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2019.07.15 (Mon)


「輸出規制の強化」の表現は間違い


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欧州並みに優遇措置からはずすだけ

【韓国関連記事の連投御容赦】

韓国の文在寅は今日、大統領府の会議で日本に対する宣戦布告とも取れる発言をした。

読売オンライン(2019/7/15)
文大統領「結局は日本経済に、より大きな被害」


 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は15日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。
 文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。


どうぞ自分の国の中でお好きなようにやって下さいましな。
日本は今までにない「薄皮を斬らせて骨を斬る」戦法を取ったので、骨を斬られて倒れるのは貴国である。

「両国関係の発展の歴史に逆行」?
韓国は心ならずも日本に植民地化されたという間違ったトラウマから、いままで日本国を敵視して来たではないか。
両国関係は発展などしていない。
左翼の文在寅がローソク革命とやらで韓国人の火病に火を付け、朴槿恵を引きずり落とし(哀れパククネは100歳になるまで牢獄から出られないそうな)政権を握った時から今日の日韓関係の悪化は予想されていた。

「漢江の奇跡」はもとより、1997年の通貨危機で破産寸前の韓国を救ったのはIMFではなくて100億ドルを保証した日本である。
その恩人を敵視するなどというのはハナから間違っている。

それはさておき、今日のテレ朝「ワイド!スクランブル」は「韓国への輸出規制強化」とタイトルを打って韓国に媚びていた。
日本のメディアが「日本政府の輸出規制強化!」と声高に叫ぶのは、いずれWTOでの日韓戦で韓国に有利になるよう考えてのことだろう。

親会社の朝日新聞は3日の社説で「対韓輸出規制『報復』を即時撤回せよ」という上から目線のタイトルで安倍政権に命令していた。
関連企業のテレ朝「ワイド!スクランブル」も「韓国への輸出規制強化」とタイトルを打っていた。

韓国人コメンテーターの金慶珠センセは顔をみるのも喋りを聞くのも不愉快なのでスキップするとして日本人の川村晃司が次のように「事務的説明会」に出席した日本の担当課長を批判していた。

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川村晃司(テレ朝コメンテーター)
「私は経産省のカウンターパート同士のやりとりというものを歴史的によく知りませんけれど・・・」


よく知らない事にコメントするな。

川村
「外務省や財務省の場合だったら、ほとんど、どういう協議であろうとも、部屋の入口の前で来た人を迎えて、どうぞこちらにお座りくださいという形で、握手したり名刺を交換したりする場合もあるが、そういう事を考えた場合に、これだけもう日韓の間で、メディアでも報じられている中で、敢えて感情的な対立を生むような行為をするということは、日本側から見たら、韓国の人達にこういう行動がどういう風に映るだろうか。
それを敢えて行っているというあたりは、事務的説明会と言うことに起因するだろうが、それだったら何もお互いに『メディアにはここまで公表しますよ』というようなある種のブリーフラインと言うが、それで合意したなどということはある得る筈はない。
ところが、日本側は後で『いや、我々が合意した範囲を超えている』とか『それは違っている』ということ自体は、これはもう単なる説明会ではないということだ」


このコメントを読んで、あなたは川村センセが何を言いたいのか正しく理解できただろうか?
川村センセのお話の特徴は、もう14年以上も前から当ブログで指摘しているように、話が止めどなく流れて行き、起承転結がデタラメで、10秒で済むコメントを1分以上かけてダラダラと続けることである。
(いま実際に計測してみたら1分21秒だった(笑))

「経産省の対応は日韓の感情的対立を生んだ。韓国人はどう思うだろうか。
これはもう説明会ではなくて韓国の求めた『日韓協議』だ」(13秒)

・・・で済む話だ。

なお韓国側の担当者は会議の後、「問題解決のための協議と呼ぶのがふさわしい」「(輸出規制強化について)撤回を求めた」とコメントした。

韓国政府がこの問題をWTOに提訴するためには、日韓が協議をしたが折り合わなかったという証拠作りが必要だったわけだ。

それを「これはもう単なる説明会ではないということだ」とコメントした川村晃司は韓国の走狗と断言してよい。

一方、元経産省官僚の石川和夫(政策アナリスト)が金慶珠の妄言に対し反論していたのは良かった。

石川
「韓国をホワイト国として優遇しているのは先進国の中で日本だけだ。今回の手続きの変更について言えば、規制強化ではなくて、日本は韓国の体制がキチンとしていないと見たので、輸出禁止ではなくて、手続きを昔のようにヨーロッパレベルに戻すという話なので、WTOはそこまで強いことは私は言わないと思う。
韓国が自分達の輸出体制をどうやってキチンとやっていくかについて韓国内でまず議論して欲しい。日本政府もそう思っていると思う」


WTOに提訴しても結論が出るのは1-2年後だ。
それまでに韓国の関連企業は殆ど全滅していることだろう。

しかし、参院選後に韓国から韓日議連とかのパイプを使って議員や実業家が日本詣でをするらしい。

サムソンのイ・ジェヨン副会長は文在寅が召集した実業者対策会議をサボって来日し、どうやら日本企業と密談して半導体コア材料の調達の目途を付けて帰って行った。

愚かな大統領とドボンするの真っ平ご免ということか。

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23:14  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.14 (Sun)


輸出規制だと韓国の肩を持つTBS「サンモニ」


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WTOで日本敗北を狙うサイテーモーニング

日本政府は今後起こり得るWTOでの韓国との論争に備えて 「輸出規制ではない」としているのに、あえて「輸出規制」とタイトルをつけるTBSのあざとさ。

どこの新聞社だったか忘れたが、ニュースで「輸出規制」と言った事を謝罪して訂正していたというのに。

TBS「サンモニ」(2019/7/14)
日韓対立泥沼化
"輸出規制"めぐる攻防


20190714004.jpg

関口 宏(司会)
「もうそろそろ両首脳の出番じゃないかと思いますが、皆さんどうでしょうか」

寺島実郎
「文在寅政権は反日を梃に政権を浮揚するという政策なので、日本人として何やらイライラするテーマにぶち当たって来ていることは間違いない。
ただ、ここは日本の大きさと言うか、段々日本も苛立ちと腹立ちの中でトランプ病みたいなものが染って来て、自国利害中心主義みたいに、少しぐらい蹴り返したらいいんじゃないかという空気が出てくる怖さというか。
で、やはり日本はアジアのリーダ-として一次元上の目線を持ってるんだというという所を今見せなきゃ駄目だ。
例えば、一方でこういう事が安全保障上本当に必要な措置なんだということで議論するならば、もう一方で、二つの国とってプラスになるような○○。例えば後で話題になると思う○○問題のエネルギー戦略で本当に力を携えて行かなきゃならない日中韓のテーマで一緒にテーブルに乗せてみようじゃないかという提案とか、例えばボク自身が関わってる日中韓の大学の単位の互換協定という単発アジア構想というのが細々ではあるけど続いてる。
それは若い人たちを交流の中で育てて行こうというプログラムだ。
東アジアの相互理解を深めようというプラスの問題と、こういうシリアスな問題とやりテーブルに乗せながら、日本は何を考えているのかというスケールの大きさというものを見せなきゃいけない時だとボクは思う」


公共の電波を使って、スケールの大きいご自分の仕事のご紹介有難うございます。
しかし韓国の間違った歴史認識に基づく反日教育をまず改めなければ無理な話でしょう。

そう言えば、最近まったく詰まらない番組になった「ビートたけしのTVタックル」(テレ朝)でも脳科学者とかいう茂木健一郎センセが「(安倍首相は)トランプ化している」と批判していた。

西崎文子(東京大学大学院教授)
「やはり背景には長い目で見れば日韓の歴史認識の違いの問題がドーンと腰を据えていて、そこからどうしても解決が難しいところだと思う。
今回の輸出規制はそれに加えてやはりグローバルな経済問題、要するに政治と貿易を結び付ける、トランプ流がそうだと思うが、それをやってしまう事によって、グローバルにもやはり懸念材料を生み出してしまったという事でとても残念な事だと思う。
いま寺島さんがおっしゃった事と重なるが、経団連が韓国の財界人との共同会合が秋に予定している。それをやって行くという事を現在の時点で表明していて・・・」


グローバリズムはもう死んだ。
経団連?韓国の財界人?
日本政府が国益を守る正義の戦いをしているというのに、文在寅の「ツゥトラック」という騙しに乗る積りか。

関口
「それはやったほうがいい」

西崎
「やはりそういう風に政治と経済がタグを組むというだけではなくて、経済あるいは文化とかそういった所で、政治とはまた別の次元での交流を続けて行くことが重要だと思う」

関口
「続けられるなら続けたいですねえ」

西崎
「そうです、はい」

薮中三十二
「このところ『韓国、いい加減にしろ』という感じが日本国内で強いと思う。蔓延していて、なかなかそれを韓国当局が理解してなかったという事をよく聞く。
今回の日本政府の措置についても、多くの日本人は溜飲を下げている所があると思う。
私も『韓国、もうちょっとマトモにやってくれよ』ということはある。
やっぱり、徴用工の問題、1965年の日韓基本条約は基本だから。やっぱそれを守ってもらわなきゃいけないという所だ。
今回の措置は輸出管理は役所的に言うと、物凄い専門的な分野で、あんまり国民がいろんな恰好で議論することは無かった。 
ちょっと今回気になるのは、日本側の説明が初めブレた。
何でこうしたのかという時に、少し政治的な徴用工の問題もあって、信頼関係が崩れたと言った。
そうすると、政治を利用して自由貿易を制限するという事になる。
ウォール・ストリート・ジャーナルも日本はトランプの真似をしてると書いた。
今はそれがだいぶ変わって、基本的にはこれは輸出管理の問題だという事になった。そこに徹底しないといかんと思う。
今回注目するのは一つだけあって、韓国の中で新聞各紙の社説は『文在寅政権はちゃんとやってないじゃ無いか』という声が出ている。
対日批判よりは、むしろ対文在寅政権批判。これはちょっと韓国も冷静になって来たかと。
こっちのメッセージも伝わったのかなと。
そうするとこれからはやっぱり安全保障は北朝鮮の問題もあるから、日米韓が話し合っていくことが必要だと思う。
グローバル・サプライ・チェーンを壊すことがないようにしないといけないと思う」

涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「文在寅政権が発足して、ずうっと韓国国内の国民と世論のポピュリズムの上に政権が成り立って来た。それを欲しいがままに我々日本人は受け止めなきゃならない。
かなり我慢して来たと思う。

(隣の薮中氏が笑いながら頷く)
その結果、起きて来た事は何かというと、法理と政治がゴチャゴャになって来た。
不正輸出問題も現実的には正しいと思う。
化学兵器とか○○とか不正輸出がされているのではないかと韓国政府自身がその後に摘発している。
それは正しいが、薮中さんが言ったように、政治的な発言をミステイクしてしまったために、政治に彩られてしまった。
これは非常に残念なことだ。
でも中東のトランプ政策を考えてみれば、東アジアをどうやって安定化させるのかというのは非常に重要なテーマで今後はちゃんとこの立ち位置に立って今後の外交を進めて行ってもらいたい」


相変わらず言葉遊びがお好きな造園家である。
だから、北に取り込まれた文在寅が東アジアの安定化の大きな障害になっているのをどうすべきかを論じて欲しいものだ。

松原耕二(BS-TBS「報道1930」キャスター編集長)
「『不適切な事案』がなんだかよく分からない。
日本は説明をしていない

これがもし肩透かしで内容のあまりないものだったら、逆に日本は信を失うのじゃないかとちょっと懸念している。
いろいろと理由を付けているが、結局、根源にあるのは徴用工問題。
これを何とかしないとやっぱり解決はない。
日韓の○○は無いと思う」


何を不勉強な事を言っているのだ。
藪中氏も「徴用工問題は1965年の日韓基本条約で解決済」と言っているではないか。
ここでCMに入らないで、薮中VS松原の対決を視聴者に見せるべきだったのではないか。
あ、これはサイテーモーニングだった。
これでいいのだ。

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23:01  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.14 (Sun)


身の程知らずの韓国哀れ♪


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日本の輸出措置は韓国に逆転されるのが怖いから?

