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2019.03.15 (Fri)


韓国を経済制裁すれば日本も共倒れという嘘


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いつまで「韓国の対応を見守る」のか

麻生財務相が12日の衆院財務金融委員会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と初めて発言したために政府内でも具体的な制裁策を検討していると分かった。

しかし、昨日の日韓外務省の局長級会談で日本側は対抗措置を伝えたが、韓国側は返事を濁して結局物別れとなった。

テレ朝ニュース(2019/3/15)
徴用工問題で局長級会談 「対抗措置の検討」伝える


いわゆる徴用工などの問題を巡って日韓外務省の局長級会談が開かれ、日本側は対抗措置の検討を含めた立場を改めて伝えました。
 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日、ソウルで金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と2時間にわたって話し合いました。徴用工問題を巡っては、日本側が日韓請求権協定に基づく協議を申し入れていますが、韓国は応じていません。金杉局長は、国際司法裁判所への提訴などの対抗措置にも触れたうえで協議を促したということです。
 金杉アジア大洋州局長:「対抗措置を取らなければ取らないに越したことはないのが事実なので、あくまでも当面の間は韓国政府の対応を見守る
 韓国側は「検討中だ」と応じたものの、具体的な時期などは示さなかったということです。


このままズルズルと行けば韓国に差し押さえられた日本企業の資産は競売に付される。
音なしの韓国の対応をいつまで待っているのか。
実害がでるまで待っていると言うのか。

日本の経済制裁を怖れる韓国とその走狗は、日本が韓国を経済制裁すれば日本も傷つくから止めた方がいいと喧伝に躍起だ。

韓国の中央日報は文芸春秋4月号の対談で日本が韓国を経済制裁すれば日本の経済もガタガタだと警告したと報じている。

抜粋すると・・・

中央日報(2019/3/14)
「韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害」…日本でも経済報復無用論
高杉暢也(元ソウルジャパンクラブ理事長、元韓国ゼロックス会長)


日本政府が徴用裁判に対する「対抗措置」として検討中の経済制裁に関連し、日本国内でその効果を疑問視する声が噴出している

これと関連し、日本経済新聞は14日、「麻生財務相が一例に挙げた送金停止は(日本企業を含めて)日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない」と指摘した。ビザ発行停止についても「2018年に758万人だった韓国人観光客の日本訪問を激減させ、観光収入に打撃を与える」という見方を示した。

自民党内で挙がっている▼半導体製造に欠かせないフッ化水素など戦略物資の輸出制限▼韓国製品に対する関税引き上げ--の効果にも疑問を示した。「日韓の産業は(互いの得意分野で協力し合う)水平分業関係であり、韓国が傾けば日本も傾く」としながらだ。

同紙は両国の相互依存性について「サムスン電子やSKバイオニクスなど韓国を代表する企業は日本に部品と素材を依存していて、逆に日本企業にとっても韓国は『もうかる国』」と説明した。

日本が韓国の半導体事業などをターゲットに報復措置を取れば韓国企業も当然打撃を受けるが、ここに部品を供給する日本企業にもブーメランのように2次被害が生じる構造ということだ。


高橋洋一氏は「霞が関ウォッチ」で政府の対抗措置よりも民間企業が韓国への投資縮小の方が効果的だと指摘している。

一部を抜粋すると・・・

民間レベルでの対抗措置もある

こうしたもの(国際司法裁判所への提訴、関税引き上げ、送金停止、ビザの発給停止、日本国内の韓国企業の資産差押え、貿易保険の適用から除外、フッ化水素など韓国への輸出禁止、駐韓日本大使の帰国、国交断絶など)は政府の対抗措置であるが、民間レベルでもいろいろとありえる。もちろん民間レベルでは、ビジネス優先であるので、政府が強要するものではないが、この方が実は韓国に対して最も効果的である。
それは、経済界あたりからもではじめている対韓直接投資の縮小、つまり韓国からの引き揚げだ。日本企業としては、理不尽な請求をされる可能性があるので当然の対応である。日本企業でもその動きは既にある。昨年の日本からの対韓直接投資は約3割も減少した。これには日韓関係悪化も影響している。

昨年の対韓直接投資については、日本が落ち込んだにもかかわらず、中国の急増、欧米の堅調な対韓投資により、全体としては2割程度の増加になっている。


(テレビが「韓国は日本との貿易は恃(たの)むに足りずとしている」と懸命に刷り込もうとしている根拠だ)

中国は米中貿易戦争の影響、欧州はブレグジット(イギリスのEU離脱)の混乱のために、それぞれ今年はリーマンショック級の経済危機もありえると予想されている。
在韓外資系企業に対する調査では、今年の対韓投資縮小を検討している企業は4割もあるといわれている。韓国の投資先魅力がそもそもなくなっているのだ。
韓国経済は外資引き揚げに対して極めて脆弱だ。こうした状況において、日本企業が韓国から引き揚げるのは、韓国からの輸入品に対する関税引き上げより、はるかに強力だろう。


このなかで「今年はリーマンショック級の経済危機もありえる」という点が注目される。

リーマンョックの再来で韓国が日韓通貨スワップを再開してくれと泣きついて来ても、もう日本国民は許さないだろう。
同時に安倍首相の消費増税中止の理由が成立する。

そんなメリットがあるにしてもリーマンショック再来は御免被りたいが・・・

いずれにしても天皇陛下を侮辱し、日本人を侮辱する韓国を相手に儲けようなどという日本の企業はボイコットだ。

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