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2019.07.31 (Wed)


米ポンペオ長官の介入で4万のパブコメは反故か?


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日韓議連外交は時間の無駄だ

今日韓国から議員団が来日した。
現在、設定中の3品目輸出手続き正常化の廃止を求めるとともに、明後日、閣議決定される予定のホワイト国からの韓国除外を阻止しようとする意図を持った議員団である。
二階幹事長が出席するというガセネタ流れたが、どうやら出席しなかった模様だ。

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額賀福志郎日韓議連会長が対応した。
河村建夫幹事長や立憲民主党の白眞勲幹事の姿が見える。

案の定、韓国側はホワイト国除外の撤回を求めたが、「それは政府のやることだ」と逃げたらしい。

室谷克実氏
「韓国議員団が日本に来て、日韓議連関係者らと一緒に酒を飲み交わせば、安倍首相の決意が変わると考えているとすれば、甘すぎる。文議長としては『韓国国会も状況改善に動いている』と国内にアピールしたいだけで、何か物事が進展するとは思っていないはずだ。何も譲歩を引き出せなければ、帰国後に『日本は冷たい』『ひどい国だ』などと韓国世論に説明し、さらに反日を煽るつもりなのだろう。日本の政治家らに手を回すのは彼らのよくやる手口だが、断固とした対応を取る安倍政権には通用しないと理解すべきだ


「ホワイト国解除」は安倍首相からトランプ大統領に根回し済みだと今迄思っていたが、ここに来てポンペオ長官の動きが怪しい。

Jcasニュース(2019/7/31)
韓国の揺さぶりが効いた? 「米国が仲介」報道が出た背景


元徴用工らへの賠償を命じる判決や、韓国への「ホワイト国」解除をめぐる問題は、もはや日韓の2国間の問題ではなくなったようだ。
米国が日韓に対して、事態を悪化させないための時間稼ぎをする「据え置き協定」の提案をしたという報道があったのに続いて(日本政府は否定)、米国のポンペオ国務長官は日米韓の外相会談を開いて「(日韓)両国にとって良い状況が見つかる手助け」をしたい考えだ。ここでポンペオ氏が口にしたのが、北朝鮮の非核化の問題だ。韓国側で日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すべきだという議論が起こっていることに警戒感を強めている可能性もある。

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協定で「二国間の溝が解決できるわけではないが」...

米国が日韓の「仲介」を試みる動きが加速している。ロイター通信は7月31日未明(日本時間)、米政府高官の話として、

「米国が日韓に対して、交渉の時間をかせぐために深刻な外交問題について『据え置き協定(standstill agreement)』の署名を検討するように求めた」

などと報じた。この高官は、協定の狙いを

「据え置き協定で二国間の溝が解決できるわけではないが、話し合いの時間を設けることで、さらなる措置を一定期間防ぐことはできる」

などと説明したという。
これに加えて、米国のポンペオ外相は8月初旬にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、河野太郎外相、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と個別に会談した上で、3者会談を開きたい考えだ。ポンペオ氏は7月31日にバンコクに向かう機内で開いた記者会見で、3者会談で「前進するための道筋が見つかるように促す」と説明。
その意義を北朝鮮問題とからめながら「これは重要なことだと考えている。両国とも米国の偉大なパートナーで、両国とも北朝鮮の非核化に向けた努力のために、米国と緊密に連携している。両国にとって良い状況が見つかる手助けができれば、それは米国にとっても重要で、両国お互いにとってもそうだ」
と話した。仮に3か国間の会談が行われれば、ロイターが報じたような「据え置き協定」が議題になる可能性もある。


韓国を通して第三国に化学兵器になる素材を流出させてもいいとアメリカは考えているのか。

ポンペオ長官の言う通りにすれば、安倍首相はヘタレとして完全に支持基盤を失うだろう。

4万件を越えるパブコメの9割がホワイト国除外に賛成するなか、またもや韓国に屈するのか。

一方、文在寅も司法の判断を支持すると宣言した以上、今更韓国における日本企業の資産売却を阻止することは出来まい。
そんな事をしたらヘタレの文在寅と烙印を押されてたちまち豚箱入りだ。

両国とも後に引けない日韓をポンペオ長官がまとめることはできないだろう。

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22:02  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.31 (Wed)


「令和」議員とポリコレ社会


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重度障害者を利用する山本太郎は許せない

(韓国ネタはもう飽きたという方もおられるようなので・・・)