このところ日韓の摩擦は極限に達している。
日本政府は韓国に対し「経済戦争」をさらに激化さるだろう。
度重なる韓国の無礼に日本政府もようやく堪忍袋の緒が切れたのである。
しかし、まだ恐ろしい現実に気が付かない哀れな韓国の人も居る。
「日本の措置は不安の発露」だというのである。

もっとコリア(2019/7/13)
対韓規制「日本の措置は不安の発露」
韓国に逆転されるという懸念


対外経済政策研究院(KIEP)のイ・ジェヨン院長は日本の輸出制限措置について、「長期的に韓・日間の産業競争力が逆転する可能性を憂慮した決定だ」と分析した。
またイ院長は今回の措置が日本の敗着となり、日本が競争相手と考える中国経済力だけを強化すると警告した
イ院長は「すでに造船・半導体・有機発光ダイオード(OLED)部門は逆転されており、韓・日間で技術格差が発生しており、他の分野でもその可能性があるという点を(日本が)不安に思っているようだ」とし、「日本が今の時点で優位にある部品素材で圧迫に乗り出した状況だが、日本の指導部の焦りが反映された決定だ」と判断した。(中略)
イ・ジェヨン院長は今回の措置が韓国経済に及ぼす影響は限定的だと強調した。イ院長は「今回の措置で韓国経済は決して崩壊しないだろう。韓国経済の競争力はこのような措置に対し構造的な対応が可能だと確信している」と述べた。彼は「ロシアが日本より純度の高いフッ化水素を提供するというし、ヨーロッパやアメリカとの協力も可能だ」と付け加えた。


「ロシアが日本より純度の高いフッ素化水素を提供できる」というのは真っ赤な嘘。
それにヨーロッパやアメリカは日本のように韓国をホワイト国とは認定していないから協力は出来ない。

安全保障上の問題だという日本の主張は無視。
「韓国経済への影響は限定的」なら、いわゆる戦時徴用工問題で日本の要求を無視していた文在寅がなぜ急に慌てふためいて関連企業の社長を招集したり、WTOに提訴するなどと言い始めたりするのか。
韓国の中小企業はこのまま輸出措置が継続されれば1ケ月で倒産すると言っているではないか。

いや大手のサムスン電子ですら「日本の報復で動力弱体化の懸念」と同紙は報じているではないか。

もっとコリア(2019/7/12)
サムスン電子、日本の報復で動力弱体化の懸念


ファウンドリー(受託生産)業界の1位、台湾TSMCが第2四半期から7ナノメートル極紫外線(EUV)ラインを本格的に稼動させて好実績を収めた。この分野ではサムスン電子がTSMCと超微細プロセスで競争を繰り広げながら格差をすばやく縮めていたが、最近の日本の対韓輸出規制の影響でサムスンの事業リスクが大きくなり、ややもすると追撃の勢いがそがれるのではないかという懸念が出ている。(以下略)

「日本が競争相手と考える中国の経済力だけを強化する」という指摘はある意味事実だ。
なぜなら、日本が韓国に輸出した3品目を韓国が中国に横流しする危険があるからだ。
日本政府は中国をあからさまに名指ししていないが、ここに事柄の真相がある。

宇佐美典也氏のアゴラへの特別寄稿「韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略」によれば、韓国のサムスンやSKハイニックスは中国に最先端の半導体生産工場を新たに建設しようとしている。

それ故、中国の国家戦略である「中国製造2025」に警戒心を抱き、強く反発しているアメリカが韓国の泣き言を聞くはずがないのである。
そういう意味ではアメリカのボンペオ国務長官に電話して理解してもらったと喜んでいる韓国の康京和外相は国際情勢を読めないまったくのお馬鹿さんであり、日米政府は裏で忍び笑いをしているに違いない。

安倍首相はトランプ大統領とすでに打合せ済みなのである。

北朝鮮に馬鹿にされながらも追随し、中国にも追随する韓国はもはや民主主義国の一員である筈もなく、日本政府はそれなりの覚悟で今後も「無視しながら」淡々と輸出規制を強化して行かなければならない。
いや規制の強化ではなくて、ホワイト国の優遇措置から外し、他の普通の国々と同等の措置に戻さなければならない。

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2019.07.13 (Sat)


韓国の課長2名、帰国してブチ切れの愚


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韓国とは二度と協議も会議もするなかれ

日本側は「協議ではない」と釘を刺して会ってやった韓国からの課長級2名は1時間の約束を破って5時間も費やした。
韓国の新聞は日本側は30分しか説明しなかったと書いているから、その後の4時間半もの間、韓国側は一体何を要求したのだろう。
韓国側は説明会ではなくて4時間以上反論したと息巻いている。
「これをどうして説明会と言えるか」と。

4時間半も韓国側の言い分を聞いていた日本側の担当課長よ、お疲れ様と言いたい。
できれば、「協議の場ではないから、これ以上話し合っても無駄」とか、「次の仕事があるので」とか言って撃退して欲しかった。

韓国から派遣された課長2名は帰国して同胞に袋叩きに遭わないように口から出まかせを言っているのだろう。

もう二度と協議は勿論のこと会議もする必要はない。

時事通信(2019/7/13)
経産省、「信頼損なう」と韓国批判=事実誤認も指摘-事務レベル会合


経済産業省は13日、緊急記者会見を開き、前日に開いた輸出規制強化をめぐる日韓の事務レベル会合について、韓国側が双方の取り決めた範囲を超えて協議内容を公表した上、事実誤認もあるとの考えを示した。経産省幹部は会見で「信頼を損なう」と批判し、在日韓国大使館に遺憾の意を伝達したことを明らかにした。
経産省によると、日韓双方は12日の会合で、報道機関に説明する範囲を事前に取り決めた。しかし、韓国側はその後、「(日本側に)措置の撤回を求めた」「遺憾を表明した」「24日までに再び会合を開くよう求めた」などと、取り決めを守らず一方的に公表。同省幹部は「問題提起はあったが、『撤回を求めた』という発言は(議事録で確認を)得られていない」と反論した。


彼の国を相手に会議をすれば、こういう結果になることは最初から分かっていたことだ。
非韓三原則を提唱した古田博司教授が日韓歴史研究会で酷い目に遭ったと書いたのをかなり昔、読んだ記憶がある。

日本政府は二の手三の手があると言う。
早く発動して韓国に日本の怖さを知らしめて欲しいものだ。

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2019.07.12 (Fri)


アメリカに泣きつき、日本を脅す韓国外交の愚


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もし韓国が白なら日本は謝罪するニダと

韓国の朴槿恵前大統領は海外に出掛けて日本の悪口を言い、「告げ口外交」と揶揄された。
そして今度は文在寅大統領がアメリカに「泣きつき外交」を展開している。

日本が韓国に対して経済措置をするに当たっては、当然アメリカ側と擦り合わせているのにも気づかずかないという愚かさ。

韓国の康京和外相は10日、アメリカのポンペオ長官に電話して言う事がいい。

「アメリカ企業はもちろん、世界の貿易秩序にもマイナスになる」

と泣きついた。
そして「ポンペオ長官は理解を示した」と喜んだ。

しかし、「理解を示した」(I understand)というのは「あなたの言いたい事は分かった」というだけで賛同したわけではない。
フツーは「I understand、But…」と続く。

その証拠に11日、米国務省のオルタガス報道官は日本の対応を問題視しなかった。

韓国はもし韓国が白だったら日本が謝罪スルニダ!と逆に脅迫して来た。

産経ニュース(2019/7/12)
韓国が制裁違反疑惑で国際機関の調査を提案
「シロなら日本が謝罪せよ」


【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の国家安全保障会議(NSC)は12日、軍事転用できる戦略物資が韓国から北朝鮮に流出した疑いが日本国内で持ち上がっていることについて「不必要な論争を中断する」ため、国連安全保障理事会の専門家パネルや適切な国際機関に日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する「公正な調査」を依頼するよう提案すると発表した。
 調査の結果、韓国側の過ちが見つかれば、韓国政府が謝罪して即、是正措置を取るとする一方、過ちがないとの結論が出れば「日本政府が韓国に謝罪」し、韓国向け輸出管理の厳格化措置を撤回すべきだと主張した。輸出管理をめぐる議論が対北制裁の履行に絡む日韓の軋轢(あつれき)に拡大した形だ。
(以下略)

「韓国側の過ちが見つかれば」というが、すでに一部の戦略物資が北朝鮮と通じるイランなどの核開発国に流出したことは韓国側自身が認めているではないか。

しかも度々言うように、韓国に対する特例をはずし他の多くの諸国と同じように通常扱いにするというだけである。
特例から外されたとこれほどイキリ立つ国は聞いたことがない。
散々、特例から外される行為を日本に対してして来た癖に。

韓国は今日、協議をすると称して課長級の役人が経産省に押し掛けて来た。
日本側は協議ではない、説明するだけだと対応。

その対応の仕方が凄かった。
韓国側は背広にネクタイ姿なのに、日本側は半袖の開襟シャツ姿!!
背後にはパイプ椅子が積み重ねられていて、どう見ても公民館の物置のような小部屋で会合した。

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TBS「Nスタ」(同上)
日韓会合 それぞれの思惑は 


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井上貴博(MC)
「徐々に影響が出ている。
先月就航した島根・出雲空港と韓国の金浦空港のチャーター便のキャンセルが相次いで集客が困難になり、一時運航を停止している。
ユニクロは足元で一定の影響は出ているとし、韓国の大手スーパーでは日本産ビールの売り上げが10-15%減となっている」  

磐村和哉(共同通信編集委員)
「日本商品の不買運動は一過性のもので竜頭蛇尾に終わると思うが、日本にとってより深刻なのは韓国からのインバウンド、韓国人の観光客が減るという事は、先程の出雲空港の話にもあったように、地方の観光産業に打撃を与える
これが長期化すると、地方の経済に打撃になる可能性はあると思う


いたずらに不安を煽らないで欲しい。
なぜなら、日本政府は今後も第2弾、第3弾を撃つべく手ぐすね引いているのだから。

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2019.07.11 (Thu)


韓国、化学兵器物資の不正輸出が発覚!


