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2019.02.25 (Mon)


防衛省が海自観艦式に韓国海軍を招待せずの快


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韓国への経済制裁を否定するたけしのTVタックル

 今日の産経新聞一面トップは日本の海上自衛隊の観艦式に韓国を招待していないことが分かったと報じている。
恐らく他紙が一面トップに載せたであろう沖縄県民投票の結果は一段下に控えめに載せている。

岩屋毅防衛相は4月29日から始る韓国・釜山沖での海上共同訓練に日本の海自が参加することを23日に表明したが、韓国は招待した覚えはない言ったので岩屋防衛相は日本中の批判を浴びている。
しかし嘘つき韓国のことだからどこまで本当か分らない。

産経新聞(2019/2/25)
海自観艦式、韓国を招待せず レーダー照射で溝


防衛省が、今年10月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことが分かった。韓国駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ。複数の政府関係者が24日、明らかにした。
 観艦式は3年に1度のペースで開かれ、多数の海自艦艇や航空機が参加する。友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」として招待する。
 防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。前回の平成27年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も参加していた。
防衛省幹部は「韓国がレーダー照射問題で前向きな対応をとれば招待することは可能だが、今の状況が続くようでは難しい」と語る。
 昨年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生して以降、日韓防衛当局間の関係は冷え込んでいる。日本は韓国に再発防止を求めているが、韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機の通常の活動を「低空威嚇飛行」と非難。「再び繰り返す場合、韓国の対応行動規則にのっとって強力に対応する」などと表明している。
 防衛省はこうした韓国の不誠実な対応を受け、今年4月に計画していた海自護衛艦「いずも」の釜山入港を見送った。
 自民党国防族は「観艦式は首相も出席する海自の一大イベントだ。レーダー照射問題を棚上げにして韓国海軍を呼べば、日本が許したとの誤ったメッセージを送ってしまう。韓国が事実を認め、謝罪しない限り招待はあり得ない」と語る。


日本に謝罪を求めている韓国が日本に謝罪することなど金輪際あり得ない。
もう韓国に対してこれ以上の甘い顔を見せるべきではない。
日本の象徴である天皇陛下が侮辱されたのである。

ネットで「韓国への報復手段」を検索すると、もう10年近く前からそう言い続けているのが分かる。
そして韓国が未だに性懲りもなく日本を侮辱するのは、日本政府が「韓国への報復手段を一向に実施していないからだというのも分かる。

法的措置をしても韓国は乗ってこないから解決することはあるまい。
国際社会に対して韓国の非常識を知らしめる程度の効果しかない。

先ずはビザの優遇を廃止することから始めて、最終的には経済制裁(金融と輸出)を加えるべきだ。

昨24日の「ビートたけしのTVタックル」は韓国の国会議長の暴言を取り上げた。
昔に比べて「TVタックル」はかなり劣化しているが金子元自民党議員が良い事をいっていた。 

当ブログの「バカ女シリーズ」常連の室井祐月は相変わらずの韓国擁護。

室井佑月
「だって米朝関係とか拉致被害者の関係もあって、そしたら韓国と仲良くしない方がいいというのは無いと思うんだけど」

20190225000(1).jpg

金子恵美(元衆議院議員)
「今回は皇室を貶める発言をしたことに対しては、今迄のような抗議だけではなくて、これは外交上の非礼を看過できないという態度を示してほしい」

金子
「韓国政府につい関税するとか、ビザの発給もあるだろうし、特に痛い所は韓国経済の4割くらい占めているサムソンへのフッ化水素の輸出を禁止する
日本にも不利益を生じるよと言う人も居るが、日本経済のお金をとるか国家として誇りを取るかという観点を今回は重視して、今回は誇りを取るべきだと思う」

大竹まこと
「だけどさあ・・・」

箕輪厚介(幻冬舎編集者)
「金子さんの言ってる事は正論だと思うけど、じゃあ具体的に何時何時から韓国にこういう制裁を加えますとなった時の国内の民間企業の反発を考えると、現実に出来るのかという話ですよね」

大竹
「キムチ禁止みたいな・・・」


一同笑っておしまい。

これでは韓国にいつまでも舐められっぱなしでも仕方ない。

前にも書いたように韓国に対しては「肉を斬らせて骨を斬る」対応が必要だ。
フッ化水素の輸出を禁止すると日本が困るという風説が流れているが、本当に影響を受ける日本企業が居るならば国が援助してもいいではないか。
そのために税金を使うことは大賛成である。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

22:50  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2019.02.25 (Mon)


沖縄県民投票 各紙社説を読比べ


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県民投票は民主主義のはき違えと産経社説

 昨日行われた沖縄の辺野古基地移設の賛否をめぐる県民投票は有効投票の72%に達したことから反日左翼のオール沖縄は圧勝したと喜んでいる。
しかし低投票率で「全有権者の過半数どころか、4割にも満たなかった」から沖縄全体の民意とは言えまい。

