2019.07.31 (Wed)
米ポンペオ長官の介入で4万のパブコメは反故か?
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日韓議連外交は時間の無駄だ
今日韓国から議員団が来日した。
現在、設定中の3品目輸出手続き正常化の廃止を求めるとともに、明後日、閣議決定される予定のホワイト国からの韓国除外を阻止しようとする意図を持った議員団である。
二階幹事長が出席するというガセネタ流れたが、どうやら出席しなかった模様だ。

額賀福志郎日韓議連会長が対応した。
河村建夫幹事長や立憲民主党の白眞勲幹事の姿が見える。
案の定、韓国側はホワイト国除外の撤回を求めたが、「それは政府のやることだ」と逃げたらしい。
室谷克実氏
「韓国議員団が日本に来て、日韓議連関係者らと一緒に酒を飲み交わせば、安倍首相の決意が変わると考えているとすれば、甘すぎる。文議長としては『韓国国会も状況改善に動いている』と国内にアピールしたいだけで、何か物事が進展するとは思っていないはずだ。何も譲歩を引き出せなければ、帰国後に『日本は冷たい』『ひどい国だ』などと韓国世論に説明し、さらに反日を煽るつもりなのだろう。日本の政治家らに手を回すのは彼らのよくやる手口だが、断固とした対応を取る安倍政権には通用しないと理解すべきだ」
「ホワイト国解除」は安倍首相からトランプ大統領に根回し済みだと今迄思っていたが、ここに来てポンペオ長官の動きが怪しい。
Jcasニュース(2019/7/31)
韓国の揺さぶりが効いた? 「米国が仲介」報道が出た背景
元徴用工らへの賠償を命じる判決や、韓国への「ホワイト国」解除をめぐる問題は、もはや日韓の2国間の問題ではなくなったようだ。
米国が日韓に対して、事態を悪化させないための時間稼ぎをする「据え置き協定」の提案をしたという報道があったのに続いて(日本政府は否定)、米国のポンペオ国務長官は日米韓の外相会談を開いて「(日韓)両国にとって良い状況が見つかる手助け」をしたい考えだ。ここでポンペオ氏が口にしたのが、北朝鮮の非核化の問題だ。韓国側で日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すべきだという議論が起こっていることに警戒感を強めている可能性もある。

協定で「二国間の溝が解決できるわけではないが」...
米国が日韓の「仲介」を試みる動きが加速している。ロイター通信は7月31日未明(日本時間)、米政府高官の話として、
「米国が日韓に対して、交渉の時間をかせぐために深刻な外交問題について『据え置き協定(standstill agreement)』の署名を検討するように求めた」
などと報じた。この高官は、協定の狙いを
「据え置き協定で二国間の溝が解決できるわけではないが、話し合いの時間を設けることで、さらなる措置を一定期間防ぐことはできる」
などと説明したという。
これに加えて、米国のポンペオ外相は8月初旬にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、河野太郎外相、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と個別に会談した上で、3者会談を開きたい考えだ。ポンペオ氏は7月31日にバンコクに向かう機内で開いた記者会見で、3者会談で「前進するための道筋が見つかるように促す」と説明。
その意義を北朝鮮問題とからめながら「これは重要なことだと考えている。両国とも米国の偉大なパートナーで、両国とも北朝鮮の非核化に向けた努力のために、米国と緊密に連携している。両国にとって良い状況が見つかる手助けができれば、それは米国にとっても重要で、両国お互いにとってもそうだ」
と話した。仮に3か国間の会談が行われれば、ロイターが報じたような「据え置き協定」が議題になる可能性もある。
韓国を通して第三国に化学兵器になる素材を流出させてもいいとアメリカは考えているのか。
ポンペオ長官の言う通りにすれば、安倍首相はヘタレとして完全に支持基盤を失うだろう。
4万件を越えるパブコメの9割がホワイト国除外に賛成するなか、またもや韓国に屈するのか。
一方、文在寅も司法の判断を支持すると宣言した以上、今更韓国における日本企業の資産売却を阻止することは出来まい。
そんな事をしたらヘタレの文在寅と烙印を押されてたちまち豚箱入りだ。
両国とも後に引けない日韓をポンペオ長官がまとめることはできないだろう。
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2019.07.31 (Wed)
「令和」議員とポリコレ社会
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重度障害者を利用する山本太郎は許せない
(韓国ネタはもう飽きたという方もおられるようなので・・・)
山本太郎という三文役者が立ち上げた「れいわ新選組」というふざけた名前の政治団体が重度障害 (碍、がい)者を利用して参院選で政党化した。
候補者が「障害を利用したと思われないか」と疑問を呈すると、「それで結構」と開き直った。
マスメディアに持ち上げられて今度は衆院選に出るという。
また愚民のホピュリズムに乗っかって当選するのか。
日本の有権者レベルも落ちたものだ。
二人のれいわ新議員は議員活動を始めると無料介護サービスが受けられないとして異議申し立てをして、それに対する賛否両論が沸き起こり、両サイドのネット炎上事件が起きている。
アゴラ(2019/7/30)
収拾つかない「障害者議員」大論争。当事者も異論、岸田派議員は炎上
早川忠孝
「国会議員の介助の費用は、れいわが持つべきだ」
加藤清隆(政治評論家)
「重い障害のあるれいわの2人が8月1日召集の臨時国会に「登院できない」と訴え。2人は「重度訪問介護」サービスを受けており、「介護を受けながら働くことができない」と主張。ただこのことは当選する前から分かっていたはず。極力配慮すべきとは思うが、このままでは議員の職務全うは無理ではないか」
ブログ主は加藤氏の主張に賛成だが自民党のリベラル派宏池会が反撃した。
武井俊輔(自民党「宏池会」)
「重い障害を抱えた2人の議員がまさに歩み始めようとするとき、政治評論家と称する方が『議員の職務全うは無理ではないか』などと発言し、多くの支持を得ていることに酷暑の中、薄ら寒い思い。苦難の中、道を作る人に敬意を表さない社会に進展はない。」
なんだか綺麗ごとだなあと白々しく思っていたら、同じ身障者から真っ当な意見が出て感服。
アゴラ(2019/7/30)
山本太郎氏はポリコレ利用の逆差別:障害者の立場からの異論 --- 長谷川 正
僕の持論は身体障害者に寄り添ったふりをした最も蔑みの対象の行為だと思っております。
健常者と同じ土俵に引っ張り出すなら、障害者に健常者と同じ仕事をしろと迫る事になる事を山本氏は解ってないのでは?
いや、解ってて、あえて、引っ張り出し、合理的配慮が必要と言ってるんだから健常者が障害者に合わせろ等と弱者の立場に立ってるような詭弁を展開するつもりなのか?
どちらにしても、障害者の事など、まるで考えてなく、自身の悪目立ちの手段として利用してるだけだ!
生産性の無くなった人間は生きてちゃいけない社会を作りだそうとしてると彼は主張している。彼だけじゃなく、左派の自称人権派の人たちは皆同じような事を言う。
資本主義社会において、生産性は必要不可欠な要素。
生産性が低くなった、なくなった人でも、楽しく明るく暮らして行ける社会とは、障害者でも活躍できる制度や場所を作る事が必要であって、障害者を健常者の中に引っ張り出す事じゃない!
健常者だと、これを言葉にすると障害者差別だと非難の対象になるので、なかなか口に出せないが、障害者だから、敢えてハッキリ言う!障害者が健常者と同じ立場で働くつもりなら、健常者と同じ結果を求められるぞ!
障害者だから仕方ないよね…なんて言い訳は出来なくなるんだぞ!
そんな場所に重度障害者を立たせる事が、障害者に寄り添うってことなのか?
僕には酷な事を求めてるとしか思えない。
「ポリコレを利用し言論を封殺するやり方をするな!
そんな事をするから、行き過ぎた主張になり煙たがられ、穿った見方をされる原因になり、ホントに困ってる人達がもっと困るんだ!
これは、障害者にかぎらず、同和、在日、マイノリティ差別、女性差別、全てに相通ずる。そんな、逆差別が横行する社会には絶対にさせたくない。」
長谷川氏の主張に全面的に賛成する。
NHK調査ニュース(2019/7/25)
障害者へ差別や偏見「社会にある」約80% 「自分もある」25%

RDD方式
有効回答数 1269人
【質問】今の日本の社会に障害のある人への差別や偏見があるか
▽「かなりある」18%、
▽「ある程度ある」60%、
▽「あまりない」15%、
▽「まったくない」2%と、
「ある」と答えた人が77%。
【質問】
自分自身に障害のある人への差別や偏見があると思うか
▽「かなりある」3%、
▽「ある程度ある」22%、
▽「あまりない」46%、
▽「まったくない」22%で、
「ある」25%
この結果を端的に言えば、自分には偏見が無いが、社会にはあるという「自分だけイイ子チャン」回答だ。
これこそがポリコレの正体なのだ。
日本人の国民性として障害者に対しては優しいはずである。
なお、れいわの2議員の「無料介護サービス」費用は参議院が負担することになった。
しかし、れいわの木村議員は「参院が負担すると決まったことに反対し、明日の登院は未定だという。

何処が出せば気が済むというのか。
わけが分からぬ。
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2019.07.31 (Wed)
往生際の悪い韓国哀れ
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外務省が徴用工問題は解決済みの資料公表
韓国は世界に向かって、ますますお馬鹿さんぶりを発揮して、その様子は怒りを通り越して哀れになって来る。
まず、日本の「貿易管理の適正化」は寝耳に水だったようだ。
それが事実だと分ると狂ったように反撃して来た。
イジメられたと世界中に言い触らした。
アメリカに泣きついた。
その狂態ぶりがますます韓国の弱みを露呈して、世界の笑いものになっているのに気が付かないのか?
韓国のホワイト国リストからの除外は8月2日に閣議決定すると公表されているのに、まだ一縷の望みを託している。
朝鮮日報(2019/7/30)
ホワイト国除外 8月2日決定の可能性「相当高い」=韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は30日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正を8月2日に閣議決定する可能性は「相当高い」との見方を示した。(以下略)
そして世界にその不当性を訴えると相変わらず息巻いている。
時事ドットコム(同上)
ホワイト国除外中止を要求=国際社会に不当性説明-韓国外相
【ソウル時事】韓国の康京和外相は30日、国会外交統一委員会で、日本政府による輸出管理強化措置への対応を報告し、「わが政府は、日本政府が既に実施している輸出規制措置を撤回し、(輸出先として信頼できる)『ホワイト国』からの韓国除外推進を中止するよう強く求めていく」と述べた。また、「これらの措置が両国関係に及ぼす否定的な影響について厳重に警告していく」と強調した。
康外相はさらに「国際社会に日本の措置の不当性を引き続き説明し、わが国に有利な世論をつくり、日本が立場を変えるよう、積極的な働き掛けを続けていく」と語った。
ソウルの各国大使館職員を集めて日本は不当だと説明し協力を求めた。
聯合ニュース(同上)
在ソウルの各国大使館に日本輸出規制の不当性説明 韓国政府
韓国外交部は30日、ソウルの同部庁舎で各国の在韓大使館職員を対象に説明会を開き、日本政府が半導体などの材料3品目の対韓輸出規制を強化し、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を推進していることの不当性を説明した。
(中略)
説明会には日本を除く米国、英国、スイス、イタリア、オーストラリアなど、四つの国際的な輸出管理の枠組みに参加している国の在韓大使館や欧州連合(EU)代表部が参加した。
呼びつけられた各国大使館の職員にとっては随分迷惑な話だ。
韓国は今日、日本に議員団を送り込み日韓議連と会合する。
ホワイト国除外は止めてくれと懇願しに来日するのかと思いきや、そうではなく、「止めろ」と「伝達」に来るらしい。
閣議決定が予定されているのだから「来ても無駄だ」と断ればいいのに、それを受け入れる日韓議連は国民の批判を免れないだろう。
聯合ニュース(同上)
韓国国会代表団 日本に輸出規制撤回・ホワイト国除外不可を伝達へ
【ソウル聯合ニュース】31日から日本を訪問する韓国の国会議員団は30日に開いた専門家懇談会で、日本に対し、対韓輸出規制を撤回するよう要求するとともに、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を絶対に除外してはならないとの立場を伝達する方針をまとめた。国会の韓ミン洙(ハン・ミンス)報道官が会見で伝えた。
は代表団について「韓日両国の問題を外交的に解決しなければならないという考えを強く伝達する。両国の外交で解決されなければならない雰囲気を作り、架け橋の役割とモメンタム(勢い)を作る触媒の役割を果たすことができるだろう」と話した。
(中略)
31日午前に出国し、同日午後に超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長との面談と昼食会に臨む。また公明党の山口那津男代表とも面談する。1日には国民民主党の玉木雄一郎代表、野党第1党である立憲民主党の福山哲郎幹事長と面談する。
産経新聞が1965年に締結された日韓請求権の交渉記録が公表されたと報じた。
産経新聞(2019/7/29)
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。
いわゆる徴用工問題はこの時すでに解決済みであることは周知の事実だが、それでも日本に対する個人の請求権は残っていると言い募る青木理センセはこれをどう説明するのか。
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2019.07.30 (Tue)
「韓国に制裁パンチ!! 」 WiLL9月号
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言論誌「WiLL」のご紹介

「Hanada」より更にパンチの効いた「WiLL」韓国特集号をご紹介する。
冒頭の阿比留瑠比産経新聞論説委員兼政治部編集委員の「ハンセン病家族訴訟 朝日新聞 世紀の大誤報」は「ですます調」で朝日新聞を叩き斬る。
安倍首相の秋葉原での街頭演説で「こんな人達」の言葉の切り取りで安倍首相を批判した朝日新聞。

反アベの朝日新聞だけでなく前川喜平、寺脇研、望月衣塑子も束にして切って捨てている。
さらに古賀茂明、「エビデンス?ねーよそんなもん」の朝日新聞高橋純子編集委員も。
「国民意識と新聞各社のズレは、今回の韓国の輸出規制措置に対しても明確に出ています。朝日や毎日、日経は『とんでもない措置だ』と社説などで批判していますが、何がどう『とんでもない』ことなのか、いくら読んでも理解できません」
「我々はネット記事と新聞の両方読むわけですが、明らかに新聞の内容の方が劣っていると判断せざるを得ない。かなり厳しい状況にあることを認めるほかありません。もちろん産経とて、例外ではありませんが」
産経の記者ゆえ自戒しているが、産経は唯一頑張っている方だ。
「最近、『朝日・立憲民主・韓国』のイメージがだんだん似て来たように思います。
この三者には曰く言い難きき共通性を感じます」
「やっと国家理性が確立したね」(古田博司・藤井厳喜対談)
非韓三原則の提唱者・古田博司筑波大学名誉教授と広い国際視野を持つ藤井厳喜(国際政治学者)の対談。
本筋とは離れた対談の箇所が印象に残った。
古田
「日本は中国・韓国に気を使いすぎなんですよ。最近は駅や電車内の電光掲示板に中国語とハングルを使うようになったでしょう」
藤井
「あれは本当に止めてもらいたい。いつから日本は多言語国家になったのか。とにかく不快です」
古田
「あんな事をしていたら、中国人・韓国人は、魯迅が教えてくれたように奴隷根性ですから、『優遇されている』と感じて調子にのりますよ。調子に乗らせるとどうなるのか、痛いほど知っているはずです」
たびたび言うように、誇り高きパリ野郎はメトロの案内図や表示板にはフランス語しか書いていない。
軽蔑しているアメリカ野郎の英語(米語?)など何処を見ても見当たらない。
もっとも誇りが高すぎて、地下鉄入口のスウィングドアに「Poussez(押す)」と書いてあると引っ張り、「TIREZ(引く)」と書いてあると押すから、いつも壊れていて、どちらでもいいことになっている(笑)
藤井
「日本の取った政策は国際安全保障体制に違反する韓国への制裁です。
しかし、この措置は国民心理的には、戦時労働者問題だけでなく、慰安婦問題などこれまで韓国が日本に行ってきた数々の無礼に対する報復措置です。
国益を守る為に重い腰を上げ、極めて穏健ではありますが、経済制裁という手段を取ることができた。
これで独立国家の外交に一歩近づきました。
実に喜ばしい事です。
日本の国家理性が初めて確立した日と言えるでしょう」
藤井厳喜氏は本当に信頼できる評論家の一人である。
「トランプの狙いは中国のハイテク封じだ」深田萌絵(ITビジネスアナリスト)
今回の安倍政権の輸出優遇措置見直しの対象は韓国だけではなく、その裏に中国や北朝鮮への牽制にあると深読みす深田さん。
トランプ大統領と歩調を合わせる安倍政権の手腕に期待している。

余談だが、花田紀凱名編集長が「WiLL」を辞めて「Hanada」を創刊した時、「WiLL」はまったくつまらなくなった。
しかし、今や「Hanada」を抜いて今やアマゾンでは「Will」がベストセラーになっている。
内容が充実して来ただけでなく、この深田萌絵お姉さんがYouTubeで「WiLL」の宣伝をしているからではないか。
本誌の対談で櫻井よしこ氏が・・・
「日本人と韓国人のDNA構造は、非常によく似ているそうです」
と発言しているが・・・
「最新のDNA研究で解明
日本人と韓国人はまったく違う民族」(高山正之・長浜浩明対談)
で否定されている。
「ポスター貼るだけで勝てる!
立民 " 枝野ガールズ" の生存率」(氷川貴之)
アナウンサー、美人弁護士、LGBT活動家・・・
見た目と肩書だけで勝てるほど選挙は甘くない !?
枝野幸男立民党代表(今年の春)
「参院選というのは、選挙活動なんて必要ないんだよ。ポスターを貼るだけで勝てる候補を出せばいい。
京都の増原裕子も、大阪の亀石倫子も、兵庫の安田真理もポスターを貼っただけで勝てる最高の候補なんだよ」
ザンネン!