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命運尽きたか文在寅

連日の韓国ネタで恐縮だが、今日の産経新聞一面トップ記事は衝撃的だ。

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産経ニュース(2019/7/11)
韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 
大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触


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生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。
 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
 北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに-といった事例が明記されている。
パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。
 また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている


韓国政府は輸出管理をしっかりやってるぞ、その証拠にここ何年で何百件の国内輸出業者の悪事を暴いたぞ、でも北朝鮮には輸出してないぞ・・・と公表したのは藪蛇で馬鹿丸出し。

シリアやイランに輸出してお隣の北朝鮮に輸出してない筈がない。
百歩譲ってそうだとしても、北朝鮮はイランとの核兵器開発でズブズブの関係であり、迂回作戦も容易だ。

日本のテレビコメンテーター達は、韓国の外相の真似をして日本政府のいう「不適切な事案」とは何かはっきりしろと息巻いていたが、今頃どんな顔をしていることやら。

文在寅は10日、主要30企業グループのトップを集めて叱咤激励したが、ロッテグループの会長もサムスンの副会長(実質トップ)も欠席して来日し、善後策に懸命だ。
無能な文は韓国の実業界からも無視されている。
かくして文在寅の命運も尽きつつある。

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2019.07.10 (Wed)


韓国への制裁に反対する人々


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ワイドショーを文字起こししてみると・・・

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2019/7/10)
韓国がWTOで日本を批判
「政治的で不適切」「ルール違反」


杉村太蔵
「通常に戻すということなんですね?」

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磐村和哉(共同通信編集委員)
「ただ『通常に戻す』というというのも言葉の綾で、優遇措置を取った追い風を受けてこれまで日韓の半導体関係の貿易が拡大して来たわけだ。それを梯子を外すような処置だから、『以前と同じ状態に戻した』という理屈が通るのかどうか、私は若干疑問だ。」

20190710000.jpg

萩谷麻衣子(弁護士)
「安全保障上の理由はあるとしても、やっぱり目的と手段の均衡がとれている事が重要で、なんか韓国の基幹産業の首根っこを掴むようなことになっているので、それが日本の現状を前提とした場合の安全保障上、必要性、相当性があるのかという所を日本がちゃんと説明できるかということが重要だ」


韓国の基本産業を狙い撃ちにする必要性の説明をせよという。
確かに安全保障上の問題(例えば瀬取りによる北朝鮮への横流し)を証明できれば一番よい。
しかし、海自の哨戒機が韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けた事を実証する録音とレーダー記録を開示しても白を切る韓国のことだ。
「必要性の説明」をしても無駄だろう。

それと日本としては安全保障上、情報源を明らかにすることは出来ない。
従って水掛け論になることは間違いない。
ただ、この3年間、日本から韓国への素材の輸出量と韓国の使用量に大幅な差(30%が行方不明)があると日本政府が指摘しても韓国側は回答して来なかったのは怪しいと見るべきだろう。

柳澤秀夫(元NHK解説員)
「その辺は、日本側は政治的な動機ではないと言っているが、一歩引いて見ると、やっぱり徴用を巡る話が背景にあったという見方はどうしても否めない。
そうすると韓国側が言っている政治的なものに動機付けられた輸出管理の強化ではないかと国際社会から見えた時にどういう風に最終的にWTOの場で判断されるのかというのは切り離して考えなくちゃいけない部分があると思う」


なにやら韓国側のスタンス。

度々見て食傷気味の日本製品排除運動のVTRを紹介したあと・・・

小松 靖(サブキャスター)
「ただ、我々メディアも常に抑制的な伝え方をするということが使命だと思うが、ただ、磐村さん、柳澤さんのおっしゃったことはその通りである一方で、例えば日本大使館前でのデモも、ウイーン条約などがある中で、韓国政府が『ちょっとやっぱり外交問題に発展するから抑えめに』というふうに出来る事をやらないという部分で、実はそこの先鋭化を結果的には促進させてしまってるという事もあるんだとしたら、メディアだけの問題でもないわけですし、受け取る側の問題もありますけど、いかがでしようかね?」


と控えめに反論。
小松クンは反日テレビ界の中でただひとり気骨のある男だ。
かつて討論会の司会で民主党の議員に「対案はあるのか」と食い下がり、田原総一朗の怒鳴り声を無視して話を進めた記憶がいまでも残っている。

一瞬ムッとした磐村センセ、次のように答えた。

磐村和哉
「いま不買運動をしている人達は実は文在寅大統領の支持基盤の団体のひとつだ。
だから、ひょっとしたら大統領府がやれというんじゃなくて、団体の方が忖度して文在寅大統領を助けようという形でやってる可能性はあると思う」


北朝鮮に通じる文在寅の支持団体の反日運動ということだ。
韓国などに日本製品を買ってもらわなくても結構。
それで不便になるのは韓国民だ。
一方で、日本は韓国製の不潔なキムチは買わないし、買いたいものは何一つない。

ところが、韓国で日本製品の不買運動が起きている、大変だ!とTBSは煽る。

TBS「Nスタ」(2019/7/9)
日本製品 "不買運動" 続々
韓国への輸出規制 影響は


日本製品を店から除外した店長のインタビューや、街角の日本製品は買わないというインタビュー、さらには韓国のアイドルグループのメンバーである数人に日本人女子が排斥されるとか、日本への旅行をキャンセルした証拠写真も持って行くと全てのサービスを‏無料にする店とか、韓国の日本排除の動きをVTRで紹介。中には予定した日本への旅行をキャンセルした証拠写真をネットにアップするなど、相変わらず韓国人の火病ぶりは止むことを知らない。

「政府の韓国への輸出規制強化方針妥当か」という世論調査ので「妥当だと思う」が58%(少ない!)について・・・

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与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「こういう状況の中では、日本でも『妥当だと思う』がどんどん増えるのではないか。
逆にこれを韓国で世論調査すれば90%ぐらいが『日本はケシカラン』という数字になってしまう。
これは多分に、もちろん安倍総理たちは否定するが、日本国内の参院選挙対策みたいな所がボクはあると思ってるんですよう。ねっ?  
そうすると参院選終わるまではちょっと身動きが取れない。
世耕さんも『協議の対象でもない』と言ってるから、ちょっとお互いにに動けない。
元を質せば徴用工問題について韓国が何もしていないという所から発してるわけで、安倍さんからすれば、あれだけ自分が妥協したのに、慰安婦問題を反故にしたという所から不信感が始まっている。
それを解きほぐすにはやっぱり首脳同士が会って話をするしかないとボクは思っている」


G20で安倍首相が文在寅との会談を拒否し、冷遇したのに、我慢して会えと?

与良
「影響が大きいだけに通商を絡めるべきではないというのがボクの当初からの立場だ。
本当にこれが産業そのものに大きい影響が出てくると、取り返しがつかない。
中国はよくやる。トランプさんもよくやる。日本もあまり批判が出来なくなる」

井上貴博(MC)
「貿易関係をしっかりやると約束したのでやっていたのに、それがちゃんとやって貰えないなら遇措置を止めるというのが政府の立場では?」

与良
国際的にはそうは受け止められないし、韓国からすると『待ってました』という所があるワケですよ。
要するに日本に対して文句が言いやすくなったというところがあるワケです。


待ってましたという割には韓国側は今回の日本の措置に「上や下への大騒ぎ」「集団ヒステリー」状態ではないか。

与良
「残念なのは、実は徴用工問題は日本で騒がれているほどに韓国で最近まで大きく報道されて来なかった。
韓国の関心は国内経済が良くないという事と北朝鮮との関係をどうするかという事で、日本との関係はこっちが報道するほど無かったと言われている。」


「言われている」と逃げた。

与良
「これが起きてからテレビも新聞も『待ってました』という形になっている。
冷静になろうというと、いつもの事だが、どうやら少ない。韓国の中で。そういう声がなんで出て来ないかと思う」


20190710002.jpg

磐村和哉(共同通信編集委員)
「文在寅大統領から安倍首相に首脳会談を提案すべき」


何をいまさら。

平井久志(共同通信客員論説委員)
「『韓国側の不適切な事案の発生』について何が問題なのか具体的に説明すべき」


金正恩の腹違いの兄を暗殺したVXガスや核兵器の素材になる30%が行先不明である。
安全保障上、情報源は秘匿すべきであり、漏出ルートを明示すれば別のルートが出来てしまう。

与良
「安全保障上の問題だという所もわからない」


「わからない」でよくもコメンテーターが務められるものだ。


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2019.07.09 (Tue)


だんまり文在寅がようやく日本批判


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テレ朝、TBSは韓国びいき

文在寅大統領が8日、ついに沈黙を破って日本を批判した。
日本は協議に応じろと発言したが、いわゆる徴用工問題では日本が「表に出ろ」と言っても文は言葉を濁して出て来なかったではないか。
ようやく出て来た妥協案が日韓共同の「徴用工癒し財団」だとは笑える。

その一方で慰安婦問題について、2015年の「最終的かつ不可逆的な日韓合意」で決めた「慰安婦癒し財団」を日本政府に通告もなく一方的に解散させてしまった。
日本の海自哨戒機に対するレーダー照射はもとより、韓国の日本に対する挑発行為は高まるばかりである。

耐えかねた日本政府が発動したのが3品目の輸出の厳格化。
理由は核兵器や化学兵器に使えるフッ化水素など3品目の使用先を日本政府が要求したにも関わらず、韓国は3年間も明らかにしなかった。
北朝鮮やイランに流れたとも言われている。
メディアは公表していないが中国に流れたという噂もある。


「互恵的な民間企業間の取引を政治的な目的で制限しようとする動きに対して、韓国だけでなく、全世界が憂慮しています」


「全世界が憂慮しています」とはよくもヌケヌケと言ったものだ。
アメリカは朝日新聞とお友達の左巻きリベラルメディアが日本を批判したが、トランプ大統領はいまだにダンマリを決め込んでいる。 
外交に長けた安倍首相のことだ。対韓国の措置については事前にトランプ大統領と打合せしているに間違いない。

文在寅はWTOに提訴する予定だが、勝算十分の日本政府は受けて立つ。
決着するのは早くて来年だが、半年以内に韓国の中小企業が頓死する。

中央日報(2019/7/9)
韓国中小企業10社中6社「日本の輸出規制、6カ月以上は耐えられない」


韓国は「7月18日に第2次経済報復措置がある」と戦々恐々としている。
いわゆる徴用工問題の日韓紛争について、「出る所(第三国仲裁委)に出ろ」と日本政府が韓国に最後通牒を突き付けた回答期限が7月18日だからだ。

TBS「ひるおび」(2019/7/9)
対韓輸出規制で波紋広がる


辺真一コメンテーターが「日本政府はキチンと反論すべきだ」とコメントした事に対して「これは辺さん個人に反論してるわけではないが」と前置きして・・・

八代英輝(弁護士)
「レーダー照射問題で、これを認めなかった韓国に対してもう一度それをやろうかという気になるかという話で、あるいは慰安婦の問題で一緒に合意して、国際間合意をして、癒し財団を作って、それで解決しようした財団を一方的に解散してしまう韓国に対して、もう一回事実を突きつければ認める国だと信頼できますかと言ったら、それは難しいと思う」


