2019.05.24 (Fri)
韓国が今度は徴用工財団を提案の愚
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韓国を突き放せ
韓国は徴用工問題で日本企業の財産没収を計るとともに、共済手段として慰安婦問題の時と同様な財団を設立しようという動きがある。
韓日議連の会長が文在寅大統領に提案しているのだという。
日韓議連は何をしているのだ。
幹事長がノコノコと訪韓しただけで、何にもブレーキを掛けていないではないか。
どこまで韓国は日本を舐めているのか。いい加減にしろと言いたい。
慰安婦問題では最終的かつ不可逆的な日韓協定を結び、新しく設けた財団に日本は10億の基金を拠出したにもかかわらず、韓国側はその一部を自称慰安婦の大部分にばら撒いた挙句に財団を解体してしまった。
金の受け取lりを拒否した自称慰安婦は反日団体の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)に洗脳された老婆たちである。
徴用工問題でも賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであるにもかかわらず、条約を無視して賠償しろという。。
今後、次から次へと自称徴用工が現れて賠償しろと言われたら韓国政府だけではとても対応し切れないから日本政府に責任を転嫁しようとしているのである。
時事通信(2019/5/22)
元徴用工ら救済で財団設立提案＝文政権に韓日議連会長
【ソウル時事】韓国の元徴用工らの訴訟をめぐり、韓日議員連盟の姜昌一会長（与党「共に民主党」）は、裁判で「被害」が認定された原告への日本企業の賠償を前提とした上で、まだ提訴していない「被害者」については韓国政府が財団を設立し、救済していくという案を文在寅政権に提示した。姜氏の事務所が２２日、明らかにした。(以下略)
日本が直ちに「検討に値しない」と回答したのは当然である。
時事通信(2019/5/23)
徴用工財団案、検討に値せず＝日本政府高官
韓国人元徴用工訴訟をめぐり、韓国で浮上した財団設立案に関し、日本政府高官は２３日、「提案されても『そうですか』と言うだけだ」と述べ、検討に値しないとの見解を示した。韓国与党内では日本企業が原告への賠償に応じることを条件に、韓国政府が財団を通じて訴訟に参加していない元徴用工を救済する案が出ている。
「そうですか」と言って提案を無視するのではなく反撃すべきである。
昨年から日本政府は「対抗措置」と言うだけで、何一つ対抗措置を講じていない。
日本が国際司法裁判所に提訴し「出る所に出ろ！」と言っても韓国は出ては来まい。
国際常識をまったく欠いた韓国には痛みを覚えるような報復をしなければ駄目なのである。
それが隣国としての韓国への思いやりというものである。
河野外相は「韓国が責任を持って処理を」(5/12)、「韓国は事の重大性を理解していない」(4/23)などと今迄の外相と違って韓国にはかなりシビアな注文を付けている。
裏返せば、韓国がそれ程まで異常な非常識さを外交で見せているということの証左でもある。
仲裁委員会開催にすら反対しているのである。
日本が土俵に上がろうと促しているのに、韓国は土俵下で腰を下ろしたままなのである。
しかし韓国のマスコミ・・・
「康長官は『令和時代の到来を心よりお祝い申し上げ、韓日関係において現在の難しい問題が克服されることを願う』と発言した。『両国間に難しい問題がある』とし『北朝鮮、また、韓半島（朝鮮半島）問題など、両国が協力していくべき事項も多くあり、機会があるごとに疎通することが非常に重要だと考える』ともした。康長官は両国間の疎通を強調する一方、河野外相は開始から批判性の発言をしたといえる。(5/24 中央日報)
悪いのは河野外相の方だと言わんばかり。
「日本国内では『Ｇ２０サミット前まで強制徴用問題に関連して、韓国政府の対策の準備がない限り、首脳会談をしない場合もある』という言葉まで出ている状況だ。」( 5/24 中央日報)
・・・などと、尻に火が付いているのにまだ暢気な事を言っている。
安倍首相は手ぶらの文在寅と日韓首脳会談などするものか。
「しない場合もある」のではなくて絶対にしない。
そんな事をすれば日本の国民は黙ってはいまい。
安倍首相が金正恩と無条件で会談すると言っただけでアベガア！という反日勢力も居る。
しかし、韓国には今まで以上に反日や反アベを貫いて欲しいものだ。
そうすれば日本の反感ムードもますます高まっていく。
インバウンドがナンタラとか、外国人が日本に来て落とす金がとか、民間外交がとか、韓流文化が日本で大人気だとか言う輩が居るが、以前当ブログでご紹介したように、韓国からの観光客は人数は多くても、日本で落とす金は最低なのである。
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