増原裕子(京都 勝間和代パートナー)落選

亀石倫子(大阪 弁護士)落選

安田真理(兵庫 フリーアナ)落選
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2019.07.29 (Mon)
韓国をもう甘やかさない安倍政権
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粛々と韓国に対応
「韓国をもう甘やかさない安倍政権」とはなにか標語のようなタイトルになってしまったが・・・
今日のTBS「ひるおび」は結構見どころがあったのでご紹介。
TBS「ひるおび」(2019/7/29)
"反日" 運動拡大
標的は安倍首相と日本製品

夏休みを返上して対日政策を検討するという文在寅に・・・
田崎史郎(政治ジャーナリスト)
「夏休みを取らないというのは政治日程としていいが、しっかり考えないといけない。
考えないで休みを取っても全然意味ないと思う」
と辛辣なコメント。

反日運動がますます過激化して来た。
八代英輝(国際弁護士)
「もともと市民生活に直接影響のある貿易品ではないから、このように国民が感情的な動きをするというのは、不可思議な状況だ。
しかし、度重なる文在寅大統領の非常事態発言で危機感を煽っている。
これは一種の青瓦台の作り上げた国難だと思う。
これに国民が反応し合って最終的には朴槿恵政権末期のキャンドル集会まで行われて、この先、文在寅大統領はどうコントロールしようと思ってやってるのか、全然見えてこない」
600余の市民団体が参加した。
文在寅の手下の北朝鮮スパイが仕組んだ組織的なデモに違いない。
そうでなければ、このように同じプラカードや蝋燭を準備できるはずがない。
田崎史郎(政治ジャーナリスト)
「私達があのようになってはいけない。政治が国民感情をある程度コントロールしなければいけない。
日本政府は河野外務大臣の不規則発言はあったが、あれに対して官邸はものすごく批判的だ。なんてこと言うんだと。
日本国民の感情を駆り立てないようにハンドリングして行かなければいけないというのが政府の対応だ。
韓国のようになってはいけないということだ」
官邸に近い田崎氏のコメントには説得力がある。
しかし河野大臣の怒りは日本国民の怒りを代弁したものだ。
両氏とも日本の国民感情のクールダウンを狙っているのだろう。
辺 真一(コリアレポート編集長)
「こうなると前々から予言して来た。
やっぱり国民の気質、国民性が違う。
日本では意外と思うかも知れないが韓国とすればこういうことは、私からすると予想外ではない。想定済みだ。
たかが3品目の輸出規制を経済制裁という受け止め方をする。
日本国民と大韓民族の正面衝突だ。
韓国の大統領がこれをどう収めるか考えて、次に日韓が落としどころをどうきめるか外交努力だ。
このまま放置するともっともっとエスカレートする」
どうぞエスカレートして下さいましな。
ますます自分の首を絞めることになるから・・・
「たかが3品目」ではない。狙いすました3品目だ。しかも9月下旬にはホワイト国からはずす。
「落としどころ」は一番嫌いな政治用語だ。
八代
「韓国は経済的にギリギリな状態にあるのに、経済がますます困窮化させるような状況に大統領みずからが誘導している。その先に何が見えているのか」
「反日」を煽って落ち込んだ支持率を回復させるというのはレイムダック化した韓国大統領の常套手段だ。
何が起こるかわからない。8月は韓国の独立記念日があるから大変だと辺氏。
田崎
「しかしここで日本政府が方針を変えることはない。
このまま、あまり国民感情を刺激しないように淡々とやっていく。
4万件のパブコメの9割が日本政府の決定を支持している。
ここで安倍総理が柔軟な姿勢を示したりすると、安倍内閣の支持率は落ちて行くから日本としては淡々とやっていく」
日本製品の不買運動はますます高まって行くが・・・
八代
「今の政権に対する不満を全て反日の問題にすり替えて、市民生活の怒りを全部ここに昇華させているとしか見えない。
冷静になろうという市民の姿は見られない。
残念ながらどんどんエスカレーして行っている。
どうしたんだろうと思うぐらいズレている。」
韓国は日本とのGSOMIAを破棄しようと日本を脅す積りで言っている。
困るのは韓国なのに何を血迷っているのか。
今回の北朝鮮の短距離ミサイル発射事件もロシアから手に入れたイスカンデルの射程が変化したために韓国にとっては死角に当たる部分の情報を日本が韓国に提供した。
(短距離でアメリカに届かないから、まあいいかというトランプ大統領にも要注意だが)
田崎
「今迄こういうことがあるといつも日本が譲って来た。
もうキチンとやるべきことはやって行こうという考え方だ。
これまでのように、韓国に譲って落ち着かせるという事をこの政権はしない」
安倍政権に対する期待がますます高まっていく。
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2019.07.28 (Sun)
対日依存の韓国産業が危機に
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恩を仇で返す韓国
文在寅や韓国のメディアは日本の経済措置を「経済侵略」だの「経済戦犯国」だのと口を極めて罵倒しているが、そのビビり方はハンパない。
それもその筈だ。
韓国の民間シンクタンクが今回の日本政府の措置で韓国が致命的な大打撃を受けると分析、発表した。
聯合ニュース(2019/7/28)
劣勢の韓国産業 対日輸入依存度9割超が48品目=輸出規制で危機
【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が28日発表した報告書によると、韓国の対日輸入依存度が90%以上の品目は昨年48品目で、輸入額は計27億8000万ドル(約3020億円)に上った。日本が半導体材料などの対韓輸出規制の強化に加え、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外した場合、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになり、日本より劣位にある韓国の多くの産業が危機にさらされていることが分かった。
貿易品目に関する国際的な分類コード「HSコード」を基に分析した結果、韓国が日本から輸入する品目は計4227品目。輸入依存度は紡織用繊維が99.6%、化学工業の生産品が98.4%、車両・航空機・船舶および輸送機器関連品が97.7%などと高かった。対日輸入依存度が50%以上の品目は253品目で、輸入額は158億5000万ドルに上った。
さらに、国の輸出競争力を示す「貿易特化係数」(TSI)を分析した結果、重化学工業の大部分で韓国が日本より劣勢であることが分かった。
半導体産業では日本との競争力が急速に低下し、韓国が「絶対劣位」にいる。対日輸出額は2000年の31億7000万ドルから18年に12億4000万ドルと急減した一方、対日輸入額は同期間に42億9000万ドルから45億2000万ドルに小幅上昇した。
自動車産業でも日本との差が急拡大している。00年に約1000万ドルだった対日輸出額は18年に3000万ドルに増加したが、対日輸入額は同期間に4000万ドルから12億3000万ドルと30倍近く増えた。
日本に競争力で劣る産業が多いため、日本の輸出規制強化によって韓国産業が危機に立たされ、経済成長も脅かされると報告書は指摘した。
文在寅は予定していた明日29日から8月2日まで夏季休暇を取りやめたという。
韓国産業が大打撃を蒙むることは4週間前に分かっていたのに、今頃夏季休暇を返上とはまだまだ現状認識が足りない。
今の所は韓国に対する輸出優遇措置の撤廃だけで韓国は狼狽えているが、そんなものはまだ序の口で、韓国の銀行の信用を日本が保証していることを止めれば、たちまち韓国は2008年の通貨危機の二の舞になる。
そうなった時には、日本は決してあの時のように韓国を助けないだろう。
なぜなら、いまでも韓国は「韓国の通貨危機は日本のせいだ」と言い募っているからである。
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2019.07.28 (Sun)
朝日新聞は何様かと「HANADA」9月号
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「韓国問題」に切り込み不足か

9月号は入稿日に間に合わなかったためか、朝日新聞を特集して韓国問題が手薄になったようだ。
「『韓国との闘い』で日本国民が問われるもの」(門田隆将)
「この対韓規制は経産省だからこそできたものだ」と安倍-菅-世耕ラインのチーム安倍を称賛するとともに、「韓国をやりたい放題させてきたのは外務省」と斬り捨てる。
日本の本当の怖さはこれからだ。
日本の銀行の信用枠利用を制限すれば通貨危機、フッ化水素が北朝鮮に渡っていたことが分かれば「送金停止」と次の手も紹介。
「私たちに重要なのは、今回の措置を元の木阿弥にしようとする外務省や日韓議連、そして朝日新聞や毎日などの媚韓メディアをいかに監視するかにある。
インターネット上では実に98%の支持を受けているという対韓規制を通じて、まだまだ遥か先とは言え「真の日韓関係」が生まれることを信じたい」
取り敢えず綺麗ごとで最後は結んでいるが筆者はおそらく信じてはいまい。
「そこのけそこのけ『多様性おバカ』様が通る」(有本 香)
「多様性」はブログ主が一番嫌いな言葉であり、「多様性」を多用する議員、評論家、メディアも嫌いである。
自民党議員の「一番大きな功績は子供を作ったこと」発言がまた言葉狩りに遭った。
蓮舫がこれに噛みつき
「子供を産んだかどうか、そんなのを女性を評価する座標軸にしないでくれ。古い固定観念だ。多様性を認め合う社会にしたい」
と言った。
その蓮舫がツイッターで双子の「ママ」をアピールしたのは筋悪コントだと厳しい。
産みたいが産めない女性は別にして、子供を産むということは男には出来ない大事業である。大いに評価すべきだ。
「そもそも自分の国籍やパスポートが多様過ぎて説明もつかないような人が、『多様性を認め合う社会に』とは片腹痛い。日本国民を馬鹿にするのもいいかげんにしてといいたい。」
「みずからの属性と、『差別』という言葉を最強の武器として振り回し、他人を政治的にやっつける。こんな多様性のない、非寛容的な社会だけはゴメンである」
有本女史にエールを!
コラム読み終わると、「ざんねんな朝日新聞」特集で朝日新聞糾弾の5連発。
「朝日新聞5000万円訴訟中間報告
朝日新聞は反社会的組織」(小川榮太郎)
いまテレビはどのチャネルも芸能人とヤクザの話題ばかりで辟易しているが、朝日新聞はヤクザだと小川榮太郎氏が切って捨てた。
新聞や言論人は言論をもって戦うべきなのに小川氏と出版社にそれぞれ5000万円の賠償金と、朝日・読売・毎日・日経・産経・東京の各紙に謝罪広告を出せと裁判を起こした朝日新聞は間違いなくヤクザである。
朝日新聞は慰安婦捏造問題で国内と海外の主要紙に謝罪広告を出したのか。
朝日新聞が安倍憎しの妄想に基づいたモリカケ問題で安倍首相を不当に追い詰めたのは間違いのない事実であり、野党がそれに悪乗りして不毛な国会論議が2年も続き、国家的損失が生じたのである。
「スクープ!朝日新聞に会計操作疑惑」(上念 司)
朝日は年間35万部ペースで減り続けているから10年後にはゼロになるとか。
結構な話である。
「朝日新聞は文在寅の代弁者」(櫻井よしこ、門田隆将、阿比留瑠比 鼎談)
朝日新聞は日本政府が韓国に対して「輸出管理の適正化措置」をした翌日の社説で
「対韓輸出規制『報復』を直ちに撤回せよ」
と政府に命令したことは当ブログでも度々書いた。
阿比留
「朝日は今回の社説で、一線を越えたと思う。韓国の立場でしか物を言っていない。
これまでも、中韓の代弁者だと言われてきたが、今回の社説でそのことがはっきりした。
『中央日報』や『朝鮮日報』を読むと、文在寅政権もよくなかったと書いている。
朝日新聞は韓国紙以上に韓国紙だ」
門田
「そもそも朝日が日本の新聞だと思う事が間違っている」
櫻井
「言論機関が裁判に訴えるというのは、もう絶望的だ」
植村隆記者ほか朝日新聞の記者は退職して初めて世間の風当たりの強さを知ったそうな。
社内では「角度を付けた」記事でないとデスクが紙屑にしてしまうという。
門田
「阿比留さんは『朝日と反対のことをやれば日本は正しい道に進む』と言っていた」
阿比留
「外務省の幹部もそう言っている。『これだけ朝日に反対と自信がつく。日本政府は朝日と反対の事をやってことごとく成功してきたから』」
いまでは人口に膾炙しているこの名言が阿比留記者の言葉とは知らなかった。
「朝日、原真人編集委員に忠告 今の?ベルで経済を語るのは無理」高橋洋一
BS朝日「クロスファイア」で討論した原氏(GDP否定派)を世界の常識を理解していないとケチョンケチョン。
安倍政権は及第点だとし、朝日新聞は財務省のポチだと切り捨てた。
「"輸出規制" で文在寅、慌てふためく」(名村隆寛・産経新聞ソウル支局長)
「新聞社で"輸出規制" で文在寅、慌てふためく」
「新聞社で朝鮮半島を25年担当している。そのうち韓国での駐在経験は通算で9年なのだが、これほど韓国社会が動揺し、メディアが強く反応するのを見たのは初めてだ。(中略)韓国が韓支持ている事態の重要さは、日本人が想像している以上のものだ」
と韓国の動揺を伝えている。
いつまでも日本に甘えていられると高を括っていた韓国にとっては動顛の境地だろう。
「日本の今回の対韓措置は『氷山の一角』だとに認識しており、今後何をされるのかと、反発の半面でこれほどまでに動揺し、ビクビクしているのだ」
「前政権で極度に悪化した日本との関係に油を注ぎ、一層の日韓関係悪化を招いた文氏。合意や協定を反故にし続けた末の自業自得である」
韓国問題はこれを含めて2本だけ。
同時発売された競合誌「WILL」の特集「韓国に制裁パンチ」に完全に負けている。
「『日米安保見直し』大いに結構じゃないか」(堤 暁・久保紘之 対談)
トランプ大統領の危うさを指摘しつつ、「原爆・原発の保持と憲法改正」のチャンスとする両氏に賛同。日本人の危機意識の欠落にも賛同。
日系アメリカ人ミキ・デザキのドキュメンタリー(?)映画「主戦場」のペテンに関する特集も必読。
中野晃一上智大教授が絡んでいるというだけで、もうこの話は終わっている。
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2019.07.27 (Sat)
韓国のホワイト国除外に反発する毎日新聞
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韓日議連が31日来日、額賀会長に哀訴か
政府は8月2日の閣議で韓国をホワイト国から除外する予定だと発表した。
8月下旬には実施される。
是非を問うパブリックコメントには異例の3万件が寄せられ、その9割が支持した。
その結果、現在の3品目からなんと1,112品目に増えるという。
しかし、毎日新聞は政府が韓国向け輸出管理の適正化を発表したとき、「愚策だ」と激しく批判していた。
毎日新聞(2019/7/3)
対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか
澤田克己・外信部長
日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。
知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。
今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下…
この記事は有料記事です。
澤田克己・外信部長
1967年生まれ。埼玉県狭山市出身。91年入社。ソウル支局やジュネーブ支局で勤務した後、論説委員を経て2018年から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』、『韓国「反日」の真相』、『新版 北朝鮮入門』(共著)など。
金を払わないと愚策である理由は分からない仕組みになっている。
そして、毎日新聞は今日も・・・
毎日新聞(2019/7/27)
文在寅大統領を助け、問題解決遠ざけた輸出規制
堀山明子・ソウル支局長
7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。
劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。
対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関(WTO)に持ち込まれた韓国の水産物輸…
この記事は有料記事です。
カネ貰っても続きを読みたくないわ。
文在寅の求心力が高まった?
多いに結構、韓国民は文と一緒にドボンして下され。
というより、任期終了間際には韓国経済を滅茶苦茶にして国際的にも孤立化を招いたとして、歴代の大統領よろしく監獄入りの哀れな結末は逃れられないが。

