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2019.02.26 (Tue)


稲田朋美氏 近隣条項から韓国を除外せよと


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近隣諸国条項そのものを廃止せよ

でたらめな韓国に対し、ビザ停止、経済制裁などの報復措置が論じられているなか、自民党の稲田朋美総裁特別補佐が教科書の「近隣諸国条項から韓国を除外すべきだ」と発言した。
すっかり忘れていた。
そもそも近隣諸国条項とは歴史教科書の作成に当たって現近代史についてはアジアの近隣諸国を刺激しないように配慮して書けという自虐的教科書検定の一項目である。

なんというお人好しで、オバカな項目であることよ。
韓国と言わず中国も含めてこのオバカな条項を直ちに廃止すべきである。

共同通信(2019/2/25)
近隣条項から韓国除外を 教科書検定巡り稲田氏


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東京都内で講演する自民党の稲田総裁特別補佐=25日夜

自民党の稲田朋美総裁特別補佐は25日、東京都内で講演し、日本の教科書で近現代史を扱う際にアジア諸国への配慮を求める教科書検定基準の「近隣諸国条項」の見直しを訴えた。悪化する日韓関係に触れ「韓国はでたらめなことを言う。日本は大人の対応をやめ、条項から韓国だけは除外すると宣言すべきだ」と述べた。
防衛相時代の2016年8月15日に靖国神社参拝を見送ったことに関し「初めて参拝できず、ものすごく悔しい。防衛相になる時、一番心配だったのは8月15日に参拝できるかどうかだった」と語った。政調会長を務めていた15年、防衛相退任後の17年を含め、8月15日の靖国参拝を恒例としている。
米朝関係も取り上げ、昨年6月の首脳会談の共同声明には、日本を射程に収める北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」への言及がなかったと強調。「北朝鮮はノドンをいつでも、どこでも撃てる。むしろ危険性は強まっている」と指摘した。


27-28日にはベトナムのハノイで米朝首脳会談が行われる予定だが、トランプ大統領が何を言い出すか分からないという一抹の不安がある。

独裁者の金正恩さえこの世から居なくなれば北朝鮮の人民は幸せになるだろうに、日本も拉致被害者を取り戻すことが出来るだろうに、ノドンの大量集中攻撃の恐怖から解放されるだろうに、誰もそういう本音は語らない。

日本は朝鮮半島に配慮した無用な特別措置を全て破棄すべきであり、稲田朋美氏の主張はまさに正論である。

日本はどこまでお人好しのオバカさんであるかとつくづく思う。
言い方を変えれば、日本に潜在する外国のスパイが如何に暗躍しているかということに尽きるが。
日本が太平洋戦争に突入したのも中国やソ連のスパイ謀略だったことは、江崎道朗先生等が証明している。

まさにスパイ防止法の制定が急務である。

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