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2019.07.02 (Tue)


韓国は自業自得だと立川志らく師匠


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日本の輸出規制を報道しないテレビメディア

ワイドショーは日本政府の輸出規制で受けた韓国の衝撃を殆ど取り上げなかった

フジテレビ「とくダネ!」は完全スルー。
こんなトピックスを取り上げても「とくデナイネ!」という事らしい。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」も同じく完全スルー。

「ひるおび」では立川志らく師匠だけがいい仕事をした。

TBS「ひるおび」(2019/10/2)
日本が "半導体材料" を輸出規制


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福本容子(毎日新聞論説委員)
「かつて安い外国のものが入って来た事に対して、関税だとか掛けるのが通商戦争だったが、今回は政治・外交問題だ。
それに対する処置を貿易・経済でやろうとしている所が非常に根深い。
それをやってしまうと、他の国もどんどん世界中にOKになって行くシグナルになる。
日本もそれに巻き込まれる。
アメリカと中国の貿易摩擦もそうだが、あらゆる物が、原料・組み立て・完成品と依存関係が網の目のようになっている。
今回の物も日本の製品に影響してくる。半導体が使えなくなるとか、ブーメランのように帰って来る
さらにこれがエスカレートして、中国の次に多い韓国からの日本の観光客が多いので反日の感情が一般の人たちにまでいくと、もつれるので懸念すべき事態と思う」


いかにも毎日新聞の論説委員らしい見方だ。
日本政府がこういう決断をした背景も無視。
韓国と仲良くしようの一点張り。
韓国の一連の反日行為を容認してしまうこういう意見がいままで韓国を付け上がらせて来たのだ。

八代英輝(国際弁護士)
「今回の政府の措置は当然だと思っている。
ただ日本政府の政策で日本企業が影響を受ける。
今回の政策でダメージを受けないように、キチッと保護すべきだ。
韓国側は財閥を守るために日本に弱腰を見せると文在寅政権は大きな批判に晒されるから身動きできない状態が続くと思う。
お互いにとっていい事ではない


「今回の政府の措置は当然」と言いながら、最後は「いい事ではない」とは矛盾している。

隣の福本が口を挟む。

福本容子
「勝者は居ないんですよ!」

恵 俊彰(MC)
「来年はオリンピックもあったりとか、色々と近隣の皆さんと上手くやらなきゃいけないようなタイミングだというような気もするが」


最後は立川志らく師匠が締めた。

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立川志らく
「まあ韓国は自業自得ではないか。どうやって韓国が動くかだけだ」

恵 俊彰(MC)
「どういう事になって行くんでしょうか」


テレ朝「ワイドスクランブル」は夕刊フジの一面トップ記事を紹介した。

ワイドスクランブル(同上)
「日本のハイテク素材」禁輸で
韓国経済 "壊滅的" な損失か?


日本の毅然とした姿勢を受けて、韓国メディアには「破滅的な損失」「非常事態」などと焦慮感も漂っている。
朝鮮日報は「『華為技術の10倍』の衝撃、社説で「もし日本が3つのハイテク素材の輸出を遅延
または中止すれば、韓国経済は破滅的な損失が避けられない。『ファーウェイ制裁問題』で受ける10倍の打撃になる」と報じた。

末延吉正
「対抗措置を取るならこれだと言われていた。出来ればやった方が良いが、この3素材の問題は実害がどんどん起きるので、どこかで止めなきゃいけない。
これで突っ込めというのではなくて、かなり冷静に、日本も本気だという事を見せた方がいい。
不可逆的にお互いに約束は守るという事を確認していくやり方が大事だ」


末延氏もなぜか腰が引けている。

太田 昌克(共同通信社編集委員兼論説委員)
「ここで我々はポピュリズムに陥ってはいけない。落とし所をどこに持って行くかということを、そろそろ文大統領にも安倍さんにも考えてもらいたい。
北朝鮮の問題があるから、ここはしっかりと」


どうしてこんな所に「ポピュリズム」などという場違いな言葉が出てくるのか。
まだ始まったばかりなのに、もう落としどころか。

TBS「Nスタ」は菅官房長官の記者会見の様子を簡単に紹介しただけ。
チョボ髭オッサン与良正男(毎日新聞専門編集委員)もノーコメント。

テレ朝「スーパーJチャンネル」も完全スルー。

どうやら反日親韓メディアは触れたくないテーマのようだ。
日本の既成メディアが如何に偏向しているか、正確な情報を視聴者に提供していないか、再度確認できた。

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22:15  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.02 (Tue)