WTOは多国間の自由貿易について議論すべき場なのに、韓国は日本の輸出管理適正化を取り上げた。
韓国側のプレゼンテーターは福島近県の水産物輸入禁止の逆転勝訴を果たしたという韓国の英雄・金勝鎬。
記者会見での勝ち誇ったような顔つきと、臭いお芝居を見ただろうか。
しかし恥を搔いたのは「英雄」の方だった。
韓国はWTOで日本の対韓経済措置反対の賛意を得たと豪語したが、真っ赤な嘘であることは世耕経産大臣のツイッターと経産省のツイッターでバレてしまった。
既存メディアがいくらフェイクニュースを流しても、今の時代はSNSでバレてしまう。
既存メディアの不正確で角度を付けたインタビュー記事を読むより、当事者の生の声が聞ける時代だ。
なにせ第3次米朝首脳会談もトランプ大統領のツイッターから実現してしまう時代だ。
産経新聞によれば、トランプ大統領は旧態依然のWTOを改革せよと米通商代表部(USTR)に命令した。
GDPがアメリカに次いで2位の中国がいまだに「発展途上国」というのはおかしいというである。
韓国も変な「発展途上国」(正しくは「後進国」)として槍玉に上がった。
先進国の対語は後進国であるべきなのに、いまどき流行りの言葉狩りのために「発展途上国」などとまだるっこしい呼び方をする。
あきらかな言葉遊びの偽善である。
産経新聞(同上)
中国・韓国など途上国優遇停止も WTO改革加速を 米大統領が命令
【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関(WTO)に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。
トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ!」と述べた。
トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。
90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。
WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。
それにしても気に障るのは日韓議員の動きだ。
NHKは韓国の議員団が31日に日本を訪れ日韓議連の議員と会談するという。
2日の閣議決定前になんとかしようとする悪あがきだ。
こんな無用な会談などはねつけるべきだった。
NHKニュース(同上)
日韓議員が東京で会談へ 輸出管理や「徴用」で意見交換
日韓関係が悪化する中、韓国の議員団が、来週、東京を訪れ、日韓議員連盟のメンバーと会談することになった。日本が韓国に行った輸出管理の厳格化や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について意見を交わすことにしている。
日本を訪れるのは、韓日議員連盟のカン・チャンイル(姜昌一)会長ら超党派の議員団で、来週31日に東京都内で、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談する。
韓国側は、日本政府が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、撤回するよう求めるものとみられる。
これに対し額賀氏らは、「輸出管理の厳格化はあくまで、国内の運用の見直しであり、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題の対抗措置ではない」などと説明することにしている。
また「徴用」をめぐる問題については、日韓両国の企業が自主的に財源をつくり、裁判の原告への慰謝料に充てるとした韓国政府の案は受け入れられないとして、適切な対応を求める考えだ。
パブコメの3万人の9割の声を日韓議連が無視すれば、額賀会長の政治生命は終わる。
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2019.07.26 (Fri)
韓国に対する「輸出規制強化」はヤメレと朝日新聞社説
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日本の措置を「輸出規制強化」と言い張る朝日新聞
日本政府は韓国に対する「輸出規制強化」ではない、ホワイト国からはずすだけだと度々メディアに訂正を求めているのに、朝日新聞は意図的にこの言葉を使って日本を貶め韓国を助けようとしている。
今日の社説も日本政府に「一連の措置をヤメレ(笑)」と命令した。
WTOで韓国が他国に告げ口して訴えたので、日本はそれに応じただけの話だ。言い争ったわけではない。
河野太郎外相が「極めて無礼だ」と駐日韓国大使をメディアの前で叱責したのは異例だと批判。
それを言うなら韓国の日本に対する数々の無礼、日章旗艦の入港拒否、レーダー照射、慰安婦問題、徴用工問題などの卓袱台返しなど数知れぬ行為を批判すべきであろう。
河野外相は腹に据えかねた日本国民の声を代表したものだ。
韓国大使は日本政府が既に拒否した徴用工問題の日韓出資財団を再び持ち出したから怒ったのである。
韓国の政治家こそ「もし日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態も起こるぞ」(韓国首相)と脅迫したり、「日本の方が甚大な被害を被る」(文在寅)とトンチンカンな強がりを言ったりしているのだ。
朝日新聞社説(2019/7/26)
日韓の対立 舌戦よりも理性の外交を
多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。
世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。
日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。
韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける。
(だから、安全保障上の問題だと言ってるツーノ)
日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。
駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責(しっせき)した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。
摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。
混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。
米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。
日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、理性の外交が求められている。
だから日本政府は淡々として韓国をホワイト国リストから削除しようとしているのである。
このように韓国に与する朝日新聞のような売〇新聞があるので、韓国もいい気になるのだ。
本当に朝日新聞は日本の新聞なのか?
これでは販売部数が激減するのは当たり前だ。
いつも上から目線で日本をたしなめる。
これでは韓国が付け上がるのが当たり前だ。
日本政府はテロ国家に韓国経由で輸出品が横流しされて事件や戦争が起きたら日本国の責任になるとして韓国をホワイト国という例外的優遇措置から外そうとしているのだ。
政府が否定している「輸出規制強化」という言葉を意図的に使用して煽ろうとしている日本のメディアを紹介すると・・・
毎日新聞(同上)
日韓 深まる対立 輸出規制、議論出口見えず
かみあわない主張に固執したままでは解決の出口も見えてこない。
日本政府による韓国への輸出規制を巡り・・・
同上
【社説】 日韓がWTOで応酬 この延長上に出口はない
報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。
東京新聞(同上)
韓国へ輸出規制、千品目に拡大か 石油化学製品や自動車も打撃
共同通信配信(同上)
韓国へ輸出規制、千品目に拡大か 石油化学製品や自動車も打撃
日本経済新聞(2019/7/1)
韓国への輸出規制を強化、政府発表 韓国は対抗措置も
文春オンライン(2019/7/26)
日本製品不買、LCC運休……韓国在住記者が見た「対韓輸出規制」のリアル
輸出規制は「朝鮮半島平和プロセスから外された日本のアピール」だ。
何をトンチンカンな事言っているのだ。
日本政府は南北朝鮮の融和を促進したいなどとは思っていない。
文春砲もメクラ撃ちだ、訂正、「暴発している」。
NHKニュース(2019/7/1)
半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化
ちなみに「輸出管理」(読売新聞)、「輸出厳格化」(産経新聞)となっている。
この一事を取っても朝日・毎日・東京・共同・日経・NHKの反日、反政府の姿勢が歴然としている。
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2019.07.26 (Fri)
Newsweek誌 ファクトチェック「文在寅」が面白い
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日本を敵国視する文在寅に明日はない
Newsweek「ファクトチェック 文在寅」のご紹介
表紙は日本人が喜びそうなキャッチコピーだが、中身はそうでもない。

特集 ファクトチェック文在寅
なぜリベラル派韓国大統領は韓国経済を窮地に追い込んでまで慰安婦や元徴用工、貿易問題で日本を糾弾しつづけるのか
「反日大統領」文在寅の論理を読み解く
(五味洋治東京新聞論説委員)
【FACT1】 意外な「日本好き」
「韓国を無視しろ」という前に、われわれはそれを理解する必要がある。
【FACT2】 「時代の犠牲者」
文の両親は脱北者
【FACT3 】「民主化実現」への自負
韓国の軍事独裁政権に勝利した
【FACT4】 「統一への憧憬」
北朝鮮の住民を救いたいという強い使命感を持っているのだ
【FACT5 】「積弊清算」に執着
文には自分が正義を貫き、韓国の民主化を実現したという自負があるに違いない。
厳しく理想を追い求めるその姿勢に好感を持つ人は、韓国だけでなく、日本にもいる。
私もその一人だ。
・・・と東京新聞は文在寅の偶像化に懸命だ。
しかしすでに「落ちた偶像」である。
「今の韓国では、非は日本にあるとしても国益を守るために文政権は関係改善に動くべきた、という意見が強い。韓国が自国の論理を押し通せば、日本で安倍政権への支持が強まり、交渉の出口はますます見えなくなる。
(日韓は交渉の入り口にも立っていない。なにが出口か!)
悪循環を断ち切るため、韓国がすべきこと、それは国益と理念を冷静に考えながら、日本との新しい関係を気付くことだ。
成熟すること、と言い換えられるかもしれない。
「新しい関係」と韓国歴代大統領は就任時に必ず言ってきた。
しかしすぐに反日姿勢に豹変する。
韓国と韓国人は永遠に成熟しない。
筆者は2000年代のはじめに韓国に赴任していたそうな。
だから韓国への思い入れがハンパない。
官邸外交の成功と失敗と
(河東哲夫 本誌コラムニスト、外交アナリスト、元外交官)
もともと両国は民族的に近い。
この解釈は間違っていることが証明されている。
日本は強気一辺倒の外交をしていればいい、いうものではない。
日韓の外交歴史上、初めて強気に出た日本政府は安全保障上の問題だと言っている。
【FACT】750万人 年間の訪日韓国人数
対馬に侵略して来た迷惑韓国人は何人か地域別の訪日韓国人数を明示すべきだ。
日本の各地からハングル文字の案内板が消え、名所旧跡から落書きが消え、街が清潔になるのは良いことだ。
誇り高きパリの地下鉄の案内図はフランス語しか明記していない。
【FACT】約390億ドル 18年の日本の対韓投資残高
日本も核抑止力強化は当然だが、同時に無用な対立、不要の敵対の恒常化は今から避けておくべきだ。韓国にとってはもちろん、統一朝鮮にとっても、日本を敵視することは得策ではない。
朝鮮半島の国家にとって、日本を上回る真の脅威は西方にあるのだから。
(北朝鮮の日本敵視は金正恩が生きて居る限りは止まない。
日本は反日朝鮮半島国家が出来る事を想定して今から準備すべきだ。
今回の輸出管理の正常化はその表れかもしれない)
それでは最後のお口直しに・・・
「FACT 26ヶ国 日本にとって韓国以外の『ホワイト国』数」
「韓国の反論は誤解だらけ」
経産省の輸出管理に反発する韓国政府の論理は事実誤認と誇張による不適切な指摘にあふれている」
(古川勝久 安全保障問題専門家、元国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員)
過去数年間、日韓の輸出管理会合は日本が欠席したためできなかったというのは大嘘。
話はアベコベで韓国が応じなかった。
「経産省の公式発表情報を何ら把握しておらず、基本的な事実すら認識できていない」
だから30分間の予定だった日韓担当者レベルの会合で日本側は5時間も講義しなければならなかったのだ。
「文大統領は日本政府の措置を事実上の輸出制限と捉えているようだ。
しかし、これは大きな誤解である。」
朝日新聞、NHKその他の反日メディアは政府の訂正要求にもかかわらず、いまだに「韓国への輸出規制強化」と意図的に言っている。
ホワイト国、キャッチオールなどについて詳しく解説したあとで・・・
「日本企業は、輸出管理体制に問題がある韓国企業とは、そもそも取引などすべきではない。他のまっとうな企業と取引すればよい」
「7月10日、フジテレビのスクープが韓国の大統領府を震撼させた」
詳しくは本誌をご覧あれ。
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2019.07.25 (Thu)
WTOへの問題提起に失敗した韓国
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紛争処理3年の内に韓国は終わる
福島近県水産物輸入拒否のどんでん返しの勝訴体験に付け上がった韓国が満を持してキム・スンホをWTOに送り込んだが、失敗に終わった。
参加国全体が何の反応も示さなかったからだ。
産経ニュース(2019/7/25)
韓国の狙い空振り…WTO理事会「日本非難」に同調勢力なく
【ジュネーブ=三井美奈、ソウル=名村隆寛】世界貿易機関(WTO)の一般理事会が24日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。
(中略)
韓国はWTO提訴も辞さない構え。WTOの紛争処理制度で争う場合、まずは2国間協議を行い、そこで解決できない場合、紛争処理小委員会(パネル)で審理することになる。
例え争処理小委員会で審理しても結論が出るのに2-3年かかる。
その前に韓国は息絶えている。
にもかかわらず、韓国の首相は日本に対して「もし日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態も起こるぞ」と脅迫した。
NHKニュース(同上)
韓国首相「予期せぬ事態も」日本に警告 輸出規制で
日本政府が、輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する方針を示す中、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相は「状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながるおそれもある」と警告し、日本に対して協議に応じるよう改めて求めました。
「予期せぬ事」とは日本に対し宣戦布告でもするというのか?
常軌を逸した発言で韓国に対する侮蔑の念をさらに深めるしかない。
なぜなら、これは日本に頼りながら日本に反抗する弱小国の悲鳴に過ぎないからである。
政府は韓国をホワイト国から除外する案件のパブコメ(意見公募)をした所、なんと一万件以上の反応があり、90%が賛成したという。
ネットで他の案件を調べると、0件とか十数件の反応しかないから、異常なほどの関心である。
こうなった以上、日本政府が「やっぱり韓国を除外することを止めました」と言ったら間違いなく暴動が起って安倍政権は倒れ、朝日新聞を喜ばせてしまう。
特別待遇を止めると言われたら、普通の国は何とかして下さいと下手に出るはずなのに、「損害を蒙るのは日本だ」(文在寅)とか「ひどい目に遭うぞ」(李洛淵)などと上から目線で日本に迫るなど、やっぱり韓国は異形の国である。
また韓国と話合えという日本のメディアも異常である。
日テレNEWS24(同上)
「韓国は失敗した」何が

「日韓 "悪化" で観光に影」
チャーター便が運航停になった。
ユニクロの宅配便が拒否された。
友好県にイベントをキャンセルされた。
レポーター
「裁判すると負けてしまう可能性があるので、二国間協議でなんとか落としどころを探るべきだと思う」

藤井貴彦アナ
「こういう時は歩み寄っていい解決策をというのが普通だが、韓国国内の温度感が私たち全然分からない。
だから、話し合いの時は相手の温度感を探りながら慎重に進めていくことが必要だ。」
レポーター
「日韓関係がこじれてしまい、このまま長引いてしまうとどちらの国にとってもマイナスになるのは確実だ。
互いに主張をぶっつけ合うだけでなく、何とか解決への道筋を探ろうという意識を持ってまずは同じ土俵に立って欲しいと思う」
これでは話し合いを求める韓国側の思う壺ではないか。
騙されてはならない。
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2019.07.24 (Wed)
韓国との関係は一度リセットしよう!
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松川るい自民党参院議員が韓国のセンセを見事に論破
BS日テレ「深層ニュース」は必見だ。

韓国生まれの李泳采恵泉女学園大学教授と松川るい自民党参議院議員との日韓論争で、松川議員の冷静かつ論理的な主張は際立っていた。
李センセはたどたどしい日本語で手を変え品を変え反論を試みても全て論破されていた。
でも論破されても気付かない、あるいは気付かないフリをするのが韓国人のキャラ。
韓国の徴用工判決は文在寅が地方の裁判官を引き立てて任命した裁判長以下、反日裁判官が打ち出した極めて一方的な判決で、それでなくても国家間の合意を一方の裁判所の判決で覆すなど国際常識ではあり得ない。
李センセは松川議員に論破されると、ドイツでは・・・とか中国では・・・と話をすり替えていたが、逐一松川議員に論破されていた。

松川るい議員
「日韓が分り合うという事がベストだが、今回は反日にはコストがかかるんだという事を分かって頂いて、今後は大人の関係、日韓関係は今迄の延長ではなくて、一回リセットして新たに大人同士の関係を作っていくべきだと思う」
過去記事でご紹介した黒鉄ヒロシ氏の「断韓」と同じことを言っ放っていた。