と正論を述べた。

一方、3日の社説で「対韓輸出規制『報復』を即時撤回せよ」と安倍政権に命令した朝日新聞のテレ朝は・・・

テレ朝「報ステ」(2019/7/8)
悪化する日韓関係・・・着地点は?
韓国への輸出規制強化


後藤謙次(ジャーナリスト)
「文在寅大統領も非常に危機感を持った。そのために早めにボールを投げたという状況だ」


ずうっとダンマリを決め込んだ文のどこが早めだ。

後藤
「日本政府の本気度がようやく伝わったのではないか、当面出口が見つからないから強気で行くしかないと言っている。
しかしこの問題、どんどんこじれて行くと、私の知ってる保守系の有識者だが、いま殆ど意識してなかった(韓国の)若者たちが、あの植民地時代の被害者意識をまた呼び起こしてしまうんじゃないかと、そういう懸念も膨らんで、早く両国間がキチッと話し合いをしてもらいたいと、そういう声も強くある」


日本政府は「強気で行くしかない」のではなくて、当然の要求を韓国政府にしているだけだ。
文の対応が悪ければ、次の手が続々と打たれる。

植民地時代の被害者意識?
国を挙げての反日教育で間違った被害者意識はもう刷り込まれておるわ。
ここに至ってもまだ「話し合い」という愚かさ。

後藤
「次のチャンスとしては日中韓の首脳会談が中国で開かれる予定だ。
さらに日韓・韓日の議員連盟の総会も行われる。
ここを目指して今から実務者協議を続けて首脳会談の道を開く。
鉄は早い内に打て。早目に打たないとどんどん傷口が広がって収拾がつかなくなってしまうことを心配する」


日韓議連はつまらない動きをするな。
日本政府は二の矢、三の矢を放って文政権を追い詰めるべきだ。

TBS「News23」(2019/7/8)
輸出規制 なぜ今? 冷静な対応を


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妥当だと思うの数字が低すぎる。
BSテレビ東京によれば、韓国の“ホワイト国”除外官邸へのパブコメで98%が賛成している。

「6,300件のうち6,200件以上が賛成で反対は、およそ60件にとどまりました。 国民の意見を聞くパブリックコメントが、これだけ集まるのは異例で、総理周辺は、『ここまで賛成の意見が多いのも予想以上だ』と話しています。 意見は24日まで受け付けます。」

パブコメについては7月1日に当ブログでご案内したが、まだ意見を寄せられていない方は、こちら・・・

【⇒輸出貿易管理令の一部を改正する政令案】

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星 浩(キャスター)
「日本は韓国の優遇措置を止めて貿易規制を強めるわけだが、やる場合は基本的にゆっくりと丁寧に説明してもらわないと、なんでやるんだろうとみんな驚くから、それが必要だと思う。」


驚いたのは韓国と反日親韓の朝日と毎日だけだろう。


「今回、どうしても日本側も徴用工の問題と絡めて進むものだから分かりにくくなるというのが一点ある。
それから、時期についても参議院選挙に向けて煽ってるのではないかという疑念が韓国側からも出ているワケで、この辺はお互いに中長期的に冷静に話し合う場を設ける必要がある」


星キャスターは語るに落ちた。
韓国側から「も」ということは「TBSはもとより」という言葉が裏にあるということだ。

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なお夕刊フジは韓国が東京五輪をボイコットするかもと書いている。
新聞を売らんかなの魂胆がアリアリだが、日本としては望むところだ。
北朝鮮の選手団と一斉入場行進などやられたら東京が廃る。

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2019.07.08 (Mon)


テレ朝も安倍政権の対韓措置にブーイング


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非韓三原則の正しさを証明した日韓関係

安倍憎しの朝日新聞は3日の社説

「対韓輸出規制『報復』を即時撤回せよ」

と安倍政権に命令した。
なんともおどろおどろしい見出しである。

「政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。」

この社説は日本の措置に悲鳴を上げ狼狽している韓国にとってはまさに福音であろう。

そして8日のテレ朝「ワイド!スクランブル」でも川村晃司コメンテーターは安倍首相が韓国の文在寅との会談を拒否したのは間違いだと批判した。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2019/7/8)
日本 韓国への輸出規制強化措置
信頼できない "建前と本音"  


川村晃司
「私の取材している中でも、文在寅政権はまったく理解していないという声がある一方で、だからと言って首脳同士の対話まで完全にシャットアウトするのは北朝鮮の問題を考えた時に、如何に不利になるかと。
この問題を一番注視してるのは北朝鮮だ。
安倍首相が北朝鮮のトップに無条件で会おうとしているのに、とりわけ、こないだの米朝首脳会談で協力をしている韓国のトップに会おうとしないのは、いかがなものかと見ている人も居て、対話だけは扉を開いておくことが大事で、そういう言意味では、こないだのG20で韓国の大統領は会いたいと言っていたのでキチンと会ってこういう問題を堂々と指摘した方が良かったのではないかという声もある。
韓国の市民は毎年750万人も来ている。日本からは250万人近くだが。
そういう事を考えたらやっぱり若者たちの交流、文化とかあるいは演劇(?)とか、そういう事も含めてやっぱり扉は閉ざさない方がいいと思う」


米朝会談に文在寅が協力したというのは全くの間違い。
トランプ大統領のツイッターに金正恩が応じただけだ。
文在寅はむしろ邪魔者扱いではずされて恥を搔いた。

もうひとつ。

安倍首相が文在寅との会談を拒否したのは、いわゆる徴用工問題で国際司法裁判所に出頭するという返事をG20の当日までに持って来なかったからだ。

今回の措置で韓国民は日本への観光旅行をボイコットするらしいが、望むところだ。
観光旅行はもとより、韓国で就職できない若者が日本に職を求めて来るのもお断りだ。
反日教育を子供のころから叩きこまれた韓国の若者などに来て欲しくない。

8日の産経新聞一面トップには

「韓国、学校も親日生産」済州島 統治痕消す条令成立

とある。

日本の統治時代の校歌や朝礼、校木が廃止されるという。
日本に助けられ、国が発展したという過去を忘れたいのだろう。

慰安婦像に酒に酔った若者4人が唾を吐いて御用になった事件は既報の通り。
注意された男たちが日本語を喋ったので日本人とされ逮捕されたが、「捕まえてみたらわが子なり」ではなくて、捕まえてみたら韓国人だった。
韓国人が他国で悪い事をして捕まったら日本人のフリをするというのは周知の事実だ。

しかしそれでも日本人だと言い張るセンセもいる。

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日本の要求にこれまで音無しの構えだった文在寅もついに弱音を吐き始めた。

産経ニュース(2019/7/8)
文大統領、日本の輸出規制強化に「前例なき非常事態」 財界に協力求める


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日、日本政府により発動された半導体材料の対韓輸出規制強化に初めて言及し、韓国が「前例なき非常な状況(非常事態)」にあると厳しい立場を吐露した。
 日本政府の発表から1週間。この間、韓国メディアは連日、日本の措置を大きく報道し、“国難”であることを印象付けようとしているようだ。文氏の発言からは国民の不安を解こうとする意図がうかがえた。
 文氏は「全世界の供給網が脅威にさらされている」「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と、日本が世界を敵に回しているかのように語った。その上で「政府と経済界の緊密な疎通と協力が何より重要」と財界に協力を求めた。
 文在寅政権は韓国の財界、特に財閥と保守政権の癒着を糾弾し、何人もの経営トップが刑事被告人となった。韓国の財界は対日関係悪化が経済に影響を及ぼすことへの危機感を訴えてきたが、その声に耳を傾けようとせず、自らを困難な立場に追い込んだ形となった。文氏は日本への対抗措置を示唆したが、財界には「今さら何ができるのか」との声もある。
 日本の規制強化措置を韓国政府はいわゆる徴用工問題への報復と位置づける。徴用工や慰安婦の問題を蒸し返さず、日本との協定や合意を守っていれば日韓の信頼関係は崩れなかった。韓国政府は「報復」の原因を認識しているが、文氏は自らなすべきだったことについては口が重かった。(ソウル 名村隆寛)


韓国のトップが愚かだったという事である。
歴代の政権がそうである。
その政権を選んだのは韓国民自身だから自業自得だと言える。

文在寅に投獄された朴槿恵は100歳になるまで娑婆の空気は吸えないらしいが、文在寅も同じ轍を踏むことになるだろう。

日本は「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則の正しさがまたもや証明された今日この頃である。

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23:50  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.08 (Mon)


フジTV「ザ・プライム」で与野党が韓国問題を討論


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野党の追及も空振り

昨日は裏番組のTBS「サンモニ」の反日親韓番組をアーカイブとしてご紹介した。
今日は表番組のフジTV「日曜報道The Prime」の要約を文字起こしでご紹介する。
(丁寧語は省略)

野党5党の代表が安倍首相に挑んだ。

フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/7/7)
"令和の進路" 7党生討論
争点①修復困難?日韓関係


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半導体用素材など3品目の韓国向け輸出審査の厳格化について・・・

安倍首相
「『不適切な事案があった』という指摘があるが、基本的には国と国との約束を守らないという事であれば、特例的な対応をして来たことを止めるという事だ。
いわゆるホワイト国に指定していたが、特別な処置であって、それを止めたということだ。
禁輸ではない。
ヨーロッパの国はひとつも韓国をホワイト国にしていないし、アジアでホワイト国にしているのは韓国だけだ。
その特例を今回は止めようかということだ」

松山俊行(MC)
「信頼を失ったという事がメインなのか、大量破壊兵器の製造に転用されるような物質が流れた事が問題だったのか、どちらか?」

安倍首相
「この場で詳細を述べる事は差し控えるが、ちゃんとした輸出管理をしているという事をしっかり示して貰わなければ我々は出せない。
これは国際的な約束事を果たさなければいけない私達の義務だ。
ただ根底にあるのは、(韓国が)国と国との約束を守るのかということだ」

枝野立憲民主党代表
「今の総理の話はよくわからない。なぜ今回こういう措置を取ったのかという説明が良く分からない。
徴用工問題に対する報復と受け取られても仕方がない状況だ。
もう少し正当な対応だと政府が説明しないと、ますます国民感情の衝突が深まって行くのではないか。
政府はもう一言ちゃんと説明して欲しい」

韓国に腹を据え兼ねている日本人には何の説明も要らない。

玉木雄一郎(国民民主党代表)
「やった以上、負けないで欲しい。今の総理の説明も枝野氏の言葉も良く分からない。
ガット21条で認められいる安全保障上の重要な権利の保護だけは認められるが、信頼関係が失われたとかだけではWTOでまた負ける。しっかり詰めて欲しい」

WTOは信用できない組織だが、仮に韓国がWTOに提訴しても結論が出る前に韓国経緯が破滅している。

志位和夫(共産党委員長)
「安倍さんの政治的な紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ。
板門店で3回目の米朝会談があって、一致協力して平和プロセスを前に進めていく必要がある時に、G20で文在寅さんと会わない、話し合わないで、自ら蚊帳の外に出てしまうようでは拉致問題を解決すると言いながら逆行している。こういうやり方はよくない」


蚊帳の外は文在寅であろう。
朝日新聞と共産党の言う事と反対の事をすれば間違いない。

山口奈津男公明党代表
「いや、これは安全保障上の強い信頼関係に基づいてこれまで優遇措置を与えて来た訳だから、その国際約束をしっかり守らないと。
信頼関係が損なわれたということであれば優遇措置をはずすという点で妥当だ」


山口代表は滑舌良く、話が上手いといつも思う。
中身は別として。
しかし自民党は連立与党を解消するぐらいの力を付けて欲しいものだ。

安倍首相
「制裁的な措置ではない。貿易管理上の義務を果たすということだ。国際約束を守らない国であれば貿易管理をしているかどうか分からない」


安倍さん、また韓国がホワイト国であるのは特別待遇だったと繰り返す。

松井一郎(日本維新の会代表)
「安全保障上の問題であれば、トランプ大統領の力を借りて北朝鮮に圧力を掛けるべきだと思う」


なぜかトンチンカン。

吉川 元(社民党幹事長)
「G20で議長国として自由公平無差別の貿易と総理は言ったが、何を理由にしてやっているのか分からない。真逆の事をしている。なぜ今回、日韓首脳会談をしなかったのか疑問だ」


安倍首相が呆れたように笑い出す顔をカメラがアップ。

発言を求めた安倍首相が・・・

安倍首相
「不適切な事案がまずある。韓国は適切な貿易管理をしていると言っているが、でも彼等はそういう国際約束を、先ほど徴用工の問題を言っていたが、これは対抗措置ではないが、国と国との請求権を放棄するという約束を守らない事が明確になった。
国と国との約束が守れないという中においては、こうした貿易管理においてはちゃんと守れないだろうと思うのは当然ではないか。
中小企業に対する影響は注意深く見て行きたい」」


様々な事態を勘案してか、分かりにくい説明だ。

野党側が一斉に反論しようとするが、ここでCMが入り次の争点「②日米安保は不公平か」に入って行った。

年金問題、増税の是非など続いたが欲張りすぎて突っ込み不足。
ただひとつ、支那に虐げられるウイグル族の苦難だけは心打たれた。
このような支那の理不尽な民族支配が今の時代に許されていること自体が間違っている。

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2019.07.07 (Sun)


韓国を苛めるなとTBS「サンモニ」が大合唱!


