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2019.09.12 (Thu)


中国もパラ五輪メダルにクレーム?


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安倍首相は韓国に国際条約を守れと要請

韓国という国は日本に対してなんでもイチャモンを付けたい症候群を病んでいる。
例のごとく、来年のパラ五輪メダルが旭日旗を思い出すとして異議を申し立てた。

今日のLINEニュースは産経新聞の記事から・・・

「メダルが旭日旗連想」韓国が改めて批判 中国反対

とあったので、中国も反対するのかと早とちりしてしまった。
しかし、良く読んでみると、中国は韓国に反対したのだった。

産経ニュース(2019/9/12)
「メダルが旭日旗連想」 韓国が改めて批判 パラ選手団長会議


2020年東京パラリンピックに参加予定の各国・地域の国内パラリンピック委員会(NPC)を対象にした選手団長会議で12日、韓国の代表者が「メダルのデザインが旭日旗を連想させる」という趣旨の主張を展開し、大会組織委員会に対応を要請したことが、関係者への取材で分かった。
 組織委は韓国側に会議の場ではなく個別でやりとりするよう求めた。また、出席した中国の代表者からも「五輪やパラリンピックはグローバルな大会で、政治問題と混同させるべきではない」との声が上がった。
(以下略)

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国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は・・・

「伝統的な日本文化を扇で表現しているデザインで全く問題はない。
組織委に対してデザインの見直しを指示するつもりもない」


と韓国の下らない言い掛かりを一蹴した。

中国も反対となぜ早トチリしたかというと、先週、何かと問題の共同通信が韓国には中国を巻き込んだ旭日旗反対の動きがあると報じていたからだ。

共同通信(2019/9/4)
韓国、旭日旗阻止へ中朝と共闘
国会委員長が表明


【ソウル共同】韓国国会の安敏錫文化体育観光委員長は4日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を明らかにしたことに遺憾を示し「過去に(日本の)侵略の被害を受けたアジアの国々、特に中国と北朝鮮を中心とする国際連帯を模索すれば効果がある」と述べ、阻止に向け共闘を目指す意向を表明した。中朝がこうした提案に応じるかは不明。(以下略)

反日仲間を誘って日本を貶めようとする汚いやり方だ。

韓国は日本の輸出管理の適正化を違反だとしてWTOに訴えた。

JCASニュース(2019/9/12)
【日韓経済戦争】再開のゴング、韓国がWTOに日本提訴! 
負けても「勝利宣言」する韓国の論理とは?


疑惑の「タマネギ男」チョ・グク氏の法務部長官(法相)任命問題が混乱を招き、「休戦状態」になっていた日韓経済戦争のゴングが再び鳴り響いた。
文在寅(ムン・ジェイン)政権が2019年9月11日、日本の輸出規制強化が「差別的だ」として世界貿易機関(WTO)に提訴したのだ。韓国メディアは「韓国政府、69日ぶりに剣を抜いた」(ハンギョレ)などと大騒ぎだが、WTOをめぐってはもう一つの「日韓激突」も話題になっている。

(以下略)

韓国も日本をホワイト国から除外したからお互い様だ。
それとWTOの結果が出るまで数年かかる。それまでに韓国企業は干上がっていることだろう。
さらに言えばWTOは今年11月に要員不足で解散するという噂もある。

いずれにしても韓国に勝ち目はないだろう。

「韓国人は」と言えば人種差別ヘイトになるから、「韓国という国は」本当にイヤらしい国だ。

海上自衛隊の艦隊は旭日旗を掲揚して韓国に入港するなとか、サッカー選手が日本人を侮辱したのは応援席に旭日旗があったからだと嘘を付いたりとか、とにかく日本のやることなすことにイチャモンを付ける。

それで日本に対して優位に立った積りだろうが、それは劣等感の裏返しであり、むしろおのれを貶めていることに気が付かない。

安倍首相は11日の内閣改造首相会見で・・・

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「韓国側から日韓請求権協定の一方的な違反行為など国家間の信頼を損なう行為が残念ながら相次いでいる。
政府としては国際法に基づいて、韓国側の適切な対応を求めている。
これまで通り、韓国にはまず我が国と国との約束を守って頂きたい


