2019.05.22 (Wed)
科学者が市民団体に屈した韓国の愚
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しかし日本にも愚か者が居る
韓国の原子力学会が東京から原子物理学の専門家を招いて、「極超低線量放射線は安全だ」という記者会見を開いたところ、韓国の市民団体が日本政府の味方だとデモを起こし、学会側が謝罪した。
韓国政府は2013年、福島・宮城・岩手・青森・群馬・栃木・茨城・千葉の8県からの全ての水産物について全面的に輸入を禁止した。
メチャクチャである。
日本政府は科学的な根拠がないと提訴し、一審では勝訴したが最高裁で逆転敗訴したのは御承知の通り。
韓国では科学も愚民によって真理が覆されるという愚かな事例である。
聯合ニュース(2019/5/22)
「日本政府を代弁」 市民団体の非難に韓国原子力学会が謝罪
市民団体は21日、韓国原子力学会の記者会見場付近で集会を開き、同学会が福島県産の水産物は安全だとする日本政府の立場を代弁していると非難した＝（聯合ニュース）
【大田聯合ニュース】韓国原子力学会は22日、日本・福島県産の農水産物の安全性を擁護するかのような記者会見が物議を醸したことについて謝罪した。報道資料を出し、「前日の記者会見が心ならずも不要な誤解を招いた。国民に心配をかけ、大変申し訳なく思う」と伝えた。
学会側は21日、「極超低線量放射線に対する誤解と真実」と題した記者会見を開いた。会見には早野龍五・東京大名誉教授（原子物理学）が招かれ、「（福島第1原子力発電所の）事故後から学校給食、コメ、水産物などの農水産物に対する放射能調査を行った結果、現在は非常に安全な状態に達した」と説明。「福島の住民が実際に食べている食品の汚染度が極めて低いという事実が確認された」とも述べた。
学会側は会見を開いた理由について、極超低線量放射線に対する過剰反応で社会的コストを払っている韓国国内の状況を改善するためと説明したが、市民団体は日本政府の立場を代弁するかのような会見をしたとして学会側を強く批判した。
学会側は「今後はこうした論争が起きないようにする。国内の関連学会とともに低線量放射線の影響を研究し、その結果を国民に伝える努力を続ける」とコメントしている。
韓国は原発事故を受け福島など8県産の水産物輸入を禁止しており、世界貿易機関（WTO）は4月、この措置を事実上認める判断を下した。
いわゆる徴用工(正しくは戦時朝鮮人労働者)問題も左翼の文在寅が三権分立だから政府は関与できないという詭弁を弄して、日韓の国際条約を堂々と破っている。
国のトップがこれだから、愚民も愚民であることを止めようとしないのが韓国だ。
とは言え、日本にも愚民は居る。
その一人は菅野 完。
この男はアンチ保守の「日本会議の研究」とかいう本を書き、「港商売オンライン」とかいう左翼サイトで反安倍政権を声高に叫んでした。
アメリカからも指名手配されているとか、かねてより婦女暴行の噂が流れていたが、今回遂に御用となった。
産経ニュース(同上)
菅野完氏を書類送検 強制わいせつ未遂容疑
知人の４０代女性に性行為を迫ったなどとして、警視庁代々木署が強制わいせつ未遂の疑いで、新書「日本会議の研究」で知られる著述家、菅野完氏（４４）を書類送検していたことが２２日、同署への取材で分かった。書類送検は１４日。
書類送検容疑は平成２４年７月９日、東京都内のマンションで女性に性行為を迫り、ベッドに押し倒してキスなどをしようとした疑い。菅野氏は大筋で認めているという。
女性は、性的暴行を受けたとして損害賠償を求め提訴。東京地裁は２９年８月、菅野氏に１１０万円の支払いを命じる判決を言い渡し、東京高裁は３０年２月に菅野氏側の控訴を棄却していた。
もう1人はパコリーヌ山尾こと山尾志桜里立憲民主党議員。
今日の産経新聞のインタビュー記事で「野党は改憲論議から逃げるな」とカッコいい事を言っていたが、不倫相手の倉持弁護士と逃げた女だ。
菅野も山尾もセックス絡み。
しかもパコリーヌ山尾は何時でも何処でも堂々と不倫出来るように倉持弁護士を政策顧問にしてしまった。
悪賢い女である。
週刊文春はパコリーヌがスケベンゴシと国会に無届でハワイ旅行に出かけたと文春砲をぶっ放した。
週刊文春(5月30日号)
山尾志桜里衆院議員が倉持弁護士と「国会に無届け海外旅行」
立憲民主党所属の衆院議員・山尾志桜里氏（44）が、国会で定められた手続きをとらず、海外旅行をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
同行したのは、一昨年「週刊文春」が報じたダブル不倫（当時）のお相手で、現在は山尾氏の政策顧問を務める弁護士の倉持麟太郎氏（36）。2人は4月27日、16時20分羽田発の飛行機でロサンゼルスに出発していた。
たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。
「週刊文春」が、請暇願を出して許可を受けた議員の名前が記載される「衆議院公報」を調べたところ、GW中に海外に行った議員名がずらりと並ぶ中、山尾氏の名前はどこにも見当たらなかった。
衆議院事務局秘書課に問い合わせると、「山尾議員が今会期中、請暇願を出されたことはありません」との回答があった。
「週刊文春」は山尾氏の事務所に対し、5月20日午前に書面で事実関係の確認を求め、同日夕刻には山尾氏本人にも直接取材を申し入れたが、21日の締切時刻までに、回答はなかった。
5月23日（木）発売の「週刊文春」では、引退説も囁かれる山尾氏の近況や立憲民主党内での評判とあわせて、詳報している。
下世話なハナシで恐れ入るが、あの裏社会に通じたオヤジこと須田慎一郎によれば、文春でも記事に出来ない話として、パコリーヌとスケベンゴシがホテルにしけ込んだ時、壁の向こうからパコリーヌの舞台で鍛えた甲高い嬌声をマイクが拾ってしまったという。
閑話休題
パコリーヌは韓国の市民団体(愚民)と違って、ご立派な国会議員様である。
石破茂が大好きで、「石破氏は正直、安倍総理はごまかし」と言い放って、自民党の改憲案を石破と共に批判した。
まさしく「類は友を呼ぶ」である。
パコリーヌは立憲民主党にも居づらくなったようなので、石破と二人で「日本を潰す」新党でも立ち上げるがよろしい。
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2019.05.22 (Wed)
北朝鮮の9歳の少女含む数千人が中国で性奴隷に
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韓国問題から目を反らすためか
BBCニュースが衝撃的な報道を流した。
北朝鮮の女性が数千人(！)も中国で性奴隷になったという調査結果である。
調査したのはロンドンに本部がある人権団体コリア・フューチャー・イニシアティヴ。
どうやら北朝鮮の女性人権問題に特定した韓国の人権団体らしい。
BBCニュースジャパン(2019/5/21)
9歳少女まで……北朝鮮の女性数千人が中国で性奴隷に＝英団体報告
中国で性労働者として強制的に働かされている北朝鮮の女性は数千人規模に上り、中には9歳の少女もいる――。イギリスの人権団体が20日、こうした調査報告書を公表した。
人権団体コリア・フューチャー・イニシアティヴ（本部ロンドン）が、中国で働かされた女性たちや、北朝鮮から韓国に亡命した女性たちから証言を集めた。
その結果、北朝鮮の女性たちが人身売買や誘拐によって中国に運び込まれ、売春や中国人男性との強制結婚をさせられている実態が明らかになったという。
調査した女性たちの多くは12～29歳で、中国北東部の外国人労働者が多い地域にある売春宿で働かされていた。何回かにわたって人身売買が繰り返され、北朝鮮を出てから1年以内に数種類の性奴隷的な仕事に就かされていたとされる。
犯罪グループが大金を稼ぐ
「被害女性たちは最低30元（約480円）で売春させられ、1000元（約1万6000円）で妻として売られている。そしてセックスカム（インターネットで性行為などをリアルタイムで配信すること）の隠れ家に閉じ込められ、オンラインで世界中の観客の目にさらされている」と、報告書の筆者ユン・へスン氏は言う。
セックスカムをさせられていた女性たちの中には9歳の少女もいたという。女性たちはウェブカメラの前で性行為をしたり、性暴力を受けたりしていた。
そうした動画を見ている人の多くは韓国人とみられるという。
人身売買や性搾取により、犯罪グループは年110億円ほどを得ているとされる。
中国当局に保護を求めた場合、女性たちは北朝鮮に送還される。送還後、北朝鮮では拷問を受けるとされ、そのため身動きの取れない状況に置かれている女性が多いという。
報告書には、北朝鮮・清津出身の女性の話として、以下の内容が記されている。
「ホテルで6人の北朝鮮人女性と一緒に（売春宿に）売られた。食べ物をあまりもらえず、ひどい扱いを受けた。8カ月後、私たちの半分が再び売られた。私はブローカーにひどいことをされた」
「（新しい売春宿に）到着した時、私の体にあざがあった。（ブローカーは）ギャングのメンバーたちに殴られ、刃物で足を刺された」
企業も利用か
別の女性の証言も出ている。
「（中国・大連には）たくさんの韓国人がいた。彼らの（ホテルの）部屋の前に行き、ドアの下に広告カードを入れた。カードは韓国語で書かれていて、私たちがどんなことをするかが書いてあった。ほとんどの場合、（売春の仲介者に）バーに連れて行かれた」
