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2019.09.04 (Wed)


朝日新聞の公害と田原総一朗の老害


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文在寅は確信犯である

「老害」という言葉があるが、田原総一朗はその最たる者だ。
様々なメディアで老害を垂れ流している。
それが朝日新聞という「メディア害」と結託したらたまったのではない。

田原が週刊朝日で「韓国を追い詰めるな」と日本の反韓ムードに異論を唱え、週刊朝日がフォローした。

要約すれば・・・

「文在寅は経済悪化による失業率の上昇で支持率が低下したので徴用工問題を持ち出した。前政権の政策を否定し、逆の政策を打ち出すのは、どこの国の首脳もする常套手段だ。
現在の自民党議員たちは、安倍首相のイエスマンばかりになってしまった。
以前の自民党ならば、諫める声が出たはずである。それがなくなった自民党を私は危惧する。」

随分と韓国にお優しく、安倍自民党に厳しい田原氏である。
それどころか・・・

「(日本政府は)韓国経済の立て直しのための方策を積極的に提案すべきだった」と安倍政権を批判するに至っては噴飯物である。

AERAdot(2019/9/4)
田原総一朗「韓国を追詰める政策 諫める声出ぬ自民党を危惧する」


(前文略)
日本政府は韓国を「ホワイト国」から除外することを決めて、8月28日から実行した。そして、22日には韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定していて、日韓はいわば断絶状態となった。
 こんな状態になったことを日本国民の多くは、韓国の文在寅政権が日本を露骨に敵視して、無理難題をぶつけてきたために、怒らざるを得なかったと捉えている。いや、報復措置ではなく、韓国がずさんな行為を公然と繰り返しているので、輸出国として取らざるを得なかったのだと、日本政府は説明している。
 だが、文政権の行動の根元は、経済悪化による、失業率の上昇にある。それによって支持率の低下に歯止めがかからず、打ち出したのが「徴用工問題」だった。要は、韓国人の被害者感情を刺激しようとしたのだ。
これは、朴槿恵前大統領が行ってきた政策の否定である。支持率回復のために、前政権の政策を否定し、逆の政策を打ち出すのは、どこの国の首脳もする常套手段だ

(安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と言ったと批判したのは田原その他の反日メディアではなかったか)

米国がTPPを否定し、イランの核合意から離脱したのも、トランプ大統領がオバマ前大統領の政策をことごとく否定し、逆の政策を実施したためだ。
 文政権は最初に、朴政権が日本政府と結んだ慰安婦問題の合意について、「こうした合意を韓国国民は支持していない」などとして慰安婦像を新たに建てた。しかし、それでも支持率は上がらなかったから「徴用工問題」にも踏み込んだのだ。
 繰り返し記すが、根元は韓国の経済が悪化して、失業率が上昇したことなのである。 ここで、あえて記しておきたい。
 日本政府は、韓国は何かと言うと日韓併合時代の韓国国民の被害を強調するが、こうした問題は1965年の「日韓基本条約」で決着がついているはずだ、と捉えているようだ。
 だが、これは「正確」ではない。当時、韓国は国力が弱く、貧しく、日本に頼らざるを得なかった。韓国が独立国として自信を持ち、日本と初めて政治的に関係改善を図ったのは、98年の小渕首相と金大中大統領による「日韓共同宣言」である。
それでも、日本は韓国に比べて、国力も経済力も強い。戦後、再出発してからのキャリアも長く、経験も豊富なので、いわば韓国の兄のような存在である。
 だから、経済が悪化して取るべき方策がつかめず、前政権が結んだ慰安婦問題の合意を否定し始めたときに、根元の問題である韓国経済の立て直しのための方策を積極的に提案すべきだったのではないか。
 少なくとも、自民党議員の有力者の誰かが、安倍首相にそうした提案をすべきであった。以前の自民党ならば、こうした提案者がいたはずである。私はこうした実例をいくつも見ている。だから、自民党政権は長く持続できたのである。