山本太郎という三文役者が立ち上げた「れいわ新選組」というふざけた名前の政治団体が重度障害 (碍、がい)者を利用して参院選で政党化した。
候補者が「障害を利用したと思われないか」と疑問を呈すると、「それで結構」と開き直った。

マスメディアに持ち上げられて今度は衆院選に出るという。
また愚民のホピュリズムに乗っかって当選するのか。
日本の有権者レベルも落ちたものだ。

二人のれいわ新議員は議員活動を始めると無料介護サービスが受けられないとして異議申し立てをして、それに対する賛否両論が沸き起こり、両サイドのネット炎上事件が起きている。

アゴラ(2019/7/30)
収拾つかない「障害者議員」大論争。当事者も異論、岸田派議員は炎上


早川忠孝
「国会議員の介助の費用は、れいわが持つべきだ」

加藤清隆(政治評論家)
「重い障害のあるれいわの2人が8月1日召集の臨時国会に「登院できない」と訴え。2人は「重度訪問介護」サービスを受けており、「介護を受けながら働くことができない」と主張。ただこのことは当選する前から分かっていたはず。極力配慮すべきとは思うが、このままでは議員の職務全うは無理ではないか」


ブログ主は加藤氏の主張に賛成だが自民党のリベラル派宏池会が反撃した。

武井俊輔(自民党「宏池会」)
「重い障害を抱えた2人の議員がまさに歩み始めようとするとき、政治評論家と称する方が『議員の職務全うは無理ではないか』などと発言し、多くの支持を得ていることに酷暑の中、薄ら寒い思い。苦難の中、道を作る人に敬意を表さない社会に進展はない。」


なんだか綺麗ごとだなあと白々しく思っていたら、同じ身障者から真っ当な意見が出て感服。

アゴラ(2019/7/30)
山本太郎氏はポリコレ利用の逆差別:障害者の立場からの異論 --- 長谷川 正


僕の持論は身体障害者に寄り添ったふりをした最も蔑みの対象の行為だと思っております。
健常者と同じ土俵に引っ張り出すなら、障害者に健常者と同じ仕事をしろと迫る事になる事を山本氏は解ってないのでは?
いや、解ってて、あえて、引っ張り出し、合理的配慮が必要と言ってるんだから健常者が障害者に合わせろ等と弱者の立場に立ってるような詭弁を展開するつもりなのか?
どちらにしても、障害者の事など、まるで考えてなく、自身の悪目立ちの手段として利用してるだけだ!

生産性の無くなった人間は生きてちゃいけない社会を作りだそうとしてると彼は主張している。彼だけじゃなく、左派の自称人権派の人たちは皆同じような事を言う。
資本主義社会において、生産性は必要不可欠な要素。
生産性が低くなった、なくなった人でも、楽しく明るく暮らして行ける社会とは、障害者でも活躍できる制度や場所を作る事が必要であって、障害者を健常者の中に引っ張り出す事じゃない!
健常者だと、これを言葉にすると障害者差別だと非難の対象になるので、なかなか口に出せないが、障害者だから、敢えてハッキリ言う!障害者が健常者と同じ立場で働くつもりなら、健常者と同じ結果を求められるぞ!
障害者だから仕方ないよね…なんて言い訳は出来なくなるんだぞ!
そんな場所に重度障害者を立たせる事が、障害者に寄り添うってことなのか?
僕には酷な事を求めてるとしか思えない。

「ポリコレを利用し言論を封殺するやり方をするな!
そんな事をするから、行き過ぎた主張になり煙たがられ、穿った見方をされる原因になり、ホントに困ってる人達がもっと困るんだ!
これは、障害者にかぎらず、同和、在日、マイノリティ差別、女性差別、全てに相通ずる。そんな、逆差別が横行する社会には絶対にさせたくない。」


長谷川氏の主張に全面的に賛成する。

NHK調査ニュース(2019/7/25)
障害者へ差別や偏見「社会にある」約80% 「自分もある」25%


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RDD方式
有効回答数 1269人

【質問】今の日本の社会に障害のある人への差別や偏見があるか
▽「かなりある」18%、
▽「ある程度ある」60%、
▽「あまりない」15%、
▽「まったくない」2%と、

「ある」と答えた人が77%。

【質問】
自分自身に障害のある人への差別や偏見があると思うか

▽「かなりある」3%、
▽「ある程度ある」22%、
▽「あまりない」46%、
▽「まったくない」22%で、

「ある」25%


この結果を端的に言えば、自分には偏見が無いが、社会にはあるという「自分だけイイ子チャン」回答だ。

これこそがポリコレの正体なのだ。
日本人の国民性として障害者に対しては優しいはずである。

なお、れいわの2議員の「無料介護サービス」費用は参議院が負担することになった。
しかし、れいわの木村議員は「参院が負担すると決まったことに反対し、明日の登院は未定だという。

