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2019.07.01 (Mon)


韓国、ホワイトリストから削除だけで大騒ぎ


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今日からパブリックコメント募集開始

日本政府は今日、1か月後の8月1日付で韓国へのフッ化水素など輸出優遇措置を解除すると発表した。

産経ニュース(2019/7/1)
韓国への輸出管理見直し 半導体製造品目など 
ホワイト国から初の除外 徴用工問題で対抗措置


経済産業省は1日午前、軍事転用が容易とされる「リスト規制品」の韓国への輸出管理体制を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目について、4日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める方針を正式発表した
 韓国に対してはこれまで、安全保障上の友好国への優遇措置として手続きを免除していた。いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないことから、事実上の対抗措置に踏み切った。
(以下略)

この発表に対して韓国のメディアは大騒ぎで、いきりたっている。

中央日報は社説で「日本の稚拙な経済報復、現実化は」と題して・・・

「相手国政府との談判を継続せず、いわれのない企業にあてこすって日本の外交目標を達成しようとする処置だ。」

・・・と批判しているが、いわれの無い日本企業にいわれのない徴用工の賠償を求めて資産を取り上げる韓国こそ問題であることにまだ気が付かないのか。

「相手国政府との談判」?
「表に出ろ」と言っても何か月もダンマリを決め込んだ挙句、出した答えが日韓共同出資の財団設立?
よくもまあヌケヌケとこんな提案を出して来たものだ。

2015年12月に締結した慰安婦問題に関する日韓合意で日本が拠出した10億円を基金に作った財団を勝手に解散させたのは韓国側であることを忘れたのか。

「日本政府が近づく参議院選挙を意識して報復実施カードを取り出した」という分析もある。

まだこんな暢気な事を言っている。
選挙目当てなら、自民党候補者は日韓断交と叫んだ方が票が稼げる。

「経済報復は日本にとっても毒にしかならない。大口顧客である韓国半導体・ディスプレー企業への販売を犠牲にするのは日本企業にとっても大きな損害だ。」

今のところ「経済報復」というほど大袈裟なものではない上に、日本企業にとっての損害はミニマムだ。

「政府関係者によると、輸出が規制される3品目は、国内の中小企業の生産に影響が少なく、韓国経済に打撃を与えやすい品目を選んだという。」(朝日新聞)


「IT以外の他の分野でも、両国は互いになくてはならない存在だ。」

いや、もう結構。
文在寅と韓国民が日本を敵視する限り、いや敵視を止めても日韓交流はお断りである。

朝鮮日報も「日本の輸出規制にWTO提訴も検討 民主主義に反する」と激怒。

「民主主義」とは臍が茶を沸かす。
徴用工問題で国際司法裁判所にも出頭しない韓国がWTOに提訴か。

産経ニュース(同上)
韓国、輸出2割に直撃も 半導体へ「過度な依存」


韓国は半導体産業の輸出拡大が経済成長を支えてきた。韓国貿易協会によると、半導体の輸出額は2012年に輸出総額の約9%に当たる504億ドル(約5兆4600億円)だったが、18年に1267億ドルと約21%を占めた。「過度な依存」(韓国の経済アナリスト)も指摘され、日本による輸出規制が直撃すれば影響は甚大だ。
 半導体はスマートフォンやテレビ向けの供給過剰を背景に価格が値下がりし、18年末からは韓国からの輸出も減少傾向となっている。規制対象品目は、韓国内に一定の在庫があることから「2~3カ月ほどは目に見えた影響は出ない」(同)とみられる。韓国の経済担当省庁や半導体大手企業は、代替措置の確保を急いでいる。
 KB証券の金斗彦エコノミストは「規制の方針が示された段階で被害額を予測するのは難しい。最大の貿易相手国である中国に比べれば限定的とはいえ、影響は避けられない」と説明している。(共同)


今日から始った日本政府のパブリックコメントの募集に積極的に意見を寄せよう。

⇒【輸出貿易管理令の一部を改正する政令案】

ホワイトリストとはブラックリストの対語で「兵器などの製造やテロリスト等へ渡らないよう輸出を管理するのが目的。

【ホワイトリスト国】
アルゼンチン、オーストラジア、オーストジア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ・デンマーク、フインランド、フランス、ドイツ、ギリシヤ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、
大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェ-、ポ-ランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

今回、韓国を除外する。

西村康稔官房副長官
「安全保障を目的とした、輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ。世界貿易機関(WTO)のルールにのっとり、自由貿易に逆行するものでもない」


つまり、北朝鮮に寄り添う韓国はもはや安全保障上の友好国ではなく仮想敵国だと認定したのである。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

21:55  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑
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