2019.06.26 (Wed)
TBSが一斉に安倍首相批判の愚
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昼番組は与良正男、夜番組は星 浩
毎日新聞のチョビ髭男、与良正男はTBS「Ｎスタ」で安倍政権批判した。
TBS「Ｎスタ」(2019/6/25)
国会 野党を "猛攻撃" ？
会期末の攻防
安倍総理の問責決議案反対の演説をした自民党三原じゅん子議員の「野党は恥を知りなさい！」のVTRを流して与良チョビ男は猛烈に反発。
与良
「ちょっと立ち止まって振り返ると、こんなに議論そのものが封じられた国会は無いと思う。
物凄い汚点を残したと思っている。
予算委員会がまったく開かれなかった事を始めとして、2000万円問題はボクも問題の多い報告書だと思うけど、年金だけじゃなくて医療とか介護とか、将来の社会保障を与野党で考えるいい機会だったと思う。
三原さんの昨日の演説も礼賛型だったと思うけど、政争にしてはいけないとボクも思うが、政争にしないという事と議論しないという事はまったく違うと思う。
都合が悪いからなのか、調べたくないからなのか、話題にしたくないからなのか、国民の最大の関心事の議論そのものを封じてしまったということはホントに汚点を残した。
その責任は安倍総理と与党にあると思う」
「消えた年金」の再来を渇望する野党こそ与党を攻撃する気はあっても議論する気など無いのだ。
それを「言論の封殺だ」と泣き喚く。
愚か者の所業である。
米報道 トランプ大統領 私的な会話で「日米安保破棄に言及」か
日本のメディアが騒いでいるが、トランプ特有の牽制球だろう。
ホルムズ海峡を通過する日本の石油タンカーは日本が守れというのはある意味、正論である。
日本が自分で守れないようにしたのは、アメリカが押し付けた日本国憲法のせいではあるが・・・
しかしチョビ男は反論する。
与良
「いいいかにも言いそうな感じだが、破棄するとはただ事じゃない。
不公平だとか一方的だというが、日米安保条約というのは、日本を守るだけじゃなくて、日本の基地はアメリカの世界の軍事戦略の拠点だ。
それをどこまで分かっているかという事だ。
危惧するのはこれをきっかけに、日本国内で・・・
『アメリカの戦争にもっと協力できるようにしよう』
とか
『集団的自衛権を全面的に容認しよう』
とか
『アメリカの防衛装備品をもっと買おう」
とかいう動きになり兼ねない。心配だ。
そうであってはいけないと思う」
沖縄も支那を念頭に置いての日米の軍事戦略の拠点だが、チョビ男らの反日左翼は辺野古移設に反対してるから矛盾している。
与良
「安倍さんはトランプさんに自制を求めるべきだ。そのためにイランに行ったんだから」
井上貴博(MC)
「アメリカとの距離感含めて考えないといけないという事か」
与良
「そうだ」
井上
「アメリカと仲良くやるのは大前提で必要だが、何か大きな流れがアメリカのいいように向いて行きはしないかと」
与良
「そこに対するメッセージが物凄く安倍さん弱い感じがする」
井上
「トランプ大統領にかなり握られてしまうように見えてしまうのが怖い」
井上貴博はテレ朝「報ステ」の富川悠太と並んでMCとしては劣悪だが、ネットでも評価が低いらしい。
今日のＮスタの井上貴博は冒頭で参院選に突入する自民党の安倍総理と立民党の枝野党首の演説のＶＴＲを見せた後で・・・
井上
「結局のところ、年金についての議論も深まらず、国会は閉幕となりました」
ディレクターに言わされているだろうが、これが毎日新聞のスタンスである。
新聞は独自の主義主張を持ってもいいが、テレビメディアは放送法で政治的中立性が求められている。
しかし朝日・毎日などの反日メディア系列のテレビ局のテレ朝、TBSが明らかに放送法違反をしている。
年金問題についても、長谷川幸洋氏や高橋洋一氏の見解をテレビ局では決して紹介しない。
野党にとって不利な解説をするに違いないからだ。
長谷川幸洋氏はＤＨＣがスポンサーの番組を反日サヨク活動家やサヨク学者に攻撃されて既存メディアから姿を消した。
高橋洋一氏も地上波テレビで見たことが無い。
「年金についての議論」は党利党略の政治家ではなく、専門家を地上波テレビに登場させて深めるべきだ。
反日勢力の巣食う既存ビデオ業界ではどだい無理な話だが。
同じくTBSの夜番組「News 23」でも星 浩(キャスター)が偏向報道をしていた。
TBS「News23」(同上)
与野党攻 内閣不信任案否決
星 浩(キャスター)
「私もこの国会での解散はないんじゃないかなあと見ていたが、ホッとして一安心した」
なんで安心するのだ。
それは野党側の気持ちだろう。
星
「今回の国会の成績を見るとこんな感じだ」
憲法改正が進展しなかったのは野党が憲法審議会への出席をサボタージュしたからだろう。
解散に大義など不要だ。
野党が信任しないというなら解散しかないだろう。
安倍首相は解散し衆参Ｗ選挙をすべきだった。
テレ朝やTBSの反日テレビが民の国民の声を代表視しているかのように振る舞いながら世論を左側に誘導して行くのことを阻止しなければならない。
さもなければ日本はお先真っ暗である。
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