一度落ち込んだ文在寅の支持率は日本に対する強硬姿勢が受けて急上昇している。
松川
「文在寅政権の経済の失敗を日本のせいにされないか心配だ(笑)」
当ブログの過去記事でも松川るい議員の国会で奮闘ぶりを紹介している。
平井文夫氏が正論 安倍さんが辞めて良くなるのか?(2018/3/18))
16日の参議院予算委員会ではトップバッターとして自民党の松川るい議員が次のように発言した。

松川るい議員
「これは与野党問わず徹底解明していきたいと考えます。ただ、私はこの削除部分の箇所を全国民のみなさんに読んで頂きたいんです。
隠す必要がある事なんか一つも書いてない」
そうだ!の野次
後ろで杉尾秀哉(民進党)がヘラヘラとせせら笑っている。
財務省の役人を小西洋之と一緒に両腕を組んで恫喝していたのも杉尾秀哉だ。

松川
「むしろこの削除された部分を読めば、籠池さんという詐欺的傾向のある人が無理筋の要求をどんどんと積み重ね、しかし財務省は法令を守るために必死にこれをクビの皮一枚で防戦した様子が分かるんです。
これ、申し訳ありません、議員がここで何をして来たのかという気持ちなるわけですけれども、政治の介入とか政治家への忖度、そんな話じゃないんです。
これは役所の中でよく言う『筋悪案件』なんです、ほんとに。
この一年の国会そして総理から始め閣僚のみなさんが費やした時間は一体なんだったのか。
国益をどうやって害したのかについて財務省は深く反省をして頂き、そしてそのカルチャーを変える改造的な解体的な決意をもってその組織文化を変えて頂きたいということをお願い致します」
これがモリカケのモリ騒動の全てである。
国会は一刻も早く下らない論議を止めて予算案その他の重要課題を論じて国民の負託に応えて欲しい。
無用の長物・参議院の承認がなくても予算案は自動的に通るが・・・
【関連ニュース】
ZAKZAK(2019/7/24)
黒鉄ヒロシ氏が真相激白! テレ朝情報番組で「断韓」発言直後に韓国語? スタジオで何が…
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190724/dom1907240003-n1.html
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2019.07.24 (Wed)
野党にエール送る朝日新聞社説
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朝日は日本崩壊を狙う外国工作員か
今回の参院選はいくつかの取りこぼしはあったものの、予想通り自民党が勝った。
しかし、「安倍憎し」の朝日新聞社説は23日、野党共闘は成功した、衆院選では頑張れとエールを送った。
朝日新聞社説(2019/7/23)
参院選 野党共闘 結果を次につなげよ
与党が改選過半数を確保したものの、改憲勢力は国会発議に必要な3分の2を維持できなかった――。今回の参院選の結果は、全国32の1人区すべてに「統一候補」を擁立した野党共闘が、一定の効果を発揮したことを示している。
(違った思想信条を持つ野党が当選するために野合しただけではないか。野党の足し算では当選した翌日から野党同士の分裂が始まる)
(中略)
今回、イージス・アショアの配備計画に揺れる秋田など7県で、自民党の現職を破った。政権与党への批判票の受け皿として機能したといえよう。
勝利した10人の顔ぶれは、新顔が9人で、うち5人が女性。政治に変化や可能性を求める有権者の期待に応えた面もありそうだ。8人は無所属のまま戦った。支援態勢さえ整えば、党の看板がなくても与党に対抗できることもみえた。
(イージス・アショアという日本の国土防衛に必須の手段を、防衛省の計測ミスや住民説明会での職員の居眠りを反日メディアが先頭に意図的に拡大扇動したためである。
このような本質から外れた些末な出来事を針小棒大にクローズアップして民意を扇動するメディアの罪は重い。
【政党別女性当選者数】
〇自民党(12人中10人) 83.3%
立民党(19人中6人) 31.6%
●共産党(22人中3人) 0.13%
国民民主党(10人中1人) 10%
●社民党(5人中0人) 0%
日本維新(7人中1人) 14.3%
公明党(2人中2人) 100%
れいわ(2人中1人) 50%
女性の議員が増えればいいというものでもあるまい。
男女同数である必要など更々無い。
それは逆の意味で性差別だと言える。
(中略)
勢いを欠く与党が勝利したのは、野党の力不足の裏返しでもある。
(中略)
次の国政選挙は衆院選だ。残り任期は2年余り。安倍首相はきのうの記者会見で、衆院解散はいま念頭にないとしながらも「あらゆる選択肢を排除しない」と語った。野党は今回の共闘から教訓をくみ取り、次につなぐ努力を始める必要がある。
基本政策の違いを乗り越え、信頼される政権構想を示すことができるのか。
立憲民主党の枝野幸男代表は選挙後、「こういう連立政権を組みますという姿を、しっかりと示す」と意欲を語った。政権党のおごりとゆるみをただし、政権交代可能な受け皿をつくる。野党第1党の使命の重さを肝に銘じてほしい。
今回、4月に旗揚げしたばかりの「れいわ新選組」が、比例区で220万票余りを集め、2議席を得た。SNSを駆使し、街頭では有権者と徹底的に対話を重ねる。そうした山本太郎代表らの姿勢が広く共感を呼んだのではないか。政治と国民の距離をどう縮めるのか、各党が問われる重い課題である。
「れいわ新選組」の山本太郎など政治家でもなんでもない。役者崩れの臭い演技で大衆を騙しているだけだ。
「街頭で対話を重ねた」?
臍が茶を沸かす。アジテートしているだけではないか。
典型的なポピュリズムではないか。
政治と国民の距離を縮めるのは情報を正しく伝える朝日新聞などのメディアの責務ではないのか。
それを「安倍憎し」とばかりに現政権を倒して政権を取ろうという野党にエールを送る朝日新聞は一体何者か。
日本を混乱に導こうとする外国工作員の手先だといっても過言ではない。
いや野党が正しい政策論争で世論を味方にして政権を取るなら民主主義のルールとして正しい。
しかし、今の野党は対案もなく、政策論争もなく、モリカケだの与党議員の失言だのと反日メディアを味方にして世論を扇動し誘導しようとしているだけではないか。
ここでも朝日新聞の主張の逆が日本の取るべき道だという事実が証明されている。
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2019.07.24 (Wed)
河野外相は感情的になるなと毎日新聞の与良正男
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WTOの日韓せめぎ合いの結果は?
WTOの会議が始った。
韓国側は福島など近県8県の水産物輸入禁止措置の逆転勝利に成功したWTO担当のエースを投入した。
対する日本側は長くても5分間の主張をするという。
その結果は24日に明らかになるだろう。
しかし、訴訟で争うのはそれからで、結果が出る前に日本が韓国をホワイト国から排除すれば韓国は絶体絶命だ。
TBS「Nスタ」(2019/7/23)
日韓対立 国際社会に訴え

与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「(日韓の)どちらが説得力を持つかということだ。日本側は安全保障上の措置だという事をどれだけ冷静に説明できるかということだ。
徴用工問題の対抗措置ではないと言っているが、世耕大臣もツイッターで徴用工問題と並べてツイートした。
対抗措置だと私も思う。そこをどう説明できるのか。
もうひとつは安全保障上の措置だとずうっと言っているが具体的にはまだ明らかにしていない。
それを具体的に今回説明するのかどうかという事だ」
日本政府は明かにすれば情報ルートが切れるから情報源は明らかにしないとしている。
それも一理ある。
日本側が韓国に対して3年以上にも亘り、不明な3品目の行き先を明らかにせよと要求しても無視されて来た。
それを指摘するだけでも説得力があるはずだ。
韓国側は「不良品を日本に返品したから」などと真っ赤な嘘をついているが。
そして最後の言葉・・・
与良
「政治家は(韓国に対して)あまり感情的にならないことだ。河野さんを見ててもね」
納得顔の井上貴博(MC)とホラン千秋(サブMC)。
やっぱり日本政府が悪いのだ。
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2019.07.23 (Tue)
韓国への輸出正常化に9割以上が賛成
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パブコメは明日、締切り
韓国に対する3品目の輸出優遇措置廃止を拡大することに賛成か否かのパブコメ募集は明日締め切られる。
当ブログは過去記事でご紹介したが、あなたはもうコメントを寄せられただろうか。
「今日からパブリックコメント募集開始」(2019/7/1)
今日現在3万件の意見がよせられたが、9割以上が「優遇措置の解除に賛成」としている。

これほどの多くのパブコメが寄せられた事は珍しく、しかも9割以上が政府の措置に賛成することも珍しいと言う。
日本国民が、これまでの度重なる韓国の無礼に如何に腹を立てているかの証左である。
レジスト、フッ化ポリイミド、フッ化水素の3品目だけでなく、来月からはホワイト国から排除しなければない。
韓国の通貨危機は日本の陰謀だったなどと妄言を繰り返す韓国に対しては、その時、日本が助けたのだという歴史的事実を突きつけなければならない。
同時に韓国の銀行が発行する信用状を日本が担保するのを止めることだ。
これだけでも韓国の息の根を止めることが出来る。
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2019.07.23 (Tue)
日本の領空で韓中ソが勝手に争うな
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テレビは「反社会集団」とタレント騒動にうつつを抜かす
日本の領土である竹島の上空をロシア軍機が侵犯したとして韓国が警告射撃をした。
ロシアと支那が合同演習をした可能性があると韓国軍関係者は言ったそうな。
日本の領空を3国とも勝手に侵犯するな。
産経ニュース(2019/7/23)
露軍機に警告射撃360発 「領空侵犯」と韓国軍 竹島周辺上空
【ソウル=桜井紀雄、モスクワ=小野田雄一】韓国軍合同参謀本部は23日、ロシア軍機が同日午前に領空侵犯したとして、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺で、韓国軍戦闘機が警告射撃したと明らかにした。露軍機の韓国領空侵犯は初めてとしている。別の露軍機や中国軍機も韓国の防空識別圏内に侵入したという。
領空侵犯したとされる露軍機はA50空中警戒管制機で、2度にわたって侵入。韓国軍の戦闘機はA50の前方約1キロに向けて1回目に約80発、2回目に約280発の計約360発を警告射撃した。
このほか、ロシアのTU95爆撃機2機と、中国のH6爆撃機2機も韓国の防空識別圏内に入った。韓国の戦闘機がA50を含む中露機に計約30回無線で警告したが、応答はなかったという。韓国の聯合ニュースは、中露軍機が日本海上空で合流飛行するのは異例で、「中露が合同訓練をしていたとみられる」との韓国軍関係者の分析を伝えた。米韓軍が8月に計画する合同軍事演習への牽制(けんせい)との見方もある。
韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は、パトルシェフ露安全保障会議書記に「事態を非常に重く見ており、こうした行為が繰り返される場合、はるかに強い措置を取る」と警告。韓国外務省が中国の邱国洪駐韓大使を呼び抗議した。
露国防省は「領空侵犯はしていない」と韓国側を非難。「警告射撃は受けていない」とも説明した。イタル・タス通信が伝えた。
「韓国よ、お前は米日の味方か、それとも中露の味方か」と脅迫されたのではないか。
日本が韓国に対する僅か3品目の輸出優遇措置を是正しただけで、「経済戦争だ」「経済侵略だ」と集団ヒステリーを起こしているのは絶好のチャンスと見たわけだ。
東テレNews24(同上)
竹島領空侵犯と警告射撃
ロシアの軍用機が竹島周辺の領空を侵犯したとして、韓国の国防省は警告射撃を行ったと発表した。一方、日本政府はロシア・韓国双方に抗議した。
菅官房長官「ただちにロシア・韓国それぞれに対し外交ルートで厳重な抗議をし、再発防止を強く求めたところです」
菅官房長官は、竹島が日本の領土であることから、ロシア機が日本の領空を侵犯したとの認識を示すと共に、韓国が警告射撃を行ったのは「到底、受け入れられず極めて遺憾だ」と述べた。
今回は、自衛隊機が緊急発進して対応したという。
菅官房長官は支那に言及していないのだが?
それにしても韓国に日本の領土である竹島を占領されて未だに取り返せないとは情けないものだ。
その教訓を生かさないと、尖閣諸島も、沖縄もいずれ支那の手中に落ちる。
さらに対馬は既に韓国人に占領されているという。
メディアはその危機感を報道しようとしない。
(今日もチャネルダイヤルを回すと、正確にはリモコンのチャネルボタンを押すと、ナンタラ芸能事務所のタレントと「反社会」関係にウツツをぬかしている。
「反社会集団」などと回りくどい言い方をしないで、「ヤクザ」とか「暴力団」とか何故言えないのだ。)
自衛隊を憲法に明記しないという公明党と野党の始末をつけなければ、もはや時間の問題だ。
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2019.07.23 (Tue)
韓国への優遇措置中止はブーメランだとNHK「時論公論」
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反日NHKは国営放送にせよ
朝日、毎日と並んでNHKも反日メディアだが、このところNHKウォッチングを怠っていた。
久し振りに「時論公論」のアーカイブを覗いて見て驚いた。
韓国に対する3品目の輸出優遇措置の見直しについて、ブーメランになるぞとか、日韓両国の相互依存を理解していないと日本政府を批判していた。
いったいどこの国の放送局だ。
NHKは公共放送であり、国有放送局ではない。
というより、前から売国放送である。
当ブログを開設した2005年頃は8月15日の敗戦日前後になるとプロ市民を集めて反日放送番組を繰り返していた。
正確に言えば、NHKの偏向報道に腹を立ててテレビに向けて叫んでいたのを、ブログという鬱憤のはけ口を見付けたのが当ブログの始まりだった。
爾来、NHKは受信料という名の金を視聴者から強奪し、子会社を作ってボロ儲けし、社員の平均給与は1500万円を超えるという噂もある。
NHKで放送した番組をビデオやDVDにして再販売しているのは違法ではないかとすら思う。
最近はあまり見かけないが新聞に全面広告を出していた。

今回の参院選挙で「NHKから国民を守る党」から出馬した立花孝志氏がスクランブル放送の実現を掲げて比例代表で当選した。
もっとも立花氏はNHKの放送内容は政治家として批判しないとしているから残念な事ではあるが・・・
立花氏が無料で配布している「NHK受信料支払いお断り」のラベルを自宅のポストに貼っておくと、NHKの委託集金人がやって来ないという事だが、効果のほどは分からない。
NHK「時論公論」(2019/7/8)
「対韓国 輸出優遇見直しの波紋」(ここに注目!)
神子田章博 解説委員