県民投票に法的拘束力はなく、政府はこのまま辺野古移設を進める構えを崩していない。県民投票が始まる前から、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」内には「県民投票で辺野古を止めることは難しい」(県議)との声も漏れていた。
 しかも、「反対」は全有権者の過半数どころか、4割にも満たなかった。オール沖縄が目指した「反辺野古移設の圧倒的な民意」が得られたとは言い難い。平成8年に行われた県民投票では、米軍基地の整理・縮小を支持する投票が有権者の50%以上となっただけに、今回の結果が見劣りする感は否めない。
 オール沖縄は勝利ムードを演出するのに躍起となった。那覇市内の事務所に詰めかけた共産党の赤嶺政賢衆院議員は「立派な勝利だ」と述べ、無所属の糸数慶子参院議員は「歴史的圧勝だ」と強調した。(産経ニュース)


安倍首相は投票結果を受けて、普天間基地の危険を避けるためにもこれ以上先送りできないと明言した。
当然である。

産経新聞(2019/2/25)
安倍首相、辺野古移設「これ以上先送りできない」 沖縄県民投票


 安倍晋三首相は25日午前、24日に投開票された米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」が有効投票の7割を超えたことについて「結果を真摯(しんし)に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む。世界で最も危険といわれる普天間基地が固定化されることは絶対に避けなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
 首相は「日米が(平成8年に)普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されず、これ以上先送りはできない。ご理解いただけるよう全力で県民との対話を続けていきたい」と強調した。
その上で「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、危険な状況にある普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と重ねて訴えた。

今朝の各紙社説は当然ながらアカ新聞の朝日、毎日、東京が沖縄の民意が示されたと気炎を上げた。

朝日新聞は・・・

「安全保障は確かに国の専権事項だが、だからと言って沖縄県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない」

と型どおりの批判。
しかし本当に沖縄県民に過重な負担を掛けているのか。
それが事実なら、辺野古基地の地元こそ猛烈に基地に反対する筈ではないか。
あ、反対している?
それは県外から来た左翼活動家と一握りのパヨク沖縄県民ではないか。

朝日新聞社説(2019/2/25)
沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ


沖縄県民は「辺野古ノー」の強い意思を改めて表明した。この事態を受けてなお、安倍政権は破綻(はたん)が明らかな計画を推し進めるつもりだろうか。
 米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問うた昨日の県民投票は、「反対」が圧倒的多数を占めた。全有権者の4分の1を超えたため、県民投票条例に基づき、結果は日米両政府に通知され、玉城デニー知事はこれを尊重する義務を負う。
知事選や国政選挙などを通じて、沖縄の民意ははっきり示されてきた。だが、争点を一つに絞り、曲折を経て、全県で実施された今回の投票の重みは、また違ったものがある。自民、公明両党などが「自主投票」を掲げ、組織的な運動をしなかったことから心配された投票率も、50%を上回った。
 法的拘束力はないとはいえ、政府は今度こそ、県民の意見に真摯(しんし)に耳を傾けねばならない。
 辺野古問題がここまでこじれた原因は、有無を言わさぬ現政権の強硬姿勢がある。
 最近も、埋め立て承認を撤回した知事の判断を脱法的な手法で無効化し、土砂の投入に踏みきった。建設予定海域に想定外の軟弱地盤が広がることを把握しながらそれを隠し続け、今も工期や費用について確たる見通しをもたないまま「辺野古が唯一の解決策」と唱える。
 自分たちの行いを正当化するために持ちだすのが、「外交・安全保障は国の専権事項」という決まり文句だ。たしかに国の存在や判断抜きに外交・安保を語ることはできない。だからといって、ひとつの県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない。
 日本国憲法には、法の下の平等、基本的人権の尊重、地方自治の原則が明記されている。民主主義国家において民意と乖離(かいり)した外交・安保政策は成り立たず、また、住民の反発と敵意に囲まれるなかで基地の安定的な運用など望むべくもない。この当たり前の事実に、政府は目を向けるべきだ。
 政府だけではない。県民投票に向けて署名集めに取り組んできた人たちは、沖縄という地域を超え、全国で議論が深まることに期待を寄せる。
 自分たちのまちで、同じような問題が持ちあがり、政府が同じような振る舞いをしたら、自分はどうするか。そんな視点で辺野古問題を考えてみるのも、ひとつの方法だろう。
 沖縄の声をどう受けとめ、向き合うか。問われているのは、国のありようそのものだ。


20年以上も続く普天間基地の危険をどうやって取り除くのかについては一切触れない。
沖縄だけでなく全国に運動を広めようと言う。
全国の基地が無くなって丸裸の日本をどうやって守るのかは一顧だにしない。
それはそうだろう。
日本を中国に売り渡すつもりなのだから。
これを世間では売国と呼ぶ。