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田中秀征
「日本が我慢しろ」

大宅映子
「そこまでやるのかなと、肌感覚として合わない」

岡本行夫
「拙劣だ。ヤクザの出入りみたいだ」

新井紀子(数学者)
「アップルのアメリカに止めろと言われたらどうするのか」

青木理
「日韓は連携して支え合え。国家間の協定で個人の権利までは消せないと日本の政府も認めて来た。
(安倍首相の)選挙目当てで取り返しのつかない事になる」


今日、TBS「サンモニ」は日韓問題で明らかに韓国の肩を持った。

TBS「サンモニ」(2019/7/7)
対韓輸出規制を発動
日韓関係悪化の一途


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日本政府の措置とそれに激高する韓国政府と日本品不買運動の状況をナレーションが解説した後、街角のインタビュー。

韓国人(20)新宿区で
「安倍首相がやり過ぎだと(周りの人は)言っています。
それで韓国と日本の関係が悪くなったと。」


新宿区と言えば韓国人の街、新大久保か。

インタビューはこのひとつだけ。
本来ならば賛否両論を併記すべきであり、明らかに放送法第4条違反。

ナレーション
「一方で 今回の輸出規制で打撃を受けるのは韓国だけではないという指摘もあるのです」


今回の措置は日本に跳ね返ってくると・・・

向山英彦(日本総合研究所)
「韓国の半導体はメモリが中心だが、実に輸出の8割が中国・香港向けだ。
当然それは中国で生産している日本企業を含め影響が出てくる。
日本が世界から批判を受けてしまうような事態になる事を考える必要がある」


窮地に追い込まれた韓国が泣いて喜ぶようなコメントだ。

ナレーション
「他の国に影響を与えかねない日韓関係の悪化!」


他の国は関係ない。日韓の一騎打ちである。

橋谷能理子(サブキャスター)
「やられたらやり返す、そんな連鎖に繋がっていく可能性も否定できません」


韓国はやり返す事はできないだろう。
一方、日本側は二の手、三の手が控えている。  

関口 宏(司会)
「何か早く両首脳が手を打たなきゃいけないと僕はおもうんですが」


安倍首相は手を打った。何も手を打たないダンマリの文在寅がどう反応するかだけだ。

田中秀征(福山大学客員教授)
「日本と韓国は何か起きた時に一心同体で対応しなきゃいけない。自由陣営の一員としてやっぱり米日韓のつがりの中で、これから筋を通していなかくちゃいけない。
正直言って、最近の韓国は腹の立つことばかりだ。文政権は特にそうだ。
しかしどちらかが我慢となければ終わらないとしたら、こちら側が我慢した方がいいと思う。
相当の報復合戦になったとしても、やはりこちら側が我慢しようという気持ちで居る」


いままで散々我慢してきて、まだ我慢せよというのか。
そういう態度を取って来たから、ますます韓国を付け上がらせたしまったのだ。
その証拠に遺憾砲の空砲を撃って来た日本政府がようやく実弾を込めてぶっ放したので、韓国は官民共に集団ヒステリーを起こして完全に混乱状態である。

大宅映子(評論家)
「世界中が自国ファーストでチキンレースみたいになっている。
その真っ只中に日本が突っ込んで行くというのは、ちょっとなあと思う。
私も韓国に言いたい事は山のようにあるが。
世界は安倍さんがトランプになったとかいわれると、そこまでやるのかなと、肌感覚として合わない」

岡本行夫
「韓国に対して、特に文在寅政権に対して対抗措置を取りたいという気持はよく分るが、今度のはずいぶん拙劣だ
ヤクザの出入りじゃあるまいし、通産省の発表を見ると『韓国との信頼関係が損なわれたからこの措置を取る
んだ。政治目的だ』と言う。
韓国をWTO提訴に追いやって日本は勝てるのか
こないだも日本は韓国にブザマに負けた。
今回だって勝てる保証は無い。
もっと上手いやり方がある。
韓国だけホワイト国から外すのではなくて、ホワイト国のレビューをすると言って新しい国を入れて、輸出管理をしていない中国に沢山輸出している国は外すとサラッと言う(べきだった)。
あんな麗々しく3品目なんて言わなくたって、事実上規制して行ったら、韓国は『いやあ、この頃は何か入りにくくなったなあと疑心暗鬼で、国際社会の非難も躱せるし、韓国がWTOに駆け込むことも難しくなる。
そういうのが喧嘩のやり方ではないか」


そんな姑息な方法で誤魔化すな。
却って韓国に付け込まれる。

新井紀子(数学者)
「アップルのスマホも使っているから、万一アメリカから『こんなの止めろ』と言われたらどうするのかなとフッと思った」

青木理
「ちょっと冷静になった方がいい。ついこないだの大阪G20サミットで『自由で公正、透明な貿易・・・』
と言ったのに、議長国の日本がその直後にこんなことやったら、自由貿易体制を傷つける
この後に米朝が板門店で会ったので動き出すのではないか。
二人のトップは気儘な人達なので、変な合意をしないかとか、日韓が連携して支え合わなきゃいけないのに
その芽をここで叩き潰して大丈夫なのか。
そもそも1965年の日韓請求権協定で解決済みだというのが日本の立場で、それは一理あるが、しかし国家間の協定で個人の権利までは消せないと日本の政府も認めて来た。
だからこういう形で徴用工が出て来たのは1965年の政治的な妥結の穴が今になって崩れているのだから、本来は日本と韓国の首脳が政治的なスタンスが違っても向き合って努力しなくちゃいけないのに、こんな事して、そもそもこれは日本の戦争中の問題だから、中国や北朝鮮はもちろん、こんな通商圧力でやるという事に対して、当面、多分支持してくれない。
これは冷静になって考えないと、これは選挙目当ててかもしれないが、取り返しのつかない事になるのではないかなとボクは感じている」


青木は相変わらず日韓請求権協定を曲解している。
日本が個人にも補償せよと主張したのに、韓国政府は国民に内緒で全部の金を猫ババして復興資金に回してしまったではないか。
韓国人は「江漢の奇跡」などとと得意がっているが奇跡を起こしたのは猫ババした日本の金である。

【日韓請求権協定】

第三条
両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する


しかし韓国はいわゆる徴用工問題で日本が仲裁委員会に出頭せよと要求したのに、それをはぐらかして、日韓共同出資の財団の開設を提案して来た。
どこまで太々しいのか。

更に、2015年12月の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的日韓合意」に基づき、日本は10億円を供与したが、韓国はその半分を自称慰安婦にバラ撒き、日本政府の相談もなしに今月5日、財団を一方的に解散してしまったではないか。
日本政府はもちろん解散を認めていない。

青木理のように事実でないフェイクを公共の電波で流すことは明らかに犯罪である。
TBSも「サンモニ」も明らかな犯罪である。


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2019.07.06 (Sat)


韓国制裁に関するフェイクニュース


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金髪のNYタイムズが「忖度」という愚

今回の安倍政権の対韓措置について日本商工会議所も経済同友会も賛同している。
さらに、昨日の「ワイドスクランブル」でも日立や東芝が影響なしとしている。
しかし、金髪のNYタイムズことデーブ・スぺクターは嘘だと言う。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2019/7/5)
韓国への輸出規制を強化
半導体原材申請手続き変更


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小松 靖(サブキャスター)
「韓国のサムスンは半導体売上のトップ。SKハイニックスも3位に付けている。日本の東芝メモリーは8位だ。
多少の影響は出るものの日本企業への影響が出るかと言うと、日本は輸入先を変更したり、あるいは日本がそもそも作っているものに切り替えるなどの対応で補完製品を作ることは出来るとしている」


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柳澤秀夫(元NHK解説員)
「庶民ベルで韓国の国民感情がこれ以上高まって来ると、これまでの政府間の話よりも更にこじれて抜き差ししならない関係になるから、どこかでやっぱり打開策を真剣に考えなくちゃいけないと思うけど、これについて誰か具体的な解決策を示す人が居るかというと、見つからないのが辛いところだ」


元NHKアナのまったく無意味なコメント。

小高千枝(心理カウンセラー)
「日本と韓国は文化交流が凄くあるし、国が近いので韓国に行くことを目的に自分のメンタルと向き合うとか、頑張るとか、SNSで韓国の人達と気楽に連絡取れたりするので、そこで韓国語を勉強したりとかポジティブな面もある。
そのあたりを何かうまくつなげて行けばいいなと思うけど、なかなか国関係になると難しいのかなと感じる」


気持ち悪い。韓国ベッタリのカウンセラー。

デーブスペクター
「政治家が居ない方が幸せだなあと思っちゃう。ただ韓国が徴用工問題では頑固で譲らない。政治利用している。
ただ日本のメーカーは影響ないと言ってるけど、それはちょっと忖度したコメントではないかと思う」


金髪のNYタイムズよ、最近「忖度」などという日本語を覚えて嬉しそうに使うな。
そもそも「忖度する」とは相手の気持ちを慮(おもんばか)るという日本人の美しい思いやりの精神を現した言葉だ。
その美しい日本を汚したのはモリカケで安倍政権を執拗に攻撃した野党と反日メディアだ。
それまでオマイラ左翼は「忖度」という言葉すら知らなかっただろう。

デーブはハリウッドの下らないゴシップだけ紹介して下手なダジャレをかましていればよろしい。

輸出規制の影響は限定的と東洋経済

東洋経済は「韓国への輸出規制は限定的だ」とし、安倍政権の「参院選目当てだ」と酷評するが、事実を隠蔽し、国民の目を反らそうとしている。
韓国メディアと政治家達の狼狽振りを見ると「限定的」は明らかなフェイクニュースである。

