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2019.02.09 (Sat)


天皇陛下は慰安婦に謝罪せよと韓国の国会議長が妄言


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日本は歴史戦に負けるな

韓国の国会議長が天皇陛下に「韓国慰安婦の手を握って謝罪せよ」と米メディアのインタビューで発言した。
韓国の様々の暴言の中でもこれは許し難き発言である。

「今生天皇は戦犯の主犯である昭和天皇の息子だ」

とまで言われて日本人は腹を立てないのか。

産経ニュース(2019/2/9)
「天皇が手を握り謝罪すべき」慰安婦問題で韓国国会議長 米メディアのインタビューで


【ソウル=名村隆寛】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が米ブルームバーグ通信のインタビューで慰安婦問題に触れ、解決には天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をし、韓国メディアが9日、発言内容を一斉に報じた。
 インタビューの記事は8日報道された。文氏は「一言でいい。首相、もしくは近く退位する天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪の言葉を伝えれば(問題は)すっきりと解決する」と語った。また、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べたという。
慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意で「日本政府は責任を痛感している」と記されたことについては、「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいるということだ」と主張。元慰安婦への直接謝罪を訴えた。文氏は04~08年に韓日議員連盟の会長を務めた人物。


「すっきりする」などと言われても信用できるはずがない。
日本はいままでその手で何回騙され続けてきたことか。

発言者(失言者)は元韓日議連の会長だと言う。
こんな議連と日本はいつまでパイプとか称して関係を持っているのだ。
日韓議連で実働している日本の政治家は売国奴と呼んでもいい。

産経新聞は今日の3面で韓国人のソウル支局長がニューヨークタイムズ紙に「日本政府は慰安婦へ謝罪や補償を拒否した」とフェイクニュースを流したことに日本の外務省が反論したと紹介している。

産経新聞(同上)
外務省報道官、NYタイムズの元慰安婦問題の記述に「誤り」と反論


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元慰安婦の金福童さんらを追悼し、日本政府に「加害責任を否定するな」と訴える市民ら=1日、首相官邸前

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は7日、同紙が先月末の紙面で掲載した韓国の元慰安婦、金福童(キム・ボクトン)さんの死亡記事に反論する外務省の大菅岳史報道官の寄稿をウェブサイトに掲載した。寄稿は、記事中の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応や2015年の日韓合意に関する記述の誤りを正す内容で、一連の指摘こそが「否定しようのない事実だ」と強調している。
問題の記事は同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者によるもので、1月30日付の20面に掲載された。記事は同月28日にがんで死去した金さんについて「第二次大戦中の日本軍の性奴隷で、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した」と紹介した。
記事はその上で、日本政府が「(元慰安婦の)女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と主張する一方、日本政府などによって1995年に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を通じた償い事業には一切言及しなかった。
 日韓合意に関しても「金さんらの反発からみて(元慰安婦の救済の)役に立たないのは当初から明白だった」と酷評した。
大菅報道官はこれに対し、「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と反論。慰安婦問題を含む補償問題は65年の日韓基本条約で解決済みだと指摘しつつ、「日本政府は全ての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」と訴えた。
 また、記事が日韓合意および合意に基づく「和解・癒やし財団」の支援を金さんら元慰安婦らが一様に拒絶したかのような書き方をしているのに対し、存命中だった元慰安婦47人のうち34人が「財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。
同紙によると、チェ記者はAP通信勤務などを経て2005年に同紙に入社。AP通信記者当時の00年、朝鮮戦争中に起きた米軍による韓国民間人の虐殺事件「老斤里(ノグンリ)事件」の報道でピュリツァー賞を受賞している。


ピュリツァー賞を受賞した男?
臍が茶を沸かす。
ベトナム戦争時の韓国軍の強姦で生まれたライダイハンや売春婦ドラム缶輸送の事実は取材して報道しなかったのか?
自国の悪行には目を瞑る自分勝手な偽ジャーナリストだ。

しし韓国をここまでつけあがらせた原因の一端は日本にあると8日の産経新聞「極言御免」で「日本は韓国の世話になったか」と題して阿比留瑠比論説委員が書いている。

木村伊量(朝日新聞前社長)や小沢一郎(自由党)はその一例であると。

「日本人は史実を無視・軽視した韓国への迎合やリップサービスをずっと繰り返して来た。中国には文句を言えない韓国が、日本に対しては居丈高で無礼な態度を取る現状も、日本自身が招いた部分が大きい」

と結語している。

日本人は大いに反省して今後は韓国をシカトすることが肝要だ。
しかし韓国の不当な徴用工訴訟には断固として対応しなければならない、

日本政府は韓国に協議に応ずるよう30日以内に回答を求めたが、30日を過ぎた昨日、韓国側に完全に無視された。
日韓請求権協定に規定された仲裁委員会の設置を韓国側に申し入れる。

時事ドットコム(2019/2/8)
徴用工、仲裁委要請へ=「協議」期限、韓国回答せず-政府

 日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に規定された仲裁委員会の設置を韓国側に申し入れる方向となった。協定に基づく2国間協議を申し入れた日本に対し、8日の段階でも韓国が回答してこなかったため。ただ、仲裁委の設置を求めても韓国側が応じる見通しは立っておらず、解決への道のりは遠い。


最終的には国際司法裁判所まで持ち込むことになる。
ここでも韓国はリング上に上がらないだろう。

日本は逃げ回る韓国が如何に無法な国であるかを国際社会に知らしめる作業を今後重点的に実行すべきである。

それにもまして効果的なのは韓国に経済制裁を加えることだ。


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