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2019.09.04 (Wed)


朝日新聞の公害と田原総一朗の老害


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文在寅は確信犯である

「老害」という言葉があるが、田原総一朗はその最たる者だ。
様々なメディアで老害を垂れ流している。
それが朝日新聞という「メディア害」と結託したらたまったのではない。

田原が週刊朝日で「韓国を追い詰めるな」と日本の反韓ムードに異論を唱え、週刊朝日がフォローした。

要約すれば・・・

「文在寅は経済悪化による失業率の上昇で支持率が低下したので徴用工問題を持ち出した。前政権の政策を否定し、逆の政策を打ち出すのは、どこの国の首脳もする常套手段だ。
現在の自民党議員たちは、安倍首相のイエスマンばかりになってしまった。
以前の自民党ならば、諫める声が出たはずである。それがなくなった自民党を私は危惧する。」

随分と韓国にお優しく、安倍自民党に厳しい田原氏である。
それどころか・・・

「(日本政府は)韓国経済の立て直しのための方策を積極的に提案すべきだった」と安倍政権を批判するに至っては噴飯物である。

AERAdot(2019/9/4)
田原総一朗「韓国を追詰める政策 諫める声出ぬ自民党を危惧する」


(前文略)
日本政府は韓国を「ホワイト国」から除外することを決めて、8月28日から実行した。そして、22日には韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定していて、日韓はいわば断絶状態となった。
 こんな状態になったことを日本国民の多くは、韓国の文在寅政権が日本を露骨に敵視して、無理難題をぶつけてきたために、怒らざるを得なかったと捉えている。いや、報復措置ではなく、韓国がずさんな行為を公然と繰り返しているので、輸出国として取らざるを得なかったのだと、日本政府は説明している。
 だが、文政権の行動の根元は、経済悪化による、失業率の上昇にある。それによって支持率の低下に歯止めがかからず、打ち出したのが「徴用工問題」だった。要は、韓国人の被害者感情を刺激しようとしたのだ。
これは、朴槿恵前大統領が行ってきた政策の否定である。支持率回復のために、前政権の政策を否定し、逆の政策を打ち出すのは、どこの国の首脳もする常套手段だ

(安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と言ったと批判したのは田原その他の反日メディアではなかったか)

米国がTPPを否定し、イランの核合意から離脱したのも、トランプ大統領がオバマ前大統領の政策をことごとく否定し、逆の政策を実施したためだ。
 文政権は最初に、朴政権が日本政府と結んだ慰安婦問題の合意について、「こうした合意を韓国国民は支持していない」などとして慰安婦像を新たに建てた。しかし、それでも支持率は上がらなかったから「徴用工問題」にも踏み込んだのだ。
 繰り返し記すが、根元は韓国の経済が悪化して、失業率が上昇したことなのである。 ここで、あえて記しておきたい。
 日本政府は、韓国は何かと言うと日韓併合時代の韓国国民の被害を強調するが、こうした問題は1965年の「日韓基本条約」で決着がついているはずだ、と捉えているようだ。
 だが、これは「正確」ではない。当時、韓国は国力が弱く、貧しく、日本に頼らざるを得なかった。韓国が独立国として自信を持ち、日本と初めて政治的に関係改善を図ったのは、98年の小渕首相と金大中大統領による「日韓共同宣言」である。
それでも、日本は韓国に比べて、国力も経済力も強い。戦後、再出発してからのキャリアも長く、経験も豊富なので、いわば韓国の兄のような存在である。
 だから、経済が悪化して取るべき方策がつかめず、前政権が結んだ慰安婦問題の合意を否定し始めたときに、根元の問題である韓国経済の立て直しのための方策を積極的に提案すべきだったのではないか。
 少なくとも、自民党議員の有力者の誰かが、安倍首相にそうした提案をすべきであった。以前の自民党ならば、こうした提案者がいたはずである。私はこうした実例をいくつも見ている。だから、自民党政権は長く持続できたのである。

(中略)
だが、現在の自民党議員たちは、安倍首相のイエスマンばかりになってしまった。
 韓国の経済が悪化して混迷しているときに、理由はどうであれ、韓国の経済に対して厳しい政策を取り続けることは、韓国を追い詰めることになるのではないか。そして、追い詰められた文政権がどのようなことをやってしまう恐れがあるのか。
 日本政府が、韓国向けの半導体素材3品目の輸出規制強化措置を発表したとき、そして「ホワイト国」からの除外が検討され始めたときに、以前の自民党ならば、諫める声が出たはずである。それがなくなった自民党を私は危惧する。
※週刊朝日  2019年9月13日号


百歩譲って、文在寅が支持率回復のために反日政策を取ったにしても、日本はそれを許すわけにはいかない。
過去の韓国の政権がレイムダックになると必ず取って来た手だからである。

その上、文在寅は支持率如何に関わらず、発足当時から反日政権なのである。

篠原常一郎氏(ジャーナリスト 元日本共産党 国会議員秘書)によれば、文在寅は当初からGSOMIAは破棄すると宣言していた北朝鮮のバリバリのチュチェ思想の持ち主だったという。
つまり北朝鮮と組もうという確信犯なのである。
だから田原総一朗のように、韓国は弟、日本は兄だから面倒を見るべきなどと言ったら日本が危ない。

田原総一朗が韓国の文在寅に優しく、日本の安倍晋三首相に厳しいのは一体なぜなのか。理解に苦しむ。
北朝鮮のスパイに篭絡された(年から言ってハニトラはあり得ないが)としいか思えない。

ところで、丸山穂高議員は北方領土を取り返すには戦争するしかないと言って袋叩きに遭ったが、今度は竹島は戦争で取り返すしかないのではないかと発言してまた批判されている。
確かに過激に聞こえるかもしれないが、こうした発言が袋叩きになること自体が問題だ。
なぜなら一面の真理をついているからだ。
丸山議員はだから韓国やロシアと戦争しようとは言っていない。
なぜ戦争でもしなければ自国の領土を取り返さなければならない状態になってしまったのかと問題提起しているのである。
憲法で自衛戦争もできない日本になってしまったからである。
やっぱりこれも朝日新聞がイチャモンをつけて丸山議員を潰そうとしている。

デイリー(2019/9/4)
丸山穂高議員、朝日新聞に逆襲
「慰安婦関連の朝日」「恥ずかしげもなく日韓関係悪化と」


 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員がツイッターに新規投稿。韓国の軍や国会議員が上陸した島根県・竹島に関して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」などとしたツイッター投稿が物議を醸している件で、「言論の名に値しない」と社説で厳しく批判した朝日新聞に対し「慰安婦ねつ造関連の朝日新聞から、言論の名に値しないとか無責任な言いっ放しと言われたらブーメランすぎて噴飯物」と反論した。
 日韓関係のこれ以上の悪化を防ぐよう努めるべきとする社説に対し、「朝日社説に恥ずかしげもなく日韓関係を悪化とか書いてるが、朝日新聞の慰安婦関連でどれだけ日韓関係を悪化させたことか」と主張した。
 朝日は2014年、過去16回報じた、旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行があったとする日本人男性(故人)の証言を虚偽認定し、これに基づく過去記事を撤回した。


日本人男性などと曖昧な書き方をしないで、なぜ吉田清治と実名を上げないのか。
国連のクワラスマミ特別報告官は未だに吉田清治の本を信じて撤回しようとしない。
吉田清治の長男は韓国に建てられた父の謝罪碑を書き直した。
本来は朝日新聞が社費を投じてやるべきことである。

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