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2019.02.15 (Fri)


同性婚を認めなければ慰謝料寄こせ?


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裁判で真に求めるのはお金ではないと弁護団

同性結婚を認めないのは憲法違反だとして全国の同性愛者たち13組が国を相手取って東京・大阪・名古屋・札幌の各裁判所に同時に集団提訴した。
計2,600万円賠償を国に請求している。
我々の納めた税金である。

訴状は憲法第24条「婚姻の自由」と憲法第14条「法の下の平等」に違反しているという。
しかし憲法24条1項には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」とある。
両性とは男と女ということ。
つまり同性婚そのものが、彼ら、彼女らが言う憲法違反なのである。

(しかし護憲論者の木村草太センセは「両性とは男性と女性という意味ではない」から憲法違反ではないとメチャクチャな事を言っている)

いま流行りの「多様性を認めろ」ということだが、反日左翼メディアと法曹界が屁理屈を捏ねて彼等、彼女等の後押しをしている。

朝日新聞、朝日新聞系のハフポストジャパン、毎日新聞、京都新聞、弁護士ドットコム・・・

【朝日新聞】
東京訴訟弁護団の寺原真希子弁護士は提訴後の会見で「婚姻の自由とは、いつ誰と結婚するかを自分で決められることであり、相手が同性でも異性でも変わらない」と指摘。「裁判で真に求めるのはお金ではなく、現状は憲法違反だという明確な判断だ」と強調した。

【ハフポストジャパン】
同性婚を認めれば日本経済にも恩恵

香港の英字新聞サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、訴訟前の6日に、14日の訴訟予定についての記事を公開。LGBTの権利改善の欠如は、日本の経済に打撃を与える可能性もある、と指摘。

8月に在日米国商工会議所(ACCJ)が「日本企業のすべてに具体的な恩恵がもたらされ、日本の経済競争力全体にも恩恵をもたらすことになる」、とLGBTカップルに婚姻の権利を認めるよう求めていた動きを紹介した。

【毎日新聞】
社説「同性婚求めて一斉提訴 不利益を放置はできない

【京都新聞】
社説「問われる社会の多様性」

同性婚は2001年にオランダで認められ、現在は世界25の国・地域に広がる。
先進7カ国の中で法的保障がないのは日本だけだ

【弁護士ドットコム】
弁護団の寺原真希子弁護士は、「(原告らの)決意を常に大事に胸にもって、必ず憲法違反の違憲判決を勝ち取りたい」と挨拶した。


同性愛者達を差別するつもりは毛頭ないが、その権利を主張するあまり国を相手取って裁判に訴えるというのはいかがなものか。

麻生財務相が「それじゃあ子供が出来ねえだろう」とまた失言しそうである。

ひそやかに生きているLGBの人達にとっては、迷惑な話だろう。
提訴した彼等、彼女等には実利を求めない美学といったものが無いのだろうか。

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