東洋経済オンライン(2019/6/6)
輸出規制強化で「韓国半導体」は大打撃なのか
対象品目狭く、抜け穴もあって影響は限定的
(高橋玲央 東洋経済記者)


輸出規制が韓国の半導体産業に本当に壊滅的な打撃をもたらすのか、懐疑的な見方も広がっている。

今回の輸出規制は海外拠点には及ばないという「抜け道」もある。
 
さらに、日本から韓国への直接輸出が規制されても、第三国経由で入手することは難しくないと指摘する経産省関係者もいる。この場合、余分なコストがかかるため、韓国企業には痛手となるが、「経営が傾くほどにはならないだろう」(関係者)という。逆に懸念されるのが、規制をかけて取引が停滞する間に韓国内でフッ化水素などの生産体制が整備されることだ。その場合は韓国内だけでなく世界中で日本企業と競合関係になることが予想され、長期的には日本の半導体材料メーカーにとって脅威になりうる

参院選を前に対韓強硬策という「ポーズ」を打ち出した安倍政権。現時点で大きな影響がないにしても、対象品目を拡大したり、審査が長期化したりすれば日本企業にとっても悪影響が出る恐れがある。ある業界関係者は、「半導体業界には強い政治力がない。だから、こういったときに利用されてしまう」とぼやいている。


「ある業界関係者は・・・」とか「ある政府官邸筋は・・・」とか言って自分の都合のいい記事を書く記者には注意した方がいい。

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18:07  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.06 (Sat)


日本の対抗措置で米国に助け船求める韓国の愚


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韓国は1兆ウォンの開発援助費を「徴用工」の救済に当てろ

文在寅は日本の措置に対して毎年1兆ウォンを電子機器メーカの開発費として援助するという。

そんなムダ金があるなら、その金をそのままいわゆる「徴用工」に渡せばよろしい。

もともとそういう約束(日韓基本条約)を結んだのだから。

韓国の中央日報によれば、黒田勝・元産経新聞ソウル支局長が韓国のCBSラジオに出て、いい仕事をした。

「韓国は日本からの3億ドルのお陰で発展したのを忘れたのか」

と発言したらしい。

奥ゆかしく慎ましい日本人がここまで言わなければならないのが文在寅政権下の韓国の現状である。

中央日報(2019/7/5)
黒田勝弘氏「韓国、日本からの3億ドルのおかげで発展…忘れたのか」


特に「朴槿恵政府が結んだ協定によって慰安婦被害者のうち生存者の70%が慰労金を受け取った。受け取ったということは合意を肯定評価したということだ。韓国側の要求に対して日本なりに一生懸命努力した」と話した。

韓国の司会者は・・・

「この話をずっと聞くことについて、リスナーは非常に気持ちが良くない。助けようという気持ちで自由貿易をしたという話ではないのか。
一生懸命努力している韓国企業に今、非常に侮辱的という考えすらする。
日本の立場が『我々が助けてやった。3億ドルをやったから、我々がこれほど助けてやったから、お前たちがここまで豊かになったのではないか』という気持ちが基本的にあるから、引き続きこのように謝罪と反省が成立しないという気がして複雑な気持ちだ」


・・・と最後に纏めたそうな。
これはあくまで韓国人の感情論に過ぎない。
話はアベコベである。
韓国の歴史認識が間違っているからいつまでも和解できないのだ。
いや、和解してもたちまち卓袱台返しするのだ。
日本は韓国の発展に3億ドルを無償提供した。そのおかげで朴政権は「漢江の奇跡」と呼ばれるような大発展を遂げたというのは歴史的事実であり、韓国の一部知識人の認識でもある(「親日派のための弁明」金 完燮)  

日本人としては今更恩着せがましい事は言いたくない。
しかし、思わず言いたくなるような昨今の韓国事情である。
なお、「助けようという気持ちで『自由貿易をした』」のではなくて、韓国を育てたというのが正しい。
勿論それが南下政策を取る当時のロシアに対抗するためであったとしても。

韓国はいまだに事の重要さに気が付いていないようだ。
中央日報は韓国の大学教授の的外れなコメントを紹介していて笑える。
その部分を抜粋すると・・・

中央日報(同上)
青瓦台「日本の輸出規制は報復的な性格」


ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「(日本が規制措置として発表した)3つの品目は“味見用”なのかもしれない」とし、「ホワイト国から外されれば日本が国家安保を理由に自由に制裁対象を決めることができ、韓国にとって大きな圧迫になるだろう」と話した。日本の禁輸対象拡大の動きがどこまで続くかも分からないという説明だ。イ教授は

「韓国を政治的な理由でホワイト国から排除するのは国際規範の常識を外れる措置」

と批判した。


3つの品目は味見用かも知れず、もっとドカンとした規制措置が続くかもという予想は正しい。

「ホワイト国から外されれば日本が国家安保を理由に自由に制裁対象を決めることができる」というが、ホワイトと国から韓国を外すのは「国家安保」が理由だ。

ホワイト国の指定はその国を信用できるかどうかの政治的な判断によるものだ。
それを「政治的な理由でホワイト国から排除するのはケシカラン」と言うのは明かに間違っている。

困った韓国はいよいよアメリカに助け船を求めるらしい。

朝鮮日報(2019/7/6)
輸出優遇除外:韓国政府・大統領府、米国にSOS


「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」

 韓国大統領府(青瓦台)や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。
(中略)
外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。


「国際産業界に悪影響を及ぼす」とは大袈裟な。
安保上、信頼できるホワイトリストの27カ国から信頼できなくなった韓国を削除するだけの話である。

今回の韓国の慌てぶりを見ると、日本政府の数年にわたる周到な準備があったことが分る。
安倍政権は今月行われる参院選で圧倒的な勝利を収め、韓国を諫めつつ、憲法改正への道を歩んで欲しいものだ。

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2019.07.05 (Fri)


毎年1兆ウォン投資しても日本に追いつけない韓国


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それでも仲良くしようという者が居る

今日のTBS「ひるおび」の日韓激突解説は結構見応えがあった。

TBS「ひるおび」(2019/7/5)
対韓国 輸出規制を強化
韓国猛反発 "撤回を"


韓国では「日本の経済制裁に対して報復措置を求める」ことに2万人以上が賛成した。
ニコン、キリン、日産自動車など日本製品のボイコット、日本への観光旅行中止の声が上がっているとか。

今迄韓国嫌いだった日本人も、ようやく韓国嫌いになった日本人も「買って頂かなくとも結構」「来て頂かなくても結構」と思っている。

今回の措置によって韓国経済は相当のレベルで打撃を受けると高安雄一・大東文化大学教授。
韓国はただでさえも景気が悪い。韓国は半導体の一本柱で経済が成り立っている。
この半導体が作れなくなると景気が更に悪くなるという支障が出るという。

恵 俊彰(MC)
「高安さん、これは作ろうと思って作れるもんですか?」


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高安雄一(大東文化大学教授)
「ああ、それはもう無理ですね


スタジオが一斉に失笑!

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高安
「言い切ってしまうのは問題があると思うんですが、短期的には無理で、やっぱり5年10年のスパンで考えて行かなくちゃいけない問題だと思います。
というのは、この3つの品目、特にフッ化水素とレジストは、日本の技術の結晶なんです。
みなさん長年かけて品質を上げて来た製品です。
じゃあ韓国が研究開発を短期的に金を投入したからと言って、作れるか、機械を買って作れるかというものではない。
地道な研究開発を長年続けてやっと出来るかというような品目なんで、これをお金を掛けたから、じゃあ来年からすぐ出来ますよというもんではまったくない。
そういった意味合いでは、韓国の考え方は甘いなという風に考えています」


八代英輝
「ただ注意して置かなければいけないのは、かつて高級なテレビは日本の独壇場だった。
今、サムスンやLGの韓国製品の方がシェアを持っている。
なぜ、こういう事が起こったのかと言うと、日本の優秀な技術者をより高額なヘッドハンティングによって韓国系の企業に連れていかれた訳ですよ。
日本の企業が日本の技術者をキチっと守らなかったということもある
920億円(1兆ウォン)がまるまる研究開発に使われるのではなく、日本の優秀な技術者をヘッドハンティングするために使われとしたら、日本にとっては脅威で技術者をしっかり守って行かなければいけないと日本の企業もしっかり考えていなかないといけない」


ウーム、国際弁護士もいい事を言う。
しかし素材の開発は液晶テレビの開発とは違うかもしれない。

八代英輝
「日本はこういう対応を取る事を韓国に散々予告して来た。しかし徴用工についてもずうっと反応が無かった。
最終的に優遇して来たこの3品目をちょっと止めさせてもらうといったから韓国はハチの巣をつつくような大騒ぎになった。
日本がこれだけ信号を送って来たのに文在寅政権は一体何をやって来たのだという声も上がって来る。
それが日本側としてはある意味正しい声だと思う。
日本は国際間で国と国が合意したこと、決めたことを守ってていきましょうと言ってるだけだ


韓国では対日強硬姿勢を求める声が7割だそうな。

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しかし原田洋平なる禿髭男が・・・

「報復、報復とやっていくと、日本から韓国への輸出が5兆円、韓国から日本への輸入が3兆円で、差が2兆円あるが、日本はこの2兆円を捨てても闘うべきなのかしっかり議論すべきだ。
韓国の若い子たちは日本が好きでインバウンドに影響が出る」


と反論していた。
こういう事を言う者が居るから騙されてしまうのだ。
ちなみに原田洋平センセは博報堂出身。ナットク。

韓国のWTOへの提訴は今回はうまくいかないだろうと高安教授。

しかし、安倍政権の対応を批判する声はネット上で溢れている。

ビジネス・インサイダー(2019/6/4)
元徴用工問題と「通商」リンクは危険なゲーム。
「韓国向け輸出厳格化」が招く日本経済のリスク」


「報復の応酬」につながる可能性は低くない

「安倍政権が元徴用工の問題と通商問題を結び付けて国内向けのアピールに使うのは『危険なゲーム』だと言わざるを得ない。すでに日韓関係が相当悪化視している現状を踏まえれば、報復の応酬につながる可能性は低くない。
ただでさえ世界景気の先行きが不透明さを増すなか、日本経済は新たな火種を抱え込むことになった。」
(庄司将晃)


こういう弱腰姿勢を唱える輩が居るから理不尽な韓国にいつまでも舐められるのだ。
・・・と思いつつ、庄司将晃なる人物を調べると、
1996年に朝日新聞社入社。アエラ編集部など。2018年9月退社して現職。

なるほど合点が行く。
朝日新聞のOBという訳だ。

今回の日本政府の対韓国措置で発言者の立ち位置が良く分かるようになったのは良い事だ。

参院選(戦)の火蓋もいよいよ切って落とされた。
私達有権者は、野党5党と令和ナンタラの立候補の嘘を見破り、間違っても投票してはならない。

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23:26  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.05 (Fri)


韓国のWTO提訴に日本政府ビビルと朝日新聞


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朝日新聞は日韓慰安婦財団基金の10億円を弁済せよ

韓国への輸出規制に関する朝日新聞のネガティブキャンペーンは収まらないようだ。
今日は日本政府が韓国のWTO提訴にピリピリしていると伝えた。
当ブログは「ビビる」と言い換えたが、ピリピリも似たようなものだ。

