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2019.07.05 (Fri)


毎年1兆ウォン投資しても日本に追いつけない韓国


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それでも仲良くしようという者が居る

今日のTBS「ひるおび」の日韓激突解説は結構見応えがあった。

TBS「ひるおび」(2019/7/5)
対韓国 輸出規制を強化
韓国猛反発 "撤回を"


韓国では「日本の経済制裁に対して報復措置を求める」ことに2万人以上が賛成した。
ニコン、キリン、日産自動車など日本製品のボイコット、日本への観光旅行中止の声が上がっているとか。

今迄韓国嫌いだった日本人も、ようやく韓国嫌いになった日本人も「買って頂かなくとも結構」「来て頂かなくても結構」と思っている。

今回の措置によって韓国経済は相当のレベルで打撃を受けると高安雄一・大東文化大学教授。
韓国はただでさえも景気が悪い。韓国は半導体の一本柱で経済が成り立っている。
この半導体が作れなくなると景気が更に悪くなるという支障が出るという。

恵 俊彰(MC)
「高安さん、これは作ろうと思って作れるもんですか?」


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高安雄一(大東文化大学教授)
「ああ、それはもう無理ですね


スタジオが一斉に失笑!

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高安
「言い切ってしまうのは問題があると思うんですが、短期的には無理で、やっぱり5年10年のスパンで考えて行かなくちゃいけない問題だと思います。
というのは、この3つの品目、特にフッ化水素とレジストは、日本の技術の結晶なんです。
みなさん長年かけて品質を上げて来た製品です。
じゃあ韓国が研究開発を短期的に金を投入したからと言って、作れるか、機械を買って作れるかというものではない。
地道な研究開発を長年続けてやっと出来るかというような品目なんで、これをお金を掛けたから、じゃあ来年からすぐ出来ますよというもんではまったくない。
そういった意味合いでは、韓国の考え方は甘いなという風に考えています」


八代英輝
「ただ注意して置かなければいけないのは、かつて高級なテレビは日本の独壇場だった。
今、サムスンやLGの韓国製品の方がシェアを持っている。
なぜ、こういう事が起こったのかと言うと、日本の優秀な技術者をより高額なヘッドハンティングによって韓国系の企業に連れていかれた訳ですよ。
日本の企業が日本の技術者をキチっと守らなかったということもある
920億円(1兆ウォン)がまるまる研究開発に使われるのではなく、日本の優秀な技術者をヘッドハンティングするために使われとしたら、日本にとっては脅威で技術者をしっかり守って行かなければいけないと日本の企業もしっかり考えていなかないといけない」


ウーム、国際弁護士もいい事を言う。
しかし素材の開発は液晶テレビの開発とは違うかもしれない。

八代英輝
「日本はこういう対応を取る事を韓国に散々予告して来た。しかし徴用工についてもずうっと反応が無かった。
最終的に優遇して来たこの3品目をちょっと止めさせてもらうといったから韓国はハチの巣をつつくような大騒ぎになった。
日本がこれだけ信号を送って来たのに文在寅政権は一体何をやって来たのだという声も上がって来る。
それが日本側としてはある意味正しい声だと思う。
日本は国際間で国と国が合意したこと、決めたことを守ってていきましょうと言ってるだけだ


韓国では対日強硬姿勢を求める声が7割だそうな。

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しかし原田洋平なる禿髭男が・・・

「報復、報復とやっていくと、日本から韓国への輸出が5兆円、韓国から日本への輸入が3兆円で、差が2兆円あるが、日本はこの2兆円を捨てても闘うべきなのかしっかり議論すべきだ。
韓国の若い子たちは日本が好きでインバウンドに影響が出る」


と反論していた。
こういう事を言う者が居るから騙されてしまうのだ。
ちなみに原田洋平センセは博報堂出身。ナットク。

韓国のWTOへの提訴は今回はうまくいかないだろうと高安教授。

しかし、安倍政権の対応を批判する声はネット上で溢れている。

ビジネス・インサイダー(2019/6/4)
元徴用工問題と「通商」リンクは危険なゲーム。
「韓国向け輸出厳格化」が招く日本経済のリスク」


「報復の応酬」につながる可能性は低くない

「安倍政権が元徴用工の問題と通商問題を結び付けて国内向けのアピールに使うのは『危険なゲーム』だと言わざるを得ない。すでに日韓関係が相当悪化視している現状を踏まえれば、報復の応酬につながる可能性は低くない。
ただでさえ世界景気の先行きが不透明さを増すなか、日本経済は新たな火種を抱え込むことになった。」
(庄司将晃)


こういう弱腰姿勢を唱える輩が居るから理不尽な韓国にいつまでも舐められるのだ。
・・・と思いつつ、庄司将晃なる人物を調べると、
1996年に朝日新聞社入社。アエラ編集部など。2018年9月退社して現職。

なるほど合点が行く。
朝日新聞のOBという訳だ。

今回の日本政府の対韓国措置で発言者の立ち位置が良く分かるようになったのは良い事だ。

参院選(戦)の火蓋もいよいよ切って落とされた。
私達有権者は、野党5党と令和ナンタラの立候補の嘘を見破り、間違っても投票してはならない。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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2019.07.05 (Fri)


韓国のWTO提訴に日本政府ビビルと朝日新聞


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朝日新聞は日韓慰安婦財団基金の10億円を弁済せよ

韓国への輸出規制に関する朝日新聞のネガティブキャンペーンは収まらないようだ。
今日は日本政府が韓国のWTO提訴にピリピリしていると伝えた。
当ブログは「ビビる」と言い換えたが、ピリピリも似たようなものだ。

朝日新聞(2019/7/5)
韓国への輸出規制「WTO違反」指摘に日本政府ピリピリ


 4日から韓国向け半導体材料の輸出規制を強化した政府が、「世界貿易機関(WTO)の協定違反の恐れがある」との指摘に神経をとがらせている。かつて協定違反とされた中国の対日レアアース輸出規制との違いを強調し、違反ではないと主張する。一方、レアアースで日本が「脱中国」を進めたのと同じく、韓国が代替品を調達して「脱日本」を進める恐れがある。(以下略)

2010年の中国の日本に対するレアアース輸出規制と対比して、WTOに提訴して日本が勝ち、中国が負けたとご丁寧に対比リストを作っている。
だから今度は日本が負けるとでも言いたいのか。

「韓国が代替品を調達して『脱日本』を進める恐れ」などありはしない。
日本の精密な技術はどこでも真似できない。

朝日新聞は昨日も韓国への輸出規制は日本企業への影響が拡大すると警告を発した。

朝日新聞(2019/7/4)
韓国への輸出規制強化発動 日本企業に影響拡大の恐れも


 半導体製造などに欠かせない化学製品を対象に日本政府が発動する韓国への輸出規制強化策に、韓国国内で反発や警戒が広がっている。ただ、規制強化の影響は、韓国の半導体メーカーと取引がある日本企業や世界のサプライチェーン(部品供給網)に広がるおそれがあり、日本の関連業界からも懸念の声が出ている。
(以下有料会員限定)


当ブログは韓国に対しては「肉を斬らせて骨を斬ろ」と再三にわたって書いている。

朝日新聞はみずから撒いた種の「慰安婦問題」について今日、こう報じた。

朝日新聞(2019/7/5)
日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き


2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが4日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

「反発を強めそうだ」などと他人事だ。

日本が拠出した10億円の半分はすでに自称慰安婦の手に渡り(貰いたいと申し出た自称慰安婦にもまだ貰っていない者が居る)、約5億円余が残っている。
日本をペテンに掛けて10億円を騙し取った韓国政府には少なくとも残った我々の税金の5億円は返してもらおう。
それだけあれば、公共投資に回せるではないか。

慰安婦問題の元凶である朝日新聞は韓国政府が使った5億円を弁済し日本政府に返還すべきである。


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