Q 日本の投げたブーメランが跳ね返ってくるということですか?
A そのおそれがあります。今回優遇措置を見直すのは、有機ELディスプレーの製造に使われる化学製品など3品目です。韓国はこれらの品目の7割から9割を日本から調達していて、日本からの輸出が滞ると、有機ELディスプレーや半導体の生産ができなくなるおそれがある。そうなると、日本メーカーは有機ELパネルの全量を韓国から輸入していますので、有機EL画面のテレビやスマートフォンがつくれなくなる可能性があるというわけです。
NHK「時論公論」(2019/7/19)
「対韓輸出優遇見直し~国際社会の理解は」
出石 直 解説委員
「徴用をめぐる問題では日本が韓国に、貿易管理をめぐっては韓国が日本に外交協議を求め、ともにこれを拒否して隘路に陥っている状況です。北朝鮮や中国への対応など胸襟を開いた連携が求められているにも関わらず、外交が機能せず対立ばかりがエスカレートしていくのは、双方にとって得策とは言えないのではないでしょうか。」
神子田解説委員
「韓国との対立が感情的にエスカレートし、互いの経済を傷つけることのないよう、冷静で理性的な対応を望みたいと思います」
喧嘩両成敗?
あなたはこれでも受信料を払う気になるだろうか?
NHKは電波の押し売りを止めてスクランブル放送にすれば問題は解決する。
もっといい方法は、完全に国営放送にして、海外に日本文化だけではなく、日本政府の立場をPRすることである。
慰安婦問題にせよ、いわゆる徴用工問題にせよ、輸出3品目の貿易管理の強化にせよ、日本は他国に比べてロビー活動で遅れを取っている。
国営放送にして日本の主張を強化できれば、視聴者は喜んで受信料を払うのではないか。
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2019.07.22 (Mon)
参院選自民勝利にケチつけた朝日・毎日・東京新聞社説
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憲法改正絶対反対と異句同音に
参院選が終り一夜明けた今日、新聞各紙は社説でどう取り上げたか比較・検証してみる。
まずは「安倍憎し」の朝日新聞。
自公が勝ったと言ったって、その中身が問題だとケチをつけた。
朝日新聞社説(2019/7/22)
自公勝利という審判 「安定」の内実が問われる
「首相が訴えた『政治の安定』は、ひとまず有権者に支持された形だが、「1強」による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている。
首相は自ら緊張感をもち、野党に投票した有権者も意識して、丁寧な合意形成に努めなければ、国民の重い負託には応えられないと肝に銘じるべきだ。
予算委員会も開かれなかった、金融庁の老後2000万円必要の報告書も拒否した。
朝日新聞の世論調査では、首相支持の理由で一番多いのは「他よりよさそう」で、政策や首相個人への評価を常に大きく上回っている。
「他よりよさそう」は「政策や首相個人への評価」ではないのか?
弱小野党が有権者の消去法に耐えられなかっただけの話だ。
内政・外交とも難題が目白押しのなか、首相個人の(憲法改正の)思い入れで強引に議論を進めることは、社会に深刻な亀裂をもたらすだけだ。
憲法改正は自民党を立党した時の党是である。首相個人の趣味ではない。
結語は・・・
「民主主義における選挙は、勝者への白紙委任ではない。野党や国民との対話や議論抜きに、国の針路を正しく定めることはできないはずだ。」
投票と言う形で民意が示されたのに、それにケチを付ける朝日新聞は独裁政権を望んでいるのか。
毎日新聞(同上)
19年参院選 自公が多数維持 課題解決への道筋見えず
ただし、今回の参院選が日本の抱える人口減少や少子高齢化という長期的な課題の解決に資するものだったかというと、心もとない。
と取り敢えずケチをつけた上で、「強引な憲法論議避けよ」という小見出しで
「ただ、選挙戦で改憲の中身が議論されたわけではない。首相がこだわる自衛隊明記案に関する情報量は圧倒的に不足しており、公明党は慎重だ。国民民主党も反対している」
「選挙結果を盾に国会の憲法審査会を強引に運営することは許されない。 」
と憲法審査会の論議すら逃げて回る野党を擁護。
秋田では「イージス・アショア」配備への反発も自民現職の敗北につながったとみられる。新潟では公共事業をめぐる忖度(そんたく)発言が批判された自民現職が敗れた。それだけ与党支持が消極的なものにとどまっていることをうかがわせる結果だ。
と安倍政権の勝利を認めようとしない。
「さらに今回からは選挙区の合区であぶれた自民党の候補者を救済する目的で比例代表に「特定枠」が設けられた。本来は有権者が投票権を行使しやすくなるように配慮すべきであり、これでは政党側の都合を優先させた制度の変更だ。 」
しかし特別枠を利用したのが自民党ならぬ「令和」を悪用した似非政治家の山本太郎。
二名の重障碍者を当選させた。
太郎本人は落選したが、重障碍者が責任を全うできないという理由で辞任すれば自動的に繰上げ当選の可能性もあるという。
朝日新聞は舞台の奈落に落下して下半身不随になった矢代英太という車椅子議員も過去に居たと書く。
過激な議員の仕事を彼等が全うできるかという素朴な疑問を抱く人も居るかもしれない。
しかし映画「寅さん」ではないが「それをいっちゃあオシメエよ」
それを言ったら人権派の連中の餌食になってしまう。
だから誰もそんな馬鹿な事は口が裂けても言えない。
立候補者の木村えい子氏が山本太郎に「障害(碍・がい)者を利用したと言われないか」と心配すると・・・
山本太郎
「上等だ!障害者を利用して障害者政策を変えていける!」
と言ったそうな。
如何にも三文役者のセリフだ。
国会の施設や規則の変更が急がれるというのが模範解答だ。
読売新聞(同上)
[参院選]与党改選過半数 安定基盤を政策遂行に生かせ
「安定した政治基盤の下で内外の難題に正面から取り組み、結果を出してほしい。そうした民意が示されたと言えよう。(中略) 安定した政治基盤の下で内外の難題に正面から取り組み、結果を出してほしい。そうした民意が示されたと言えよう。」
と選挙結果を評価。
「憲法改正論議の活性化を」という小見出しで
「国会での憲法論議を活性化させることも急務だ。」
と憲法改正にも賛意をしめした。
最後に・・・
「衆院を抑制、補完するという参院の役割をどう考え、衆参両院の選挙制度を構築するか。憲法改正の選択肢も排除せず、与野党は議論を急ぐべきである。」
と繰り返し憲法改正を急げと強調した。
産経新聞(同上)
【主張】参院選で与党勝利「大きな政治」の前進図れ
有志連合への参加を試金石に
憲政史上最長の首相在任を視野に入れる安倍晋三首相は、有権者から引き続き政権運営を託された。第25回参院選で与党の自民、公明両党が過半数を得て、国会での安定基盤を確保した。
と今回の選挙結果を評価。
≪憲法改正を説くときだ≫
安倍首相は21日夜、民放テレビ番組で憲法改正について「改選議席の過半数を得た。しっかり議論していけという国民の声をいただいた。国会で議論が進んでいくことを期待したい」と語った。
そうであるならば、首相と自民党は、9条や緊急事態条項などの改正実現の必要性を国会の内外でこれまで以上に説くべきだ。国会と世論における多数を形成する努力をはらう必要がある。
安倍首相の自民党総裁任期は令和3年9月である。衆院議員の任期満了は同年10月だ。2年間などあっという間だ。政権運営を託されたからといって一息ついている暇はない」
と安倍首相の背中を押した。
おまけに地方紙の東京新聞社説を紹介すると・・・
東京新聞社説(同上)
改憲派3分の2割れ 政権運営は謙虚、丁寧に
有権者は政治の安定を望んだが、改憲勢力に発議可能な議席を与えなかった。安倍晋三首相は強引な改憲でなく、謙虚で丁寧な政権運営に徹するべきだ。
◆白紙委任状は与えない
◆改憲以外に課題が山積
という小見出しで、憲法改正絶対反対と叫んだ。
進歩派の左翼紙はどうしてこうも憲法改正に反対なのか。
戦後70年以上経っても一言一句変えない憲法は今の時代に適合しているのかという思いの一片も無いのは理解に苦しむ。
彼等こそ正真正銘の「保守派」と言えよう。
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2019.07.22 (Mon)
参院選は自民党勝利!
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韓国が失望
韓国は安倍首相の強気外交はどうせ参院戦の票集めが目的だと言ってきた。
「参院選が終われば軟化する」と多寡を括っていたが、自民党が圧勝した今、追加措置に怯えている。
参院選では韓国の話など何ひとつ無く、明らかに韓国の勘違い、思い込みだった。
産経ニュース(2019/7/21)
「参院選用」との楽観から一転、韓国は次なる措置を警戒
韓国メディアは21日夜、日本の参院選で与党が改選過半数を確保する見通しだとの日本の報道を引用して相次いで速報した。韓国では、安倍晋三政権が安定的な政権運営に必要な議席を確保したことで、半導体材料の輸出管理厳格化に次ぐ経済的措置に近く踏み出す可能性があるとの警戒も強まっている。
韓国紙、朝鮮日報(電子版)は、安倍政権が「政治的勝利を宣言し、韓国に対する措置を引き続き推し進めるとの観測が出ている」と報じた。
韓国では当初、日本の措置について、安倍政権が参院選を前に保守層を結集させるための「選挙用カード」で、参院選が終われば、日本の強硬姿勢が和らぐとの楽観論があった。
だが、候補者らが韓国問題を選挙戦に利用することもなく、最近は文在寅(ムン・ジェイン)政権内でも、日本の措置は単なる「選挙用」ではなく、「長期化する恐れがある」との認識が広がっている。
一方、李洛淵(イ・ナギョン)首相は21日までに、訪問先の中東で「参院選が終われば、日本が平常心で外交的協議に臨みやすくなるだろうし、そうなることを望む」と記者団に語った。(ソウル 桜井紀雄)
「選挙が終われば日本は平常心」とは随分と日本を舐めたものだ。
「輸出規制は参院選のアピール?」(2019/7/21)
この見出しは韓国の中央日報か、朝鮮日報か、それとも東亜日報か?
実は日本の週刊朝日である。
「国内では参院選の結果に注目が集まるが、外交では日韓関係がかつてないほど悪化している。政府が、半導体の製造に必要な素材の輸出を規制したからだ。反日感情が高まる韓国に強い姿勢で臨めば、選挙前に国民の支持が得られやすいとの思惑が見え隠れする。」
朝日新聞が如何に韓国に通じているかの証左でもある。
今回、ブロ主は比例では自民党と書かずに、「わだまさむね」と初めて議員名を書いたが、当選して良かった。
しかし滋賀県の自民現職が前知事に敗れたのは残念。
「脱原発」という寝言に選挙民は騙された。
亀石倫子(立民)、山本太郎(れいわ)の落選はGood News!
しかし偽リベラル派の反論は百も承知の上で敢えて申せば、「れいわ」の二名の重障碍者議員は今後、政治家として十分力を発揮できるのだろうかと正直なところ疑問が残る。
そもそも特定枠とは合区制度の欠陥を補うために自民党が考え出したものだ。
「投票率が低いのは国民だけでなく政治家の責任でもある」
テレビ東京「参院選ライブ」の池上彰がしたり顔で締めのコメントをしていた。
理由は簡単、投票してもしなくても自民党が勝つと思っていたからだ。
それと、野党が勝つために野合したからだ。
志位和夫共産党委員長が今インタビューを受けている。
志位
「日米安保は廃棄だ。しかし野党共闘のためにそれは主張しない」
勝つためには党是も無視する共産党のようないい加減な政党は消えるべきだ。
テレ朝「報ステ」を辞めた政治音痴の小川彩佳アナがカンペをこっそり見ながら下手な切り回しをして行くのが哀れ。
カンペを見るために剥き出した目を更に剥き出すのだから、コッソリという訳には行かない。
次期首相候補の3位と言われてニンマリした石破の話を聞いてるフリをしてカンペをしきりに見ていたのは哀れ。
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2019.07.21 (Sun)
フジTVとTBSの日曜報道番組を比較すると・・・
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フジTVが韓国と文在寅を正しく分析
フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/7/21)
崩れる信頼…最悪の日韓関係
憤怒の河野外相 波紋広がる

武藤正敏(元駐韓大使)
「今回は日本が悪くなっている。
韓国の国民感情に対応するということ以上に日本の国民感情にも対応していかなければいけない。
そういう意識が韓国にまったく無い。
それが問題を難しくする大きな要因の一つだ」
朴一(大阪市立大学大学院教授)
「日本政府は北朝鮮に流出したかのように言っているその証拠を見せないではないか」
武藤
「文在寅政権は司法当局を抑え込んでいる。検察も警察も抑え込んでいる。日本がこれを明らかにすれば、どこから情報が漏れたのかと調べられ、叩かれて新しい情報が入ってこなくなる」
松山俊行(フジテレビ解説委員)
「経産省で日韓の事務レべルの会合があったが、日本側は『説明会』としたが、終わってからの双方の言い分が違っている。韓国側は『今回の措置の撤回を求めた』と言い、日本側は『そういう発言はなかった』と齟齬が出て来ている。」
武藤
「これはもう想定の範囲内だ。だって、いままで米韓首脳の電話会談でお互いにブリーフが合ったことはない。
韓国はいつも自分の都合のいい事を言う。だから、あそこに敢えて『事務的説明会』と書いた。どうせ『協議だった』と言うにきまってるから」
それは日本人なら、みんな理解していた。

アリバイ作りに利用された隣の朴一センセが反論していたが武藤氏がピシャッと抑えた。
朴さんは「日本政府が文在寅の逃げ道を作ってくれない」とボヤくと、三浦瑠璃(国際政治学者)がニヤっと笑っていた。
韓国の貧困層が文在寅大統領に怒っているという韓国最大の貧民街・九龍村の現地レポートは日本のテレビメディア初である。
貧民街のみすぼらしいあばら家と背後に見える大企業の高層ビルの乱立が今の韓国を象徴している。
貧民街のジジババのボヤキは哀れだ。
文在寅は2017年の就任演説で「政経癒着の打破」を謳った。
しかし今回の日本の輸出規制に対して文がまずやった事は財界人を集めて相談したことだ。
文在寅大統領の生い立ちから始まる「文大統領の深層」は秀逸。
武藤
「韓国の経済成長を促進したと言われる朴大統領の『漢江の奇跡』は韓国の教科書では削除している。
こういう歴史歪曲を平気でやる。
『親日の清算』というが、どういう人が親日かというと戦前に日本に協力した人達を親日と言う。
漢江の奇跡を成し遂げるのに物凄く大きな役割を果たした人達だ。
そういう人達を阻害して国を分断している」

三浦氏が分析した韓国人の対日意識と「学歴」「収入」別グラフは韓国世論を根拠を示している。
中卒の反日度が高いのは「ルサンチマン」(弱者の強者に対する不満)だと断言。
でも日本を恨むのは筋違いもいいところだ。恨むなら韓国政府を恨め。
武藤
「文在寅政権が現実を直視したらガラッと変わってくる。今は自分の殻の中に閉じこもっている」
どだい無理な話だ。
松山俊行(MC)
「そういうタイミングが果して来るのかどうか、この辺りが一番のポイントになって来るわけですね」
とうまく纏めた。
フジTVの「PRIME」で折角美味しい朝食をした後に、TBS「サンモニ」の不味いデザートで食当たりをしてしまった。
TBS「サンモニ」(2019/7/21)
″輸出規制" "徴用工"
日韓不信の連鎖
谷口真由美(大阪大学准教授非常勤講師)
「日韓が対立して最終的に誰が得をするのか。落とし所が見えているのか。
昔から外交は仮想敵国を作って自国の不満を外国に向けるのは常套手段だが、こんなに長く近くの国と揉めてて何か先にいいことがあるのか。」
長く揉めているというが、慰安婦問題、レーダー照射事件、徴用工問題と来て、日本が堪忍袋の緒を切ってからまだ3週間も経っていない。
谷口
「自国の不満を煽って支持率をあげようというのはコスイやり方だ」
安倍首相にはその意図はない。
むしろ対日強硬姿勢で突然支持率が上がって喜んでいるのは文在寅だ。
谷口
「どうやって仲良くやって行くのかと考えるのが政治の仕事だ」
文在寅はその仕事をしていない。
文在寅の支持率が急に上がったことを示す図を示しながら・・・
青木理
「物事は客観的に見なければいけない。日本の輸出規制も参院選挙の公示直前にやっている。野党も賛成している。隣国に向けて強く出て支持層を固める節がある」
野党も賛成なら参院選でなんのメリットがあるのだ(笑)
青木
「1965年の日韓請求権協定で解決済みだと日本は言っている。それは一理あるが、個人の請求権は消えていない。当時の韓国は軍人出身の独裁政権だった。
ところが冷戦体制だったために北朝鮮に対峙するためにアメリカの意向もあって日本の保守政権と韓国の軍独裁政権が政治的な妥協をしてしまった。
その時に人権問題に蓋をしてしまった。いろんな細かい話を。
それが今になって、韓国が民主化されて噴き出してきている。
しかも日本の悪行と言っては何だが、植民地支配があったから、日本が『解決済みだ』とふんぞり返って言う筋合いは無い。
だから両首脳が会談して上書きする必要がある」
テレ朝「ワイド!スクランブル」で主張した妄言をまた繰り返していた。
この人、日本人?
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2019.07.21 (Sun)
新河野談話で断韓なるか
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渡邉哲也氏の分かりやすいYouTube解説は必見
河野太郎氏が外相に就任した時、父親の紅野傭兵トラウマに悩む当ブログは大きな失望と危惧を表明したが、杞憂だったかも知れない。
既報の通り、河野太郎外相は駐日韓国大使を呼びつけて、激怒の演出をして一般公開した。
度重なる文在寅の非礼に断固たる態度を示したのだ。
親韓派の誰かが、産経新聞や読売新聞は最初は経済制裁と声高に言ってきたが、韓国からWTO提訴を怖れてトーンダウンしたと何処かで書いていたが、構わずドンドン攻めて行こう。
韓国対策に詳しい渡邉哲也氏がユーチューブで分かりやすく解説しているので必見。
【渡邊哲也】ついに発表!新河野談話とは?
日本政府ついにぶち切れ モノ 人 金の遮断
韓国は亡国へ一直線




