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2019.03.14 (Thu)


日本政府は韓国への反撃を急げ


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日本は本当に最後通牒を突き付けるのか

産経新聞系のZAKZAKが今日、日韓の外務省局長が韓国が徴用工(正しくは朝鮮人戦時労働者)問題について会談すると報じた。
日韓の政府間協議に韓国が応じなければ、「仲裁委員会」の設置を提案して文在寅大統領を追い込んで行くという。

ZAKZAK(2019/3/14)
日本、韓国に仲裁委「最終通告」 菅官房長官「あらゆる選択肢を視野に対応」


 韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日午後、ソウルで韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と会談する。金杉氏は1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく政府間協議の開催を要請するが、回答がなければ、同協定に基づく「仲裁委員会」の設置を提案する方針。日本政府は事実上、「反日」で暴走する文在寅(ムン・ジェイン)政権に「最終通告」を突き付ける。

 「韓国に対しては、日本政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、今後も適切に対応していく」

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、こう語った。
 元徴用工をめぐる個人請求権は同協定で「完全かつ最終的に解決」している。だが、韓国側はこれを反故(ほご)にして蒸し返している。
 日本外務省は再三にわたり政府間協議を求めているが、韓国政府は放置し続けている。その間、韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めているとされる。
 さらに、NHKは14日朝、韓国の原告側は近く、日本企業が賠償協議に応じるよう、国連人権高等弁務官事務所に書簡を送る方針だと報じた。
 そもそも、徴用は戦時下の労働力不足に対処するため、1939年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法上も問題ない。
 韓国の「告げ口」外交には、うんざりするだけだ。
 日本政府は、次の一手に打って出る。
 日韓の「2国間協議が不調に終わった」と判断すれば、第三国の委員を含めた仲裁委に切り替えると通告する。日本企業の資産が売却され、実害が生じた場合には、さらに踏み込んだ対応に着手する。
 「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や、「韓国製品の関税の引き上げ」「韓国人へのビザ発給の停止」「日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)」など、韓国側が「痛み」を感じるような「報復カード」を切っていく。


日本政府は一刻も早く「報復カード」を切るべきだ。
民間外交で解決しようなどとまだ言っているのは韓国や中国のスパイだと断言していい。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2019/3/14)

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飯田泰之(経済学者)
「この問題は国際司法の場で片を付けるしかない状態だと思う。
過去に遡って、かつ一度国際的な協約の形で決着した問題を、いつまでも蒸し返せるという状況が分かってしまうと、今後にも波及が大きい。
いままで二国間でなんとなく事を荒立てずにという風にして来たのではなく、一回、国際司法の場でしっかりと情報を日本からも発信していく作業が必要になる」


しかし国際司法もあてにはならない。
必ず勝つとは言えない。
だから、日本から世界に韓国の愚行を知らしめることが肝要だ。
この際、日本は年号の改変、皇位継承に伴う行事などで忙しいし、東京五輪もあるから、それが終わってからなどと悠長な事を言っているのは韓国か反日近隣諸国の回し者だと断言していいだろう。

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