(中略)
だが、現在の自民党議員たちは、安倍首相のイエスマンばかりになってしまった。
 韓国の経済が悪化して混迷しているときに、理由はどうであれ、韓国の経済に対して厳しい政策を取り続けることは、韓国を追い詰めることになるのではないか。そして、追い詰められた文政権がどのようなことをやってしまう恐れがあるのか。
 日本政府が、韓国向けの半導体素材3品目の輸出規制強化措置を発表したとき、そして「ホワイト国」からの除外が検討され始めたときに、以前の自民党ならば、諫める声が出たはずである。それがなくなった自民党を私は危惧する。
※週刊朝日  2019年9月13日号


百歩譲って、文在寅が支持率回復のために反日政策を取ったにしても、日本はそれを許すわけにはいかない。
過去の韓国の政権がレイムダックになると必ず取って来た手だからである。

その上、文在寅は支持率如何に関わらず、発足当時から反日政権なのである。

篠原常一郎氏(ジャーナリスト 元日本共産党 国会議員秘書)によれば、文在寅は当初からGSOMIAは破棄すると宣言していた北朝鮮のバリバリのチュチェ思想の持ち主だったという。
つまり北朝鮮と組もうという確信犯なのである。
だから田原総一朗のように、韓国は弟、日本は兄だから面倒を見るべきなどと言ったら日本が危ない。

田原総一朗が韓国の文在寅に優しく、日本の安倍晋三首相に厳しいのは一体なぜなのか。理解に苦しむ。
北朝鮮のスパイに篭絡された(年から言ってハニトラはあり得ないが)としいか思えない。

ところで、丸山穂高議員は北方領土を取り返すには戦争するしかないと言って袋叩きに遭ったが、今度は竹島は戦争で取り返すしかないのではないかと発言してまた批判されている。
確かに過激に聞こえるかもしれないが、こうした発言が袋叩きになること自体が問題だ。
なぜなら一面の真理をついているからだ。
丸山議員はだから韓国やロシアと戦争しようとは言っていない。
なぜ戦争でもしなければ自国の領土を取り返さなければならない状態になってしまったのかと問題提起しているのである。
憲法で自衛戦争もできない日本になってしまったからである。
やっぱりこれも朝日新聞がイチャモンをつけて丸山議員を潰そうとしている。

デイリー(2019/9/4)
丸山穂高議員、朝日新聞に逆襲
「慰安婦関連の朝日」「恥ずかしげもなく日韓関係悪化と」


 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員がツイッターに新規投稿。韓国の軍や国会議員が上陸した島根県・竹島に関して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」などとしたツイッター投稿が物議を醸している件で、「言論の名に値しない」と社説で厳しく批判した朝日新聞に対し「慰安婦ねつ造関連の朝日新聞から、言論の名に値しないとか無責任な言いっ放しと言われたらブーメランすぎて噴飯物」と反論した。
 日韓関係のこれ以上の悪化を防ぐよう努めるべきとする社説に対し、「朝日社説に恥ずかしげもなく日韓関係を悪化とか書いてるが、朝日新聞の慰安婦関連でどれだけ日韓関係を悪化させたことか」と主張した。
 朝日は2014年、過去16回報じた、旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行があったとする日本人男性(故人)の証言を虚偽認定し、これに基づく過去記事を撤回した。


日本人男性などと曖昧な書き方をしないで、なぜ吉田清治と実名を上げないのか。
国連のクワラスマミ特別報告官は未だに吉田清治の本を信じて撤回しようとしない。
吉田清治の長男は韓国に建てられた父の謝罪碑を書き直した。
本来は朝日新聞が社費を投じてやるべきことである。

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2019.09.03 (Tue)