朝日新聞(2019/7/5)
韓国への輸出規制「WTO違反」指摘に日本政府ピリピリ


 4日から韓国向け半導体材料の輸出規制を強化した政府が、「世界貿易機関(WTO)の協定違反の恐れがある」との指摘に神経をとがらせている。かつて協定違反とされた中国の対日レアアース輸出規制との違いを強調し、違反ではないと主張する。一方、レアアースで日本が「脱中国」を進めたのと同じく、韓国が代替品を調達して「脱日本」を進める恐れがある。(以下略)

2010年の中国の日本に対するレアアース輸出規制と対比して、WTOに提訴して日本が勝ち、中国が負けたとご丁寧に対比リストを作っている。
だから今度は日本が負けるとでも言いたいのか。

「韓国が代替品を調達して『脱日本』を進める恐れ」などありはしない。
日本の精密な技術はどこでも真似できない。

朝日新聞は昨日も韓国への輸出規制は日本企業への影響が拡大すると警告を発した。

朝日新聞(2019/7/4)
韓国への輸出規制強化発動 日本企業に影響拡大の恐れも


 半導体製造などに欠かせない化学製品を対象に日本政府が発動する韓国への輸出規制強化策に、韓国国内で反発や警戒が広がっている。ただ、規制強化の影響は、韓国の半導体メーカーと取引がある日本企業や世界のサプライチェーン(部品供給網)に広がるおそれがあり、日本の関連業界からも懸念の声が出ている。
(以下有料会員限定)


当ブログは韓国に対しては「肉を斬らせて骨を斬ろ」と再三にわたって書いている。

朝日新聞はみずから撒いた種の「慰安婦問題」について今日、こう報じた。

朝日新聞(2019/7/5)
日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き


2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが4日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

「反発を強めそうだ」などと他人事だ。

日本が拠出した10億円の半分はすでに自称慰安婦の手に渡り(貰いたいと申し出た自称慰安婦にもまだ貰っていない者が居る)、約5億円余が残っている。
日本をペテンに掛けて10億円を騙し取った韓国政府には少なくとも残った我々の税金の5億円は返してもらおう。
それだけあれば、公共投資に回せるではないか。

慰安婦問題の元凶である朝日新聞は韓国政府が使った5億円を弁済し日本政府に返還すべきである。


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09:33  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.04 (Thu)


地方紙も韓国への経済制裁に反対!


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政府に楯突くのが正義だという勘違い

日本の新聞メディアは産経と読売を除けば全部反日新聞と言っても過言ではない。
その証として、日本政府の韓国への経済制裁に関して、東京中日新聞も含む地方紙にざっと目を通してみると・・・

まず赤い大地、北海道の「どうしん」は・・・

北海道新聞(2019/7/3)
徴用工 強硬策もろ刃の剣 半導体材料輸出規制 
韓国産業の柱打撃/日本企業は困惑
(登録会員限定)

・・・と日本企業も困惑しているかのような見出しだが、実際には日本の商工会議所と経済同友会は政府の処置に理解を示している。
親韓派の経団連の反応は不明だが。


東京新聞社説(同上)
対韓輸出規制 お互いが不幸になる


韓国経済を直撃するが、日本にも影響がある。対話の糸口を見つけ、早期収拾を図るべきだ。

元徴用工問題は本来、外交交渉を重ねて解決すべきである。輸出規制で緊張をより高めるのは賢明とは思えない

 日本側も同時に影響を受け、今後、「脱日本」が進めば逆効果になる。もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている。対抗措置はその原理に反しもしよう。

確かに日韓関係は厳しい。損なわれた信頼関係を修復する努力をそれでも怠り、感情的な争いになればお互いが不幸な被害を受ける結末になってしまう。


中国新聞社説(同上)
韓国向け輸出規制 対立の泥沼化は避けよ


輸出規制という強硬策を事前通告なしに用いるのはリスクが大きい

このままでは事態が泥沼化しかねない。回避するには首脳レベルの意思疎通が欠かせない。冷静に対話できる環境づくりの道を探るべきだ

返り血も覚悟し、韓国政府の譲歩を引き出す狙いなのだろう。だが国の審査方法を変更して輸出を滞らせる手法は、通商政策の恣意(しい)的な運用と受け止められる懸念が強い。

(G20の)宣言からわずか2日後に打ち出された規制強化である。「自由貿易の尊重」をうたいながら、今回の措置は日本政府の姿勢を疑わせるものだろう

 菅義偉官房長官は昨日の会見で『著しく損なわれた信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった』と述べた。WTOの協定に違反しないと強調したいのだろうが、元徴用工問題への不満を安全保障上の理由にすり替えたように映る。


日本政府の意に反して、韓国に摺り寄るメディア。
彼等は本当に日本人のための新聞なのか。

「政府に楯突くのが正義だという勘違い」と題したが、実際にはアベガーの左翼や韓国のスパイの確信犯達であろう。

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19:49  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.03 (Wed)


火病起こして日本に牙向く韓国メディア


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韓国への援軍現る
日本は韓国への報復を即時撤回せよと朝日新聞社説


日本政府が半導体やディスプレイの製造に必要な3種の素材の韓国向け輸出を制限したことで、韓国のメディアはついに火病を起こして日本に牙を剥いてきた。

産経ニュース(2019/7/3)
「稚拙」「偏狭」「無責任」日本の輸出規制強化に韓国メディアが批判


【ソウル=名村隆寛】日本政府が発表した、半導体などの製造過程で必要な材料の韓国への輸出規制強化が4日に発動されるのを前に、経済のさらなる悪化に懸念を強める韓国では、メディアが日本政府や安倍晋三首相を「稚拙」「非常識」などと批判し続けた。
 ハンギョレ紙の社説は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に対する「経済報復措置だ」と断定。「日本は報復措置ではないと強弁しているが、苦し紛れの言い訳に過ぎない。謝罪はおろか、経済報復でねじ伏せようとするのにはあきれる。日本は稚拙な報復措置を即刻、撤回すべきだ」と主張した。
 また、中央日報は日本政府を「偏狭で度量の小さなものとしか見られない」「狭量」などと批判。朝鮮日報に至っては「非常識な報復措置」とし「両国の相互互恵関係を覆し、信頼を破壊する不当で稚拙な行為であり、国際社会全体が非難の声を上げるべきだ」とこき下ろしている。
 罵詈雑言を並び立てる一方で、韓国メディアは日本政府の方針を、日本の内政と強引に結びつけている。東亜日報は「韓国バッシングを支持率上昇に利用していると疑われてきた安倍政権が、21日に実施される参院選を意識して幼稚な手法を使ったとの指摘もある」と解釈している。
 中央日報も「外交問題を国内政治に利用している安倍首相」「安倍内閣としては極右勢力結集のためにきっかけが必要だった」している。
 日本政府が発表した方針に衝撃を受けている韓国だが、一方で「韓国政府も安倍政権の無責任な振る舞いに相応し、韓日関係悪化を事実上、放置してきたとの批判を免れ難い」(東亜日報)と文在寅政権に矛先を向ける報道も少なくない。


「両国の相互互恵関係を覆し、信頼を破壊する不当で稚拙な行為」と言うが、その言葉をそのまま韓国にお返ししよう。
度々言うように、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの抗日団体が捏造した慰安婦問題、日韓合意の一方的破棄、レーダー照射問題、徴用工問題など全て韓国側が惹起した問題である。

「韓国バッシングを支持率上昇に利用している安倍政権」というが、韓国をバッシングすれば有権者の支持率が上がるということは、それが日本国民の民意であることを韓国メディアが自ら認めた事になる。

韓国が発狂する一方、日本政府は実にしたたかだ。
菅官房長官をはじめ政府の要人は「これは韓国に対する経済制裁ではない」と言い続けている。
ホワイトリストから韓国の名を削除したのは、化学兵器に悪用される危険のある素材が韓国を通して北朝鮮やその他の国々に拡散されることを防ぐためだと。
つまり韓国は米英のような民主主義国と同じ仲間ではないと認定したからだ。
これでは韓国がいくら世界貿易機関(WTO)に提訴しても敗訴することは目に見えている。
それでなくても韓国は北朝鮮との瀬取りの疑いが濃厚だからである。

日本の対応に慌てた韓国は今になって半導体の材料や部品、設備の開発事業に毎年920億円(1兆ウォン)を投資することを決定したとか。

韓国の味方である朝日新聞は今日の社説で対韓報復は即時撤回せよと主張した。
これが日本の新聞とはあきれる。
しかも「クオリティ・ペーパーだ」(笑)と。
韓国が泣いて喜ぶ社説である。
転載禁止になっていないので全文をご紹介する。
とくとご覧あれ。

朝日新聞社説(2019/7/3)
対韓輸出規制「報復」を即時撤回せよ


政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。
 安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。
 日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。
 大阪でのG20会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった
 かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意(しい)的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。
 日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。
 日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。
 今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。
 韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。
 政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。
 確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。
 しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。
 日韓両政府は頭を冷やす時だ。
外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。


安倍憎しの悪臭が紙面から湧き上がっている。
これが日本のクオリティ・ペーパーだとは呆れるしかない。
中立を装いつつ、完全に韓国サイドに立っている。

「日韓は頭を冷やせ」といつもの通り上から目線。
しかし、よく読めば韓国の利益を慮(おもんばか)り、日本政府の英断に異を唱えているだけである。
韓国紙の中央日報などは「まさに助け船!」とばかりに朝日社説を引用している。

日本政府はいままで韓国に向かって「遺憾砲」の空砲を撃ち続けて来て国民の失望を買っていたが、ここに来てようやく怒りの実弾を込めて韓国にぶっ放したと言える。

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22:11  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.02 (Tue)


韓国は自業自得だと立川志らく師匠


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日本の輸出規制を報道しないテレビメディア

ワイドショーは日本政府の輸出規制で受けた韓国の衝撃を殆ど取り上げなかった

フジテレビ「とくダネ!」は完全スルー。
こんなトピックスを取り上げても「とくデナイネ!」という事らしい。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」も同じく完全スルー。

「ひるおび」では立川志らく師匠だけがいい仕事をした。

TBS「ひるおび」(2019/10/2)
日本が "半導体材料" を輸出規制


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福本容子(毎日新聞論説委員)
「かつて安い外国のものが入って来た事に対して、関税だとか掛けるのが通商戦争だったが、今回は政治・外交問題だ。
それに対する処置を貿易・経済でやろうとしている所が非常に根深い。
それをやってしまうと、他の国もどんどん世界中にOKになって行くシグナルになる。
日本もそれに巻き込まれる。
アメリカと中国の貿易摩擦もそうだが、あらゆる物が、原料・組み立て・完成品と依存関係が網の目のようになっている。
今回の物も日本の製品に影響してくる。半導体が使えなくなるとか、ブーメランのように帰って来る
さらにこれがエスカレートして、中国の次に多い韓国からの日本の観光客が多いので反日の感情が一般の人たちにまでいくと、もつれるので懸念すべき事態と思う」


いかにも毎日新聞の論説委員らしい見方だ。
日本政府がこういう決断をした背景も無視。
韓国と仲良くしようの一点張り。
韓国の一連の反日行為を容認してしまうこういう意見がいままで韓国を付け上がらせて来たのだ。

八代英輝(国際弁護士)
「今回の政府の措置は当然だと思っている。
ただ日本政府の政策で日本企業が影響を受ける。
今回の政策でダメージを受けないように、キチッと保護すべきだ。
韓国側は財閥を守るために日本に弱腰を見せると文在寅政権は大きな批判に晒されるから身動きできない状態が続くと思う。
お互いにとっていい事ではない


「今回の政府の措置は当然」と言いながら、最後は「いい事ではない」とは矛盾している。

隣の福本が口を挟む。

福本容子
「勝者は居ないんですよ!」

恵 俊彰(MC)
「来年はオリンピックもあったりとか、色々と近隣の皆さんと上手くやらなきゃいけないようなタイミングだというような気もするが」


最後は立川志らく師匠が締めた。

20190702003.jpg

立川志らく
「まあ韓国は自業自得ではないか。どうやって韓国が動くかだけだ」

恵 俊彰(MC)
「どういう事になって行くんでしょうか」


テレ朝「ワイドスクランブル」は夕刊フジの一面トップ記事を紹介した。

ワイドスクランブル(同上)
「日本のハイテク素材」禁輸で
韓国経済 "壊滅的" な損失か?