と韓国を厳しく批判した。
新閣僚の布陣は韓国許すまじの布陣とも言える。

余談ながら、菅官房長官が新閣僚を発表した時に閣内を移動する閣僚を「横滑り」と言ったのには驚いた。
「横滑り」とは世間の俗な言い方と思っていたからである。
「滑る」というのは語呂が悪いから「閣内移動」とか言えば良かったのではないかと。

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23:02  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2019.09.12 (Thu)


内閣改造 各紙社説を比較検証する


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憲法改正に反対の朝日・毎日、急げと読売・産経 

 安倍首相の内閣改造発表から一夜明け、各紙社説はどう論じたか見てみよう。
一言で言えば、朝日・毎日は憲法改正反対、読売・産経は憲法改正を急げという論調であった。

朝日新聞はまだ執念深くモリカケ問題を提起し、関係者の登用を批判し、「憲法改正への挑戦」は間違っていると結語した。
石破派からの登用が無いとクレームをつけたのも反安倍体制を支持している証拠である。

朝日新聞
安倍新体制「挑戦」課題を見誤るな


閣僚19人中17人を交代させ、うち13人が初入閣というものの、刷新のイメージよりは、側近の重用と派閥の意向に配慮した内向きの論理が際立っていると言わざるをえない。
(中略)
森友問題で公文書改ざんという前代未聞の不祥事を起こした組織のトップである麻生氏に対し、社説は繰り返し、政治責任をとって辞職すべきであると主張してきた。続投を決めた首相の判断は承服できない。
 それに加え、首相は今回、加計学園の獣医学部新設問題への関与が取りざたされた側近の萩生田光一・党幹事長代行を文部科学相に起用した。森友・加計問題は、いまだ真相が解明されていないというのに、既に「過去のもの」と言わんばかりだ
(中略)
 政治信条の近い議員の登用は萩生田氏ばかりではない。首相補佐官から1億総活躍相として初入閣した衛藤晟一氏は、新憲法制定を掲げる保守系の運動団体「日本会議」に中心的に関わってきた。総務相に再任された高市早苗氏については、前回、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及し、放送への威圧と批判されたことを忘れてはなるまい。
一方、総裁選で争った石破茂・元幹事長の派閥からの起用はゼロだった。

(中略)
首相は組閣後の記者会見で、新内閣が取り組む「挑戦」について、全世代型社会保障への転換など内外の諸課題を挙げたうえで「その先にあるのは憲法改正への挑戦だ」と語った。しかし今、国民の間に改憲を期待する機運があるとは思えない。党総裁としての残り任期2年の間に何を成し遂げるか、挑戦する課題を見誤ってはいけない。

毎日新聞は女性・女系天皇を認めない右翼中心のメンバーだと批判。
憲法改正が進まないのは首相が国会を軽視したからだとチンチンカンな論評。
憲法改正を阻もうとする反日メディアとそれに乗じた「野党の国会軽視」が原因だろう。

毎日新聞社説
安倍内閣の大幅改造 本気で懸案の「仕上げ」を


新内閣が仕上げるべき懸案の一つがアベノミクスの出口に道筋をつけることだ。
(中略)
その責任は首相と麻生太郎副総理兼財務相にある。
(中略)
男系男子による皇位継承を絶対視する右派団体「日本会議」の中心メンバーで首相側近の衛藤晟一、萩生田光一両氏を入閣させたことは、女性・女系天皇を認めないスタンスを打ち出したように映る
(中略)
しかし、これまで憲法論議が進まなかったのは安倍政権の強引な国会運営が野党の反発を招いたからだ。まずは首相が国会審議を軽視する姿勢を改めるべきではないか。

読売新聞は社会保障制度改革の必要性を認めた上で、「憲法論議の環境整えよ」と憲法改正の必要性を主張し、非協力的な野党を批判した。

読売新聞
安倍再改造内閣 総仕上げへ戦略的に挑め


衆参両院の憲法審査会は、与野党の対立で建設的な議論ができない状態が続く。国の最高法規について不断に論じるという役割を蔑ないがしろにしてはならない
(中略)
立憲民主党などは、安倍政権下では憲法論議に応じないという姿勢を改めるべきである。

