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2019.08.15 (Thu)


8月15日は反日勢力が元気になる日


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文在寅と日本の反日メディアは同じ穴のムジナ

今日は終戦記念日ではなくて「日本が戦争に敗れた日」だ。
この日になると、国内の反日勢力が一斉に声を揃えて日本の戦争責任を追及する。
特定アジア諸国がそれに悪乗りをして日本を糾弾する。

日本と戦争したこともない、いや日本と一緒にアメリカと戦った韓国がなぜか、戦勝国ヅラをして日本を批判する。
そんななか、日本の輸出管理の適正化を報復だと受け取った文在寅は、「盗っ人猛々しい」と安倍政権を批判し、国民を煽って稚拙な日本攻撃に出ている。

文在寅が「報復だ」と決め付けたのは自分が報復される疚しい事があるからだ。

まず、慰安婦問題に関する日韓合意を白紙にして日本が供与した10億円をネコババし、慰安婦財団を解散させてしまった。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去しようとしない。

次に1965年の日韓請求権協定を反故にして、自分が送り込んだ最高裁判長にいわゆる「徴用工」への賠償を認めさせたうえ、司法の決定には逆らえないとトンデモ三権分立論をブチ上げた。
国家間の条約より国内事情を優先するという国家元首にはあるまじき男である。
日本が「出る所に出ろ」と言ったらそれには返事もせずに、「韓日で財団を作ろう」と言い出した。
慰安婦財団を日本に打診もなく一方的に解散させてしまった文在寅はどの口借りて言うか。

それに前後して北朝鮮との瀬取りを日本の哨戒機に見つけられて、管制レーダーを照射した。
日章旗を掲揚した海自艦船の入港を拒否したこともある。

この文在寅が今日、日本が対話姿勢をとるなら相手になってもいいよと言い出した。
どこまで破廉恥な男か。

聯合ニュース(2019/8/15)
文大統領「日本が対話姿勢なら手を取る」光復節演説


文大統領は、まだ韓国は十分に強くなく、分断状態にあるために「誰も揺るがすことができない国」を実現できずにいるとした。実現を誓うとの発言は、日本の対韓輸出規制の強化によって韓国経済が直面した危機を必ず乗り越えるという強い意志の表れといえる。同時に、「今からでも日本が対話、協力の道に乗り出すなら、われわれは喜んで手を取る」「公正に貿易し協力する東アジアを共につくり上げていく」と述べることで、日本との対話の扉がなおも開かれていることを強調した。
(中略)
日本に対する批判の度合いを低くしながら対話の重要性を強調するもので、この呼び掛けに日本政府がどう答えるか注目される。

産経新聞によれば、文在寅は・・・

日本が過去を顧み東アジアの平和と繁栄にを牽引するよう望む。対話と協力の道へ向かうならば喜んで手を結ぶ」

と言ったらしい。

「日本が過去を顧み」などとまだ間抜けな事を言っている。

「間抜け」などと不敬なことは言うつもりは更々ないが、今日武道館で行われた全国戦没者追悼式で天皇陛下は「深い反省とともに」というお言葉を踏襲された。
文在寅の「過去を顧み」とクロスしてしまう。

秋篠宮悠仁親王が天皇陛下になられた時は「深い反省」というお言葉がない日本になって欲しいものだ。
その時はもうブログ主は黄泉の世界に旅立っているが。

その前に、日本の反日メディアを叩き潰さなければならない。

朝日新聞は天皇陛下が「反省したぞ」と大喜び。

朝日新聞(同上)
天皇陛下「深い反省」継承 全国戦没者追悼式でおことば


東京新聞も天皇陛下が「深い反省」と言ったぞと大喜び。

東京新聞(同上)
「不戦、令和に誓う 天皇陛下お言葉『深い反省』」と


その一方で・・・

「今年もアジア諸国に対する加害に触れなかった」

と安倍首相を批判した。

東京新聞(同上)
首相、今年も「加害」触れず 戦没者追悼式 沖縄戦に初言及


首相は第一次政権時の2007年には「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と述べ、歴代首相の式辞を踏襲して「深い反省」を示していた。政権復帰後の13年からは方針転換し、加害責任を認めて反省するという表現は使わなくなった

産経新聞には「深い反省」や「加害」という言葉はない。

産経新聞(同上)
天皇陛下のお言葉 未来志向、「戦後世代」意識も


朝日、毎日、東京の各紙は日本人がいつまでも過去の戦争を反省することを求めているのが分る。

お口直しに、正しい主張を抜粋してご紹介。

アゴラ言論プラットフォーム(同上)
対韓歴史戦は「専守防衛」から脱却せよ
田村 和広


(前文略)

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種々の前提条件が変化した今こそ、朝鮮半島に対する歪んだ日本の政策を適正化するときである。そのための具体策として「河野談話」と「教科書近隣諸国条項」(宮沢談話)という2つの「負の資産」について、廃止の検討を日本国政府に求めたい。

反撃1:河野談話の廃止と新方針の検討
反撃2:近隣諸国条項の廃止

安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げている。ならばこの機を捉え、憲法改正に加え「河野談話」と「教科書近隣諸国条項」の廃止もその一環として推進して頂きたい。
改元後はじめての終戦記念日を迎えるにあたり、タブーを恐れず主張することで英霊に対する尊崇の念としたい。


田村和広氏の主張はアゴラでよく拝見するが、いつも激しく同意している。

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