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2019.06.17 (Mon)


香港デモに便乗したい反日勢力の愚


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香港は沖縄ではない

一国二制度の香港の住民が大規模なデモを起こしている。
香港の犯罪容疑者を支那に引き渡せという習近平の不法な圧力に抵抗したものだ。
100年の歴史を経た英国領の香港が支那に返還される直前までの数年間、香港に赴任していたブログ主としては感慨深いものがある。
喧噪と美味とウインドサーフィーンに恵まれた自然は支那の共産主義国にはそぐわない。
集金ペイは一国二制度を反故にしようとしているのだ。
あの庶民的な広東語も気取った北京語に統一しようとしている。

産経ニュース(2019/6/17)
香港のデモ、200万人参加 過去最大 高まる行政長官辞任圧力


【香港=藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正問題をめぐり混乱が続く香港で16日、香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任などを求める大規模デモが行われた。林鄭氏は15日、改正案の立法会(議会)審議を延期すると発表したが、市民の反発は収まらず、林鄭氏の辞任を求める声が高まっている。
デモ隊は16日午後、ビクトリア公園を出発、政府本部庁舎のある中心部を目指した。途中の側道からも市民が続々と合流し、あっという間に幹線道路は人で埋め尽くされた。
 この日のデモには主催者発表で約200万人が参加。香港の全人口の4人に1人以上が参加した計算になり、103万人(主催者発表)の9日のデモを上回る過去最大になった。
 市民らが行進しながら要求していたのはまず、改正案の審議延期ではなく「完全な撤回」だ。


その香港のデモ隊が救急車に道を譲ったと立憲民主党のレンボーがツイッターで褒め讃えて、またもやブーメランを食らった。

ヤフーニュース(同上)
蓮舫氏 救急車に道開ける香港デモ群衆を称賛「国会も見習って」と突っ込まれる


立憲民主党の蓮舫副代表が17日、ツイッターで、香港のデモ途中、救急車が近づくと大群衆が一斉に左右に分かれて道をあけている動画投稿を引用し、「暴動ではない。秩序を保ちつつ、声を上げる手段」と投稿した。
この投稿には「国会もこうありたいですね」「見習ってほしいものです」との突っ込みが入っている。


国会審議を見て、野党の非生産的な議論に国民は呆れている。
野党の支持率が一向にあがらない理由だ。

朝日新聞が「香港頑張れ!とSEALDs元メンバーら 東京でデモ」と報じているが、必死の思いで支那からの独立を求めるデモと、不平不満を政府にぶっつけるだけのお気楽なシールズのデモと一緒にして貰わないで欲しい。日本では安倍首相の悪口をいくら言っても逮捕されはしない。

オマイラのは便乗デモだろう。

沖縄では玉城デニー以下、パヨク達があたかも一国二制度であるかのような振る舞いをしている。
あの金平茂紀も沖縄に出掛けて香港を見習えと檄を飛ばした。

琉球新報(同上)
政府の強行姿勢、日本と中国は同じ ジャーナリスト・金平茂紀さん
「沖縄意見広告運動」関東報告会


【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念などを訴える「沖縄意見広告運動」の関東報告集会が15日、東京都の日本教育会館で開かれ、ジャーナリストの金平茂紀さんが講演した。香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正の動きに触れ、香港の高度な自治を認める「一国二制度」を形骸化させる中国の強行姿勢と新基地建設を押し進める日本政府を「同じだ。香港の出来事は人ごとではない」と懸念した。
 民意を無視し基地建設を進める日本政府の姿勢には、沖縄を本土防衛の“捨て石”とした戦前・戦中とも重なる「沖縄差別がある」と指摘。文化が異なる近隣諸国を軽視する風潮が広がっていると批判した。一方、香港政府が条例改正案の審議見送りを表明したことに「自治を奪う流れを止めた。自由を求める人たちのうねりは武力弾圧でもつぶされない」と意義を語った。


民主主義国の日本で身の安全を保障されながら言論(暴論)の自由を謳歌している反日サヨクと、命がけの香港市民のデモと一緒にしてもらいたくない。
日本は決して沖縄を「捨て石」にしたのではない。
いまでも支那の侵略を防ぐ重要な橋頭堡である。
沖縄県民を被害妄想に追い込もうとしているのは、それによっては支那の侵略を容易にしたい反日勢力である。

辺野古移設をめぐるデニーの提訴は当然のことながら却下された。
デニーは「国交相を相手に高裁へ提訴を検討する」と息巻いている。
しかし高裁でも却下されることだろう。

産経ニュース(同上)
辺野古移設で沖縄県の申し出却下 国地方係争委「国の裁決に瑕疵ない」


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、総務省所管の国地方係争処理委員会は17日、辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決を違法とする沖縄県の玉城(たまき)デニー知事からの審査申し出を却下することを決めた。県は却下を不服として福岡高裁那覇支部に提訴する方針だ。
 富越和厚(かずひろ)委員長(元東京高裁長官)は委員会後の記者会見で「国の裁決に瑕疵(かし)があるとはいえず、審査対象である『国の関与』に当たらない」と説明した。富越氏によると、全会一致で決定した。
(以下略)

報道の自由、報道しない自由、フェイクニュースの自由を満喫している日本の既成メディアの大部分を新しいネットメディアが駆逐する日が待ち遠しいものだ。

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