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2019.05.03 (Fri)


憲法を死守したいのはアカヒとご用達弁護士と阿呆な芸能人


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朝日新聞は「アベガー」

憲法を死守したいのは前記事の朝日新聞に利用された屁理屈捏ねる弁護士達と阿呆な芸能人だ。
芸能人のトップは吉永さゆりだろう。
それが国民的女優とは笑える。

音楽評論家の湯川れいこもその一人。

産経新聞(2019/5/3)
護憲派集会で湯川れい子氏「9条に自衛隊書き込むインチキ許すな」


 憲法記念日の3日、東京都内で開かれた護憲派集会で、音楽評論家で作詞家の湯川れい子氏がマイクを握り、「憲法9条は世界の宝だ」と訴えた。発言の詳細は以下の通り。
(中略)
考えてみてください。戦争をしているところに音楽はありません。右翼の街宣カーもマーチを流しているし、ヒトラーも演説の前にワーグナーを流した。でもそういう意図的に使われる音楽ではなく、私たちがこうして楽しく集まってみんなで歌い踊るところには殺し合いなどありません。対立があるところに平和はないのです」
 「私が『憲法9条』と言うと、『そんなもので平和は守れない。自分の国の女や子供をどうやって武器がなくて守れるんだ』と言われます。違います。人間が人間を殺すことを恥じないといけないのです。本当に心から恥じないといけないのです。他の動物がそんなことをしていますか? 自分の餌のために、自分の権利のために、自分の名誉のために殺しますか? 恥ずかしいことに、知性がある人間だけがそのようなことをしています」
 「憲法9条はあらゆる意味で、あらゆる理屈を超えて日本の宝です。世界の宝です。9条は変えないけれど、そこに自衛隊を書き込むなどというインチキは絶対に許してはいけません。どうぞ皆さん誇りを持って、恥ずかしいなどと思わないで、人を愛してください。語り合うことを信じてください。そして未来の自分がつくる平和な世界を信じてください。心から信じましょう」


動物は「自分の餌のために殺しますか」というが、野生動物は戦って殺す。
人間がいつも愛し合っているなら戦争など起こらないし、軍隊など要らない。
それぞれの国になぜ軍隊があって自国を防衛しているのか。

前にも書いたが、その昔、タレントのビートたけしが、スローモーションで太極拳を演じている群衆に殴り込みを掛けて片っ端から倒していくというテレビの場面を思い出す。
太極拳は健康にはいいが戦いには向かない。
平和憲法を死守しようとするオバカさんはいつもこの太極拳を思い出す。

「私たちがこうして楽しく集まってみんなで歌い踊るところには殺し合いなどありません。」

当たり前だ。
湯川れい子のおバカぶりには嗤える。

今日の主要各紙の社説のタイトルを見比べてみよう。

「まず自衛隊明記が必要だ」(産経新聞)

「現憲法が制定されてから、日本は幸いにも戦争をするすることはなかった。
ただし、憲法第9条が平和を守ってきたと考える人がいるとすれば、大きな間違いだ

平和憲法を金科玉条とする勢力の存在が安全保障に関する国民教育の妨げとなってきた。これがある種の『平和ボケ』につながっていないか」


「AI時代の憲法 いま論ずべきは何なのか」(朝日新聞)

■改憲ありきのひずみ

 「時代の変化に応じて、憲法が定める普遍的な原理をどのように守っていくのか。徹底した議論の先に、あるいは憲法の条文を見直した方がよいという結論に至る可能性もあろう。しかし、今の安倍政権の憲法論議は、そうした真摯(しんし)なアプローチとは全く逆の姿に見える。」


何のことはない。社是である「アベガー」と言っているに過ぎない。

毎日新聞は憲法問題をスルー。はなから憲法改正を無視している。

読売新聞は有料会員限定。

産経新聞とアカヒ新聞が相変わらず対極の立ち位置を示していたが、云うまでもなく産経新聞が正しい。

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22:10  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2019.05.03 (Fri)


国民は憲法改正を望んでいないと朝日新聞


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日本国民はいつになったら覚醒するのか

今日は令和元年最初の憲法記念日。
朝日新聞が得意のネガティブキャンペーンを張った。
3月上旬から4月中旬にかけての世論調査の結果、国民の72%が憲法改正の機運が高まって居ないというのである。
結果が分かり次第直ちに公表すればいいのに、わざわざ憲法記念日の今日発表するところに朝日新聞の悪意を感じる。


