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2019.08.03 (Sat)


韓国は甘えるなと産経新聞社説


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日本の信頼を裏切る行為だと批判

朝日・毎日・東京の3紙の社説に比べて、産経新聞の社説は至極真っ当である。
韓国政府に反省と自制を促す論調は正しい。
一字一句納得が行く。
沢山の人に読んで頂くために拡散をお願いする。

産経新聞社説(2019/8/3)
【主張】ホワイト国除外 「甘え」絶つ妥当な判断だ 韓国は不信払拭の行動起こせ


■韓国は不信払拭の行動起こせ

 政府が、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定した。妥当な判断である。韓国の反発に揺るがず、国家の意志を貫いたものとして支持したい。 韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。そのような国の特別扱いをやめるのは当然である。

 こうした当たり前のことすら遠慮してきたのが従来の対韓外交だった。
それをいいことに文在寅政権は反日的行動を重ねてきた。だが、もはや韓国の日本に対する甘えは許されない。そこを明確にした点でも、今回の決定は大きな意味を持つ。

 ≪仲介受ける話ではない≫

 厳しい関係が長期化する懸念はもちろんあろう。輸出手続きの厳格化により、韓国企業のみならず日本側に影響が及ぶことも想定しておかなければならない。
 そうであっても、未来志向の健全な日韓関係を築くための重要な布石だと認識すべきである。
 韓国は、日本を翻意させるため米国の仲介に期待している。だが、輸出管理をどう運用するかは、主権国家として日本が自ら判断すべき問題である
 措置の是非を韓国と協議する必要もなければ、米国の仲介を受ける話でもない。日本は粛々と必要な対応をとればよい。
 ホワイト国からの除外は、先に決定した半導体材料の輸出管理厳格化に続く第2弾だ。ホワイト国であれば、軍事転用が可能な品目の輸出手続きを簡略化できる優遇措置を受けられる。
 韓国は日本側の一連の措置を、もっぱら「徴用工」訴訟をめぐる対抗措置ととらえ、世界貿易機関(WTO)ルールに反すると批判している。だが、こうした指摘は的外れである。
 安全保障上の輸出管理は、大量破壊兵器などの拡散を防ぐ措置であり、これを適正に運用することは、国際社会に果たすべき日本の責務だ。自由貿易に反するどころか、これを悪用させないためにも欠かせない。
 禁輸などの数量制限をかけるわけでもなく、優遇措置を外すだけだ。韓国が日本の輸出品を適正に扱っているなら、日本からの部材供給が止まることはない
 ホワイト国は欧米中心の27カ国だが、アジアでは2004年に認めた韓国のみだった。日本企業と密接なつながりのある台湾や東南アジア諸国もホワイト国ではない。韓国はこれと同じ扱いに戻るにすぎない。
 かねて日本は韓国に、兵器転用可能な品目の管理体制などが不十分だと懸念を伝えていた。それでもホワイト国にしてきたのは韓国が適切に対処すると期待していたからだ。
ところが最近の韓国はそのための協議にさえ応じなかった。信頼を裏切る行為である。

 ≪反日あおれば解決遠い≫

 しかも、国交の基盤である日韓請求権協定に反しても一向に改めようとせず、慰安婦問題の日韓合意も一方的に破った。海外で日本を貶(おとし)める悪口を広め、自衛隊機には火器管制レーダーを照射した。これでもかというほど反日行為を重ねながら、特別扱いだけは続けよというのは虫がよすぎる
 韓国は、日本側の根深い不信感を直視しなければならない。その上で輸出管理体制の不備を改めるのはもちろん、国と国との約束を守り、信頼に足る国として振る舞う必要がある。
 それとは正反対の反応をとる文政権には失望せざるを得ない。
 文大統領は「状況を悪化させた責任は日本政府にある」「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げる状況は座視しない」などと、異様なほど強い言葉で日本を非難した。
 日本製品の不買運動などが広がる情勢を捉え、国内向けに強硬姿勢を演出する思惑もあろうが、もっと冷静になってはどうか。
 韓国政府は日本への対抗策ばかりが頭にあるようだ。康京和韓国外相は河野太郎外相との会談で、今月末に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の解消をちらつかせた。WTOへの提訴も準備している。
 米国などを舞台に、日本を非難する情報戦も強めるに違いない。それが日本の対韓不信をさらに高め、両国関係の正常化を遠のかせることに気づくべきだ。


読売新聞社説は無断転載禁止のため転載できないが、産経新聞に比べて論調に鋭さが欠けていた。
「無論、冷静に協議できる環境が整った場合には、日本も真摯に対応しなければならない。」が結語だが、そんなことは不可能に近い。

読売新聞社説
輸出優遇国除外 韓国はなぜ現実に向き合わぬ


韓国の感情的な振る舞いは目に余る。日本は事実関係に基づいて粛々と対応すべきだ。
(以下略)