「韓国企業は社員たちのために（北朝鮮人の売春婦を）買いたいと思っている。売春をして初めて、韓国の人と会った」
（英語記事 N Korea women 'forced into China sex trade'）
韓国人が同胞の北朝鮮人の女性を買春しているのである。
その韓国では数万人の売春婦が海外で商売をしており、日本にも多数の韓国人売春婦が居ると言われている。
韓国は慰安婦問題として日本を不当に追及しているが、実は日本の旧軍隊のキャンプフォロワーに過ぎなかったのはご存知の通り。
韓国の貧困家庭の親に売られた哀れな少女が居る一方、ビジネスとして任意でサービスを提供していた売春婦も居り、高額の給料を貰って貯金し、中には当時の東京で2棟分の長屋を買えるような者も居たというのは有名な話だ。
日本の兵隊と売春婦が仲良くピクニックをしている写真もある。
韓国人の自称元慰安婦が大声で日本を批判する一方、それを上回る日本人慰安婦も居たのに、一人として声を上げないのはなぜなのか。
民族性の違いなのか。
たびたび指摘されている様に、ベトナム戦争時の韓国兵とベトナム女性の間に生まれたライダイハンの悲劇は一向に問題にならないのはなぜなのか。
大東亜戦争よりベトナム戦争の方がずっと最近の話である。
慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ韓国は次から次へと日本に対して嫌がらせをして来る。
日本国民はもう我慢の限界に達していてる。
メディアは小室某の卒業式欠席問題や、丸山穂高議員の戦争発言に対するバッシングで国民の目を反らせようとしているが、そうは行かない。
反日韓国の問題をもっと取り上げろと新聞やテレビのワイドショーに文句を付けるべきである。
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2019.05.22 (Wed)
自民党にあしらわれた訪日の韓日議連哀れ
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衆参同日選挙にビビる野党
韓国を訪問した河村日韓議連幹事長が帰国した。
過去記事でも述べたように河村氏は何が目的で、韓日議連の訪日前にノコノコと韓国に出掛けたのか。
理解に苦しむ。
テレ朝ニュース(2019/5/21)
日韓議連幹事長が帰国 韓国側も "改善目指す動き"
韓国を訪れていた日韓議員連盟の河村幹事長は徴用工問題などを巡って悪化している日韓関係について、韓国側からも改善を目指す動きか出てくるという見通しを示しました。
日韓議連一河村幹事長：「韓国側も有識者を集めて、そして、本格的に日韓関係がどうあるべきかという議論をしたいという話も出ているので．何らかの動きは出てくるという感触は得ました」
河村氏と会談した韓国側の議連幹部は徴用工問題などについて．韓国の有力議員などが集まって対応を議論する考えを示したということです。また、河村氏は、来月のG20首脳会議の場で日韓首脳会談を行うことは現状では難しいという考えを韓国側に伝えました。
「韓国側の有識者が議論して改善を目指す動きが出てくる」などと真っ赤な嘘。
文在寅の左翼独裁政権はそんなことを許しはしない。
一方で、来日した韓日議連の11人は自民党にすげなくあしらわれた。
産経ニュース(同上)
韓国議員団が自民議員らと面会…関係改善に焦る韓国側
来日中の韓国国会議員団（朴炳錫（パクビョンソク）団長）１１人が２１日、自民党議員らと面会した。冷え込んでいる日韓関係の「関係改善」をうたっての来日だが、いわゆる徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。結果的に自民議員側の不信感を増幅させただけで、議員団が希望した自民党の二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。
「おいでになった目的は何ですか？」。
自民党本部で開かれた党外交調査会（衛藤征士郎会長）との会談で、出席した石原伸晃会長代行は議員団に向かって突き放すように質問した。
徴用工問題について、自民側は韓国政府への働き掛けを求めた。朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」としながらも「韓国大法院（最高裁）の判決も尊重しなければならない」と答えた。自民側にとっては事実上のゼロ回答だった。