GSOMIA破棄とホワイト国除外をチヤラにしようと韓国


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チョグクはお涙頂戴の大根役者

 疑惑まみれのタマネギ男チョグクが昨日の午後3時から今日の未明まで11時間もかけて記者会見で疑惑を否定し、釈明した。
質問しているのは政治記者だけで、疑惑を追及していた社会部記者は入場できなかった。
質問は重複し、記者達は上司からスマホで質問の指示を受けていた。
朝鮮日報にチョグは50回も「私は知らなかった」と言ったそうな。
したたかな男である。日本だったらこんな杜撰な記者会見は許されない。
しかし文在寅は強硬突破で、この男を法務大臣に任命するらしい。

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日韓議連の河村健夫幹事長は韓国まで出掛け、韓国の首相に「GSOMIA破棄とホワイト国除外をお互いにチャラにしよう」と持ち掛けられて・・・

河村
「これはこれで検討しなきゃならんと・・・」


韓国のやり方はどこまでエゲツ無いのか、日本は韓国にどこまで舐められているのか。
GSOMIAなど破棄されても日本は一向に困らない。困るのは日本からの情報が手に入らなくなる韓国だ。
韓国はGSOMIAを破棄したためにアメリカを激怒させ、日本に救いを求めているのだ。

日韓議連は「落しどころ」を求めて韓国と話し合いなどするな。
議員外交はなどしている場合ではない。

片田舎の地方裁判所の人権派、つまり左翼の所長を最高裁判所の裁判長に異例の大抜擢をして腹心にした文在寅。
この成り上がり裁判長は文の意向に従って、いわゆる徴用工問題の三菱や住金を有罪として資産の現金化を進めている。
日韓請求権協定に違反していると日本が言っても、文は国内の立法、司法、行政の三権分立に従い司法の決定には口出し出来ぬと詭弁を弄している。

しかし、国内の三権分立より国家間の合意が上位にあることは猿でも分かる。
安倍首相はいわゆる徴用工問題の解決が最優先課題だとした。

時事通信(2019/9/3)
安倍首相「徴用工が最優先」=韓国側、軍事・輸出の同時決着主張

 安倍晋三首相は3日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「(日韓請求権協定は)国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。
 これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 


動かない韓国に対する安倍首相の新たな報復手段に期待したい。

【追記】韓国政府は4日、「そんな事は言っていない」と否定した。
河村健夫は何しに韓国に行ったのだ。


チョグクの11時間にわたる釈明会見に野党第一党の美人すぎる代表が噛みついた。

武藤正敏(元駐韓大使)
「一言で言って筋書きのない韓流ドラマだ。イケメンのチョグク主演、彼は非常に誠実に答えているようであって、何も実質的に言っていない。
そこに悪い社長が出て来て、非常にきれいな美人の敏腕刑事が出てくる。
この後どうなって行くのか分からない。
(法相に)任命される分からない。おそらく任命する方向で動き始めていると思うが、いずれにしても筋書きのない韓国ドラマで、これを映画化したらなかなか面白い」


と揶揄した。
美人過ぎる代表も過去にチョグクと同じような不正疑惑もあったとか。
韓国の政界は日本以上に醜悪だ。
チョグクは会見中に使っていたボールペンが日本製だと分って、休憩後に韓国製のボ―ルペンに変えたとか。
よく言われているが、記者達のカメラやビデオも日本製で(おそらくマイクなどの音響機器も)とても脱日本というわけにはいかず、日本製品不買運動が笑える。

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「自分の娘が夜中に記者に取材させろとドアをドンドン叩かれて・・・」

といって涙ぐむ様子は大根役者。
すかさず司会者が「いったん休憩と致します」と助け船のカチンコを鳴らした。

最後に用意したメモを読んだが、お涙頂戴のひどい内容だった。

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23:45  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2019.09.02 (Mon)


声明文「韓国は敵なのか」を読んでみた


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昨日の記事で取り上げた和田春樹以下の媚韓反日センセイ達の声明文を読んでみた。
彼等が如何に間違った歴史認識を持つ韓国迎合(反日)の集団であるかが分かる。