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10:27  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2019.08.03 (Sat)


日本は韓国の格下げを撤回せよと朝日社説


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朝日・毎日・東京が日本政府を批判

昨日の韓国に対するホワイトリスト除外発表を各紙社説はどう論じたか比較してみた。

朝日新聞は相変わらず「喧嘩両成敗」「上から目線」の論調で日本の新聞とは思えない。

「今回の措置は国際的にも日本の報復だと見ている」

と勝手に解釈して韓国の肩を持つ。
国際的とは何処と何処の国なのか明示しない。いや明示できない。

「今後の運用次第では韓国経済を深刻に苦しめ、日本の産業にも影響がでかねない」

というが、韓国は自業自得。日本への影響は軽微な上に、織り込み済みだ。

「韓国政府が自国民に静かに語れる環境づくりに、日本側も協力するのが望ましい」

というが、朝日新聞は文在寅の発言を「盗人猛々しい」と翻訳して今問題になっている。
北朝鮮の傀儡である文は支持率維持のためにも反日姿勢は変えないだろう。

「米国の仲裁は不発に終わった」

というが米国が積極的に仲介に乗り出した形跡はない。

朝日新聞社説(2019/8/3)
対立する日韓 交流の歩みも壊すのか


日本と韓国が国交を開いてから半世紀あまり。その歩みの中で両国関係は今、最も厳しく、危うい領域に入りつつある。
 密接に絡み合う産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。
 安倍政権はきのう、輸出手続きを簡略化できるリストから韓国を外すことを閣議決定した。安全保障上、貿易相手としての扱いを格下げするという。
 閣議後の会見で世耕弘成経済産業相は「日韓関係に影響を与える意図はなく、何かへの対抗措置でもない」と述べた。
 だが世耕氏を含む政権関係者は7月に輸出規制を発表した際、徴用工問題に言及していた。一連の動きは国際的にも日本による報復と目されている。政府の釈明がどうあれ、日韓関係への打撃は避けられない。
 自治体や市民団体などの交流行事は中止や延期が相次ぐ。7月の半導体材料の輸出規制もあわせ、今後の運用次第では韓国経済を深刻に苦しめ、日本の産業にも影響がでかねない
 きのうの決定が実施されるのは今月下旬からになる。両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ
 一方、文在寅(ムンジェイン)政権は対抗策として、安保問題で日本との協定を破棄する検討に入った。だが北朝鮮が軍事挑発を続けるなかで、双方に有益な安保協力を解消するのは賢明な判断とは言えない。
 文大統領は、ここまで事態がこじれた現実と自らの責任を直視しなければならない。きのう「状況悪化の責任は日本政府にある」と語ったが、それは一方的な責任転嫁である。
 当面の対立緩和のために取り組むべきは徴用工問題だ。この問題で文政権は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる前から、繰り返し日本政府から態度表明を求められてきたが、動かなかった。
 文氏は、司法の判断は尊重するとしても、行政府としては過去の政権の対応を踏まえた考え方があることを、国民に丁寧に説明しなくてはならない。
 日本政府は、水面下のルートも駆使して韓国側との外交的な話し合いを急ぐべきだ。韓国政府が自国民に静かに語れる環境づくりに、日本側も協力するのが望ましいだろう
 米国による仲裁は不発に終わった。そもそも同盟管理に消極的なトランプ政権が、どこまで本気か疑わしい。今後の日韓は米国頼みではなく、自立的に問題を解決できる関係を築くほかなく、その意味で今まさに双方の政治の力量が試されている。


ナショナリズムを煽るなと毎日新聞

毎日新聞社説(同上)
韓国を「輸出優遇」除外 負のスパイラルを案じる


政府は、安全保障上の輸出管理で手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から、韓国を除外すると閣議決定した。除外は初めてで、極めて異例の対応だ。
半導体材料など3品目の輸出を先月規制したのに続く第2弾だが、今回は日韓関係を歴史的岐路に立たせるものだ。過去の摩擦とは次元の異なる対立になりかねない。
 理由の一つは、規制対象となりうる品目を大幅に広げたことだ。
 新たに含まれる品目に工作機械がある。代表的なのは、韓国の主力製品の半導体を作る装置だ。材料の規制と二重の打撃になりかねない。
半導体に次ぐ産業の自動車も、材料の炭素繊維やリチウムイオン電池が対象になりうる。通信機器や電子部品なども含まれ、幅広い業界に悪影響が広がる恐れがある。