朝日新聞(2019/5/3)
改憲機運「高まっていない」72% 朝日新聞社世論調査
【有料会員限定記事】


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3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。
憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は72%に上った。
安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。
 調査は3月上旬から4月中旬にかけて、郵送で行った。
 改憲への機運については、自民支持層でも「高まっていない」は61%、無党派層では77%に上った。
 9条を変えるほうがよいと思うかを尋ねると、「変えないほうがよい」は64%(昨年調査は63%)で、「変えるほうがよい」28%(同32%)を上回った。
 9条については、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案についても尋ねた。「反対」48%、「賛成」42%だった。昨年調査(反対53%、賛成39%)と同じく反対が多かったが、賛否の差が縮まった。自民、公明の支持層はいずれも賛成が6割だったが、無党派層では反対56%(昨年は60%)、賛成31%(同31%)だった。
 9条に自衛隊を明記する理由について、安倍首相は自衛隊の違憲論争を終わらせ、隊員が誇りを持って任務をまっとうできる環境を整えるため、と説明している。
こうした改憲理由について「納得できる」は40%、「納得できない」は49%だった。
 自衛隊を明記する改正案に賛成…
(以下有料会員限定)


大災害時には自衛隊員の献身的な働きに感謝して置きながら、自衛隊員に誇りを持ってもらうことに反対する、いつから日本人はそのような人間になってしまったのか。
これでは特亜諸国のメンタリティと変わらないではないか。

朝日新聞はさらに左翼憲法学者に「憲法を変えたらあらゆる戦争を遂行できる」と語らせ、安倍首相批判をさせた。

朝日新聞(同上)
「いまの改憲論はフェイク」憲法学者・樋口陽一氏の危惧
【有料会員限定記事】


新天皇の即位から3日目で迎えた憲法記念日。日本国憲法の第1章が定めた象徴天皇制とは、政府と国民にどのような態度を求める制度なのか。また、9条に自衛隊を明記する憲法改正が必要だと訴えている安倍晋三首相の問題提起は妥当なのか。憲法が直面する課題について、日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんに聞いた。
    
――この国では今、憲法改正にこだわる首相が長期政権を維持しています。安倍晋三首相は今度は、自衛隊を憲法に明記する改憲が必要だと訴え始めました。

 「今ある自衛隊の存在を書き加えるだけなら大きな変更ではないのではないかという意見も聞きます。書き加えるという行為の持つ法的な意味について理解が足りないと感じますね。基本的な法原則の一つに『後(のち)の法は先の法を破る』があります。ある法規範にそれまでと違うことを書き加えたら、前からあるルールは失効するか意味を変えるという原則です」

 「憲法9条の条文は削らないまま単純に自衛隊の存在を書き足したら、場合によっては残った現在の条項は失効する恐れがあるのです。戦争放棄をうたった1項と、戦力不保持を定めた2項です」

 ――今ある平和憲法の原則を手放す改憲をするのと、同様の行為になりかねないのですか。

 「そうです。軍備拡大への歯止めがなくなり、あらゆる戦争を遂行できることになりかねません。そういう認識をきちんと共有しないまま提起されている今回の改憲論は『政治的な主張』と呼べるレベルのものではありません。フェイク(虚偽)です」

 ――自衛隊を書き込むタイプの改憲案が、もしフェイクでなく、政治的な主張になりえるとしたら、その条件とは何でしょう。

 「たとえば、専守防衛を原則として集団的自衛権の行使には厳格な制限をかけた自衛隊であることをきちんと明示する。そんな改憲案を提示すれば、私自身は賛成しませんが、一応フェイクではなく一つの政治的主張にはなるでしょう。しかしそんなことを書き込もうという姿勢はうかがえません」

 ――自衛隊を書き込む改正について国民投票が行われたら、賛否はどうなると見ますか。

 「予測はしませんが、単なる個人的な見方を言うならば、現政権の下、安倍晋三氏とその周辺が旗を振る形での改憲ということであれば、幅広い支持には至らず挫折するでしょうね。言葉を積み重ねることで公共社会に共通の枠組みを築き続けていく――そういった文明社会の約束事をあまりに軽んじる政治家たちだからです

 ――日本社会は新しい天皇を迎えました。国民主権の日本国憲法下では2回目の経験になります。憲法と天皇制についていま気になっていることは何ですか。

 「元号は元々は中国の伝統です…
【以下有料会員限定】


視点を変えて考えてみよう。
日本の自衛隊が反日勢力と戦うことが出来ない張子の虎であれば、好都合なのはどこの国か。
云わずと知れた、支那、朝鮮、ロシアの反日国である。
それらの反日国が大喜びする視点を一貫して変えない朝日新聞は支那・朝鮮・ロシアの走狗だと断言していい。

戦後70年以上も戦勝国アメリカに押し付けられた憲法を一字一句変えていない国は世界で日本だけである。
いつまでもこのような状態を続ける事は日本国民が愚かであるということの証左なってしまう。

尖閣諸島を、沖縄を支那に取られてから気が付いてももう遅い。
憲法審査会をサボタージュする維新以外の野党候補者は次の選挙で落選させなければならない。

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