毎日新聞は今回の投票結果に極めてご満悦らしく・・・

「もはや普天間の辺野古移設は政治的にも技術的にも極めて困難になった。政府にいま必要なのはこの現実を冷静に受け入れる判断力だ。 」

・・・と勝ち誇っている。

朝日新聞と違うところは

「外交・安全保障は国の専権事項だから地方は口を挟むなという議論は間違っている。」

とハナから全否定。
朝日新聞の狡猾さに欠け、そのまんま。

毎日新聞社説(同上)
「辺野古」反対が多数 もはや埋め立てはやめよ


 辺野古埋め立てへの反対票が多数を占めた。政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯(しんし)に解決策を話し合うべきだ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票がきのう実施された。
 この問題の原点は、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険除去にあるという政府の主張はその通りだ。しかし、在日米軍施設の7割が集中する沖縄県内に代替施設を引き取ってもらいたいのなら、県民の多くが納得することが条件となる。
 明らかに政府は県民の理解を得る努力を怠ってきた。2度にわたる知事選で「辺野古ノー」の民意が示されても聞く耳すら持たなかった。
外交・安全保障は国の専権事項だから地方は口を挟むなという議論は間違っている。確かに政府が全国的な見地から責任を負う分野ではあるが、基地の立地に自治体が異議を申し立てる権利まで否定するのは暴論だ。住民の反感に囲まれた基地が円滑に運用できるはずがない。
 安倍政権は2013年当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事による埋め立て承認を移設正当化の根拠としてきた。だが、仲井真氏は知事選で県外移設を公約して当選し、その後に変節したのであって、埋め立て承認は民主的な正当性を獲得していない。
 住民投票が政策決定の手段として万能なわけではない。投票率は5割強にとどまった。しかし、民主主義が十分機能しないため、沖縄は繰り返し意思表示をせざるを得なくなったと考えるべきだろう。
 その過程では県民同士が異なる意見にも関心を持ち、ともに沖縄の将来を考えることが重要だ。その意味で政権与党の自民、公明両党が自主投票の立場をとり、県民と話し合う役割を放棄したことは残念だ。
 政府は投票結果にかかわらず工事を続ける方針を示している。だが、たび重なる民意無視は民主主義を軽んじることにほかならない。
 しかも、埋め立て予定区域に広大な軟弱地盤が見つかり、そもそも辺野古に大規模な飛行場を建設する計画の実現可能性が揺らいでいる。
 もはや普天間の辺野古移設は政治的にも技術的にも極めて困難になった。政府にいま必要なのはこの現実を冷静に受け入れる判断力だ。



東京新聞社説は「沖縄の思い 受けとめよ」とセンチメンタル調(笑)

東京新聞社説(同上)
辺野古反対 沖縄の思い受け止めよ


普天間基地の危険除去や安全保障上の観点が完全に欠落している。

産経新聞社説は安全保障上重要な基地移設を推進せよと政府の尻を叩き、知事にこれ以上妨害するなと警告する一方、自主投票にした自民党と公明党を腰が引けていると批判した。

産経新聞社説(同上)
【主張】沖縄県民投票 国は移設を粘り強く説け


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設を問う県民投票は、辺野古沿岸部埋め立てに「反対」が過半数を占めた。県や野党などは、辺野古移設の断念をこれまで以上に強く政府に要求するだろう。
 だが、移設を進めることができなければ、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性を取り除くことはできない。中国などの脅威から日本を守る、抑止力を保つことにも反する。沖縄県民を含む国民の安全を損なうことにつながる。投票結果は極めて残念である。政府はていねいに移設の必要性を説き、速やかに移設を進める必要がある
 県民投票条例の規定に基づき、玉城デニー知事は、投票結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知する。ただ、県民投票に法的拘束力はない。辺野古移設に代わるアイデアもない。日米両政府に伝えても、現実的な検討対象にはなるまい。
 人口密集地である普天間から、人口が大幅に少ない辺野古へ飛行場の機能を移し、普天間飛行場返還を実現する。この政府方針のほうが理にかなっている。移設推進を堅持しなければならない。
 知事はこれ以上、移設工事を妨げたり、不毛な訴訟合戦に入ったりすべきではない。普天間飛行場周辺の県民の安全確保と、国民を守る安全保障政策を尊重し、移設容認に転じるべきである。
 投票結果について、いろいろな分析が行われるだろうが、今回の県民投票はその内容にかかわらず、民主主義をはき違えたものであるというほかない
 国政選挙などの民主的な手続きでつくられた内閣(政府)にとって国の平和と国民の安全を守ることは最大の責務だ。外交・安全保障政策は政府の専管事項であり、米軍基地をどこに設けるかは、政府以外には決められない。
 移設は県民の問題であるのと同時に、県民を含む国民全体の問題だ。県民の「直接の民意」だけで左右することはできない
 与党の自民、公明両党は県民投票への「自主投票」を決め、辺野古移設の大切さを十分に説かなかった。腰の引けた対応では移設の必要性が伝わらない。政府・与党は辺野古移設を着実に進めるとともに、日本の安全にとって移設が重要であることを、県民に粘り強く説く責任がある。


読売新聞はスルー。

こうして見ると、朝日新聞は本当のワル、毎日新聞はただのオバカさん、東京新聞は論評に及ばずといったところか。
産経新聞が正論であることは言うまでもない。

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