歴史的岐路の日韓関係

 これは日韓関係に組み込まれてきた「政経分離」を揺るがす。
 日韓は互いに主要な貿易相手国だ。従来は歴史認識などで政治的関係が悪くなっても、企業の密接な結び付きが一段の悪化を防いできた。
 韓国にとって高成長を遂げた経済は自信の源泉だ。除外はそこを突くだけに反発も強い。既に日本製品の不買運動などが広がっており、反日感情をさらに刺激する恐れがある。
 二つ目は東アジアの安全保障環境を不安定にしかねないことだ。
 輸出優遇対象国からの除外は、安全保障上信頼できず、友好国でないと位置付けたに等しいだろう。
 韓国の康京和(カンギョンファ)外相は、今月下旬が更新期限の日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する可能性に言及した。日韓の連携が支障を来せば、北朝鮮などを利する。
北朝鮮が短距離弾道ミサイルを相次いで発射したのは日韓の対立と無縁ではないだろう。中国軍機と共同飛行したロシア軍機が島根県・竹島の領空を侵犯したのも、日韓対立に乗じた揺さぶりとの見方がある。
 深刻なのは、日韓両政府が世論を意識してか、互いを批判する負のスパイラルに陥っていることだ。
 米国が「仲介」に乗り出そうとしたが、日米韓の外相会談を待たず、日本は除外を決めてしまった。
世耕弘成経済産業相は決定後、除外に関する意見公募の結果を公表した。異例の4万件が集まり、95%が賛成だったと紹介し、この結果も踏まえ除外を決めたと明らかにした。
 除外決定後、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は「盗っ人たけだけしい」と口を極めて日本を非難した。以前には安倍晋三首相も韓国を「国と国の約束が守れない」などとなじった。
 世論を冷静に見極めて、政策を決めるのが政府の役割だ。ナショナリズムをあおるような手法は危険だ


「米国が「仲介」に乗り出そうとしたが、日米韓の外相会談を待たず、日本は除外を決めてしまった。」

米国は仲介のポーズを示しただけで、仲介する気は無かった。

「これは日韓関係に組み込まれてきた「政経分離」を揺るがす。」

文在寅のツートラックと同じポジション。

「韓国にとって高成長を遂げた経済は自信の源泉だ。」

それもこれも日本のお陰。

「世論を冷静に見極めて、政策を決めるのが政府の役割だ。ナショナリズムをあおるような手法は危険だ。」

経産省のパブコメの結果が世論である。
それをナショナリズムと否定するのか。

「東アジアの安全保障環境を不安定にしかねない」

韓国をBランクにした理由は輸出管理がお粗末で安保上の問題があったからだ。
GOSMIAを破棄するという韓国こそ自殺行為だ。

東京新聞社説(同上)
ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ


日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。
 韓国を「ホワイト国」から除外した決定は、半導体材料の輸出管理強化に続く第二弾となる。
 日本政府は、いずれも元徴用工問題とは無関係で、安全保障上の見直しだと説明しているが、タイミングからして、この問題への対抗措置なのは明白だ。
 日韓間では、影響が広がっている。心配なのは地方自治体や若者による草の根の交流事業が、相次いで中止されていることだ。


(市民交流やスポーツイベントを一方的にキャンセルしたのは韓国側だ。韓国に文句を言え)

 韓国では日本製品の不買運動が拡大。飲料や衣料だけでなく、日本車も対象になっている。日本への観光客も激減しており、両国をつなぐ航空便が次々に停止や縮小に追い込まれている。
 問題の発端は、昨年十月、韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決だ。しかし、ここまで関係が悪化している現実を、日本政府は認識しているのだろうか


(いわゆる「徴用工」問題については第三者
も含めた協議の呼びかけに韓国は梨の礫だ)

 混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るよう求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い。

(米国が見送るように求めたというのは米メディアのフェイクニュースだ)

 二日には北朝鮮が飛翔(ひしょう)体を発射した。先月から三回目だ。日韓は安保上の協力を密にしなければならない。ところが安倍政権は韓国側に対し、高圧的な姿勢で元徴用工問題の解決を迫っている。

(高圧的な態度ではない。国際ルールに従って話合いを求めているが、韓国が応じないだけだ)

 かつて安倍政権は、拉致問題解決のためとして北朝鮮に同様の圧力をかけたものの、成果は上がらなかった。その経験も生かしたい。隣国との軋轢(あつれき)は、来年の東京五輪にも悪影響を与えかねない。

(来年の東京五輪に南北共同入場行進などされて政治利用されるのは五輪憲章に悖る)

 一方、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げている」などと激しい言葉で反発した。愛国心を煽(あお)るような発言は、事態をさらに悪化させるだけだ。
 韓国では、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声もあるが、これ以上問題を拡大するのは賢明ではない。
 みかねた米国が、対立の一時棚上げの仲裁案を提示したという。もう日韓両国による事態収拾は無理だろう。仲裁を受け入れ、歩み寄るべきだ。


(一時棚上げはフェイクニュースだ)

 日韓は、過去を乗り越える努力を続け、両国で年間約一千万人が往来する関係を築いた。
 今のような対立が長引けば、国民の心に大きな傷を残す。関係回復も難しくなるに違いない。


(関係回復の必要はない。断韓の絶好のチャンスだ)

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09:04  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑
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