【声明文】「韓国は敵なのか」

はじめに
 私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。


まず「敵対的行為」ではないし、「輸出規制」という用語も間違っている。
「輸出管理の適正化」だ。
その証拠に、発表後、経産省はフッ化水素など2品目のサムスン電子への輸出を許可している。

韓国に輸出された戦略物資の素材3品目が化学兵器などに利用される懸念があるから話し合おうという日本政府の要請に対し、韓国は3年間も無視した。
問題になってから、30%の行方不明の中に韓国が中国、北朝鮮、イランなどに横流しした記録が見つかった。
放っておけば管理不十分として日本が世界の批判を浴びる怖れもあった。
だから輸出管理を適正化し、韓国を優待国から普通の国に戻しただけの話である。

(中略)

特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。

いままで日本政府は韓国に配慮しすぎて甘やかしてしまった。韓国の国民性もあるだろうが。

かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです。
日本の圧力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます。


日本の圧力という理屈でいつまでも日本を敵とみなしているのは韓国側ということが判明。
語るに落ちた。
日本に屈するなという国民性は近代国家の中で異常である。
だから韓国の政権はいつも日本を挑発しているのだ。

(中略)

日本経済にも大きなマイナスになるものです。しかも来年は「東京オリンピック・パラリンピックの年です。普通なら、周辺でごたごたが起きて欲しくないと考えるのが主催国でしょう。それが、主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしてどうするのでしょうか。
 今回の措置で、両国関係はこじれるだけで、日本にとって得るものはまったくないという結果となるでしょう。問題の解決は、感情的でなく、冷静で合理的な対話以外にありえないのです。


感情的になっているのは日本ではなくて韓国である。
東京五輪に政治を持ち込んでいるのも韓国である。
五輪メダルが旭日旗に似ていると難癖をつけているのも韓国である。

(中略)

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六月末の大阪でのG20の会議のさいには、出席した各国首脳と個別会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかったのです。その上でのこのたびの措置なのです。
これでは、まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。


文在寅がやっと出して来た提案は日韓の共同出資でいわゆる徴用工を救済する「財団」を作ろうというものだった。
2015年12月末の慰安婦問題に関する日韓外相会議で、「最終的かつ不可逆的に」合意した内容は日本の10億円の供与による財団の設立だったが、韓国はその金を一部の自称慰安婦に渡したもののネコババし、昨年、文在寅は日本に相談もなく一方的に財団を解散させてしまった。
その文がまた「徴用工」についても財団を作ろうと提案してきたのである。
どの口借りていうのかというのが日本の正直な思いである。
日本政府はG20開催の期限までにいわゆる徴用工問題に関する仲裁委員会の協議開催について返事を待っていたが、持って来なかった。
だから冷遇したのである。

文在寅こそ日本を忌避し、GSOMIAを破棄し、「自由と民主主義を基調としない」金正恩の懐に飛び込もうとしているのだ。

2、日韓は未来志向のパートナー  (略)

3、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない

韓国側の解釈では、併合条約は本来無効であり、日本の植民地支配は韓国の同意に基づくものではなく、韓国問に強制されたものであったり・・・


日韓基本条約、日韓請求権協定などの国家間の協定を破る韓国側に全責任がある。

思い出されるのは、安倍晋三総理が、本年初めの国会での施政方針演説で、(中略)日韓関係について一言も触れなかったことです。まるで韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示したようにみえました。

(「構って頂戴症候群」であり、その理由や原因について、このアジビラは言及していない)

(中略)

文在寅は29日の閣僚会議で・・・

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「日本は正直になるべきだ。一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」

と妄言を吐いた。
これでは国家間の約束(合意)など無意味である。
すなわち文在寅を相手にしていても時間の無駄である。

おわりに
 私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。
 いまや1998年の「日韓パートナーシップ宜言」がひらいた口韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)など、K-POPの人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「(日本の)女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。
 安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。(2019年7月25日)


