同２７分ごろに島根県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。別の１発はＥＥＺ外に落下した。
北朝鮮による弾道ミサイルや飛翔体の発射は５月以降、１１回目。現時点で付近を航行する航空機や船舶への被害報告は確認されていない。
安倍晋三首相は情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機などの安全確認や不測の事態に備え万全の体制をとることなどを指示した。
政府は官邸危機管理センターに設置している官邸対策室で情報収集するとともに緊急参集チームを招集。国家安全保障会議（ＮＳＣ）も開催し、情報の分析を進める。
日本に対してGSOMIAの破棄を宣告して、韓国の言う「経済制裁」の報復をしたつもりの韓国は、恥も外聞もなく、GSOMIAに従って「オセーテ、オセーテ」と日本にせがんで来た。
テレ東ニュース(同上)
北ミサイル発射で韓国が日本に情報共有要請
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、韓国政府は「GSOMIA=日韓軍事情報包括保護協定に基づく情報共有を日本政府に要請した」と明らかにしました。
韓国政府が８月にGSOMIAの破棄を決めてから、情報共有を求めたのは初めてです。
GSOMIAは来月、終了することになっていて、今回、日本からの要請はなかったということです。
一方、韓国大統領府は、北朝鮮が発射したのは、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの可能性があるとの見方を示しました。
産経ニュース(同上)
北朝鮮がＳＬＢＭ発射か、
韓国は日本に情報共有要請
朝鮮中央通信が２０１６年４月に報じた、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試験発射。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は２日、北朝鮮が同日午前７時１１分（日本時間同）ごろ、東部、元山（ウォンサン）の北東約１７キロの海上から日本海の東方向に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の「北極星」系列と推定されるとも明らかにした。
日本政府は、同７時２７分ごろ、島根県・隠岐諸島沖約３５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと分析している。
北朝鮮によるミサイルなどの発射は５月以降、１１回目。ＳＬＢＭなら２０１６年８月以来の発射となる。日本のＥＥＺ内の落下は１７年１１月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）以来だ。
北朝鮮は１日、米国と４日の予備接触に続いて５日に実務協議を開くことで合意したと発表したばかり。
トランプ米大統領が北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を問題視しない立場を保つ中、発射の兆候が捉えにくく、米本土への奇襲も可能なＳＬＢＭの試射を協議と同時に突き付け、トランプ政権の出方を試した可能性がある。
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は２日、国会で今回のミサイルについて、韓国が破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づき、日本に情報共有を要請したことを認めた。
韓国軍は、ミサイルの飛距離は約450キロで、最高高度が約910キロに達したと探知。通常より高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射したとみている。
従来の北極星系列の射程は約1300キロと分析するが、今回、新型との見方もあり、飛距離がはるかに伸びて日本の主要地域を射程に収める可能性が高い。
今回は潜水艦からではなく、沖合に設置した実験用発射台から打ち上げたとみられている。
日本の伊藤俊幸元海将は「日本全土が射程に入る」と警鐘を鳴らした。
産経ニュース(同上 19時31分)
北ミサイル 「日本全土が射程に入る」 伊藤俊幸元海将
元海将の伊藤俊幸氏（佐藤徳昭撮影)
総合的に判断すると、今回の弾道ミサイルはＳＬＢＭ「北極星」だと思われる。海中に発射台を設置し、（水面に射出した後に点火する）「コールドローンチ」で発射したのだろう。前回発射より高度が延びた。通常軌道なら２千～３千キロは飛ぶのではないか。
日本全土が射程に入る日本向けのミサイルだ。
トランプ米大統領は短距離なら容認するというが、今回は中距離だ。在日米軍も不愉快だろう。(以下略)
織田邦男元空将も日本は北朝鮮の脅威をアメリカや国際社会にもっと訴えろと要求した。
産経ニュース(同上)
北のＳＬＢＭ発射 織田邦男元空将「実験段階も技術は進展」
織田邦男・航空自衛隊元空将
最悪のシナリオは、南北統一による韓国と北朝鮮の技術の合体だ。韓国はすでに大型潜水艦を進水させている。ここに北朝鮮の短距離核弾頭ミサイルが搭載されれば、ターゲットはまさに日本だ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の北朝鮮への“すり寄り”は特に注視する必要がある。
日本は北朝鮮のミサイル発射について国連安保理制裁決議の枠内で批判しているが、最も危機に直面する国として、米国をはじめ国際社会に対し北朝鮮の脅威をもっと訴えるべきだ。
日本もうかうかとしておられない。
一刻も早く憲法を改正して先制攻撃を含む敵地攻撃能力を可能にしなければならない。
大村愛知県知事、国民の生の声を封殺
国際社会で大問題が起きているのに、平和ボケした日本は、反日プロパガンダの偽芸術品をもう一度展示しようという動きがある。