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何処が出せば気が済むというのか。
わけが分からぬ。

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17:11  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.31 (Wed)


往生際の悪い韓国哀れ


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外務省が徴用工問題は解決済みの資料公表

韓国は世界に向かって、ますますお馬鹿さんぶりを発揮して、その様子は怒りを通り越して哀れになって来る。

まず、日本の「貿易管理の適正化」は寝耳に水だったようだ。
それが事実だと分ると狂ったように反撃して来た。
イジメられたと世界中に言い触らした。
アメリカに泣きついた。
その狂態ぶりがますます韓国の弱みを露呈して、世界の笑いものになっているのに気が付かないのか?

韓国のホワイト国リストからの除外は8月2日に閣議決定すると公表されているのに、まだ一縷の望みを託している。

朝鮮日報(2019/7/30)
ホワイト国除外 8月2日決定の可能性「相当高い」=韓国外交部


【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は30日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正を8月2日に閣議決定する可能性は「相当高い」との見方を示した。(以下略)

そして世界にその不当性を訴えると相変わらず息巻いている。

時事ドットコム(同上)
ホワイト国除外中止を要求=国際社会に不当性説明-韓国外相


 【ソウル時事】韓国の康京和外相は30日、国会外交統一委員会で、日本政府による輸出管理強化措置への対応を報告し、「わが政府は、日本政府が既に実施している輸出規制措置を撤回し、(輸出先として信頼できる)『ホワイト国』からの韓国除外推進を中止するよう強く求めていく」と述べた。また、「これらの措置が両国関係に及ぼす否定的な影響について厳重に警告していく」と強調した。
 康外相はさらに「国際社会に日本の措置の不当性を引き続き説明し、わが国に有利な世論をつくり、日本が立場を変えるよう、積極的な働き掛けを続けていく」と語った。


ソウルの各国大使館職員を集めて日本は不当だと説明し協力を求めた。

聯合ニュース(同上)
在ソウルの各国大使館に日本輸出規制の不当性説明 韓国政府


韓国外交部は30日、ソウルの同部庁舎で各国の在韓大使館職員を対象に説明会を開き、日本政府が半導体などの材料3品目の対韓輸出規制を強化し、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を推進していることの不当性を説明した。
(中略)
説明会には日本を除く米国、英国、スイス、イタリア、オーストラリアなど、四つの国際的な輸出管理の枠組みに参加している国の在韓大使館や欧州連合(EU)代表部が参加した。

呼びつけられた各国大使館の職員にとっては随分迷惑な話だ。

韓国は今日、日本に議員団を送り込み日韓議連と会合する。
ホワイト国除外は止めてくれと懇願しに来日するのかと思いきや、そうではなく、「止めろ」と「伝達」に来るらしい。
閣議決定が予定されているのだから「来ても無駄だ」と断ればいいのに、それを受け入れる日韓議連は国民の批判を免れないだろう。

聯合ニュース(同上)
韓国国会代表団 日本に輸出規制撤回・ホワイト国除外不可を伝達へ


【ソウル聯合ニュース】31日から日本を訪問する韓国の国会議員団は30日に開いた専門家懇談会で、日本に対し、対韓輸出規制を撤回するよう要求するとともに、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を絶対に除外してはならないとの立場を伝達する方針をまとめた。国会の韓ミン洙(ハン・ミンス)報道官が会見で伝えた。
は代表団について「韓日両国の問題を外交的に解決しなければならないという考えを強く伝達する。両国の外交で解決されなければならない雰囲気を作り、架け橋の役割とモメンタム(勢い)を作る触媒の役割を果たすことができるだろう」と話した。
(中略)
31日午前に出国し、同日午後に超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長との面談と昼食会に臨む。また公明党の山口那津男代表とも面談する。1日には国民民主党の玉木雄一郎代表、野党第1党である立憲民主党の福山哲郎幹事長と面談する。


産経新聞が1965年に締結された日韓請求権の交渉記録が公表されたと報じた。

産経新聞(2019/7/29)
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表


外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。


いわゆる徴用工問題はこの時すでに解決済みであることは周知の事実だが、それでも日本に対する個人の請求権は残っていると言い募る青木理センセはこれをどう説明するのか。


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