産経新聞は憲法改正を急げと新内閣に注文をつけた。

産経新聞社説
【主張】内閣改造 憲法改正に不退転で臨め 悪化する国際情勢に備えよ


安倍首相は自民党総裁任期があと2年である。自身に残された課題解決の時間はないという危機感を持ち、国益に資する政策を果敢に遂行してもらいたい。
中でも、最も重要なのが憲法改正に向けた取り組みである

(中略)
安倍首相は参院選後の会見で、憲法改正について「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と語った。ならば首相自らが先頭に立ち、改正の重要性を丁寧に国民に説明していく必要があろう。憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は一歩も前に進んでいない。議論すらしないというのでは、与野党とも政治の無責任が極まる。職務怠慢だ。
 憲法改正の核心は、「戦力の不保持」を定めた9条2項の改正である。その前段として憲法に自衛隊を明記することは大きな意義がある。

以下、中露外交を仕切りなおせと注文をつけたが、韓国に関しては完全スルーした。当
然である。

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2019.09.12 (Thu)


ドイツはポーランドに謝ったと玉川徹


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朝日新聞を代表するテレ朝職員・玉川徹の愚

玉川のお馬鹿コメントの第二ラウンドは続いた。

北朝鮮が昨日、またミサイルを発射したが、日本とアメリカは無視して発表しなかった。
韓国の聯合ニュースによれば、韓国国防省は「現在までに日本から情報共有の要請はない」と発表したが、逆だろう。

10日の記事でご紹介したように、GSOMIA破棄を表明した韓国から日本が得るものはまったくないのである。

逆に韓国は日本からのミサイル発射のデータを教えてもらわなければ何も出来ないのだ。

とりわけ今回の発射の仰角は低かったので近すぎる韓国には捉えられない。
日本は捉えていたがシランプリをしていた。
文在寅に腹を立てているアメリカもシランプリをした。

辺真一
「やっぱり意思の疎通が出来てないんじゃないか」


トンチンカンなコメントだ。


「GSOMIA破棄を韓国がまだ留保しているのはアメリカと日本からの情報を待っているからかもしれない」


破棄して困るのは韓国だ。


「韓国がミサイルの今回は高度や速度が発表できないのは、韓国独自にタッチできなかったのか、いままで日本やアメリカに依存して来たのか、そこはまだ不透明だ」


不透明じゃなくて、それが事実だ。

太田昌克(共同通信論説委員)
「米日韓のトライアングルでアメリカがトランプさんだから心配なわけですよ」


さすが共同通信!

心配するなら金正恩に魂を売った韓国の文在寅だろう。
心配するまでもなく金正恩に使い捨てにされるだろうが。

玉川徹(怒りながら)
「何がどう進むのかわからないうちに、無駄な対立をするのは何の役にも立たない。
今回の徴用工の問題は歴史問題に端を発している。
歴史問題は歴史問題で別にして置かないと。
そこに政治問題で報復して、軍事問題で報復するとなると限りがない。
どこかで止めなきゃいけない。
だとすれば歴史問題は歴史問題で止めなきゃいけない。
それが外交の知恵であって、国と国との関係を決定的に対立させないということだ。
ボクなんか、政府がそうだったら、国民同士で決定的な対立を生まないようにするしかないと思っている」


その言葉をそのまま韓国に投げつけるべきだ。
歴史に拘泥しているのは韓国であり、反日不買運動をしているのは韓国民だからだ。

田崎史郎(政治ジャーナリスト)
「これは歴史問題じゃない。
1965年の日韓請求権協定に基づいて、最終的な解決した問題を向こうが蒸し返しているわけだ。
それはおかしい、協定をも守ってくれと。
慰安婦問題の日韓政府が合意した。
その時、安倍総理はお詫びしている。10億円出している。
それを反故にしているわけだ。
GSOMIAやろうといったのに、向こうが破棄してきた。
どっちが悪いのかということだ」