モノ、ヒト、カネで報復。
①モノ ホワイト国からの排除(現在の3品目から1000品目以上迄)
②ヒト ビザ発給の厳格化(ノービザ入国・就労ビザ・ワーホリビザの廃止)
③カネ 韓国への送金停止、韓国の銀行が発行する「信用状」を日本が保証することを中止
いずれも今迄論議されて来たことだが、日本政府はいくらでもカードを切る事が出来る。
文在寅大統領が完全に北朝鮮に取り込まれた(正しくは文の片思いだが)今となっては、日本政府は安全保障上、それなりの対応が必要になって来るだろう。
それにしても大事なのは国際社会へのアッピール。
同盟国のアメリカ市民はニュースに載らない日韓対決には全くの無関心だが、日本のロビー活動はいままで完全に韓国に負けている。
まずは参院選後の内閣改造で防衛大臣を交代させよう。
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2019.07.20 (Sat)
文在寅もトランプ大統領に泣きついた
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明日はいよいよ参院選
韓国の康京和外相が10日、ポンペオ米国務長官に泣きついたことは既報の通り。
そして今度はついに音を上げた文在寅がトランプ大統領に泣きついた。
トランプ大統領としては頼りにされて悪い気はしない。
しかし、安倍首相とは既に打合せ済みだ。
両首脳は北朝鮮に媚びる文在寅の危険性を共有している。
産経ニュース(2019/7/20)
日韓双方とも求めるなら仲介も 韓国大統領が要請 トランプ氏は及び腰
【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は19日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領から、輸出管理をめぐる日本との対立に関して仲介を頼まれたことを明らかにした。「もし日韓双方が私に求めるのであれば関与するだろう」と述べたが、すでに北朝鮮問題など多くの懸案を抱える中での介入には及び腰な構えをみせ、まずは日韓で解決に当たるのが望ましいとの立場を示した。
トランプ氏が日韓の仲介について公的な場で発言したのは初めて。トランプ氏はホワイトハウスで、報道陣の質問に対し「現在、日韓間に摩擦がある。実際に韓国大統領から(仲介に向けて)関与できないか頼まれた」と話した。文氏には「いくつのことに関わらないといけないのか」と返答したという。
その上でトランプ氏は、すでに米政府は朝鮮半島問題をはじめ「多くのことに関わっている」と指摘。さらに日韓に介入するのは「フルタイムの仕事のようなものだ」として、乗り気でない様子をのぞかせた。
しかし朝日新聞は文在寅がトランプ氏に「哀訴」したのは6月30日だという韓国報道官の言葉を紹介している。
この(トランプ氏の)発言について韓国大統領府の報道官は20日、「(ソウルで6月30日にあった)米韓首脳会談で、大統領が『最近の両国間の対立について関心を持ってほしい』と述べたことがある」と明らかにした。会談は日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を発表する前日だったが、日本が元この発言について韓国大統領府の報道官は20日、「(ソウルで6月30日にあった)米韓首脳会談で、大統領が『最近の両国間の対立について関心を持ってほしい』と述べたことがある」と明らかにした。会談は日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を発表する前日だったが、日本が元徴用工訴訟に関して「経済報復」する可能性が報じられており、「葛藤の解決に向けた外交努力の一環として言及した」という。
「日本が元徴用工訴訟に関して『経済報復』する可能性が報じられており」?
嘘をつけ!
韓国にとっては、まさに「寝耳に水」であり、虚を突かれて今や「上や下への大騒ぎ」ではないか。
「韓国人は息を吐くように嘘を付く」を絵に描いたようなものだ。
それをシラーっと記事にする朝日も朝日だ。
トランプ大統領は「日韓が共に私に望むならば・・・」と仲介の前提条件を付けている。
安倍首相はトランプ大統領に仲介を望むはずがない。
「韓国与党は日本の輸出管理の強化に対して立ち上げた「日本の経済報復対策特別委員会」を「日本の経済侵略対策特別委員会に変更した。」(JIJI.COM)
自分で勝手にエスカレートしている。
安全保障上の理由で輸出管理を強化しただけで、「経済報復」か。
朝日新聞といえば、明日の参院選挙を控えて、今日の社説で・・・
「参院選 憲法の論戦 議論か否かの強引さ」と題して、相変わらず「アベガー」病を発症している。
「憲法について議論をする政党を選ぶのか、しない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」
「安倍首相は党首討論会や街頭演説でこう繰り返している。議論が国会議員の大事な仕事であるのは間違いないが、首相のこの論法をそのまま受け入れることはできない。
この1年あまり、衆参両院の憲法審査会で自民党の改憲案を説明する機会が得られなかったことを首相は問題視している。
だが、公明党の山口那津男代表が指摘するように、憲法の議論を全く否定している政党はない。憲法審が自民の思い通りに開かれなかったのは事実だが、それは首相が批判するように野党に一方的に責任があるとは言えない。」
「そもそも『議論するか、しないか』と、声高に叫ぶ資格が首相にあるのか。」
「議論の土俵づくりを妨げているのは、むしろ首相自身ではないか。」
憲法審査会への出席を拒否し、議論すらしようとしない野党を擁護して何とする。
明日の参院選は安倍首相の憲法改正の悲願に少しでも近づくために自民党に投票するしかない。
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2019.07.19 (Fri)
韓国に次のカードを切るべし
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軌道修正したテレ朝「ワイド!スクランブル」
テレ朝「ワイド!スクランブル」で17日、親韓反日左派の青木理が「1965年の日韓基本条約と請求権協定は無効だ、日本は個人賠償に応ずべきだ」と発言したのは過去記事の通り。
テレ朝は懲りもせず18日には韓国人の金慶珠東海大教授を投入して反日プロパガンだと韓国の正当性を主張させた。
金慶珠(東海大教授)
「日本の切るカードは非常に荒っぽい」
そして今日の同番組は武藤正敏(元駐韓大使)をメイン解説者にし、黒鉄ヒロシをコメンテータに加えて軌道修正を計った。
テレ朝「ワイド!スクランブル」(2019/7/19)
日韓関係悪化"揺れる" 韓国国内
"反日" 高まる一方…批判の声も
韓国の新聞の中では保守派とされる"中央日報" と "朝鮮日報" が文在寅政権を批判したとして、報道官が名指しで反論、批判した。
日本で菅官房長官が「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」と沖縄二紙を「安倍政権を批判した」として名指しで批判したら大騒ぎになるだろう。
17日の同番組が中央日報日本語版を紹介するなかで、韓国を批判する記事のアンケートに「腹立つ」より「すっきりする」が多いと指摘していたが、それもその筈で、日本語版を読むのはブログ主も含めて日本人だからだ。
昨日、朝日新聞が韓国の匿名記事で「日本の薩長同盟のように韓国と日本は対話で問題を解決せよ。高杉晋作も安倍晋三も「晋」が名前に入っているという詭弁を紹介した。
黒鉄ヒロシ
「トンチンカンもいい加減にしてくれ。何も分かっていない。例えとしても間違っている。デタラメもいい所だ。」
中野信子(心理学者)
「韓国は他国に支配されたりしたので、正攻法でやれば負けてしまうと。昨日言った事を今日変えたり、巧みに身をかわさなければ生き延びられなかったというジレンマがあるのだと思う。
良識ある韓国の民衆はそれで凄い苦しんでると思う。」
・・・と「サイコパス」の著者は韓国に理解を示した。
武藤正敏(元駐韓大使)
「みなさんのおっしゃる事は全て御尤もだ。
3点だけ言うと・・・
第一に、韓国は日本に「歴史を学べ」というが、韓国人の歴史認識はこんなもんだ。
第二に、薩長には幕府という仮想敵国があったが、いま韓国は北朝鮮という仮想敵国が無くなった。
第三に、坂本竜馬。韓国はアメリカに期待しているだろうが、日米間の連携が大事だから仲介してくれと言ったって、アメリカは中国の一帯一路に対峙してインド太平洋の包囲網を構築している。
韓国はどっちにも付いていないでフラフラするだけで、この時だけ日米韓だと言ったって、何を言ってるんだという感じだ。」
温厚な武藤氏にしては随分思い切った発言だ。

黒鉄ヒロシ
「 "脱" はまだ戻る可能性があるから、断韓だ。」
ネットで既に動画が紹介されているが、駐日韓国大使を相手に河野太郎外相が「極めて無礼だ!」と噛みついた。
ZAKZAK(2019/7/19)
河野外相、駐日韓国大使に猛抗議! 徴用工解決策、勝手な説明に「極めて無礼」
韓国で徴用工“異常”判決