韓国への対抗措置、産経新聞だけが社説に


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読売・産経VS朝日・毎日・東京

昨日、政府が発表した韓国のホワイトリストからの削除という対抗措置について、今日の各紙は社説でどう取り上げたか調べてみた。
しかし取り上げたのは産経新聞一紙のみ。
読売は社説では取り上げなかったが、安倍首相のインタビュー記事でその意図を紹介した。
安倍首相が「(自分の意図は)読売新聞を読めばわかる」と言ったほど蜜月関係か。

産経新聞社説(2019/7/2)
【主張】対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ


 経済産業省が韓国に対する輸出管理規制の運用を見直し、半導体の製造過程に必要な材料の輸出許可などを厳格化する措置を発表した。
 日韓の信頼関係が著しく損なわれ、これに基づく輸出管理が困難になったという理由である。
 「徴用工」訴訟や慰安婦問題、自衛隊機への火器管制レーダー照射など、文在寅政権が執拗(しつよう)に繰り返す反日的な行動は枚挙にいとまがない。
 抗議を重ねても馬耳東風を決め込む韓国に対し、法に基づく措置で対処するのは当然だ。
国家の意思を毅然(きぜん)と示す意味は大きい。 大阪の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では日韓首脳会談も開かれなかった。文政権はこの現実を真摯(しんし)に受け止める必要がある。日本相手なら無理が通ると考えるのはやめるべきだ
 政府は先に韓国産水産物の検査も強化した。福島県産水産物などの輸入を禁じる韓国への事実上の対抗策なのに、表向きは食中毒対策と説明している。今回の措置も西村康稔官房副長官は「対抗措置ではない」としている。
 だが、韓国相手に曖昧な姿勢を取るべきではない。信頼関係が損なわれたというなら、信頼回復に必要なことを具体的に示し、韓国側に対応を迫るべきだ。そうした強いメッセージが必要である。 スマートフォンやテレビなどに使われる半導体関連材料について輸出手続きを簡略化できる優遇措置をやめる。法令順守が適切でない事案があり、輸出管理を徹底することにした。個別輸出ごとの申請が必要となり、これまでより輸出に時間がかかる。
 また、国と国の信頼関係に基づいて輸出管理を緩くする「ホワイト国」から韓国を外す。いずれも優遇措置をなくすだけであり、禁輸などの新たな規制ではない。この点は冷静にみるべきだ。
 半導体など安全保障にかかわる物品は世界貿易機関(WTO)で輸出管理が認められている。制度運用は各国それぞれであり、信頼が喪失した国への優遇措置をやめる判断はあって当然だ。これをもって自由貿易に反するなどと批判するのは適切ではない。
 今回の措置は韓国企業のみならず、日本の輸出企業にも影響を及ぼそう。その点を見極めつつ、対韓外交で何が有効かを検討し、改善がなければ対応を強める。その姿勢を貫かなければならない。


読売新聞社説は「米朝首脳会談 非核化へ交渉を加速させよ 」
社説で取り上げなかった代わりに、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。

読売新聞(同上)
首相、対韓禁輸は「信頼関係上の措置見直した」


 安倍首相は1日の読売新聞のインタビューで、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。韓国との信頼関係が損なわれたことを理由に、管理強化に踏み切ったとの考えを示したものだ。「日本はすべての措置はWTO(世界貿易機関)ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」とも語り、今回の措置は国際貿易ルールに反しないとの立場を強調した。

朝日新聞社説は「日ロの交渉 失敗認め構想練り直せ」と相変わらず安倍首相に注文をつけた。

毎日新聞社説も「トランプ氏の安保発言 冷静に最適な関係追求を」と題して「トランプ発言を奇貨として憲法改正を唱えるのも論理の飛躍がある」と改憲の動きにブレーキを掛けることに必死。

東京新聞社説も「米朝首脳会談 ショーで終わらせるな」と上から目線の高みの見物。

今に始まった訳ではないが、各紙のスタンスがよく見て取れる。
産経・読売VS朝日・毎日・東京の構図である。

真正保守の産経新聞が潰れたら日本の言論が危うい。日本の未来が危うい。
産経新聞の回し者ではないが、産経新聞を取ることをお勧めしたい。


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10:04  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑
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