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2019.07.04 (Thu)


地方紙も韓国への経済制裁に反対!


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政府に楯突くのが正義だという勘違い

日本の新聞メディアは産経と読売を除けば全部反日新聞と言っても過言ではない。
その証として、日本政府の韓国への経済制裁に関して、東京中日新聞も含む地方紙にざっと目を通してみると・・・

まず赤い大地、北海道の「どうしん」は・・・

北海道新聞(2019/7/3)
徴用工 強硬策もろ刃の剣 半導体材料輸出規制 
韓国産業の柱打撃/日本企業は困惑
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・・・と日本企業も困惑しているかのような見出しだが、実際には日本の商工会議所と経済同友会は政府の処置に理解を示している。
親韓派の経団連の反応は不明だが。


東京新聞社説(同上)
対韓輸出規制 お互いが不幸になる


韓国経済を直撃するが、日本にも影響がある。対話の糸口を見つけ、早期収拾を図るべきだ。

元徴用工問題は本来、外交交渉を重ねて解決すべきである。輸出規制で緊張をより高めるのは賢明とは思えない

 日本側も同時に影響を受け、今後、「脱日本」が進めば逆効果になる。もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている。対抗措置はその原理に反しもしよう。

確かに日韓関係は厳しい。損なわれた信頼関係を修復する努力をそれでも怠り、感情的な争いになればお互いが不幸な被害を受ける結末になってしまう。


中国新聞社説(同上)
韓国向け輸出規制 対立の泥沼化は避けよ


輸出規制という強硬策を事前通告なしに用いるのはリスクが大きい

このままでは事態が泥沼化しかねない。回避するには首脳レベルの意思疎通が欠かせない。冷静に対話できる環境づくりの道を探るべきだ

返り血も覚悟し、韓国政府の譲歩を引き出す狙いなのだろう。だが国の審査方法を変更して輸出を滞らせる手法は、通商政策の恣意(しい)的な運用と受け止められる懸念が強い。

(G20の)宣言からわずか2日後に打ち出された規制強化である。「自由貿易の尊重」をうたいながら、今回の措置は日本政府の姿勢を疑わせるものだろう

 菅義偉官房長官は昨日の会見で『著しく損なわれた信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった』と述べた。WTOの協定に違反しないと強調したいのだろうが、元徴用工問題への不満を安全保障上の理由にすり替えたように映る。


日本政府の意に反して、韓国に摺り寄るメディア。
彼等は本当に日本人のための新聞なのか。

「政府に楯突くのが正義だという勘違い」と題したが、実際にはアベガーの左翼や韓国のスパイの確信犯達であろう。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

19:49  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑
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