河野太郎外相が激怒した-。いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日本政府が要請した仲裁委員会開催について、韓国政府が期限内に回答しなかったため、河野氏は19日午前、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び付け、激しく抗議した。南氏が白々しく、日本がすでに拒否した解決策に言及しようとしたところ、河野氏から「憤怒」「激高」「激憤」といえる発言が飛び出した。
日本政府の強烈な怒りを韓国政府に明確に伝えるため、対談はテレビカメラを含めたメディアにも長時間公開された。
河野氏はまず、韓国の対応について「非常に残念だ」と強調。「国際法違反の状態をこれ以上野放しにせず、直ちに是正措置を取ることを強く求める」として、日本企業に実害が出ない解決策を講じるよう求めた。
これに対し、南氏は「本国に伝える。両国関係を損なわせずに訴訟が終結されるよう環境づくりに努力している」と答えた。
ただ、南氏が日韓両国企業の出資を柱とする、常軌を逸した解決策を勝手に説明し始めたため、河野氏は話を遮り、次のように言い切った。
「すでに受け入れられないと伝えている。知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ!」
日本側は今後、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に向けた検討を本格化させる。狂気の文在寅(ムン・ジェイン)政権が退陣しない限り、日韓関係の正常化はあり得ないようだ。
武藤
「(普通は頭撮りで終わるので)こんな激しいやり取りが画面に出ることはない。」
柳澤秀夫(元NHK解説員)
「日本国民に見せるために撮らせたのではないか」
朝鮮日報と中央日報はカンカンに怒っている。
黒鉄ヒロシ
「経済は大事だとは思うが、日本が守って来たのはお金じゃなくて『義』だ。
アジアで唯一『義』を表に出して、戦ったのは日本だ。
それを後回しにすると韓国側からも理解してもらえないと思う。
(後回しにしてもしなくても、理解できないだろう)
韓国のトンチンカンは年季が入っていて、元寇の時も告げ口して日本を攻めようと。
じゃあ、おまえ船作れと言って虻蜂取らずになって沈没して行く笑えない喜劇の歴史をずうっと繰り返している。
秀吉の時も、行った秀吉も悪いと言えば悪いが、平和条約を結んだ途端に後ろから鉄砲を撃ちかけるとか、条約を分かってない。
その挙句、報復を受けたわけだ。
そういうトンチンカンの繰り返しで今日まで来ちゃって、福沢諭吉の脱亜論は有名だが、良く読めば涙を流してる。情けないと。
ここまで物心両面で良かろうと思って援助したら、さにあらず、酷かったと。
だからその国が亡びる事を○○と。ブラックユーモアに近い。
断腸の思いで言ってる。
でも脱亜ではもう収まらない。本性がやっと分ったんで。河野大臣があそこまでおっしゃるのはかなりの覚悟で、日本人全体が堪忍袋の緒が切れた。
今迄の対応もまずかったが。
だから断韓で一回切っちゃうと。
半島が大切と言っても、西郷さんの時と時代が違うので、さほどロシアの南下も怖くないだろうと。
対馬半島を国境線にして・・・」
大下容子MCが話を遮って武藤氏に振る。
武藤正敏(元韓国大使)
「今の大統領はほんとに酷い。でも政府関係は大統領を変えるとすごく変わる。
韓国の国民は日本に対してそこそこ親近感をもってきている。
韓国はケシカランと、私もその通りだと思う。
安全保障の面でも、アメリカも韓国を切ってくるかもしれない。
そしたら日本は北朝鮮の脅威をまともに受けて、安全保障に問題がないとはあり得ない。
日本も韓国から利益を受けていることは間違いないんで、まあなるべく、客観的に見ることが大事ではないかと思う」
と軌道修正を図る。
柳澤秀夫(元NHK解説員)
「こういう時だからこそ外交力が問われる。外交はそのためにある。
だから『断韓』は分からないでもないが、そこで切ってしまったら・・・」
いかにも元NHK解説員らしい優等生的コメント。
その外交にいま問題があるのだ。
突如、エンディング曲が流れる。
黒鉄
「繰り返しになるんだ。一回切っちゃったら・・・」
大下容子MC
「有難うございました」
出典を失念したが、韓国の金融危機は日本が仕組んだとあった。
とんでもない。
金融危機で破産寸前の韓国を支えたのは日本だ。
韓国は日本への報復措置として日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)を締結しないとか言い出しているらしい。
これもとんでもないお門違いだ。
北朝鮮に限り無くすり寄って行く韓国に秘密軍事情報など渡せるものか。
どうせ北朝鮮の動向を韓国から入手しても偽情報かもしれないし、日本の機密が漏洩するだけだ。
米国もカンカンに怒っている。
日本政府は7月一杯で韓国をホワイトリストから削除する。
次なる一手は国際通貨ではないウォンを日本の銀行が保証をすることを止めることだ。
韓国がもう一度通貨危機に陥っても、もう日本は知らぬ顔の半兵衛だ。
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2019.07.19 (Fri)
マンホールは禁句です
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行き過ぎたジェンダー運動
このところ韓国ネタの連投でいささか食傷気味かと存じ、ここで一服。
AFPの報道によれば、米カリフォルニア州バークレーの市議会で女性差別である「マン」という言葉の使用を禁じるそうな。
そのひとつとして、まず「マンホール」という言葉は女性差別であるからして、「メンテナンスホール」にするという。
そんなに女権を主張したいならいっそのこと「ウーマンホール」とした方がいいのでは。
AFP(2019/7/19)
「マンホール」とはもう言いません、ジェンダー配慮で用語変更 米バークレー市
【AFP=時事】「マンホール」は性別を含む単語なので、もう使いません──米カリフォルニア州バークレー(Berkeley)の市議会は今週、これまで公的文書や口頭で広く使われてきたさまざまな単語について、性差による区別のない表現に置き換える条例を可決した。
条例案の起草に当たり中心的な役割を果たしたライジェル・ロビンソン(Rigel Robinson)市議会議員は、「トランスジェンダー(性別越境者)や従来の性別の概念に当てはまらない人々に関する社会的な認識が広がってきて、男女どちらにも分類されないジェンダー(社会的性別)の人々を包摂する重要性が浮き彫りになった」と説明した。
「そのため、市役所の環境や市の法令上の言葉遣いを包摂の原則に一致させるのはタイムリーであり、また必要なことだ」(ロビンソン議員)
この条例に従い、「マンホール(manhole)」は「メンテナンスホール(maintenance hole)」に、「マンパワー(manpower、労働力)」は「ヒューマンエフォート(human effort、人力)」に、保証人を意味する「ボンズマン(bondsman)」は「ボンズパーソン(bonds-person)」に変更される。
「妊婦(pregnant woman)」も「妊娠中の従業員(pregnant employee)」に置き換えられ、女子学生の社交クラブ「ソロリティー(sorority)」と男子学生の社交クラブ「フラタニティー(fraternity)」は共に「ギリシャ式学生会館(collegiate Greek system residence)」となる。
また、「彼」「彼女」などの代名詞の使用も避けることが求められる。
「言葉には力が宿る」とロビンソン氏はツイッター(Twitter)に投稿し、「これは小さな動きだが、大きな意味を持つ」と新条例の可決を高く評価した。
【翻訳編集】AFPBB News
マンがダメだというなら、マンカインド(人類)もダメだ。
女性と男性の区別があるフランス語は使用禁止だ。
He(彼)やShe(彼女)などの代名詞の使用も禁止とは、いくらなんでも行き過ぎだろう。
アダムとイヴの時代から、この世には女と男しか居ない。
女はいままで虐げられてきたという被害妄想が世の中をおかしくする。
女が自分を男だと思ったり、男が自分を女だと思い込んだり、一緒に暮らすことは自由だ。
しかしそれを声高に主張するのはいかがなものか。
同性の婚姻届けを受理せよとか。
夫婦同性は憲法違反だというが、憲法には「両性の合意により」とある。
他所の国はともかく、日本の伝統的な家族主義の戸籍制度に夫婦別姓は馴染まない。
なにより迷惑するのは子供達だ。
世界の間違った潮流をそのまま取り込むことが日本のあるべき姿ではない。
過剰な言葉狩りやヘイト、レイシズム禁止の動きがいま日本を活気のないものにしている。
国家を転覆させようとする左翼リベラルの狙いだといっても過言ではない。
「マン」を含む日本語を廃止して何か良い代替用語があれば教えて頂きたいものだ。
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2019.07.19 (Fri)
元徴用工の請求権は消えていないと青木理
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日本政府は韓国人に賠償シル!と親韓反日左翼の青木理
テレ朝「ワイド!スクランブル」(7/17)の続き
青木 理
「日本が考えなくちゃいけないのは、元徴用工の裁判というのは、いま日本は1965年の日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決したじゃないか』といっていて、それはその通りだ。
しかし、それは国家間の話であって、個人の請求権は基本的には消えていない。
消せるわけはない、独裁社会ではないのだから。
個人の請求権権が残っちゃってると。
残っていて裁判をしたら、韓国の中の建前としては立法(司法?)が判断したのだから行政の長である文在寅さんとしてはどうしようもないんだという理屈になって、韓国の立法府にも一理ある。」
青木のロジックはおかしい。完全に韓国側の言い分だ。
日韓請求権協定で日本は韓国と韓国民の双方に無償3億ドル、有償2億ドルを供与した。
しかし韓国政府は全てその金を公共投資その他に使い果たし、国民には支払わなかった。
日本政府は異論を唱えたが、韓国政府は聞く耳を持たなかった。
これは歴史的事実である。
国家間の協定を司法や国民が守らないにも拘わらず、それを黙認しているのは文在寅である。
そして言う事がいい。立法府は司法の判断に従うしかないと。
それでは国家間の条約などあっても無きに等しい。
大下容子MC
「そうなると、萩谷さん、例えばインドに投資したイギリスに個人の請求権はまだあるんだと延々と訴えることは出来るという事ですか?」
木下MCは不服そう。
萩谷
「解釈としてはあり得ると思います。個人レベルでは請求できるというのは1990年代まで日本政府が取って来た解釈なんです。」
(請求する相手は日本ではなくて韓国だ)
萩谷
「韓国の大法院判断の解釈としてはあり得ると思います。
日本の最高裁判決でも、中国の強制労働に対する判決で、個人の請求権放棄条項では放棄されていないと。
ただし請求自体は退けた。」
(今は韓国の話をしている)
萩谷
「そういう解釈なので、司法の解釈としてはあり得るし、この大法院判決は司法が出すものとしては十分考えられるものでそんなに奇異なものではない。
だって外交保護権まで放棄してないという所を私はとても理解できないし賛同できないが。
でも本来ならば、その判決が出る前に手を打つべきだったのではないかと思う。」
それは内政干渉となる。
萩谷
「でも出ちゃった以上は三権分立方があるから、行政がその判決を引っくり返すわけにはいかないので、日韓請求権協定で義務になっている仲裁委員会で話し合うのが筋ではないのか。
それを文在寅大統領が自分の首を締めないために重要ではないかなと私は思う」
文在寅の言い分そのものではないか。
日本政府の仲裁委員会出席要求に対して文在寅は逃げ回っているではないか。
大下MC
「解釈や実施に紛争が起きた場合はそういう手続きは明記されていましたね」
ここでCM
突然の米朝会談で一時的に文在寅の支持率が51.3%に上がったが、また47.6%に落ち込んだ。
日本の安倍首相だって同じようなもんだと青木理。
しかし、米朝会談で文在寅は蚊帳の外に追い出されて会議に出られなかったではないか。
大下
「日米韓が離反することによって一番喜ぶのは中国・・・」
柳澤秀夫(元NHK解説員)
「文在寅大統領の発言は来年の選挙を控えた国民向けのものだ。
庶民レベルでの交流に陰りが出て来てしまうと、日本もインバウンドに陰りがでてきてしまうので日本の経済にとって良くないという事ははっきり言える。」
日本に来たくないというなら来なくてもいいではないか。
韓国からのインバウンドがそれほどのものか?
数字を上げて論証せよ。
青木理の最後のコメント
青木理
「安全保障で米朝が動き出すかもしれない。本来はこの両首脳を支えたり制御したりして日韓が協力しなければせいけない時に、あえて70年前の歴史問題で、お互いに罵りを繰り返すような事は何の生産性もない。
だから65年に政治的妥結をしてしまった、あの時代はあの時代としてしょうがなかったが、しかしそこで蓋をした問題が響いているわけだから、日韓の首脳が膝を突き合わせてこれを乗り越えようという努力をしないとこの問題は乗り越えられないと思う」
国家間条約を「蓋をしてしまった」と決めつける青木理。
パンドラの箱を開けてしまったのは韓国側であり日本に責任はない。
日韓首脳会談を開催してもまったく無意味だ。
なぜなら青木の論法によれば、国家の代表である首脳が会談して決めた国家間の約束も、不逞な個人と不逞な弁護士が結託すればいつでも、いくらでも覆すことが可能だからだ。
そういう意味でも青木の論理は自己矛盾であり破綻している。
柳澤
「歴史を大きく振り返ると、冷戦時代は国と国との関係で物事が成り立っていた時代から、冷戦崩壊後は世界中で人権意識が高まってきて、時代も世界も変わって来たなかで、今回の問題は韓国の立場とすれば人権の問題の問題を前面に打ち出してきている。
日本側が国と国との関係で65年の日韓請求権協定でケリが付いたと言っても、なかなかテーブルに乗せると噛み合わない部分が本質的にあるのかなという気がする」
戦後の間違った人権意識の見本である。
大下容子MCが職務の範囲内で密かに抵抗していたが、青木・萩谷・柳澤に対する反対意見のコメンテーターを出演させないのは明かに放送法第4条違反である。
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2019.07.18 (Thu)
朴正煕大統領を正しく評価した産経新聞
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朴正煕大統領は反日感情を乗り越えた
前記事で、朴正煕元大統領を批判し、日韓基本条約破棄を示唆したパヨク青木理の浅薄な愚論を紹介した。
一方で、昨日の産経ニュースが朴正煕元大統領を正当に評価している記事が載っているのでご紹介したい。
例によって長文コピぺ御容赦。
産経ニュース(2019/7/17)
【河村直哉の時事論】韓国輸出管理 身勝手やめ大局観持つべし
「もしみなさんがわたくしに『日本について…』と質問されれば、わたくしはためらうことなくわたくしの胸に鬱積(うっせき)している反日感情を烈(はげ)しく吐露することでありましょう」。
これは反日にうつつを抜かす韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉ではない。その反日感情を乗り越えて日韓条約や日韓請求権協定を結んだ1965(昭和40)年当時の、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の演説の一部である。
身勝手な言い分
まずもって、かつ、例によって、韓国は身勝手であるといっておく。日本政府による半導体素材の輸出管理の強化についてである。自由貿易の原則に外れるだの、なんだのかんだの、まことにかまびすしい。
15日も文大統領は「両国関係発展の歴史に逆行する」などと日本を批判した。逆行しているのは韓国ではないか。
日本の今回の措置は安全保障上の理由からである。自由貿易体制に背くものではない。安全保障上の懸念が生じれば、韓国がきちんと説明すべき話である。
さらに国家間の約束を破り、信頼関係を壊しているのは韓国である。慰安婦財団の解散や朝鮮半島出身労働者問題など、慰安婦に関する日韓合意や、日韓請求権協定をほごにして平気な顔をしてきた。自衛隊機への火器管制レーダー照射の問題もある。そのような国と安全保障上の信頼関係を保つことは難しい。
進む分断と対立
アメリカに訴える、の図に至っては、見苦しい。朴槿恵(パク・クネ)前大統領がことあるごとに外遊先で日本を批判した「告げ口外交」を思い出させる。それを恥ずかしいと思わないのだろう。
左派・文政権下での反日政策は、もはや行き着く先が見えなくなっている。親日派が作った校歌を見直す動きが出るなど、親日清算もとどまるところを知らない。どこを反日の落としどころとするか、文氏自身にもわかっていないのだろう。輸出管理が強化されたくらいで大騒ぎするなら、反日の行く先について少しは考えてみたらどうか。
以前も当欄で引用したが、再び引く。「日本と結託して私腹を肥やした親日勢力がアメリカと結託し国をたてたせいで、民族の正気がかすんだ」(李栄薫=イ・ヨンフン=氏「大韓民国の物語」)という韓国左派の歴史観は、自由(資本)主義国たる自国の否定となる。そして北朝鮮という、自由主義国と対立する共産主義国へと接近する。その結果、韓国という一つの自由主義国内部でも、日米韓という自由陣営でも、分断と対立が進んでしまうのである。
実際に北朝鮮は今回の管理強化に関し、韓国の半導体業界が日本に依存するようになったのは「(韓国の)歴代保守政権の親日売国行為のため」と文政権に“頼もしい”援護射撃を放った。韓国内の保革の対立をあおろうとしている。
反日感情を乗り越えて
筆者は、韓国の良識的な保守派が声を上げてほしい、と書いてきた。今もそう考えている。反共は韓国保守の柱の一つのはずだからである。
そこで冒頭に見た朴正煕元大統領の演説となる。引用した文章に続けて、朴元大統領はこうも述べている。
「みなさんがわたくしに『親日か』、『反日か』ときかれるならば、わたくしの率直な感情から言下に『反日だ』と答えることでありましょう」
そのように反日感情をあらわにしながら、こうもいう。
「それにもかかわらず、そしてこの不幸な背景と難関をのりこえて、韓日国交の正常化を促進せねばならない韓国の意志にたいして、みなさんの深いご理解を期待するものであります。われわれは、より遠い将来のために、より大きな自由のために、より次元の高い自由陣営の結束のために、過去の感情に執着することなく、大局的見地において賢明な決断をくだしたいと考えるのであります」
演説は日韓条約などが調印される直前にアメリカでなされた。引用は「朴正煕選集3」によった。
ここに見られる大局観はなかなかのものだ。反日感情は当時も強く、日韓条約調印前、韓国内では大規模なデモが起こった。朴演説には、反日感情を乗り越えて自由主義国が結束していこうとする姿勢が明確に出ている。
共産主義への冷静な認識
朴元大統領は確たる反共の人だった。当時、自由主義国と共産主義国は正面から対立していた。朝鮮半島もこの対立に巻き込まれて分断されたのである。共産主義に対する朴元大統領の認識は鋭い。同じ演説から。
「全体主義の挑発により、凄惨(せいさん)な事態が生れることを未然に防ぐためには、共産主義者がかかげるいわゆる協商ないし平和が、すべて偽装されたものであること、そしてそれが真の『目的』でなく、武力侵略をふくむ一切の侵略行為を可能ならしめるのに必要な『手段』であることを知らなければならないのであります」
日韓請求権協定で供与された資金などにより、韓国は漢江(ハンガン)の奇跡と呼ばれる経済成長を果たす。共産主義への冷静な認識と自由主義国としての国家戦略を持ったこのような韓国保守の系譜が、現在、文在寅政権下では親日清算の対象となっているということになる。
北朝鮮はその国家思想において、古典的といってよいほど共産主義的である。そのことを忘れるべきではない。独裁制が敷かれ、人権や自由を抑圧する。そこで掲げられる平和は、朴元大統領がいうように「偽装されたもの」なのである。アメリカとのこれまでの非核化交渉で、核やミサイルを保持したままどれほど巧妙に立ち回ってきているか、思い起こせばよい。
文在寅氏には、おそらくそのような構図が見えていない。北朝鮮にいいように利用されてしまっている。やみくもな反日政策による日韓の対立は、北朝鮮に都合のよい事態なのである。
朴元大統領を過剰に持ち上げるつもりもない。ただしその共産主義観、大局観は傾聴するに値する。反共とは単にイデオロギーの問題ではない。共産主義国の策謀を見抜き、自由・民主主義を守るということなのである。(編集委員兼論説委員 河村直哉)
朴正煕元大統領と日韓基本条約を妥協の産物だと否定する青木理の左傾化した浅薄なコメントと比べて何と洞察力と説得力に満ちた主張であろう。
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2019.07.18 (Thu)
日韓基本条約を否定した青木理
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「日本だけが蚊帳の外」と韓国擁護に必死
昨日のテレ朝「ワイド!スクランブル」で青木理がとんでもない発言をした。
日韓基本条約を破棄して安倍・文が話し合えと言うのだ。
テレ朝「ワイド!スクランブル」
対立「徴用工問題」資産売却へ
日韓それぞれの見解の違い

青木理
「輸出規制問題と徴用工問題が一緒くたになっている。世耕さんはそういう趣旨の事を言っている。
同じ趣旨の事を菅さんも言っている。
信頼関係が失われたのは元徴用工問題が原因だと言いながら、対抗措置ではないとか安全保障の問題だとか言っているが、そもそもそれが理由だという事を日本側が匂わせちゃった。
今になって、北朝鮮に横流ししてることが問題だと言っているが完全に後付けだ。
そもそもそれが理由なら最初からそう言えばよかった。
安全保障の問題だと言えばいいのに、散々ぱらそれを匂わせておいて、別ですよというのは韓国だけじゃなくて国際社会もあまり理解されないじゃないかなという気がする。
日本はWTOの準備を一所懸命しているのだと思う」
柳澤秀夫(元NHK解説員)
「世耕さんの7月3日のツイッターで確認したが、3つ目に旧朝鮮半島出身労働者についてはG20までに回答が示されず、その結果、信頼関係が失われたので今回の措置を取ると明確に書いている。
徴用工の問題と関係があると言っている。
だから今になって、その問題を切り離すと言われても、実は安全保障上の問題だと言っても、韓国側へのメッセージは日本政府の思ったように伝わっていないのではないか」
萩谷麻衣子
「多分、政治家の中では徴用工判決や慰安婦の問題とか、自衛隊レーダー照射問題はケシカランという思いが根にはあって、官庁の方はWTOに提訴された時に勝てる論理を立てなきゃいけけない。
根の所は徴用工の問題があると思う」
杉村太蔵
「文大統領は『日本経済に対して大きな影響がある』と大変なご心配を頂いたが、投資家の視点ではまったく当てはまらない。
対韓国の日本の貿易輸出入の総額は5%ぐらいだ。
いま完全に貿易交流が無くなったとしてもこの程度しか日本への影響はない」
青木理
「ただ、G20でトランプと習の関係はまずいよねと議長国としてアピールした後に外交問題と自由貿易を絡めているという日本の国際的な○○と、それから確か日韓の貿易高は減ってはいるけれど、しかし韓国の世界に置ける半導体シェアは高いし、ボクラが持っているスマホだったりかなり韓国の物を使っている事が多いので世界貿易にかなり影響がある。」
文在寅は
「韓国政府に対する重大な挑戦だ」
「結局日本経済に大きな被害が及ぶことを警告する」
と「宣戦布告」したと番組は解説。
青木
「これは韓国ばかり非難するワケに行かなくて、売り言葉に買い言葉になって互いに強い言葉でお互いに当相手が悪いんだということになって段々取り返しがつかなくなってる。
韓国に対して『お前ら、北朝鮮に横流ししてるじゃないか』みたいな事言っちゃったら、今後、日韓で北朝鮮問題でいろいろ協力するというのをどんどん難しくしてしまう。
日本にとっての被害の方が大きい」
北朝鮮に媚びる文在寅と協力しても意味はない。
文在寅の宣戦布告文を原文で読んだと青木センセは誇らし気に言っていたが、韓国語ペラペラの青木センセは日本人でありながら韓国の味方らしい。
青木
「日本だけが蚊帳の外になっている状況の中で米朝が動き出す。そこに韓国が付いていくという時に、じゃあ日本は誰の協力を得るの?またトランプさんにお願いするの?
そうじゃなくて韓国と協力しようという動きを止める方向に行っちゃう気がする」
青木
「日本人は分りにくいが、文在寅さんは朴槿恵さんの軍事独裁政権と戦う民間運動のらないと思うが、朴正煕さんは元々陸軍士官学校の出身で日本の保守政界と結びつきながら日韓基本条約を成し遂げて民衆を物凄く弾圧した人だ。
その時にお金を(日本から)貰ったんだけど開発に使っちゃって補償もしてないじゃないかと戦ったのが文在寅さん或いはその前の廬武鉉さんだ。
そうすると歴史を否定するのかというと、そういう時代のいろんな積み重なった人権弾圧や腐敗を清算しなくちゃいけないというのは支持層にとっては歴史の否定ではなくてむしろ世の中を良くする運動なんだという捉え方だ」
大下容子MC
「前向きに進めるために日韓基本条約、請求権協定を苦難の果てに作り上げたわけですよね」
大下MC GJ!
青木
「もちろんそうです。
これ言っちゃっていいのかな?
要するに、それは妥協の産物だったわけだ。
韓国が軍部独裁政治から解放されてみると、その時の色々な矛盾が今吹き出している。
これは政治的な妥結なので、結局は最終的には文在寅さんと安倍さんがきちんと向きあって、政治的に妥結を乗り越えて行かないとたぶん妥結はできない。
ところが安倍さんは「韓国なんて嫌だ」、文在寅さんも「日本は○○だ」となっちゃったら、このままいくと永遠に交わらない。
両首脳は考え直して欲しいということだ」
国際条約は常に妥協の産物だ。
青木理にはヘイト用語かもしれないが「売国奴」の称号を差し上げよう。
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2019.07.17 (Wed)
日韓トラブルは日本側に責任とテレ朝「モーニングショー」
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日本人は嫌韓を煽るなと
今回の日韓貿易問題で頻繁に登場する細川昌彦氏は元経産省の貿易管理部長であり、番組の反日的意向に一部迎合しながらも正論を述べていた。
朝日新聞系のテレ朝がどのような制作意図を持っているか実証するためにあえて文字起こししてみた。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2019/7/17)
泥沼 食い違う日韓 韓国では「日本で "冷遇" 報道も」
羽鳥慎一(MC)
「韓国から来た二人の担当者を迎えた日本の経産省の担当者のノータイのシャツ姿、名札も飲み物もない、椅子や机が無造作に放置、床にはゴミが落ちている・・・