「ネトウヨやヘイトスピーチ派」に限らず、普通の国民が韓国にほとほと嫌気がさしている。
文在寅が日本と(そしてアメリカとも)手を切ろうとしているのに、日本が「手を握ったまま」では相手に失礼である。
日本は非韓三原則で行く。
それにしても、日本の女子高生は「韓国で生きている」とは随分馬鹿にされたものだ。

日本とのGSOMIAを破棄した文在寅に対してアメリカの高官達は異例とも言える厳しい言葉で批判した。

トランプ大統領に至っては、G7の会議の席上、「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と批判した。

その時「そうだ、そうだ」と相槌を打たなかった安倍首相はクレーバーだった。

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この声明文を起草した和田春樹以下のメンバーはトランプ大統領にも「韓国を苛めるな!」と抗議文を送ったらどうだ。
どうせそんな勇気もあるまいに。

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18:51  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2019.09.01 (Sun)


韓国と違って日本は反韓一色だと青木理


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YOUTUBEやこの局(TBS)は乱暴な反韓派だと

日本の高野連の馬鹿知恵で日本代表のU-18日本代表の野球チームがJAPANのロゴと日の丸をポロシャツからはずして韓国の空港に降り立った。
実に情けなくなるような光景だった。
なんでそこまで韓国に気を使わなければならないのか。
多くの批判を浴びて高野連はそれ以降、日の丸を着用することを決めた。

そもそも夏の甲子園野球も旭日旗をシンボルとする反日・朝日新聞の名前を売る為に利用されているだけだ。

韓国の国会ではユニフォームや応援で日本が旭日旗をつかわないように求める議決が採択された。
東京五輪のメダルも旭日旗に似ていると難癖をつけている。

フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/9/1)
韓国 反日はどこまで


岡本行夫氏
「韓国の反日は単に文在寅大統領の個人のものではなくて、韓国のDNAの中にずうっと来た感情だ。
一時的に彼が何を言ったかどうかという話ではなくて、恒常的な問題に日本がどう対応するかという問題だ」


岡本氏はこの後も文在寅大統領の個人の問題ではないと繰り返した。

韓国人のDNAに染み込んだ反日・嫌日があるとは言え、「hanada10月号」の「スクープ 文在寅の朝鮮労働党秘密党員疑惑」(篠原常一郎)にもあるように最近の文在寅の言動を見れば、彼が北の工作員だという可能性は限りなく高い。

トランプ大統領がG7で「文統領は信用できない」「なんで、あんな人が大統領になったのか」とこき下ろしたも異例であり前代未聞でもあるからして、それなりの情報を得ているのではないと下衆は勘繰りたくなる。

岡本
「韓国はGSOMIAを何と33の国と結んでいる」


そんなに多くの国と結んで何の意味があるだ。
そのなかで、日本に対しては破棄するとは嫌がらせにすぎない。
もっとも韓国にGSOMIAを撤回されても日本は屁の河童で、むしろ困るのは韓国だ。
文が金正恩の差し向けたスパイなら、なおのこと日本が得た軍事情報は韓国に漏洩できない。

この番組では韓国の若い保守YOUTUBER 3人組を紹介していた。
韓国の国会で反日議員が「東京の放射能値は安全値の3倍だ」と言えば東京にやって来て測定して「ソウルよりはるかに低かった」と発表したり、櫻井よしこ女史と会談して・・・

