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2019.02.18 (Mon)


日本は歴史戦に挑め


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江崎道朗氏の正論をご紹介

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江崎道朗氏(飯田英男撮影)

今日の⇒産経新聞「正論」欄に江崎道朗氏が寄稿した「ヴェノナ文書を歴史戦に生かせ」は拡散すべきだと考えて取り上げさせて頂く。

江崎氏は言うまでもなくアメリカの政治家、軍人、シンクタンクと太いパイプを持つ評論家であり、その著書は当ブログでも度々紹介させて頂いている。

トランプ氏の大統領当選を予言した数少ない日本人識者の一人でもある。
(御本人は、あれ以来、講演の依頼が増えたと冗談まじりに語っている)

「歴史戦」という言葉は産経新聞の随時連載コラムの表題でもある。

江崎氏はこの歴史戦で日本は今まで不戦敗を続けて来た。つまり戦わずして敗れて来たと回顧し・・・

「第2次安倍政権になってようやくこの問題に正面から取り組む動きが出てきているが、政府としての取り組みは鈍い」

とした上で、国家レベルで宣伝工作に取り組んでいるアメリカや中国の事例を紹介し・・・

「いわば歴史戦という政治戦においてアメリカも中国も専門機関を設置し、国家として取り組んでいるのだが、日本だけは、産経新聞を含む一部マスコミと民間有志が対応しているにすぎない」

と警鐘を鳴らしている。

アメリカ政府の国家安全保障局(NSA)が95年に「ブェノア文書」を公開したために、先の大戦はスターリンとルーズヴェルトが悪かったからだという見方が出て来た。
ルーズヴェルトの民主党政権内部にソ連と中国の工作員が潜り込んで日米戦争に誘導したという歴史見直しが現在アメリカで起っているのだという。

(いま、安倍政権はロシアと北方領土の返還で交渉しているが、そもそも日ソ不可侵条約を破ったソ連が終戦直後のドサクサに紛れて火事場泥棒的な進攻と略奪を行った結果である)

その根拠となるヤルタ会談の密約に関与した米国務省のアルジャー・ヒスがソ連の工作員だったということも「ブェノア文書」で明らかになりつつある。
この歴史見直しの動きを日本政府も活用すべきだと江崎氏は提言している。

こういう歴史見直しの動きを反日近隣諸国と反日サヨクと反日メディアは「歴史修正主義者」というレッテルを貼って阻止しようとしているのだ。

実は江崎氏はかなり前からヴェノナ文書について語っている。
この講演ビデオは必見だ。

江崎道朗「ヴェノナ文書が暴いたルーズヴェルトの戦争責任」(平成25年08月04日約1時間の講演)

その一部をご紹介・・・

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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