細川昌彦(元経産省貿易管理部長)がいや、「説明会」はこんなものだ、ワァ酷いとは思わないと苦笑いしてコメント。
「輸出管理に関する事務的説明会」の張り紙はケシカランという韓国の報道をそのまま紹介して、あの張り紙は日本語ではなくて英語にすべきだとスタジオが愚論を展開。
なんで日本でやる会議で英語にするのかワケがワカラン。

辺真一(コリアレポート編集長)
「韓国は冷遇されたと見る。これが日本のおもてなしかとみる人もいる。傍から見てもアンバランスだ。説明会となぜ書いたのか。国際社会に訴えるためにも英語で書くべきだ」
何も英語にする必要はない。韓国人は日本語が分るし、日本のプレス向けだ。
細川
「いままで韓国は日本に馬鹿にされたという思いがある。いちばん韓国に対しては注意すべきだ。そういう意味では配慮があっても良かったかなあと。
無用に韓国国民の反発を煽るのは私はよくないと思う」
慰安婦問題日韓合意の一方的破棄と日本からの10億円供与による財団の通告なしの一方的解散、海自哨戒機に対するレーダー照射、1965年の日韓請求権協定違反の朝鮮人戦時労働者訴訟などと日本を馬鹿にしたのは韓国の方ではないか。
辺
「巷間言われているように韓国が半導体の素材を第三国に流した、あるいは北朝鮮に流したという事ではありませんと、その一点については(日本側が)説明を受けたという形で、それなりの成果があったという受け止め方を(韓国側は)している」
括弧内はブログ主の想定だが、全体として意味不明。
韓国側の発表では北朝鮮と関係が深いイランその他の国に輸出しようとした案件を摘発したというではないか。
摘発したということはその数倍の摘発出来なかった案件があったという事を意味している。
日本政府の発表によれば、過去三年の間に安全保障に関わる品目の行方不明が激増したとしている。
浜田敬子(アエラ元編集長)
「本来の輸出管理の一環であると、禁輸ではなくて優遇措置の見直しというならば、もっと粛々とやれば良かったのに、一部の政治家の発言などで、これが非常に徴用工の問題と結びつけるような、報復的な意味を韓国に与えてしまったので、日本側に責任がある」
細川
「政治家の勇ましい発言のなかで、報道も禁輸だとか勇ましい報道になっちゃって、それがそのまま韓国側に伝わった。それで無用な反発を受けたという不幸なプロセスになった。
キッチリと向こうに伝わればこんな事にはならなかった。その原因は誰かのその発言ということもあるかも知れない」
細川センセ、甘い、甘い。そんな理性的な彼の人達ではない。
失言した政治家とは麻生財務相の事らしいが、日本の天皇陛下に謝罪を要求した韓国の政治家に比べれば、正論である。
浜田
「今迄韓国の人達が凄い親日になってたのに、(日本を)ボイコットすべきだという世論が盛り上がっている。日本の措置は当然という日本側の世論を見ると、無用に世論が煽ってる感じがする」
ハイハイ悪いのは全て日本です。
➡朝日新聞社説も「対韓輸出規制『報復』を即時撤回せよ」(7/3)と日本政府に命令しているし・・・
玉川徹
「この国の外交はヘタクソだ。鍛えられていない。WTOでは正しくても負けちゃうよ!
ジャケットぐらい着て行けばいいじゃない。掃除ぐらいしておけばいいじゃない!
なんでわざわざ馬鹿正直にそんな事やってるの」
辺
「小泉首相が北朝鮮を訪問した時にニコッとも笑わない。昼食などのおもてなしに一切手を付けないで持参の手弁当を食べた。
弱気を見せちゃいけない、毅然と当たれと」
細川
「説明会というのを明確に映像にしておかないと、韓国側に俺達は協議したんだと宣伝に使われる。
過去我々はそういう苦い経験を一杯している。
明確にしておかないといけないという意図がある」
細川氏が懇切丁寧に「不適切な事案」の意味と今回の日本の措置が正しいことを説明すると・・・
玉川
「どうなんですか?辺さん、分かんないよ、もう! 」
と辺に振って逃げる。
狡いぞ玉川!
辺
「なるほど、その通りだと思う。要は日本の企業側に問題がある。
ここをキチッとすると・・・」
細川氏が反論しようとすると羽鳥が遮って辺にしゃべらせる。
辺
「韓国はそのような受け止め方はしない」
浜田
「細川さんの言うのはその通りかもしれないけど、しかし、なぜ今このタイミングなのかと。
前後の政治家の発言・・・」
羽鳥
「そうですね! 」
浜田
「安倍首相も『原則の見直し』と明確に言っている。そうすると韓国側の受け止めは当然『報復だ』と受け止めるのは仕方ない。
それがWTOの場でも通用するのかなと」
玉川
「韓国は通用すると思っているのか?」
辺
「まったく通用しない」
細川
「韓国側の輸出管理者は去年、公取から出向したばかりであまり知らなかったらしい。
だからいちいち細かい事を説明しなきゃいけなかった」
それが1時間の予定が5時間半もかかった理由かあ!
佳境に入ったところでいきなり次の話題へ。
細川氏の退場となった。
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2019.07.16 (Tue)
門田隆将著「新聞という病」のご紹介
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病んでいる朝日・毎日・東京の各紙

今朝の「虎ノ門ニュース」に登場した門田隆将氏の新著「新聞という病」をまだお読みでない方にご紹介したい。
産経新聞に連載中の「新聞に喝!」と月刊「正論」への寄稿文をまとめたのが本書である。
フェイクニュース、偏向ニュースをまき散らす新聞という媒体はもう要らないと朝日新聞を中心に批判している。
ついでに言えば、ネットで度々批判されている既存メディアの「報道しない自由」も含めて。
「都合の悪い情報は報じない。
『安倍憎し』の新聞は、国民の感情を煽るだけで、ことの本質に迫る「役割と使命」を自ら放棄したのである。自己の主張に都合のいい一方の情報だけを伝えて、都合が悪い情報は決して報じない日本の新聞。もはやそんなものは『新聞』とは呼ばない」(2017/6/18)
「この一カ月、つまり北朝鮮「四月危機」(2017年)を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。」
「なにが変わったのか。ひと言で尽くせば、新聞記者が「『偉くなってしまった』のである。もちろん、物理的に偉くなったのではなく、彼らの『意識として』である。
いつの間にか、天下国家をあたかも自分かまわしているかのような錯覚を抱くようになった新聞記者たちは・・・」
それを如実に示したのが7月3日付の朝日新聞社説「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」であった。
これは明らかに韓国の肩を持ち、憎い安倍政権に歯向かった社説であり、朝日新聞の本質を示した社説である。
本書には「韓国への制裁を発動せよ」(「正論」2019年3月号)とある。
これは現在のことではない。
レーダー照射事件で著者が韓国に対し10項目の公開質問を示したものである。
今回、日本政府は「制裁」ではなく「安全保障上の理由で、韓国への3種の素材の輸出手続きを他国並みに厳格化」した。
日本国民もネット情報で、韓国という国がどういう国であるか少しずつ理解して来たのではないか。
親韓派が「政府は話し合いを」とか「民間は仲良く」「インバウンドが!」とかしきりに反日メディアを通じて訴えているが、騙されてはならない。
朝日新聞の「吉田(所長)調書」の捏造も取りあげている。
故吉田昌郎所長の名誉を毀損する取り上げ方だったと批判している。
そういえば慰安婦問題は朝日新聞が広め、最近敗訴した植村隆元朝日新聞記者が捏造したものだったが、その元凶は韓国・済州島で奴隷狩りのように女性を強制連行したという吉田青治なる詐話師の本であった。
自民党の杉田水脈議院が「新潮45」8月号で「LGBTには生産性が無い」と書いて偽善者の自称リベラリストの言葉狩りの犠牲なってしまったことは記憶に新しい。
彼女の言いたかった事は「LGBT支援の度が過ぎてはいないか、もっと少子化対策に本腰を入れろ」という事だった。
ところが「生産性」という言葉を使ったためにパヨクの言葉狩りの餌食になってしまった。
「新潮45」10月号で小川榮太郎氏の寄稿を中心に反論特集を組んだが、それが逆効果になり、佐藤隆信社長は「新潮45」を休刊(実質上の廃刊)としてしまった。
著者は「新潮社は『筆者と言論空間を守る』という絶対原則を捨て去った」と怒っている。
まったく同感である。
偽善者のポリコレにやられたのである。
今から12年前の2007年のヤフブロで西村幸祐著「ネットVSマスコミ 大戦争の真実」をご紹介したが、既存メディアはネットメディアの出現で言論空間が変わると予測していた。
「ネットVSマスコミ!大戦争の真実」(2007年7月7日)
「新聞という病 門田隆将著 産経新聞出版 2019年5月 親書950円 Kindle版903円)
【目次】
はじめに
「新聞記者」とはなにか
第1章 朝鮮半島危機に何を報じたか
破棄された使命と責任/朝鮮半島危機と新聞/生存を賭けた「演説」の意味/ 平昌「 政治 ショー」が示すもの/「 歴史」に堪えられる報道とは
【論点】韓国への制裁を発動せよ
チャンスが到来した日韓関係/事大主義と特殊な国民性/約束反故を支持する日本の政党/レーダー照射の暴挙/もはや嘘は通用しない/韓国への10項目の公開質問
第2章 報道は歴史を直視しているか
ワンパターンの陥穽/「中台トップ会談」報道の核心/オバマ氏広島訪問の舞台裏/なぜ「棄権」ではなかったのか/終戦記念日 “悪は常に日本" /主張なく「議員外交」など不要/知りたいことが報じられ?れない日露交渉/「天皇制」を否定したい新聞
【論点】228事件 坂井徳章の「正義と勇気」
トランプ大統領の発言/国際社会の「壮大な虚構」/「228事件」とは/徳章の苦難の人生/
「正義と勇気の日」
第3章「謝罪」の後の主義主張
朝日の描いたシナリオ/記者教育の「失敗」はなぜ?/本当に「右傾化」なのか/
安保法制報道と“不安商法"/常識から乖離した「角度」/もはや「笛吹けど」誰も踊らず/朝日は国際社会に向けて訂正を/
【論点】「吉田調書」報道 朝日新聞の悪意
「吉田調書」報道と慰安婦報道/「チェルノブイリ事故の10倍/「命令に従って」待避した/世界のメディアを動かした/当事者たちの証言/吉田所長が危惧したこと/朝日は当事者に取材したのか
第4章 命より重い憲法という観念論
尖閣報道で抜け落ちた視点/新聞への痛烈なしっぺ返し/「命」と「憲法」どっちが重いのか/担ぎ出された「亡霊」/「無罪判決」報道に異議あり?/ "真夏の紙面" が教えてくれるもの
【論点】現実と憲法 同胞の命を守れない日本
自国民の救出をなぜできないのか/エルトゥールルの奇跡/「ノー・ジャパニーズ」/迷走する自国民の抽出/倒錯した法理/それでも救えない日本/「大きな犠牲が必要」
第5章 なぜ「現実」を報道できないか
少年実名報道の「今昔」/「新聞離れ」と「地震情報」/都知事選情報でも敗北/ファクトか、論点のすり替えか/政治記事のダイナミズム/「単純主義」が新聞を滅ぼす/国際常識に背を向けるな
【論点】少年Aは「更生していない」という事実
人間の行為とは思えない/「祖母の死」と冒涜の儀式/"核心"には触れず
第6章 "ビラ" になった新聞
都合の悪い情報は報じない/「政治運動体」の機関紙に/それでも「民意」は揺るがず/若者に見捨てられた新聞/「クレーマー国会」のなれの果て/恥ずべき「二重基準」
【論点】朝日的手法による日本の損害
「絶対謝らない朝日新聞」の謝罪/「法的措置を検討する」/「パンドラの箱が開いた/「国民の目」が怖かった朝日/既存メディアが敗れ去った日/朝日の価値基準
第7章 自ら放棄する言論の自由
表現の自由と「節度」/新聞は「福島の復興」を望まないのか/もはや活動家になり果てた/虐待死事件と「嘆き記事」/「オウム報道」と新聞の劣化/「就活ルール廃止」で見識を示せ/もはやそのその「論法」は通用しない/「差別」を振りかざす新聞
【論点】『新潮45』休刊と日本のジャーナリズム
百人いれば百人の読み方がある/少子化政策への言及/切り取り「炎上」手法/出版社が「使命」を捨てた/97年にもあった新潮大批判/言論弾圧ら白旗
おわりに
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2019.07.16 (Tue)
終活期に入った朝日新聞
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朝日新聞は反日・反政府だと百田尚樹氏
今朝の➡虎ノ門ニュースは火曜特集「朝日新聞の罪を分析する」(門田隆将・百田尚樹)だった。
まずは韓国に対する輸出優遇措置の停止問題。
「日本の海外工場から調達も 輸出規制でサムスン検討」
度々言うように、「輸出規制」のタイトルは正しくない。

百田
「韓国も大騒ぎやねえ!気持ちいいねえ!」
門田隆将
「これは単に嬉しいだけじゃなくて、これで真の日韓関係がやっとスタートした。
韓国は今迄一方的に真実でもない歴史を始め、様々な約束や条約を破って来たがこれからはそういうことは出来ないよと。
中国やアメリカに持っている敬意や節度を私達にも持ちなさいと。
本当の日韓関係がこれから始まる。
これから韓国はどん底になるだろうが、そのどん底の末から彼らが何を見出すか。
それ次第でこれから真の日韓関係が始まるかもしれない」
関係したくないのですが?
終活期に入った朝日新聞

押し紙をカウントしなければもっと激減しているだろう。
朝日新聞の天声人語(4月25日)や論説、記事の切り抜きを持参した門田氏が読み上げて強烈な朝日新聞批判。
百田氏もそれに応じて朝日新聞を完膚なきまでに叩く痛快さ。

女系天皇陛下に持って行こうと必死。
正当な後継者(秋篠宮家)が居るのに、これを廃嫡にしようとしている。
朝日新聞、共産党、立憲民主党は日本人の精神的支柱である皇室を無きものにしようと企んでいる。
日米分断を図る中国に加担する朝日新聞・・・
まだご覧になっていない方は必見。
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