「韓国の人達が反日になるのは正しい情報与えられていないからだ。
たとえばテレビとか大手の新聞が本当に正しい情報を韓国の国民に伝えているかどうか疑問だ」


・・・と聞き出していた。

既存メディアの嘘を正しいネット情報で糺すことが肝要だ。

ところが日本では嘘つき既存メディアがまだ健在だ。
親韓派の青木センセは相変わらずの韓国擁護。

TBS「サンモニ」(同上)
混迷する日韓
文氏側近に疑惑浮上


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青木理
「韓国の保守メディアなんかが側近のチョグの不正疑惑を隠すためにGSOMIAを破棄したのではないかと言ってるメディアもあるけど、考えてみたら、日本の輸出規制は何時やったかと言えば参議院選挙の告示前だ
両方とも政権がちょっと強硬な事をやって政治利用してる所もある。
この番組で何度も言ってきたけど、ちょっと冷静になって、中長期的に考えたら日韓双方に得な事はひとつもない。
安全保障もそうだし、日本が北朝鮮と交渉する時に韓国のパイプがあった方が絶対いいし、経済的にも1965年の日韓国交を正常化して以降、日本が経済的に資金を渡す形で韓国が成長したが、日本のひも付き資金だったから、日本企業も凄く潤った。
つまり、日韓の貿易は一貫して日本が黒字、韓国が赤字。
韓国の経済が成長した、日本の企業も潤った。ある種、ウインウインで来ているわけだ。
その経済を傷つけるし、ここに来て観光まで傷を受けるという事は、両右方にとって一つもいい事ではなくて、唯一あるとすれば、お互いに少し一泡吹かせてやってスッキリしたというカタルシスだ。
そんな事のためのこんな事を続けていいのかということを考えなくちゃいけない。
ちょっと気になってるのは、韓国では文在寅政権がおかしいじゃないかという声が出て来ていて、これまで反日一色だったのが、韓国の世論が多様化している感じがする。
ところが日本はどうかというと、もうほぼ韓国批判一色どころか、YOUTUBEやこの局なんかも含めて、非常にテレビで乱暴な韓国だったら何言ってもいいんだみたいな状況の人達が沢山出て来て、またみんなで煽ってるみたいな動きになっている。
だから政治とメディアが煽っちゃいけないのに、煽って良い気になっているという風潮が強まっているという所が、ボクはここんとこ凄く気になってしょうがない」

関口 宏(司会)
「あるかもしれませんねえ。なんか問題が起こってますねえ、あちこちでちっちゃな。ねえ」


なにを指すのか意味不明。
日本は必ずしも反韓一色ではない。
青木センセをはじめとして反日親韓派は一杯居るではないか。

HANADA10月号では西岡 力氏が「韓国は敵なのか」と称する韓国擁護運動を紹介している。

そこには声明文と香ばしい名前が並んでいる。

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フジテレビ「Mr.サンデー」で木村太郎氏が良いコメントをしていた。

番組が日本と韓国の国民同士は仲がいいという事例をしきりにレポートした後で・・・

木村太郎
「民意と政治は違うんだみたいなレポート、確かにそういう事も言えないわけじゃないんだけども、だけど、GSOMIAを決裂した方がいいと思ってる韓国人は半分以上居る。
日本でも韓国を外した方がいいというのが経産省の調査で95%だ。
結局、政府がぶっつかっているという底には国民感情がある。
それが一体どこから来たのかというのは、今度は見つけるための韓国と日本の喧嘩みたいなものだ。
落しどころと(別のコメンテーターが)言ったけど落としちゃいけない。落ちどころがあるところまで行かないと、どっちが何を間違えてたんだろうという事が分からないから、僕はそこまで徹底的に議論すべきだと思う」


この話、もっと聞きたかったが、なぜか突然、宮根誠司の世界柔道選手権日本優勝の選手インタビューに切り替わってしまったのは、「落としどころ」という言葉が嫌いなブログ主にとっては残念だった。

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2019.09.01 (Sun)


アメリカは韓国を見捨てた


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朝日新聞が「トランプは韓国に無関心だ」とフェイクニュース