韓国側は早期の関係改善に焦っている。今回の議員団来日のほか、１９日に韓国で開かれた日韓議員連盟と韓国の韓日議連の合同幹事会の日程を早めたり、慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返した韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長の特使を１３日に訪日させることを検討したりした。特使派遣は、日本国内の激しい反発が予想されたため実現しなかった。
韓国側が焦るのは、６月に大阪市で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での日韓首脳会談が日本政府の意向で見送られる方向であるからだ。しかし、日本側の求めに応じられなければ意味がない。
議員団から面会を要請されたある自民党議員は「今はタイミングではない」と断った。二階氏周辺も「面会して韓国側に都合が良いところだけ切り取られて発信されても困る」と語った。（大島悠亮）
文在寅の反応を待つあまり、やや遅きに失したが、ようやく安倍政権も国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切るようだ。
ICJに提訴したところで韓国側が応じなければ裁判は成立しないが、逃げ回る韓国の姿を国際社会に晒すという利点はある。
産経ニュース(同上)
仲裁委要請 韓国不作為で方針転換 文大統領訪日も判断材料
いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、政府は２０日、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府に要請し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に置いた手続きを進めた。今年１月に協定に基づく２国間協議を求めた後、４カ月以上も韓国政府の対応を待ち続けた日本政府が仲裁委の設置要請に踏み切ったのはなぜか。理由は大きく２つある。
「最近の韓国側の指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２０日の記者会見で、韓国に対する不信感を隠さなかった。念頭にあったのは、韓国の李洛淵（イナギョン）首相の発言だ。
李氏は昨年１０月の最高裁判決以降、韓国政府の対応策の取りまとめを担当してきたが、今月１５日、韓国メディアとの討論会で「いろいろ論議をしたが、結論は限界がある」と述べ、事実上さじを投げた。
日本政府は、２国間協議を要請した後、河野太郎外相らが韓国側に協議に応じるよう再三促してきた。韓国側から前向きな反応はなかったものの、日本政府は、李氏を中心に韓国政府が対応策を検討していることを理由に、韓国側の結論を待つ方針を維持していた。だが、李氏の発言に、韓国側の対応を待っても無益だと判断したようだ。
大阪で６月２８、２９日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が出席することも判断材料になったとみられる
文氏はＧ２０に合わせた日韓首脳会談の開催に意欲を示すが、日本政府側は西村康稔官房副長官が「（徴用工問題で）しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」と公言するなど会談には極めて否定的だ。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長とは無条件で会談する意向の安倍晋三首相も、韓国が関係改善に前向きな行動を取らない限り文氏とは会談しないとみられる。
日本政府は、韓国は３０日以内に仲裁委員を選任するのが日韓請求権協定上の義務だとしており、期限はＧ２０前の「６月１８日まで」（外務省幹部）となる。来日を前に仲裁に応じることが、日韓首脳会談を実現させる最低条件だとのメッセージを突き付けたと見ることもできる。（原川貴郎）
文在寅を追い詰めてその不作為と不当性を世界に晒すことが必要だ。
同時に経済制裁の追い打ちを掛けるべきである。
一方で衆参同日選挙と増税中止も必要だ。
二階の狸親父が同日選挙もあり得るかのような発言をしたとして、野党や反日メディアが過剰反応している。
「解散の大義探しに躍起になっている。解散の大義探しを一生懸命やるぐらいだったら、予算委員会をやれよ」(立民党・辻元清美)
「野党に疑似解散権を委ねる不可思議な状況。安倍総理に解散の大義なし」(立民党・福山哲郎)
「解散に大義がない」(TBS「Ｎスタ」与良正男)
解散風が吹き始めると、いつも見られる風景だ。
解散総選挙は野党が政権交代する唯一のチャンスだというのに野党がビビっている。
増税中止と憲法改正の是非を有権者に問うのは立派な「解散の大義」である。
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