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玉川
「田崎さん、またドイツ、ポーランドの話をするが、80年前の戦争だ。
いまポーランドはドイツに対して90兆円の戦後補償、賠償が必要だと。
一回ドイツとポーランドの間で賠償問題は終わっている。
でも、ポーランドがそう言ってる事に対して、大統領はそれでも謝罪する。
日本は世界の中でどういう風に見られるかということを考えなきゃいけない」

田崎
「もちろんドイツとポーランドは日本と韓国のように『完全かつ最終的に解決した』ということをドイツとポーランドは合意しているのか?」

玉川
「いや、そこは、その・・・
結局、謝れ謝らないの問題に結局帰着するではないか、日本の・・・」

田崎
「日韓の間でどういう合意があるかという事を踏まえて今の問題を考えなきゃいけない」

玉川
「徴用工の問題は韓国の問題だとボクも認識している。
だけど、その後に経済問題にしたじゃない。『経済問題にしてない』とは言わせない。
政府の公式見解は全然別で安全保障の問題でホワイト国から外すと言ったが、世耕さんのツイートとか見れば、世界には違うと伝わるわけだから。
そういう事を切れ!という話をしている。
だから歴史問題は歴史問題だけで話をしなければダメだと」


玉川は自分が答えられないと、論点をずらしていく卑怯者だということが良く分かる。
条約に違反して、歴史問題をいつまでも絡めてくるのは韓国側だから韓国を責めるベきなのに玉川はシランプリ。

田崎
「徴用工の問題は歴史問題ではないだろう?日韓請求権協定に違う事をやってるかどうかの問題だ」

玉川
「分かってる。ベースには歴史問題がある」

田崎
「そうしたら歴史問題とは何か?」


流石に温厚な田崎氏も腹を立てて来た。

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玉川
「だから・・・やっぱり(と言葉に詰まる)・・・
結局、日本人は、あの、ちゃんと謝罪してないじゃない。
政府は公式に謝罪しているが、その後、いろんな要職に就いている日本の政治家達が、そういうことを否定することを繰り返し述べているではないか」

田崎
「日本の総理大臣は何度となく謝っている。
宮沢さんも、橋本さんも、小泉さんも、安倍さんも・・・」

どうでもいいルーピー鳩山が韓国に利用されて無駄に土下座をしていたな。

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玉川
「知ってる、知ってる。ドイツもそうだ」

田崎
「この後どうやってそういう関係を続けるのかという事だ」

玉川
「だから、そこはこの前ボクも言ったが、要するに加害と被害の関係があった場合には、被害者が納得するまで謝るしかないとボクは思う。そういう態度をドイツは取っている


アウシュビッツのユダヤ民族抹殺に等しい事を日本は韓国にしたのか?
そうではあるまい。
逆に良い事をして悪かったと百田尚樹氏も土下座して謝っている。

ドイツは謝ったのか?
本当は謝っていない。

日本は再三に亘って謝罪し、金を払い、韓国は二度とこの件は蒸し返さないと約束し、条約に明記したにもかかわらず、何度でも蒸し返すことをして来た。
文在寅は8月29日の閣議の冒頭に・・・

「一度合意したからといって、すべてを終わらせることはできない」

と言い放っているではないか。
朴槿恵前大統領も千年経っても恨みは消えないと言っている。
こんな国とまともな付き合いが出来るというのか。

田崎
「重ねて言うと、請求権協定で合意したとは・・・」

玉川
「分かってる!そこはボクも分かってる!」


ここでようやく羽鳥MCが質問を別のコメンテーターに振った。

・・・とまあ玉川徹のお馬鹿ぶりを敢えて文字起こししてみた。

自由な民主主義国で電波を一部の資本が独占しているのは日本だけである。
しかも、朝日、毎日、読売などの大手新聞がテレビを独占しているクロスオーナーシップが許されているのは日本だけだ。
情報弱者は限られた情報しかアクセスできず世論はいくらでも操作できる。

玉川徹はテレビ朝日の社員である。
社員が大きな顔をしてコメンテーター席に座り、感情を爆発させ、偏向コメントを叫ぶことを許していいのか。



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