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2019.07.27 (Sat)


韓国のホワイト国除外に反発する毎日新聞


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韓日議連が31日来日、額賀会長に哀訴か

政府は8月2日の閣議で韓国をホワイト国から除外する予定だと発表した。
8月下旬には実施される。
是非を問うパブリックコメントには異例の3万件が寄せられ、その9割が支持した。
その結果、現在の3品目からなんと1,112品目に増えるという。

しかし、毎日新聞は政府が韓国向け輸出管理の適正化を発表したとき、「愚策だ」と激しく批判していた。

毎日新聞(2019/7/3)
対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか
澤田克己・外信部長


日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。
 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。
 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下…
この記事は有料記事です。

澤田克己・外信部長
1967年生まれ。埼玉県狭山市出身。91年入社。ソウル支局やジュネーブ支局で勤務した後、論説委員を経て2018年から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』、『韓国「反日」の真相』、『新版 北朝鮮入門』(共著)など。


金を払わないと愚策である理由は分からない仕組みになっている。

そして、毎日新聞は今日も・・・

毎日新聞(2019/7/27)
文在寅大統領を助け、問題解決遠ざけた輸出規制
堀山明子・ソウル支局長


7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。
 劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。
 対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関(WTO)に持ち込まれた韓国の水産物輸…

この記事は有料記事です。


カネ貰っても続きを読みたくないわ。
文在寅の求心力が高まった?
多いに結構、韓国民は文と一緒にドボンして下され。
というより、任期終了間際には韓国経済を滅茶苦茶にして国際的にも孤立化を招いたとして、歴代の大統領よろしく監獄入りの哀れな結末は逃れられないが。

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WTOは多国間の自由貿易について議論すべき場なのに、韓国は日本の輸出管理適正化を取り上げた。
韓国側のプレゼンテーターは福島近県の水産物輸入禁止の逆転勝訴を果たしたという韓国の英雄・金勝鎬。
記者会見での勝ち誇ったような顔つきと、臭いお芝居を見ただろうか。
しかし恥を搔いたのは「英雄」の方だった。

韓国はWTOで日本の対韓経済措置反対の賛意を得たと豪語したが、真っ赤な嘘であることは世耕経産大臣のツイッターと経産省のツイッターでバレてしまった。
既存メディアがいくらフェイクニュースを流しても、今の時代はSNSでバレてしまう。
既存メディアの不正確で角度を付けたインタビュー記事を読むより、当事者の生の声が聞ける時代だ。
なにせ第3次米朝首脳会談もトランプ大統領のツイッターから実現してしまう時代だ。

産経新聞によれば、トランプ大統領は旧態依然のWTOを改革せよと米通商代表部(USTR)に命令した。
GDPがアメリカに次いで2位の中国がいまだに「発展途上国」というのはおかしいというである。
韓国も変な「発展途上国」(正しくは「後進国」)として槍玉に上がった。
先進国の対語は後進国であるべきなのに、いまどき流行りの言葉狩りのために「発展途上国」などとまだるっこしい呼び方をする。
あきらかな言葉遊びの偽善である。

産経新聞(同上)
中国・韓国など途上国優遇停止も WTO改革加速を 米大統領が命令
   

【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関(WTO)に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。
 トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ!」と述べた。
 トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。
 90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。
 WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。


それにしても気に障るのは日韓議員の動きだ。
NHKは韓国の議員団が31日に日本を訪れ日韓議連の議員と会談するという。
2日の閣議決定前になんとかしようとする悪あがきだ。
こんな無用な会談などはねつけるべきだった。

NHKニュース(同上)
日韓議員が東京で会談へ 輸出管理や「徴用」で意見交換

日韓関係が悪化する中、韓国の議員団が、来週、東京を訪れ、日韓議員連盟のメンバーと会談することになった。日本が韓国に行った輸出管理の厳格化や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について意見を交わすことにしている。
日本を訪れるのは、韓日議員連盟のカン・チャンイル(姜昌一)会長ら超党派の議員団で、来週31日に東京都内で、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談する
韓国側は、日本政府が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、撤回するよう求めるものとみられる
これに対し額賀氏らは、「輸出管理の厳格化はあくまで、国内の運用の見直しであり、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題の対抗措置ではない」などと説明することにしている。
また「徴用」をめぐる問題については、日韓両国の企業が自主的に財源をつくり、裁判の原告への慰謝料に充てるとした韓国政府の案は受け入れられないとして、適切な対応を求める考えだ。


パブコメの3万人の9割の声を日韓議連が無視すれば、額賀会長の政治生命は終わる。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

17:15  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(14)  |  EDIT  |  Top↑
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