FC2ブログ

2019.07.03 (Wed)


火病起こして日本に牙向く韓国メディア


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

韓国への援軍現る
日本は韓国への報復を即時撤回せよと朝日新聞社説


日本政府が半導体やディスプレイの製造に必要な3種の素材の韓国向け輸出を制限したことで、韓国のメディアはついに火病を起こして日本に牙を剥いてきた。

産経ニュース(2019/7/3)
「稚拙」「偏狭」「無責任」日本の輸出規制強化に韓国メディアが批判


【ソウル=名村隆寛】日本政府が発表した、半導体などの製造過程で必要な材料の韓国への輸出規制強化が4日に発動されるのを前に、経済のさらなる悪化に懸念を強める韓国では、メディアが日本政府や安倍晋三首相を「稚拙」「非常識」などと批判し続けた。
 ハンギョレ紙の社説は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に対する「経済報復措置だ」と断定。「日本は報復措置ではないと強弁しているが、苦し紛れの言い訳に過ぎない。謝罪はおろか、経済報復でねじ伏せようとするのにはあきれる。日本は稚拙な報復措置を即刻、撤回すべきだ」と主張した。
 また、中央日報は日本政府を「偏狭で度量の小さなものとしか見られない」「狭量」などと批判。朝鮮日報に至っては「非常識な報復措置」とし「両国の相互互恵関係を覆し、信頼を破壊する不当で稚拙な行為であり、国際社会全体が非難の声を上げるべきだ」とこき下ろしている。
 罵詈雑言を並び立てる一方で、韓国メディアは日本政府の方針を、日本の内政と強引に結びつけている。東亜日報は「韓国バッシングを支持率上昇に利用していると疑われてきた安倍政権が、21日に実施される参院選を意識して幼稚な手法を使ったとの指摘もある」と解釈している。
 中央日報も「外交問題を国内政治に利用している安倍首相」「安倍内閣としては極右勢力結集のためにきっかけが必要だった」している。
 日本政府が発表した方針に衝撃を受けている韓国だが、一方で「韓国政府も安倍政権の無責任な振る舞いに相応し、韓日関係悪化を事実上、放置してきたとの批判を免れ難い」(東亜日報)と文在寅政権に矛先を向ける報道も少なくない。


「両国の相互互恵関係を覆し、信頼を破壊する不当で稚拙な行為」と言うが、その言葉をそのまま韓国にお返ししよう。
度々言うように、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの抗日団体が捏造した慰安婦問題、日韓合意の一方的破棄、レーダー照射問題、徴用工問題など全て韓国側が惹起した問題である。

「韓国バッシングを支持率上昇に利用している安倍政権」というが、韓国をバッシングすれば有権者の支持率が上がるということは、それが日本国民の民意であることを韓国メディアが自ら認めた事になる。

韓国が発狂する一方、日本政府は実にしたたかだ。
菅官房長官をはじめ政府の要人は「これは韓国に対する経済制裁ではない」と言い続けている。
ホワイトリストから韓国の名を削除したのは、化学兵器に悪用される危険のある素材が韓国を通して北朝鮮やその他の国々に拡散されることを防ぐためだと。
つまり韓国は米英のような民主主義国と同じ仲間ではないと認定したからだ。
これでは韓国がいくら世界貿易機関(WTO)に提訴しても敗訴することは目に見えている。
それでなくても韓国は北朝鮮との瀬取りの疑いが濃厚だからである。

日本の対応に慌てた韓国は今になって半導体の材料や部品、設備の開発事業に毎年920億円(1兆ウォン)を投資することを決定したとか。

韓国の味方である朝日新聞は今日の社説で対韓報復は即時撤回せよと主張した。
これが日本の新聞とはあきれる。
しかも「クオリティ・ペーパーだ」(笑)と。
韓国が泣いて喜ぶ社説である。
転載禁止になっていないので全文をご紹介する。
とくとご覧あれ。

朝日新聞社説(2019/7/3)
対韓輸出規制「報復」を即時撤回せよ


政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。
 安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。
 日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。
 大阪でのG20会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった
 かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意(しい)的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。
 日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。
 日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。
 今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。
 韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。
 政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。
 確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。
 しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。
 日韓両政府は頭を冷やす時だ。
外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。


安倍憎しの悪臭が紙面から湧き上がっている。
これが日本のクオリティ・ペーパーだとは呆れるしかない。
中立を装いつつ、完全に韓国サイドに立っている。

「日韓は頭を冷やせ」といつもの通り上から目線。
しかし、よく読めば韓国の利益を慮(おもんばか)り、日本政府の英断に異を唱えているだけである。
韓国紙の中央日報などは「まさに助け船!」とばかりに朝日社説を引用している。

日本政府はいままで韓国に向かって「遺憾砲」の空砲を撃ち続けて来て国民の失望を買っていたが、ここに来てようやく怒りの実弾を込めて韓国にぶっ放したと言える。

↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2






テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

22:11  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |