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2019.03.25 (Mon)


朝日新聞が韓国制裁は逆に日本経済への打撃だと


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韓国地裁が三菱重工の資産差し押さえ認める

馬鹿ん国の地裁が、また日本企業の資産差し押さえを認めた。

TBS「Nスタ」(2019/3/25)
韓国地裁 元挺身隊員訴訟
三菱重工の資産差し押さえ認める


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韓国の大田地裁が三菱重工の韓国内の特許6件と商標登録2件の差し押さえを認めた。
原告側は三菱重工に対し8億400万ウォン(約8000万円)の支払い請求を求めていた。
原告側は「誠意ある対応を見せなければすぐに現金化の手続きに入る」との方針を明らかにした。
一方、三菱重工側は「日本政府と連携を取りつつ適切に対応する」とコメントした。
元徴用工らによる一連の訴訟で日本企業の資産差し押さえは新日鉄住金以来2件で、日本政府は
企業に実害がでれば対抗措置を取る構えを示している。


問題はそれに対する日本メディアの対応だ。
自民党も国民もバ韓国に怒りを表しているというのに朝日新聞をはじめとする売国左翼紙は韓国を制裁すれば日本にデメリットが大きいと制裁を阻止しようとしている。

朝日新聞(2019/3/25)
韓国の三菱重工資産差し押さえ「深刻」 仲裁時期見極め


 韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し、元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、同社の商標権と特許権が差し押さえられたことについて、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「極めて深刻だ」と批判した。その上で「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも引き続き、適切に対応していきたい」と述べた。

 元徴用工や元女子勤労挺身隊員らに対する賠償問題をめぐっては、日本政府は日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。今年1月には協定に基づく協議を要請。再三の督促にもかかわらず、韓国政府が応じていないことから、日本政府は協定に基づいて、日韓と第三国による仲裁手続きに入る方針を固めており、その時期を慎重に検討している。

 菅氏は25日の会見で仲裁手続きについて問われ、「どのタイミングで何を行うかという具体的な内容については我が方の手の内を明かすことになるので差し控えたい」と明言を避けた。外務省幹部は元徴用工訴訟で新日鉄住金の資産もすでに差し押さえられていることから、「新たな段階に入ったわけではない」として、当面は協定に基づく協議に応じるよう求める考えだ。

 一方で、自民党などからは韓国に対し、経済的な「対抗措置」を求める声が高まっている。麻生太郎財務相は12日、衆院財務金融委員会で措置の具体例として「関税(引き上げ)に限らず、送金停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置がある」と例示した。
  ただ、日本政府内ではこうした措置について「デメリットの方が大きい」(外務省幹部)との見方が大勢だ。日韓が対抗措置の応酬になりかねず、経済への影響が大きいためだ。財務省によると、昨年の韓国への輸出額は約5・8兆円で、中国、米国に次ぐ規模。輸入額も約3・6兆円で第5位だ。また、昨年の韓国からの訪日客数は約754万人で過去最多となった。政府関係者は「対抗措置と言っても嫌がらせレベルのことしかできない」と言う。(竹下由佳、鬼原民幸)


産経新聞が前記事でご紹介したように、離島防衛の強化を報道しているのに、テレ朝は沖縄の辺野古基地埋め立てに反対している。

辺野古の埋め立て進む

ジュゴンの死体が上がったとかで、沖縄の左翼基地反対派が騒いでいる。
連中は何でも利用できるものはネタにする。
今日のテレ朝「スーパーJチャンネル」ではネズミ男こと大谷昭宏が県民投票の民意をなぜ尊重しないのかと政府を批判していた。

この男で思い出すのは、左翼コメンテーター達が、左右のど真ん中のネット保守派に批判される中、自分はオブラートに包んで喋っているから大丈夫と自信たっぷりに喋っていた事だ。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2019/03/25)
辺野古 2カ所目の区域に土砂投入
沖縄県民投票後 初めて "次の段階" へ


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大谷昭宏
「2月に県民投票との結果が出たばかりだ。速攻でやるのかという感じがする。
沖縄県の側はとにかく一旦工事を中止して話し合いに応じてくれと。
『民意に寄り添う』『沖縄に寄り添う』と言っておきながら、県民投票の結果が出たら、この政府の態度というのは果たして県民に寄り添うとか沖縄に寄り添うという言葉どおりに受け止められるのかというと到底そうではない」

大谷昭宏
「普天間の危険性の除去と言うなら、あそこのエリアに居られる方々と話し合って、どうすれば危険性の除去が出来るのか、3年だ5年だと言ってる間、危険かずうっと続くわけだ。
もっと実現できることはないのか。
そういうことを話していくのが民主主義だと思う。
こうやってゴリ押しして行く姿は国際社会から見たら日本の政治というのは民意がどうであろうとアメリカのためなら基地を作るのかということで、やっぱり国際社会の中で日本の信用が失われて行くということにつがらなければいいと思う」


普天間基地から辺野古への移設はとうの昔から決まっていたことだ。
それを民主党政権時代にルーピー鳩山が「少なくとも県外」と卓袱台返しをして混乱したことは御存じの通り。

普天間の住民と話し合えってか?
辺野古移設は既成の事実だ。
それを韓国人も含めた県外の人間が騒ぎ立てて遅らせているのだ。

「アメリカのために基地を作る?」
日本の国土防衛のためだ。
国際社会での日本の信用は決して失われはしない。
祖国防衛は世界共通の常識だからだ。

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2019.03.25 (Mon)


自民党のために夫婦別姓裁判に負けたとサイボウズ社長


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安倍首相には4選を

サイボウズ社長が去年から訴訟を起こしていた「夫婦別姓を認めない民法は憲法違反だ」「多額の経済的損失を賠償しろ」訴訟は今日結審し、敗訴した。

当然の結果である。

夫婦別姓を制度で定めなくても、限度には別姓にしたい者は別姓で仕事や生活をしていて支障はないのだからわざわざ民法を変える必要はない。

夫婦別姓を唱える連中には政治的な意図があるのだ。

訴訟を起こしていたのは社長の他、男性1名と事実婚の男女2名の4名。

朝日新聞(2019/3/25)
サイボウズ社長「最高裁までこいと言うこと」別姓訴訟


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 「司法は論理的に判断すると信じていたので残念」

 夫婦別姓が選択できない戸籍法の規定を「合憲」とした判決を受け、ソフトウェア会社「サイボウズ」の青野慶久社長は、記者会見で悔しさをにじませた。法廷で「請求棄却」という裁判官の言葉を聞いた時は「ガラガラと崩れるような気持ち」になったという。
 結婚に伴い、戸籍は妻の姓の「西端(にしばた)」に変えたが、仕事では旧姓の「青野」を使っている。夫婦別姓の選択は「全ての夫婦を別姓にするのではなく、選択肢を用意しようという誰も困らない議論」と強調する。昨年1月の提訴後、ネットでの反響は大きく、手応えも感じてきた。一方で国会の動きは鈍いままだと指摘し、「自民党が前向きに議論すれば、裁判をしなくても解決できる問題だ」と語った。
 会見では、高裁に控訴する方針も明らかにし、敗訴は「違憲判決を出すのは大変なことなので、最高裁まで上がってこいと言うことだと受け止めた」とも話した。青野さんの代理人を務めた作花(さっか)知志弁護士は「(夫婦同姓を定める)民法750条を合憲とした2015年の最高裁判決からの前進を期待していただけに、残念だ」と語った。(北沢拓也)


朝日新聞系のバズフィードあたりが、サイボウズ社長を応援している。
誰がサイボウズの肩を持つかで、その政治的意図が分る。

今日の産経新聞一面トップに頼もしい記事が載っていた。
中国の侵攻にそなえて、第一列島線近くの日本の離島の空港の滑走路がやられた場合に直ちに修復する部隊を自衛隊に新設するという。

産経新聞(同上)
離島防衛で滑走路復旧部隊新設を検討、防衛省


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防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが24日、分かった。沖縄県の宮古島(宮古島市)や石垣島(石垣市)などの空港が対象。
武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。 離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が26日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。
 中国との有事で懸念される尖閣諸島(石垣市)侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配備する大きな理由となっている。
 中国軍が戦闘機やミサイルの攻撃で宮古・石垣両島の空港の滑走路を破壊する危険性も高い。
武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機のみが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できるが、滑走路を使えなくすれば自衛隊の増援部隊と装備・物資を送り込む拠点を失わせ、戦力を低下させられるからだ。航空機による住民避難もできなくなる。
 宮古・石垣両島の空港は沖縄県が管理しており、滑走路の損傷は、民間業者に修復を委託している。ただ、敵の攻撃で滑走路が破壊される事態の復旧工事を民間業者に任せることは不可能で、沖縄県の担当者は有事の滑走路復旧は「想定していない」と語った。
 航空自衛隊は北海道の千歳から沖縄県の那覇まで戦闘機を配備している基地を中心とした9カ所に滑走路の防護と復旧を担う航空施設隊を置いている。攻撃で滑走路が被害を受ける事態を想定し、散乱した滑走路のコンクリートを重機で集め爆破された穴をふさぎ、アルミ合金などでできたマットを敷き、数時間で離着陸できるようにする応急復旧訓練を行っている。
 この空自航空施設隊を宮古・石垣両島に機動展開させる案もあったが、事態によっては展開できないことが予想され、即応性重視で陸自の施設科隊員を駐屯地に追加で配置し、滑走路復旧を担わせる案が有力だ。


安倍首相は中国に対して巧みな外交をしている。

中国の一帯一路構想が発表された時、「バスに乗り遅れるな」と騒ぎ立てたのが野党と反日メディアだった。

「一帯一路」構想は、後進国(いまの時代は「差別用語」になるから発展途上国)に多額の金を貸して公共投資させて、返済できなくなると召し上げてしまうというペテン作戦であり、すでに多くの発展途上国が港など公共施設を中国に奪われている。
安倍首相がそれに気付かないわけはなく、条件付きで賛成と牽制している。

産経新聞(同上)
安倍首相、中国の一帯一路協力に4つの条件「全面賛成ではない」


安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に日本が協力するには、適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の4条件を満たす必要があるとの認識を示した。「(4条件を)取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。
 一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相は「(対象国に)経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘。
 首相は「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の反映に大きく貢献をしていくことになる。(4条件)をやっていくことで、お互いより良い地域を作っていこうということだ」と語った。


やっぱり安倍首相の4選を実現すべきだろう。
他に誰か安倍首相と同等かそれ以上の首相候補が居るというのか。
居はしまい。

4選が駄目なら菅官房長官に一時首相を務めてもらい、然るべき時に首相に返り咲くというプーチン方式でもいいではないか。
よくその責務を果たしている菅官房長官に一時的でも首相というご褒美を差し上げたいと言う気持ちもある。
東京新聞の望月衣塑子ごときの相手をさせて置くのはもったいない話だ。

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