反日県知事の大村秀章は再開を宣言し、1日200件の抗議の電話を受けているという。
ことの重要性に鑑みれば、一日200件とは少なすぎる。
そして、また大村知事の対抗策が笑える。
産経ニュース(2019/10/2)
１日２００件の抗議電話 表現の不自由展、再開提言後
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止問題を巡り、愛知県の大村秀章知事は２日の定例記者会見で、不自由展再開を提言した中間報告を９月２５日に発表後、抗議電話が県などに１日２００件近く寄せられていると明らかにした。県によると８月中旬以降は、１日２０～３０件だったという。
大村知事は悪質な抗議電話を防止するため、１０分たつと電話が自動的に切れたり、声の録音を伝えたりする仕組みを導入したとも説明した。
10分の制限時間内で抗議しないと切られてしまう。
もしもし詐欺の犯罪者でもないのに「声の録音」は違反行為ではないか。
表現の自由を謳いながら、このよう姑息な手段で普通の国民の抗議の声を封殺するのは憲法違反である。
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2019.10.01 (Tue)
HANADA11月号は読みどころ満載
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まだまだ続く韓国特集
「韓国という病」「新聞という病」「病根は文在寅」等々と病が続く中、Hanada11月号は「総力大特集 文在寅という病」
まず巻頭言の「一定不易」の加地伸行氏は青木理をケチョンケチョンにこき下ろして痛快。
「青木某は、軽々と『差別的扇動的』という。では、差別とは何か、具体的に、ただし論理的に説明してみよ。できるか」
「差別とは何か。これは大問題なのであって、十分な思考の末でなければ、他者に対して簡単に差別と批判できるものではない。
老生、何回か述べたが、いま一度言おう。
米軍に対して沖縄では今も反対勢力側は『ヤンキーゴーホーム』と罵声を浴びせている。『ヤンキー』は差別語ではないのか。
もしそれが差別語でないとすれば、『朝鮮人(韓国人)は帰れ』がなぜ差別語とされるのか。」
左翼は保守派の正しい主張をヘイトだと非難するが、左翼こそ意味不明なヘイトを繰り返しているではないか。
「いまこそ、台湾と対馬、九州に行こう」(有本 香)
台湾は蔡 英文女史が総統になって中国からの嫌がらせでインバウンドが激減したが、東南アジアやオセアニア誘致作戦が成功して一千万人の大台を超えた。
「日本はなぜいつまでも中国・韓国依存を続けるのか」と言われたという。
日本は台湾こそホワイ国待遇とすべきであり・・・
「喧しい韓国に目を奪われて、大事な真の友人を忘れる私たちであってはならない。そして韓国の旅行客が減ったからといって、この世の終わりではないのだと、対馬や九州の人たちを励ましに出かけなければならない」
その通りだ。
この際、電車内や駅などの目障りなハングルや支那語を撤回するいい機会でもある。
「告発 韓国メディアも報じないチョグクの正体」(西岡 力)
文在寅とチョグクの暴走で韓国問題がクローズアップされるなか、朝鮮半島通の西岡 力氏のメディアへの露出頻度が高くなってきたのは喜ばしい。
氏はチョグクを「竹槍で日本と闘おう」という思想家に共鳴する革マル派左翼であると解説し、韓国の保守派が想定する今後の4つのシナリオを紹介している。
(なおこの竹槍は日本で言う竹槍とは違って、先端を細く割った危険なものだというコメントを頂いたことがある)
「激論 百田尚樹Ｘ有本 香 今こそ、文在寅に謝ろう」(百田尚樹・有本 香)
百田氏のベストセラー本「今こそ韓国に謝ろう」をもじって文在寅に謝ろうと皮肉たっぷり。
週刊ポストの「韓国なんて要らない」特集がサヨクの総攻撃で謝罪したが、次号も「日本の親韓政治家達」の特集を組んで大当たり。どうやら確信犯だったらしい。
新聞各紙は週刊ポストの広告を載せて広告料を稼いだ癖に「こんなヘイトはけしからん。回収しろ」はどんだけ汚いか、あきれると百田氏が笑殺。
ここでも「青木理は韓国の代弁者か」と非難轟々。
青木こそ歴史修正主義者だと滅多打ち。
石破茂、岩屋毅、そして小者の玉川徹なども俎上に上がっていた。
そして文庫本になった「韓国に今こそ謝ろう、そしてさらばと言おう」の宣伝も抜け目なくしていた。
「スクープ第２弾『誓詞文』の衝撃』曹国とチュチェ革命」(篠原常一郎)
最近、言論誌やネット動画で注目されている元共産党の議員秘書。
「金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します」という文在寅その他の誓詞文と日本語訳を紹介している。
「アメリカは韓国の文在寅を見捨てた」という説を疑問視し、軍事クーデターの可能性にも言及している。
蒟蒻問答は「進次郎も山本太郎も政界の泡沫(うたかた)だよ」と進次郎を一刀両断。
確かに小泉進次郎新大臣は勉強不足が露呈して大方の批判を浴びている。
しかし山本太郎と同一視されてはいささか可哀想では。
久保氏が「泡を軽視するのは危険」といさめる。
山本太郎が間違って都知事になったら大変だ。
都知事からいずれは総理大臣だという馬鹿な連中もいる。
しかし表題は釣りで、中身は韓国問題と日本の防衛政策。
花田紀凱編集長の商魂は逞しい。
日韓の元防衛担当者の「文大統領の末路は『亡命』か『暗殺』か」
李相哲氏の「嘘に嘘を重ね嘘まみれの大統領」
藤原かずえ氏の「韓国の反日を助長する英文メディアの日本差別」
「文は枝野幸男氏とそっくり」という長谷川幸洋氏の「文在寅、進むも地獄、退くも地獄」
も一読に値する。
また韓国問題だけではなく、中国問題にも目配りをしている。
競合誌「WILL」はまだ読んでいないが、目次を見る限り今回は「Hanada」の勝ちか。
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