日本の毅然とした姿勢を受けて、韓国メディアには「破滅的な損失」「非常事態」などと焦慮感も漂っている。
朝鮮日報は「『華為技術の10倍』の衝撃、社説で「もし日本が3つのハイテク素材の輸出を遅延
または中止すれば、韓国経済は破滅的な損失が避けられない。『ファーウェイ制裁問題』で受ける10倍の打撃になる」と報じた。

末延吉正
「対抗措置を取るならこれだと言われていた。出来ればやった方が良いが、この3素材の問題は実害がどんどん起きるので、どこかで止めなきゃいけない。
これで突っ込めというのではなくて、かなり冷静に、日本も本気だという事を見せた方がいい。
不可逆的にお互いに約束は守るという事を確認していくやり方が大事だ」


末延氏もなぜか腰が引けている。

太田 昌克(共同通信社編集委員兼論説委員)
「ここで我々はポピュリズムに陥ってはいけない。落とし所をどこに持って行くかということを、そろそろ文大統領にも安倍さんにも考えてもらいたい。
北朝鮮の問題があるから、ここはしっかりと」


どうしてこんな所に「ポピュリズム」などという場違いな言葉が出てくるのか。
まだ始まったばかりなのに、もう落としどころか。

TBS「Nスタ」は菅官房長官の記者会見の様子を簡単に紹介しただけ。
チョボ髭オッサン与良正男(毎日新聞専門編集委員)もノーコメント。

テレ朝「スーパーJチャンネル」も完全スルー。

どうやら反日親韓メディアは触れたくないテーマのようだ。
日本の既成メディアが如何に偏向しているか、正確な情報を視聴者に提供していないか、再度確認できた。

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22:15  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.02 (Tue)


韓国への対抗措置、産経新聞だけが社説に


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読売・産経VS朝日・毎日・東京

昨日、政府が発表した韓国のホワイトリストからの削除という対抗措置について、今日の各紙は社説でどう取り上げたか調べてみた。
しかし取り上げたのは産経新聞一紙のみ。
読売は社説では取り上げなかったが、安倍首相のインタビュー記事でその意図を紹介した。
安倍首相が「(自分の意図は)読売新聞を読めばわかる」と言ったほど蜜月関係か。

産経新聞社説(2019/7/2)
【主張】対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ


 経済産業省が韓国に対する輸出管理規制の運用を見直し、半導体の製造過程に必要な材料の輸出許可などを厳格化する措置を発表した。
 日韓の信頼関係が著しく損なわれ、これに基づく輸出管理が困難になったという理由である。
 「徴用工」訴訟や慰安婦問題、自衛隊機への火器管制レーダー照射など、文在寅政権が執拗(しつよう)に繰り返す反日的な行動は枚挙にいとまがない。
 抗議を重ねても馬耳東風を決め込む韓国に対し、法に基づく措置で対処するのは当然だ。
国家の意思を毅然(きぜん)と示す意味は大きい。 大阪の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では日韓首脳会談も開かれなかった。文政権はこの現実を真摯(しんし)に受け止める必要がある。日本相手なら無理が通ると考えるのはやめるべきだ
 政府は先に韓国産水産物の検査も強化した。福島県産水産物などの輸入を禁じる韓国への事実上の対抗策なのに、表向きは食中毒対策と説明している。今回の措置も西村康稔官房副長官は「対抗措置ではない」としている。
 だが、韓国相手に曖昧な姿勢を取るべきではない。信頼関係が損なわれたというなら、信頼回復に必要なことを具体的に示し、韓国側に対応を迫るべきだ。そうした強いメッセージが必要である。 スマートフォンやテレビなどに使われる半導体関連材料について輸出手続きを簡略化できる優遇措置をやめる。法令順守が適切でない事案があり、輸出管理を徹底することにした。個別輸出ごとの申請が必要となり、これまでより輸出に時間がかかる。
 また、国と国の信頼関係に基づいて輸出管理を緩くする「ホワイト国」から韓国を外す。いずれも優遇措置をなくすだけであり、禁輸などの新たな規制ではない。この点は冷静にみるべきだ。
 半導体など安全保障にかかわる物品は世界貿易機関(WTO)で輸出管理が認められている。制度運用は各国それぞれであり、信頼が喪失した国への優遇措置をやめる判断はあって当然だ。これをもって自由貿易に反するなどと批判するのは適切ではない。
 今回の措置は韓国企業のみならず、日本の輸出企業にも影響を及ぼそう。その点を見極めつつ、対韓外交で何が有効かを検討し、改善がなければ対応を強める。その姿勢を貫かなければならない。


読売新聞社説は「米朝首脳会談 非核化へ交渉を加速させよ 」
社説で取り上げなかった代わりに、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。

読売新聞(同上)
首相、対韓禁輸は「信頼関係上の措置見直した」


 安倍首相は1日の読売新聞のインタビューで、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。韓国との信頼関係が損なわれたことを理由に、管理強化に踏み切ったとの考えを示したものだ。「日本はすべての措置はWTO(世界貿易機関)ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」とも語り、今回の措置は国際貿易ルールに反しないとの立場を強調した。

朝日新聞社説は「日ロの交渉 失敗認め構想練り直せ」と相変わらず安倍首相に注文をつけた。

毎日新聞社説も「トランプ氏の安保発言 冷静に最適な関係追求を」と題して「トランプ発言を奇貨として憲法改正を唱えるのも論理の飛躍がある」と改憲の動きにブレーキを掛けることに必死。

東京新聞社説も「米朝首脳会談 ショーで終わらせるな」と上から目線の高みの見物。

今に始まった訳ではないが、各紙のスタンスがよく見て取れる。
産経・読売VS朝日・毎日・東京の構図である。

真正保守の産経新聞が潰れたら日本の言論が危うい。日本の未来が危うい。
産経新聞の回し者ではないが、産経新聞を取ることをお勧めしたい。


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10:04  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2019.07.01 (Mon)


韓国、ホワイトリストから削除だけで大騒ぎ


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今日からパブリックコメント募集開始

日本政府は今日、1か月後の8月1日付で韓国へのフッ化水素など輸出優遇措置を解除すると発表した。

産経ニュース(2019/7/1)
韓国への輸出管理見直し 半導体製造品目など 
ホワイト国から初の除外 徴用工問題で対抗措置


経済産業省は1日午前、軍事転用が容易とされる「リスト規制品」の韓国への輸出管理体制を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目について、4日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める方針を正式発表した
 韓国に対してはこれまで、安全保障上の友好国への優遇措置として手続きを免除していた。いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないことから、事実上の対抗措置に踏み切った。
(以下略)

この発表に対して韓国のメディアは大騒ぎで、いきりたっている。

中央日報は社説で「日本の稚拙な経済報復、現実化は」と題して・・・

「相手国政府との談判を継続せず、いわれのない企業にあてこすって日本の外交目標を達成しようとする処置だ。」

・・・と批判しているが、いわれの無い日本企業にいわれのない徴用工の賠償を求めて資産を取り上げる韓国こそ問題であることにまだ気が付かないのか。

「相手国政府との談判」?
「表に出ろ」と言っても何か月もダンマリを決め込んだ挙句、出した答えが日韓共同出資の財団設立?
よくもまあヌケヌケとこんな提案を出して来たものだ。

2015年12月に締結した慰安婦問題に関する日韓合意で日本が拠出した10億円を基金に作った財団を勝手に解散させたのは韓国側であることを忘れたのか。

「日本政府が近づく参議院選挙を意識して報復実施カードを取り出した」という分析もある。

まだこんな暢気な事を言っている。
選挙目当てなら、自民党候補者は日韓断交と叫んだ方が票が稼げる。

「経済報復は日本にとっても毒にしかならない。大口顧客である韓国半導体・ディスプレー企業への販売を犠牲にするのは日本企業にとっても大きな損害だ。」

今のところ「経済報復」というほど大袈裟なものではない上に、日本企業にとっての損害はミニマムだ。

「政府関係者によると、輸出が規制される3品目は、国内の中小企業の生産に影響が少なく、韓国経済に打撃を与えやすい品目を選んだという。」(朝日新聞)


「IT以外の他の分野でも、両国は互いになくてはならない存在だ。」

いや、もう結構。
文在寅と韓国民が日本を敵視する限り、いや敵視を止めても日韓交流はお断りである。

朝鮮日報も「日本の輸出規制にWTO提訴も検討 民主主義に反する」と激怒。

「民主主義」とは臍が茶を沸かす。
徴用工問題で国際司法裁判所にも出頭しない韓国がWTOに提訴か。

産経ニュース(同上)
韓国、輸出2割に直撃も 半導体へ「過度な依存」


韓国は半導体産業の輸出拡大が経済成長を支えてきた。韓国貿易協会によると、半導体の輸出額は2012年に輸出総額の約9%に当たる504億ドル(約5兆4600億円)だったが、18年に1267億ドルと約21%を占めた。「過度な依存」(韓国の経済アナリスト)も指摘され、日本による輸出規制が直撃すれば影響は甚大だ。
 半導体はスマートフォンやテレビ向けの供給過剰を背景に価格が値下がりし、18年末からは韓国からの輸出も減少傾向となっている。規制対象品目は、韓国内に一定の在庫があることから「2~3カ月ほどは目に見えた影響は出ない」(同)とみられる。韓国の経済担当省庁や半導体大手企業は、代替措置の確保を急いでいる。
 KB証券の金斗彦エコノミストは「規制の方針が示された段階で被害額を予測するのは難しい。最大の貿易相手国である中国に比べれば限定的とはいえ、影響は避けられない」と説明している。(共同)


今日から始った日本政府のパブリックコメントの募集に積極的に意見を寄せよう。

⇒【輸出貿易管理令の一部を改正する政令案】

ホワイトリストとはブラックリストの対語で「兵器などの製造やテロリスト等へ渡らないよう輸出を管理するのが目的。

【ホワイトリスト国】
アルゼンチン、オーストラジア、オーストジア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ・デンマーク、フインランド、フランス、ドイツ、ギリシヤ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、
大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェ-、ポ-ランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

今回、韓国を除外する。

西村康稔官房副長官
「安全保障を目的とした、輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ。世界貿易機関(WTO)のルールにのっとり、自由貿易に逆行するものでもない」


つまり、北朝鮮に寄り添う韓国はもはや安全保障上の友好国ではなく仮想敵国だと認定したのである。

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21:55  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑
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