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2019.02.01 (Fri)


韓国の違法行為に厳しく対抗せよ


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安倍首相は有言実行を

NHKニュース7(2019/2/1)

今日の国会で韓国の国際法違反を片山虎之助(日本維新の会共同代表)が議会で質問し、安倍首相が韓国に毅然として対応すると答弁した。

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片山共同代表(日本維新の会)
「日本政府は個人補償を進めることを提案したが、韓国政府は個人補償は韓国政府が行なうので個人への補償金を一括して政府に渡すよう要求したと理解している。
韓国政府を国際司法裁判所に提訴できると考えるが、それに関する見解と提訴の意思についてお答え願います」


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安倍総理
「日韓請求権協定に基づき供与した5億ドルの一部を使用する形で、旧朝鮮半島出身労働者に対する補償を支給したと承知している。政府としては国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、国際法に基づき毅然として対応していく考えで、わが国の一貫した立場に基づき主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を強く求めてまいります」


安倍首相は昨年11月1日の衆院予算委員会でも「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していく」と同様の答弁をしている。
一刻も早く手を打つべきである。

NHKのテロップは「『徴用』めぐる判決」となっている。
正しくは応募した「旧朝鮮半島出身労働者」である。

しかし他の民放がこの問題をスルーして厚労省の不適切な調査問題を取りあげ、小池晃共産党書記長をはじめとする野党の「アベノミクスは偽装だ」攻勢しか報道しないことからすればまだマシな方か。

先にも書いたように、韓国の挺身隊問題対策協議会(挺対協)に担ぎ出された自称元慰安婦の金福童婆さんが亡くなって、その告別式をソウルの日本大使館前で行った。
慰安婦像を大使館前に建てることも違反であるが、これも違反である。

中央日報(同上)
慰安婦被害者の告別式、西村官房副長官「国際条約上、問題がある」


1日、ソウルにある日本大使館前で慰安婦被害者の故金福童(キム・ボクドン)さんの告別式が開かれたことに対して、西村康稔官房副長官が「ウィーン条約の規定に照らして問題がある」と述べた。

西村氏はこの日午前の定例記者会見で「ソウルの日本大使館前で元慰安婦の告別式が行われるが、日本政府としての受け止めは」と尋ねられ、「告別式については在韓国日本大使館の安寧を妨害、または威厳を侵害するなら、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らして問題があると考える」と述べた。
故金福童さんは生前に在韓日本大使館前で毎週水曜日に日本政府の謝罪と賠償を要求する水曜集会に参加してきた。これにより金さんの告別式が在韓日本大使館前で開かれることになった。1日、故金福童さんの霊柩車は在韓日本大使館の前で一時停止し、告別式に参加した市民は日本大使館に向かって「日本は公式謝罪せよ、日本は公式謝罪せよ」などのスローガンを叫び、告別式は約1時間ほど続いた。
西村氏は記者会見で「わが国大使館の安寧が保たれることの重要性については、平素から韓国側に申し入れている」と付け加えた。


中央日報は昨日の社説でも日本を非難しながらも文在寅は何も手を打たないと批判している。

【社説】八方塞がりの韓日関係、手を引く韓国外交

「このままいけば1カ月後の三一節は韓日間の破局の頂点になりうる。
両国の歴史問題の責任は根本的に日本にある。しかし、韓日はこれを癒やして歴史を発展させるべき義務がある。今後、北朝鮮核・ミサイルの脅威に両国が共同で対処しなければならないばかりでなく、経済交流もより一層拡大しなければならない。柔軟かつ大局的な外交戦略を期待したい。」


歴史問題は反日でしか生きて行けない韓国側に責任がある。

一か月後の3月1日はいよいよ日韓関係が破局の頂点になる。
日本政府は国際社会への広報活動を含む対抗措置をあらかじめ講ずるべきである。

いま入ったニュースによれば、政府は韓国が協議に応じない場合は仲裁手続きに入る方針を固めたという。
日韓と第三国の仲裁委員会で解決出来なければ、国際司法裁判所に提訴することになる。
日本は国際世論を味方にして韓国の非を追及すべきである。

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