韓国の最近の行動にアメリカは異例の反応を示している。

まず日本とのGSOMIA破棄はアメリカも了承済みと韓国政府は嘘を付いた。
これに対しアメリカは異例の強い言葉で否定した。

そしてGSOMIA破棄を表明した韓国政府に対して強い言葉で批判した。

韓国軍の竹島での軍事演習にも異例の強い言葉で批判した。
そもそもアメリカは他国の領土争いには口を差挟まない方針だった。

フジTVニュース(2019/8/29)
韓国がアメリカに異例の反論 竹島軍事訓練めぐり


韓国が、島根県の竹島周辺で行った軍事訓練をアメリカが批判したことに異例の反論。
韓国が独島として不法占拠している竹島周辺で先週末行った軍事訓練について、アメリカ国務省は、「日韓の問題を解決するためには生産的ではない」と批判している。
このコメントについて、韓国大統領府関係者は28日、「独島は誰の領土か? 誰かに認めてもらわないといけない土地ではない」と不快感をあらわにし、「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」とアメリカを批判した。
韓国の中央日報は、「異例の批判」と報じている。


アメリカは、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄についても韓国を繰り返し批判していて、今後、米韓の関係悪化が進む可能性がある。

アメリカと韓国の対立がいよいよ表面化して来た。
強気の韓国よ、どこに行く。

所が嘘つき新聞の朝日新聞は「米は無関心だ」とフェイクニュースを流して世論を誘導しよう意図している。

朝日新聞(1019/8/30)
GSOMIA破棄「米は無関心」 日韓消耗戦、打開策は


 米国務省、米国防総省の専門家は韓国への懸念を表明したかもしれないが、トランプ大統領は無関心だ。
日本政府はなんらかの出口戦略を描いているのかとむしろ日本政府を批判。

産経新聞の社説と比べてその違いは歴然としている。

産経新聞社説(同上)
【主張】文大統領の発言 竹島侵略したのは韓国だ


(前略)
 北方領土の占拠はスターリンによる国家犯罪だが、竹島占拠は李承晩によるそれである。韓国は、軍が訓練した武装警察部隊を置き、軍事演習も重ねている。
 25、26日の韓国軍の竹島演習について、米国務省が「生産的ではない」と不快感を露(あら)わにしたのはもっともだ。
 文大統領は被害者意識が強いばかりに自国が加害者である点が分からないようだ。史実に学び、竹島を日本に返還すべきである。


軍事評論家の話によれば、韓国の海軍を始めとする軍隊は実にお粗末で、日本の自衛隊が相手をすればイチコロだそうだ。

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【上念司の深掘り】で篠原常一郎(ジャーナリスト 元日本共産党 国会議員秘書)氏が韓国から米軍の家族が撤退を始めたとか。
事実だとすればいよいよ韓国の断末魔か。

「トランプは韓国に相当頭に来ている」(篠原)

「トランプ米大統領はさほど関心を払っていない」(朝日新聞)


とは大違いだ。

朝日新聞の内容は朝鮮総連の機関紙と同じだ。
朝鮮半島についてアメリカは中国と話し合っているようだ。

サムスンは韓国から逃げ出そうとしている。

韓国の崩壊を見越してケーキの切り取りが始まっている。
アメリカは世間の報道とは逆に在韓米軍を強化している。
具体的な準備を進めている事としては、在韓米軍のサポート要員の軍属が増えている。
その人達のための住宅建設も進んでいる。
場所は平沢(ピョンテク)米軍基地。

ここ数年間で大きく動くとアメリカは踏んでいる。
アメリカンスクールを閉めて在日米軍の家族も帰国して第一段階が終了した。
韓国を壊した後の話し合いも中国としている。
韓国からの避難民はアメリカやカナダに逃げようとしているが、スパイ天国の日本には危ないから来ないだろう。


・・・となかなか説得力のある話。

篠原氏の話が事実だとすれば、既存メディアの情報中心の我々は相当に状況判断を誤っている。

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