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2019.08.27 (Tue)


韓国への制裁唱えた今日の産経社説


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日本固有の領土・竹島での軍事演習を許すまじと

韓国の文在寅というサヨク大統領は、日米韓という自由主義国家のトライアングルから脱出しようとしている。
彼の就任以来、日本に対する敵対的行為は数え切れぬほどである。

その一方で、文在寅はチュチェ思想に基づく独裁国家である北朝鮮に摺り寄っている。
同胞と朝鮮半島を統一しようと考えているからだ。
しかし共産主義国家と民主主義国家とどうしたら統一できるというのか。
東西を統一したドイツを夢見ているようだが、肝心の北朝鮮の首領様は文在寅をまったく相手にしていないのが笑える。

文在寅は今年、小学校の教科書から「漢江の奇跡」の項を削除した。
「日本は過去の歴史から学んでいない」というのが従来の韓国のスタンスだったが、文在寅こそ「過去の歴史から学ぶ」という事を拒絶している。

「漢江の奇跡」とは周知のとおり、1965年の日韓基本条約に基づいて、日本から無償3億ドル有償2億ドルの供与をした資金を元手に朴正煕大統領が韓国を復興したのである。
つまり日本に助けられて今日の韓国があるという歴史的事実を文在寅は抹消したいのである。

この時、徴用工その他の民間人にも補償して上げなさいと日本政府が親心でアドバイスしたにもかかわらず、いや、それは韓国内でやるから結構と断ったのが韓国である。
韓国政府は嘘を付いて個人への補償金も猫ババして開発投資に回してしまった。
その結果が韓国が誇る「漢江の奇跡」だったわけだ。

ではなぜ、その「漢江の奇跡」が小学校の教科書から消えたのか。
それは現在の韓国が存在するのは、当時の韓国の国家予算の数倍にも相当する日本からの莫大な資金援助のお陰だ、いわゆる徴用工の賠償問題も実は韓国側の責任であるという歴史的事実を隠蔽したいからである。

度重なる韓国の無礼に初めて堪忍袋の緒を切ったのが安倍首相である。

いままで日本に無礼を働いた韓国に対して、日本の政治家は「遺憾砲」の空砲を撃つだけだった。
だから韓国はますます付け上がった。
悪いのは韓国だけではない。
付け上がらせた日本政府も悪いのだ。
いや政府だけではなくて、日本のマスメディア、学者、市民運動家の責任も重い。

安倍政権になって、初めて韓国にキッチリと物が言える国になった。
変わらないのは朝日・毎日を始めとするマスメディア、左翼学者、プロ市民活動家達である。

今朝の産経新聞社説は竹島で軍事演習をした韓国に対して制裁を検討すべきだと一歩踏み込んでいる。
事ここに至っても日韓融和を唱えるメディアの中では異色である。

産経新聞社説(2019/8/27)
【主張】竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ


韓国が、不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で、昨年のおよそ倍の規模となる軍事演習を行った。
 竹島は日本固有の領土だ。侵略した韓国には竹島に居座る権利など全くない。そのうえ軍事演習までするとは到底容認できない。一日も早く竹島から出て行くべきだ
 演習は、韓国の陸海空軍と海洋警察が行った。艦艇約10隻、戦闘機など航空機10機が参加し、海軍のイージス艦や陸軍の特殊部隊を初めて投入した。名称は「独島(竹島の韓国名)防衛訓練」から、韓国が呼称変更を求めている日本海の韓国名を冠した「東海領土守護訓練」に変更した。
 実施は、韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めてから3日後だ。韓国大統領府報道官は「日本だけを考えて決めたわけではない」と語ったが、対日挑発の意図は明らかである
 日本政府は韓国政府に対して事前に中止を求め、演習が始まってからはすぐに抗議した。だが、韓国側は意に介していない。

 韓国の政府と軍が、自国と地域の安全保障に逆行する態度ばかりとっていることは極めて危うい。韓国にとって軍事的な脅威は北朝鮮ではないのか。北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄せず、韓国に主なねらいをつけた新型の短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲の発射を繰り返している。その回数は7月25日から数えて7度にも及んでいる。
 日米韓の安全保障協力が必要であるのに、日韓をつなぐGSOMIAの破棄を決め、竹島演習で日本を挑発する。責任ある国家のふるまいではない

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の席上、トランプ米大統領は「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(朝鮮労働党委員長)になめられている」と語った。文政権の一連の愚かな行動は、日韓関係にとどまらず、米韓関係にも亀裂を生んでいる。文大統領は頭を冷やし、自国と地域の平和を守るため、日米両国との協力に転ずるべきだ。
日本政府は韓国がレーダー照射をしても、GSOMIAを破棄しても、竹島で軍事演習をしても抗議するばかりだ。「仏の顔も三度まで」という。韓国の異常な行動にはペナルティーが必要だ。制裁を検討すべきではないか。


日本固有の領土である竹島を敗戦のドサクサに紛れて、韓国の李承晩大統領がいわゆる李承晩ラインを勝手に引いて韓国の領土だと宣言したのが事の始まりである。
その後、韓国は竹島を勝手に改造し、建築物を立て、挙句の果てはヘリポートまで作ってしまった。
こんな事になるまで日本政府が手を拱いていたのが不思議だ。
韓国軍に殺された竹島領域の日本人船長や乗組員が哀れである。
諸悪の根源は武力で日本領土を守れない日本憲法にある。

産経新聞社説も武力で竹島を奪還せよとは言っていない。
そんな事を言っても残念ながら現状では無理だからだ。

しかし、武力以外に韓国制裁を加える方法はいくらでもある。
日本が僅か3品目の韓国への輸出管理を適正化しただけで震え上がった韓国である。
ホワイト国から除外されただけで、日本製品不買運動や日本への渡航制限など、もう狂ったように日本に反撃して来る。
これがまたブーメランになって韓国に跳ね返り、ユニクロなどの韓国人従業員はクビ、
大韓航空などの大手航空会社やLCCは路線縮小や廃止で大赤字という始末。

GSOMIAを破棄して自国民の安全保障を危うくし、トランプ大統領からは
「文大統領は信用できない」
「賢くない」
「金正恩に舐められている」とG7の万座の中で侮辱された。


こんな文在寅を完全にノックアウトする方法はまだまだある。
ビザ発給停止、韓国への送金停止、関税引き上げ、韓国の銀行への信用保証の停止等々。
今日の産経社説は明記しないものその念頭にはある。

そして国内の反日媚韓勢力は息を潜めて日本の出方を見守っているという所だろう。
こういう時にこそ、誰が、どのメディアが反日勢力であるかが明らかになる。
 

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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